2016.05.31 (Tue)


野党の言う通りアベノミクスは失敗したのか


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財政規律派か財政出動派か

ニューズウィーク日本版で現政権に批判的な加谷珪一は安倍首相の経済政策とサミットを失敗と批判している。

⇒「消費税再延期も財政出動も意味なし?サミットでハシゴを外された日本」

「伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている」

5月19日には「2016年1~3月期GDP。日本経済はいよいよ八方塞がりの状況」とネガティブな記事しか書かない。

「日本は先進国では突出して大きな財政赤字を抱えており、ドイツなど財政再建を実現した国から見ると、いろいろと問題を抱えた国のひとつだからです」

財務省の手先のような男だが、真逆の見解は後でご紹介する。

昨年9月には⇒「中国発の世界同時不況になる可能性は低い」と書いているが、中国経済の失速で直近では鋼材の叩き売りをしたために世界が大迷惑を蒙っている。伊勢志摩サミットでも問題視された。

中国の手先のような男でもある。

「財政出動を力説するのは、唯一マイナス成長の瀬戸際に立たされている日本だけという状況になってしまった」

「日本は諸外国との認識に大きな隔たりが存在することを考慮する余裕がなくなっており、消費税の再延期と大型の財政出動しか頭にないことが、市場に知れ渡ってしまった。」

「安倍氏は今週にも消費税の再延期を表明する見通しであり、近く、比較的規模の大きい経済対策を打ち出す可能性が高い。だが、このような八方塞がりの状況では、市場は大きく反応しない可能性が高いだろう。」


・・・とネガティブな言葉ばかり。

一方で、⇒「ビジネスジャーナル(2016/5/31)『消費税増税、延期すると財政破綻』は完全に間違い・・・アベノミクスで国の借金大幅縮小」
(田中秀臣上武大学教授)

という見方もある。

「アベノミクス発動が効果をあげており、日本の純負債残高は14年後半では約200兆円あったものが、現時点では100兆円程度に圧縮されている。」

「今後の財政規律破綻の可能性は、消費増税をしないことではなく、むしろ増税して経済を悪化させてしまうことで高まってしまうだろう。
 日本の財政危機は、本当は財政危機を声高に主張する勢力自体がもたらしているといえる。このような増税教をいかに退治するか、そこに日本経済の浮沈がかかっている。」


高橋洋一嘉悦大学教授も・・・

⇒「消費増税延期は断固正しい!そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう
GDP600兆円も財政再建も達成できる」


のなかで・・・

「前提として、民進党も消費増税を見送る意向は一致している。だから、彼らが何を批判したいのかさっぱりわからない。民進党はアベノミクスの失敗というが、しかし、民進党が批判する安倍政権の金融緩和は、雇用の改善という結果を出している
GDPの低迷は、民主党時代に成立した消費増税法のためである(3党合意があったので、自公の責任も免れないが)。」


・・・とし、例によって統計グラフで増税した場合としない場合の予測、失業率、GDPの推移、先進国の債務残高対GDP(グロスでは日本は最大だがネットでは最低)などを示しながら・・・

野党の言うように決してアベノミクスは失敗したのではなくてこのような状況をきちんと見れば、現時点では財政破綻の可能性はきわめて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できるのだ。」

としている。

そして最後に・・・

「現状認識として、今の日本の財政状況は悪くない。財政再建は一般論として必要ではあっても、今の状況で優先順位は低い。仮に必要として、そのための増税は間違いで、再建のためにも経済成長が最適であることを強調しておこう」

と結んでいる。

賢明なる諸兄姉は果たしてどちらの説をお取りになるだろうか?
暗い話より明るい話の方、ネガティブな態度よりポジティブな態度の方がいいと思うのだが。

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12:32  |  アベノミクス  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.31 (Tue)


TBS「サンモニ」張本氏が安倍首相絶賛して関口の不興買う


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張本氏を少し好きになったかも

 ノッポさんからもコメントを頂いたが、TBS「サンモニ」で張本氏が安倍首相を絶賛して司会の関口 宏の不興を買ったらしい。
スポーツコーナーはスルーするので気がつかなかったがライブドアニュースも取り上げた。

ライブドアニュース(2016/5/29)
張本勲氏が番組で安倍晋三首相を称賛するも関口宏はコメントせず

 29日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)で、張本勲氏が、安倍晋三首相を称賛する場面があった。
27日、米国のバラク・オバマ大統領は広島を訪れ、平和記念公園内で「核なき世界」に向けた講演を行った。現職の米大統領が被爆地である広島を訪問するのは、今回が初めてのこととなる。オバマ大統領はスピーチ後、被爆者たちと対話を交わしたが、そのうちのひとりが涙ぐんだ際、その肩を強く抱きしめたという。
番組の「週刊御意見番」コーナーでは、リオ五輪出場権をめぐる男子バレーの世界最終予選を取り上げた後、司会の関口宏が張本氏に対して「ハリーさん。広島の出身でいらっしゃるから、オバマさん…」と話を振った。張本氏は5歳のとき、広島で被爆し、姉を亡くしている。
張本氏は感慨深げに「良かったねぇ。ホッとしましたよ」と語り、原爆投下を決して許すことはできないとしつつも、オバマ大統領の広島訪問を前向きに受け止めていた。そして、「個人的にはね、安倍ちゃんが総理で良かったね。あぁ、この国を守ってくれるから」と、安倍首相を称賛したのである。
張本氏は続けて、笑いながら「悪いけどね。私個人の問題だから」と視聴者に断りつつ、「(安倍首相が)並んでいても遜色ないもんね。良かったと思いますよ」と口にする。
こうした張本氏の発言に対して、関口は一言「そうですか」と発しただけで、それ以上コメントすることはなかった。


(引用終わり)

当日のVTRを再現してみると・・・

関口 宏
「ハリさん、あのう、広島出身でいらっしゃるから、あのオバマさん・・・」

張本
「よかったねえ!ホッとしましたよ。許しはしませんよ。朽ち果てるまで許すことは出来ないけどもね。やった方(ほう)のトップが来てくれた。
ホッとして、私、個人的にはね、安倍ちゃんが総理で良かったね

「この安倍ちゃんが総理で良かったね」という何か自分に言い聞かせるような、柔らかくて優しい言い方がとても印象に残った。

関口
「ああそうですか」

張本
「ああ、この国を守ってくれるから」

張本(突然カメラ目線になって)

2016053101.jpg
「まあ悪いけどね、私の個人の問題だから」

関口
「ええ」

張本
「もう並んでいてもね、遜色ないもんね!」

関口
「そうですか」

張本
「良かったと思いますよ」

張本氏のコメントを無視して藤島親方に向かって・・・

関口
「有難うございました。またお越しください」


関口の鼻を明かした張本氏 GJ!!

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2016.05.30 (Mon)


安倍首相は解散総選挙すべし


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各紙世論調査で安倍内閣支持率上昇

民進、共産、社民、生活の野党4党の党首が今日会合し、31日に安倍内閣不信任案を提出することに合意した。
社民党は解散が無いと分かって一転合意したという情けなさ。

理由は次の3点。

1. 安保法制の強行成立、憲法改悪の推進は立憲主義と平和主義への重大な挑戦。
2. アベノミクスの失敗
3. 甘利前大臣疑惑隠蔽、TPP交渉の情報開示不備、沖縄問題への対応などの強権政治

どれもこれも事実無根で、ためにする言いがかりに過ぎない。
説得力ゼロである。

その辺は有権者もよく分かっていて、FNNの世論調査によれば内閣不信任案を・・・

否決すべし  46.4%
解散すべし  32.1%
総辞職すべし 14.5%
 
となった。

また、「消費税増税再延長は公約違反ではない」とする回答が7割以上となった。

安倍首相にとっては、この不信任案は「解散!」と叫ぶ良いチャンスの筈だが、解散しないと二階総務会長に伝えたとメディアは伝えている。

麻生財務相、谷垣幹事長、稲田朋美政調会長は解散すべきだとしているのに残念である。
消費増税延期の是非をダブル選挙で有権者に問うた方が、選挙後の展開が有利になると思うのだが。
さもなければ、「アベノミクスは失敗」と言い募る民進・岡田や、「無責任で厚顔無恥」と批判する共産・志位を黙らせることは出来ない。

公明党への配慮だとすれば残念だ。

世論調査に結果に一喜一憂する必要はないが、伊勢志摩サミットの成功やオバマ大統領の広島訪問で安倍内閣の支持率は上がっている。

アンチ安倍のゲンダイが忌々しげに伝えている。

⇒日刊ゲンダイ(2016/5/30)
オバマ広島訪問で棚ぼた 安倍内閣支持率が2年ぶり高水準


 まさにオバマ大統領サマサマだ。各メディアがこの週末に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は総じて急上昇。押し上げた要因は間違いなく、オバマの広島訪問で、タナからボタモチの成果に、安倍首相はウハウハだろう。
 日経新聞の調査だと、内閣支持率は56%で、前回調査から3ポイント上昇。不支持率は5ポイント低下の35%だった。毎日調査は支持率は前回から5ポイント増の49%で、不支持率は5ポイント減の33%。共同通信に至っては支持率が前回から7ポイントも上昇し、55・3%。不支持率も7・3ポイント減の33%。いずれも、約2年ぶりの高数値となった。
 毎日は90%、日経は92%、共同はナント98%がオバマの広島訪問を「良かった」と評価した。日経は「外交成果」と書いたが、日本政府から訪問を熱心に呼びかけてきたのなら、いざ知らずだ。
 今回の広島訪問は米国側からの突然の打診によって実現した。いわば気まぐれの訪問で、その意図も“終わった大統領”のレガシーづくりのパフォーマンス。それが横で同行していただけの安倍首相の功績に化けるのだから、つくづく楽チンだ。


(引用終わり)

「横で同行していただけ」と言うが、海外を飛び回って伊勢志摩サミットのお膳立てをし、オバマ大統領の広島訪問を実現させたという功績は否めない。
ゲンダイの複製禁止の写真はオバマ大統領と被爆した老人が抱き合う姿をやや離れたところから安倍首相が傍観している写真だが、その後安倍首相が近寄って三人一緒に居る感激のシーンを出さないところがゲンダイの汚いところだ。

なおゲンダイの天敵である産経・FNNの世論調査の結果は無視だが、5割台に回復した。

⇒産経ニュース(同上)
内閣支持率55.4%で1年ぶりに5割回復
 


2016053001.jpg

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は28、29両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は55・4%で前回調査(4月23、24両日)から6・0ポイント上昇した。内閣支持率が50%を超えるのは昨年5月以来1年ぶり。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は4・1ポイント減の34・0%だった。(以下略)
 
(引用終わり)

朝日新聞は伊勢志摩サミット、オバマ大統領広島訪問で内閣支持率は上がると見込んでか、21-22日に世論調査を済ませて先週末の世論調査は実施しなかった。

さすが狡猾なり朝日新聞 !!

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23:59  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.29 (Sun)


TBS「サンモニ」増税反対だけど安倍首相の増税延期に反対?


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毎日とTBSの偏向報道に騙されるな

 毎日新聞は安倍首相が消費増税の延期を表明したことにも異を唱え、英仏紙を引用してアベノミクス失敗の烙印を押そうとしている。

毎日新聞(同上)
「増税延期の口実」
首相の「リーマン級」に海外で批判相次ぐ

 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
(以下略)

 海外メディアの批判相次ぐと言っても、英フィナンシャルタイムズとBBC、仏ルモンド紙、米CNBCだけだ。
英仏が国内事情で同調できないことは最初から分かっている。
さらに毎日新聞は中国の営新華社通信の記事を引用してダメ押しをしている。

「一方、中国国営新華社通信は『巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?』と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、『日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない』とも指摘した。」

「日本の巨額債務のリスク」は世界経済を撹乱しない。
日本の借金は大嘘で世界一の対外純債権国であることは常識。

崩壊寸前の反日中国のメディアの日本批判など引用する必要は更々無い。
毎日新聞の反日パヨクぶりがよく分かる記事である。

 毎日新聞は「消費増税再延期へ 首相サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う」という記事も書いている。
消費増税延期そのものには賛成だが、安倍首相が延期を宣言することは許さないという自己撞着が哀れである。

今日のTBS「サンモニ」も同様にメルケル独首相やオランド仏大統領の「世界経済は危機の状況にない」という発言を放映。
追い討ちを掛けるように第一生命経済研究所の首席エコノミストという肩書きのセンセイに「表現が大きすぎる」と言わせた。

寺島実郎
「アメリカは2.5%、欧州は1.5ぐらいの成長だが、問題は日本だ。3年連続ほぼゼロ成長で動いている。
財政出動の誘惑に駆られるのは金融政策の手詰まりによるものだ。
ここで消費税増税を見送れば財政に対する圧迫になることは間違いない。
消費税増税を見送るなら財政出動ではなくて、ますます赤字になるから財政緊縮だろうと考えるのが常識だ。

 今でも1050兆円という借金を抱えているのにまた更に借金を増やすことになる。
それは全て我々の子供や孫の世代にツケを残していくことになるんだという議論をしてるんだということを我々はしっかり認識した上で、実体経済を構造改革して技術と産業によってどうやって盛り上げて、雇用を増やして、国民を豊かにするかという、そっちの議論をしなくちゃいけない」


財務省が泣いて喜ぶご高説である。
しかし、消費税を増税して税収が落ち込めば元も子もないという算盤ははじけないようだ。

話がややこしくなったので、関口 宏が政局に結びつける。

関口 宏
「岸井さん、これは選挙と大きく関わって来るんですね?」

岸井成格
「私はそうだと思いますね。年明けから総理周辺はずうっと衆参同時選挙も視野に入れながら今度の参議院選挙にどう臨むのか、その中の一番大きな問題が消費税の増税をどうするかという大きなテーマだったんですね。
与党内にいろんな意見がある中で、だんだん状況を見てこれは消費税(増税を)先送りせざるを得ないなという決断をしたかったんですね」


14年の増税先送りはないと安倍首相は断言した。
リーマンショクや大震災並みのことがなければ上げると言って来たのでサミットを口実にしたと解説。

荻上チキ
「ボクは不況下の緊縮には賛成はしませんし、消費税増税の延期は必要だと思う立場ではありますけども、しかしながら今回の意図というものはやっぱり選挙対策に尽きるのかなと思います」


緊縮財政反対、増税延期なら安倍首相の決断に賛成すればいいではないか。
選挙対策だと矮小化して安倍首相を貶める魂胆が不純である。

選挙対策だと誹謗するなら、安倍首相が増税に突っ走り日本経済が破綻してもいいというのか。

続いて、沖縄の女性遺棄事件に関してオバマ大統領は日米地域協定を改定すると言わなかったと批判。

翁長県知事
「オバマ大統領と直接会話する機会を作って頂きたいという私の希望や日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念に思います」


たかが沖縄県知事ごときが、オバマ大統領に会わせろとは一体何様だと思っているのだ。
のこのこアメリカまで出掛けて行って基地反対を叫ぶなど身の程をわきまえていない。

理念法で罰則のないヘイトスピーチ対策法はまだまだ不備だとチキクンがボードを使って解説。
「本邦外出身者」という定義ではアイヌ民族は含まれないと。

しかしアイヌ民族を特別扱いにするのはおかしいではないか。
また不法滞在者に対するヘイトもしてはならぬというのか。

関口 宏
「これはベストとは思えませんね」

チキ
「この法律を作り変えていくことがいま求めてられている」


作りかえでは無くて廃案だろう。

田中優子(法政大学学長)
「性的マイノリティも同じだ。罰則規定を早めに盛り込んだ法がいい」


日頃、言論の自由を主張しているセンセイ方がヘイトについてだけは厳しいのがまったく理解できない。

【大韓航空機のエンジンから出火】

関口 宏
「怪我人が少なくてよかったなと思ってます」


「良かったな」ではないだろう。
他の航空機の発着を不可能にし、6万5千人の乗客に大迷惑をかけたではないか。
韓国という国はまったく!
アッ!これはヘイトだから法改正でアウトになるということか。

【風をよむ】

各国の核保有は止まらないというナレーションの中で、ロシアと北朝鮮だけがクローズアップされる。
中国という名前はない。
やはり毎日新聞には中国の手が回っているのか。

寺島実郎
「核だけが軍事ではない。武力を持って紛争解決としないということに戦後日本の立ち位置がある。
それに対して力の論理というものに世界が動いているから誘惑を感じる瞬間があると思うが、ここでどう持ちこたえるかという日本の最も重要なところに来ている」


誘惑に負けないで持ちこたえれば、国が持たない。

田中優子(法政大学学長)
「オバマ大統領の演説は素晴らしかったが(原爆投下の罪を)国として受け止めなかったという非常に大きな欠点がある。
日本も同じで被爆国がアメリカの核の傘の下にいる。
『安らかに眠ってください。二度と過ちは繰り返しませぬから』の言葉が9条になって憲法の中に現れている。
国としてどう受け止めるか私達はこれから真剣に考えなくちゃいけない」


主語のないメッセージなど無意味だ。
9条にかこつけるなら尚更だ。

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2016.05.29 (Sun)


安倍首相は真珠湾に行く必要はない


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TBS「サンモニ」は後押しか

 米オバマ大統領が広島を訪問し原爆被災者を慰霊したから、日本の安倍首相も真珠湾を訪問すべしという自虐パヨクが居る。
毎日新聞も後ろから安倍首相の背中を押そうとしている。

毎日新聞(2016/5/28)
安倍首相 真珠湾訪問に慎重姿勢

 安倍晋三首相は今のところ、米ハワイの真珠湾を訪問することに慎重姿勢を崩していない。25日にオバマ米大統領と会談した後の記者会見で「現在、ハワイを訪問する計画はありませんが、昨年、戦後70年の節目に米国を訪問し、上下両院合同会議でスピーチを行いました」と語った。
 首相は戦後70年の節目にあたる昨年4月に米議会で演説し、真珠湾にも触れながら「悔悟」の念を表明した。この演説を踏まえ、8月には戦後70年談話を発表、すでに戦後の総括は終わったとの認識を持っている
 また、首相を支持してきた保守層の間には、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)に疑念を持つ人が少なくない。首相が真珠湾を訪問すれば、日本が開戦に踏み切った経緯に再び焦点が当たる。歴史論争が再燃する恐れがあり、慎重論の背景になっている。
 「核兵器なき世界」を目指すとの未来志向のメッセージを打ち出しやすいオバマ氏の広島訪問に比べ、首相の真珠湾訪問は過去に立ち戻らざるを得ないため、政治的なリスクが高いと言える。
 だが、政府内には「戦争で亡くなった人を悼むだけなら支障はない」との意見もある。オバマ氏の広島訪問を受け、成熟した同盟関係をさらに印象づけるために首相が真珠湾を訪問すべきだとの世論も高まりを見せている。このため首相は今後、真珠湾訪問の可能性を探るものとみられる。【古本陽荘】


(引用終わり)

安倍首相は真珠湾訪問の可能性を探る必要などさらさら無い。
非戦闘員を原子爆弾で差別別殺戮をした広島・長崎および日本各地と比較すれば、その意味はまったく違う。
真珠湾は軍対軍の戦闘であり、アメリカの仕掛けた罠であったならなおさらである。

今日のTBS「サンモニ」でも寺島実郎センセイが・・・

「ここ数年の日本に対する世界の不安。アメリカワシントンでもあるが、積極的平和主義のキーワードは聞こえはいいが、国権主義とかナショナリズムの回帰だとか近隣との緊張とかを見せている日本は本当に戦争を総括して前に進もうとしてるのかという問いかけに我々は応えなきゃいけない。
今年は開戦75年だ。じゃあ今回のオバマ訪問を受けて12月8日にハワイの真珠湾に日本の首相の安倍さんは行くんだろうか。
要するに戦争に対する考え方問われてるんだということを我々は考えなくちゃいけない」


・・・とまあ相変わらず持って回った大層なご高説を垂れていた。

34歳の若手評論家荻上チキクンはオバマ大統領の演説を・・・

「オバマ大統領の演説はよく出来ていたが、あくまで予定稿で資料館を見た感想はない。スピーチをしてから被爆者と語り合うのではなくて、語り合った後その言葉を引用した上でのオバマ氏自身の言葉がなかった。我々は歓迎したが満足してはならない」

と言っておられた。
セレモニーなんだから青臭い理想論を語ってもらってもね。

岸井成格
「チキさんも言われたとおり、私なんかもまず資料館で生々しい資料の展示を見てその率直な印象と、次にどういうステップを踏むかという具体的な言及が欲しかった。これは無いものねだりかも知れないが」


71歳の岸井クンも34歳のチキクンと同じ感想を漏らした。
ただ「無いものねだりかも知れない」と付け加えたところが37年の年の差で習得した小狡(ずる)さか(笑)

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2016.05.28 (Sat)


オバマ大統領広島訪問 各紙の社説読み比べ


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産経以外は中国と北朝鮮の脅威に言及せず

 昨日のオバマ大統領の広島訪問を各紙社説はどう報じたか読み比べてみた。
中国や北朝鮮の核の脅威を論じ、日米同盟の強化と核抑止力の必要性を説いたのは産経新聞だけだった。

⇒産経新聞(25016/5/28)
オバマ氏広島訪問 核の惨禍防ぐ決意示した


「被爆者の代表と言葉を交わし、抱擁しあったオバマ氏からは犠牲者を悼む真情が伝わってきた。

「昭和天皇の終戦の詔書には『敵は新(あらた)に残虐なる爆弾を使用して頻(しきり)に無辜(むこ)を殺傷し』とあった。
 広島、長崎への原爆投下は非戦闘員を大量殺傷した残酷な無差別攻撃であり、決して許されるものではない。
 一方、米国では戦争終結を早め、日本本土上陸作戦による犠牲を防いだとの見方が強い。日米間では原爆投下への見解が今も食い違う。」

「日米が応酬する歴史認識問題のワナに陥らなかったのは、安倍首相が語ったように、日米は『信頼と友情』で結ばれた同盟関係にあるからだ。
『核兵器なき世界』の理想を追求する上でも、強固な日米同盟は欠かせない。」

「日本の周囲を見渡せば、核戦力増強に余念がない中国。昨年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、合意文書案に各国指導者の被爆地訪問を要請するくだりがあったが、中国の反対で削除された。
 北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を強行し、ロシアのプーチン大統領はクリミア併合の際、核兵器使用を準備していたと公言した
 近隣諸国の核兵器は現実の脅威であり、米国が提供する「核の傘」の重要性が増しているのが実態である。
 核抑止を確保しつつ、核軍縮・不拡散に取り組む。困難な道であっても、オバマ氏の広島訪問を歩みを進める契機としたい。」


(引用終わり)

中国の外相は「南京事件は更に忘れるべきではない」と捏造事件を取り上げて日米を牽制しているが笑止千万である。
韓国は韓国でオバマ大統領が韓国人被爆者の慰霊をしなかったと僻んでいる。


⇒読売新聞(同上)
オバマ氏広島に 「核なき世界」追求する再起点


「オバマ氏は、投下の是非に関する見解や、謝罪には言及しなかった。だが、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さを十分に踏まえた対応と言えよう」

「日本側は今回、謝罪を求めなかったが、原爆投下という非人道的行為を容認したわけではない。
 米国では今も、『戦争終結を早め、米兵の犠牲者を減らした』として、核兵器によって一般市民を無差別に殺害したことを正当化する意見が多数派を占める。
 戦後71年を経る中、こうした一方的な論理に対する支持は徐々に減少し、若年層を中心に、原爆投下を疑問視する考え方が拡大している。この世論の変化をさらに後押しする努力が欠かせない」

「オバマ氏の広島訪問は、昨年の安倍首相の米議会演説に続き、戦火を交えた日米両国の和解と同盟関係の深化の象徴でもある」。


最後は「基地負担軽減を着実に」と変なところに落とし込んで竜頭蛇尾の社説となった。

⇒朝日新聞
米大統領の広島訪問 核なき世界への転換点に


オバマ大統領の演説を評価したうえで・・・

「一方で、原爆を投下した責任に触れる表現は一切なかった。
 米国では「戦争を早く終わらせ、多くの人命を救った」として、原爆投下は正当と考える人が多い。そうした様々な世論に慎重に配慮したのだろう。
 ただ、被爆者の間では「謝罪はせずとも、核兵器を使ったのは誤りだったと認めてほしい」との意見が多かった。オバマ氏がこの点に踏み込まなかったことには失望の声も上がった」

「問われるのは日本も同じだ。
 アジアでは、原爆は日本の侵略に対する「当然の報い」と考える人が多い。オバマ氏の広島訪問にも「日本の加害責任を覆い隠すものだ」といった批判が韓国や中国で相次いだ。
 戦禍を被った国々と真摯(しんし)に向き合い、戦地での慰霊といった交流の努力を重ねる。日本がアジアの人々の心からの信頼を得るには、その道しかない。」


韓国と中国が被害者面をして日本を批判するのに同調している。
アジア諸国は日本を信頼している。
信頼していないのは中国と韓国だけである。


「核を持つ国々に共通するのは、核の威力に依存し、安全を保とうとする考え方だ。米国と、その「核の傘」の下にある日本もまた、そうである」

そのどこが悪い?

「核兵器に頼らない安全保障体制をどうつくるか。日米両国で、核の役割を下げる協議を進めていくべきだ。核大国と被爆国が具体的な道筋を示せば、訴求力は計り知れない。
 そうした行動につなげてこそ、今回の広島訪問は、未来を切り開く大きな意義を持つ。」


日本とアメリカだけが核兵器削減を目指せば未来が開けるような妄想に取り付かれている朝日新聞には身近で危険な核保有国・中国の存在が見えないらしい。
いや中国の手先である売国朝日新聞としては当然のスタンスも言えよう。

視点が定まらない毎日新聞。


⇒毎日新聞(同上)
米大統領広島訪問 核なき世界へ再出発を


「(アメリカへの)恨みなんかない。死んだ人への(核廃絶の)使命感だけですよ」

という78歳の被爆者の声を取り上げ・・・

「被爆者の思いを米政府は長年、読み違えていなかったか。謝罪要求を過剰なまでに恐れ、被爆地に近づかなかったのではないか。被爆者は訪問を待っているのに−−。」

と冒頭、アメリカを責める。

しかし・・・


「米国内では反対・慎重論もあったが、さまざまな障害を乗り越えて広島に来たオバマ大統領の決断を評価したい」

と評価。

一方で・・・



「ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が原爆をドイツには使わずに日本に使うことにした」


と批判。

でも、有色人種への偏見だと批判することもない。


「核兵器を持たない国々がNPTに見切りをつけ、核兵器禁止条約を作る動きが高まるのも無理はない。
 オバマ大統領の広島訪問を機に考えたい。私たちは核兵器による自滅をどう防げばいいか。必要なのは『人類』としての視点、学ぶべきは被爆者の『使命感』である。」


言葉遊びをしているだけで具体的な方向や手立てを示さない毎日新聞。

⇒東京新聞(同上)
オバマ大統領訪問 広島の願いを世界へ


◆抑止力より脅威語れ

「日本は唯一の被爆国である一方で、北朝鮮情勢など安全保障政策では米国の「核の傘」に依存している。
 だが、オバマ氏が広島を訪ねた後も、日本の政策に変化がないようだと、被爆国としての訴えも次第に色あせる。広島訪問は日本を後押ししている。抑止力より核の脅威、非人道性の議論に重点を移すべきではないか」


核の脅威や非人道性を世界に訴えれば「分かった、核保有は止める」などと言う国があるとでもいうのか。
プチ朝日とも言われる三流紙とはいえ、トンチンカンもいい加減にして欲しい。


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2016.05.27 (Fri)


米オバマ大統領 広島を初訪問


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 伊勢志摩サミットが終わり、オバマ大統領の広島訪問が終わって正直ホットした。
ぬかりのない日本の要人警備体制とは言え、テロでも起こったら日本の恥だった。
テレビ各局は広島訪問の報道合戦を展開した。

広島訪問の前日、池上彰氏が意味不明のコメントをしていた。

WBS(2016/5/26)
伊勢志摩サミット 池上彰が解説!
安倍総理"ウラの狙い"とは?

世耕官房副長官
「総理は国会答弁や記者会見では解散の『か』の字も考えていないと言っているが、最終的には安倍総理の判断で私は何も聞かされていない」

池上彰
「安倍総理は解散の『か』の字も考えていないと言ってますよと、そこでとどめればいいのに、世耕さんは『でもそれは安倍総理のお決めになることです』とわざわざ付け加えています。与党の幹部の中には6月1日の国会の会期末ギリギリまで判断を先送りしているのではないか、最後の最後に判断するのではないかとそう見ている人も居るということですね」


 コメントの前半と後半の起承転結がなっていない。
そこでとどめればいいのに、とどめなくて何がいけなかったのかさっぱり分からない。
本当は解散するつもりだということを問わず語りにバラしてしまったというのか。

女子レポーター
「分からないということですね」


分からないのは池上氏のコメントだ。

今日は関東地方は雨だったが、広島は幸い晴天だった。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2016/6/27)
速報"女性遺棄"言及せず オバマ氏の狙いは
尾木さんがズバリ


オバマ大統領の来日報道で尾木ママと呼ばれる変なおじさんがコメントしていたのには違和感を覚えた。

山口県岩国市の基地で海兵隊を前にしての演説で沖縄の元軍属による日本女性殺害遺棄事件に言及しなかったことについて・・・

尾木
「はっきり言ってちょっとね、ちっとガッカリしました」

渡辺宜嗣MC
「ちょっと残念ですよね。正直言って残念な気持ちはありますよね。だからみなさん、後ろにいるみんな、そういうことは絶対に起こすな、きちんと任務に向き合うんだという事をアピールして欲しかったような、私はそう思うんですけどね」

尾木
「言えば伝わったと思うんですよね。本当に残念だったと思います」

渡辺
「はい」


何だかオバマ大統領への注文が多すぎるような・・・

 原爆資料館を見学した後のスピーチで見学した生の印象を一言でも述べて欲しかったという被爆者のコメントもあったが、それも気持ちは分かるがやはり出来ない相談だろう。
オバマ氏の演説は全ての利害関係者に目配りした周到な、悪く言えば優等生的なものだった。
米国内のオバマ氏広島訪問に反対する退役軍人その他の強硬派や、隣国の朝鮮にも配慮を示した。

被爆者との対話が実現したことよかった。いつまでもオバマ氏の手を握っている姿は感動的ですらあった。
渡辺アナは自分も生まれていなかった71年前に想いを馳せ、感情の高ぶりから思わず言葉を詰まらせた場面もあった。

 G7では世界経済がリスク状態であり、財政出動が必要であることで一致した。
安倍総理は演説でアベノミクスは失敗ではないと主張し、民進党の岡田代表の「失敗だ」という批判を一蹴した。
民主党政権時代より全ての経済指標が好転したのだから、岡田氏の言い分には誰も耳を傾けないだろう。

 残るは衆参ダブル選挙だが、野党が内閣不信任案を提出すると言っている。
提出して自ら墓穴を掘るがいい。
不信任案を出されれば、消費税延期も含めて解散総選挙の大義名分が立つ。

安倍総理の打つ手が全て壷に嵌ってきた。

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2016.05.25 (Wed)


赤旗に「一人おかれた」有田ヨシフ氏がブチ切れ!


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産経新聞だけがヘイト法に懸念?

ヘイトスピーチ反対とヘイトスピーチをしている民進党の有田ヨシフ議員が5月23日付の共産党機関紙しんぶん赤旗に掲載されたトークセッションの写真の説明文で、「一人置いて」と無視されたとブチ切れたという。
しかも有田氏の父親も共産党に抗議文を送ったという。
「子供の喧嘩に親が出た♪」を絵に描いたようだ。

⇒JCASニュース(2016/5/24)
有田芳生氏が赤旗にブチ切れ 写真説明「1人おいて」扱いに「思想の問題だ」


2016052501.jpg
(修正後)

 民進党の参議院議員、有田芳生さんがご立腹だ。しんぶん赤旗の1面に有田さんらのトークセッションの写真が掲載されたのだが、写真キャプションで他の政治家の名前が紹介される一方、有田さんの名前はなく、「1人おいて」と省かれてしまったからだ。
抗議を受けたしんぶん赤旗は公式ツイッターに謝罪文を掲載し、ウェブ版では有田さんの名前を追加した。実はこれ、「単純ミス」ではないようで...

赤旗はツイッターで謝罪

2016年5月23日付の赤旗1面にカラー写真付きで掲載されたのは、22日に都内のライブハウスで開催された若者向け音楽イベントで、参院選で野党候補に投票してもらえるように呼びかけた、というもの。トークセッションではSEALDsと日本共産党、民進党の各代表者が登壇したと書いている。本文中に名前が出たのは、SEALDsの奥田愛基さんと共産党関係者のみだった。問題となったのは写真のキャプションで、トークセッションの写真が使われ7人が写っているのだが、

「トークセッションをするSEALDsのメンバーと(右から)山添拓参院議員予定候補、田村智子副委員長、(1人おいて)民進党の山尾志桜里政調会長=22日、東京都渋谷区」

と書かれていた。「1人おいて」の席にいるのは有田さんだった。

有田さんはそうとう頭に来たのか、「1人おいて問題」に関するツイートを23日から連投する。そこには、共産党歴66年の父親・有田光雄が「赤旗」編集局長あてに質問状を出したことなどを紹介し、

「回答は、あくまでもミスで通すつもりだろうか。ミスではない。組織の問題であり、根源的には思想の問題である」

「そこに人がいるのに『1人おく』のは、『いる』けれど『いないことにする』との明確な意思だ。ミスではなく思想の問題というのは、そうした意味。哲学者の古在由重さんからは、思想とは何も難しいことではなく、それぞれの振る舞いのことだと教えられた」

などとつぶやいた。抗議を受けた赤旗は、23日中に公式ツイッターで、

「本日付(5月23日)の『しんぶん赤旗』紙面にミスがありました。以下の訂正文を24日付で掲載します。昨日付1面『参院選 野党へ VOTE』の写真説明で、民進党の有田芳生参院議員の名前が欠落しました。関係者におわびして訂正します」

などと謝罪文を出し、ウェブ版のキャプションを変更した。


(引用終わり)

共産党にとっては有田ヨシフなど存在感ゼロということなのだろう。
しかし、何よりもヨシフ氏の父親が共産党暦66年だとは知らなかった。
哲学者の古在由重まで出てくるのが笑える。

もうひとつ、自民党の元衆議院議員エロ拓こと山崎拓氏と紛らわしい山添拓氏が共産党の参院予定候補だというのも何か笑える。

「ヘイトスピーチ解消法」と言えば、その適用第一号になりそうなのが神奈川県の小島健一県会議員。
米軍基地に反対する勢力を「基地外」と発言した。
基地の外にいる勢力だから基地外だというのだからヘイトにはならないかもしれない。
それよりも「ヤンキー ゴー ホーム!」と叫ぶ連中こそ人種差別主義者であり、ヘイトスピーチ適用第一号になるだろう。

⇒ハフポスト(同上)
小島健一県議、米軍基地に抗議する人たちを「"基地外"の方」と発言【自民党・神奈川】


自民党の小島健一・神奈川県議(53)が5月8日、東京で開かれたイベントで、沖縄の米軍基地に反対して抗議する人たちを「基地外(きちがい)」と表現していたことがわかった。カナロコなどが報じた。
イベントは、靖國会館で行われた「沖縄県祖国復帰44周年記念 日本民族団結靖國集会」。冒頭の挨拶で小島氏は、「沖縄の基地の周りには、『基地反対』だとか、『オスプレイ反対』だとか、毎日のように騒いでいる方がいます。これを、基地の外にいる方ということで、『きちがい(基地外)の方』という風に私なんかは呼んでおりましたけれども、これは(米軍基地がある)神奈川県も同様でございまして、大変苦慮してございます」と述べた。

この発言について小島氏はカナロコ(神奈川新聞)に対し、次のようにコメントした。

小島氏は23日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、差別的な発言はしないように考えている。失言とは考えていない」と述べた。
 
(「基地反対派は「基地外(きちがい)」 自民・小島県議「失言でない」」より 2016/5/24 02:00)


また、小島氏は沖縄タイムズの取材に対しても「私は差別主義者ではない」などとコメントした。

「私は差別主義者ではない。基地の外で反対運動しているのは好ましいとは思わないし、批判の対象だと思っている。それ以上の意味はない」と答えた。
 
(神奈川県議、基地反対運動を「キチガイ」と批判 | 沖縄タイムス+プラスより 2016/05/24 08:25)


小島氏は22日、自身のFacebookページで8日の挨拶内容が記載された週刊金曜日の記事を紹介。「私は、自身の発言を失言などとは全く思ってません」などと書き込んだ。さらに23日には、「私は、差別主義者のレッテルをはられそうな勢い」などと主張した。

今回の私にとっての大きな問題は、週刊金曜日が文中で「基地の外にいる方ということで<きちがい>の方というふうに〜」と恣意的に私の発言を平仮名で記載したことであり、その部分を内原記者に抗議をしました。彼は、「基地の外にいる方〜」という部分は削除せず掲載しているから問題ないとの返答でしたが、平仮名ではなく「基地外の方」と表記すべきです。
これにより、私は、差別主義者のレッテルをはられそうな勢いです。
 
(小島 健一氏Facebookページより 2016/5/23 20:03)


なお小島氏は8日、琉球新報や沖縄タイムズ、神奈川新聞などのメディアについても、次のようにコメントしていた。

「あまり言うと差別と言われるかもしれませんけれども、沖縄には沖縄の琉球新報と、そして、沖縄タイムスという、非常にその、明らかにおかしい新聞がございますが、これを、『潰れろ』と言って非常に非難を浴びた有名な作家の方もいらっしゃいますが、これは本当に、潰れたほうがいいと思っております。神奈川にも、神奈川新聞という三流左翼新聞がございまして、これと私、今戦っているところであります」


(引用終わり)


「沖縄の二紙、沖縄タイムズと琉球新報は潰れた方がいい」と明言し、神奈川新聞(カナコロと呼ぶらしい)は三流左翼新聞だとこき下ろした。
東京中日新聞や北海道新聞その他の地方紙も三流左翼新聞である。

それと「基地外」という用語はネットの世界では疾(と)うの昔から使われている。
いまさら騒ぎ立てる程のことではあるまい。

ヘイトスピーチ解消法と言えば、産経新聞だけが他紙の報道と違うとJ-CASTニュースは伝えている。

⇒J-CASTニュース(2016/5/25)
対ヘイトスピーチ法成立 韓国と産経でこんなに違う評価


特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。
韓国メディアは、法律を「嫌韓デモ抑制法」と位置づけ、成立を評価しているものの、罰則規定が盛り込まれなかったことから、実効性に疑問を呈する声も相次いでいる一方、日本では産経新聞の独自の主張が目を引くこととなった

(中略)

一方、日本メディアは大半が法案成立を歓迎しているが、例外なのが産経新聞だ。産経は5月25日の3面の解説記事(東京本社版)の中で

「南京事件や慰安婦問題などをめぐる日本側の正当な主張が『差別的言動』『侮蔑』と『糾弾』される恐れもある」

と主張し、中国や韓国との歴史問題を念頭に、この法律が表現の自由を脅かす、という強い懸念を示している。


(引用終わり)

「産経新聞の独自の主張」とは恐れ入る。
独自の主張でもなんでもない。
日本人ならば、これこそ当たり前の主張である。
パヨクは放送法は理念法であり、総務大臣がそれを適用してテレビ局の電波停止を命ずるのは「言論の自由」を犯すものだと主張する一方で、産経新聞の言論の自由は認めないというご都合主義、ダブスタなのである。

それにしても自民党のタカ派だと思っていた西田昌司議員がヘイトスピーチ法大賛成とはどうしうことか。

⇒しんぶん赤旗(同上)
ヘイト根絶へ一歩 衆院本会議で法成立
参院法務委員が共同会見


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 反ヘイトスピーチ法の成立を受けて24日、参院法務委員会の与野党議員が共同で記者会見し、「大きな一歩だが、これからが大切な日々だ」と語りました。

 自民党の西田昌司議員、公明党の矢倉克夫議員、民進党の有田芳生議員、日本共産党の仁比聡平議員が成立までの経過や法の意義、課題について語り、精神科医の香山リカ氏が司会を務めました。

 西田氏は「ヘイトスピーチをするなどという考えは直ちに捨ててもらいたい」と述べ、法律の趣旨を踏まえて行政、司法が連携して根絶に向け努力することを求めました
。(以下略)

(引用終わり)

西田議員は5月12日の⇒参議院法務委員会の共産党議員への答弁で・・・

「在日米軍は沖縄から出て行けという発言は政治的な発言だからヘイトスピーチには当たらない」

と言っている。

政治学者の山口二郎法政大学教授の国会前のデモで・・・

「安倍に言いたい!お前は人間じゃない!叩き斬ってやる」

と叫んだのも政治的な発言だから許されるということか。

西田クン、いつからキミはそんなへたれになったのか。

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2016.05.24 (Tue)


ヘイトスピー解消法の濫用を許すな


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反日勢力の地方自治体侵食に要注意

 野党の提出したヘイトスピーチ禁止法は日本に不法滞在する外国人まで保護対象に含む上に、民進党は罰則規定まで設けようとした。
これを阻止するために自民党は罰則規定の無い理念法にまとめて「解消法」を提出し、今日成立した。
苦肉の策といえる。

 在日特権を許さない会(在特会)のデモは在日外国人とりわけ在日朝鮮半島人の特権を世に知らしめたという功績はあったが、過激になり過ぎて人権擁護法案の成立をたくらむ敵に漬け込む隙を与えたという点ではマイナスとなったことは否めない。

 反日勢力はここぞとばかりにヘイトスピーチなどというもっともらしい横文字を流行らせ、人種差別だとしてヘイトスピーチを禁止する法案を提出して来た。

 放送法を理念法だとする反日勢力に対して自民党はヘイトスピーチ解消法は理念法だと切り返したところがオツである。
しかし気をつけないと反日勢力は地方議会を中心にこの法律を捻じ曲げて日本崩壊工作を始める危険があると八木秀次麗澤大教授は警鐘を鳴らしている。

産経新聞の特集をご紹介した過去記事「戦慄!日本は足元(地方議会)から崩壊する」(2016/5/21)に通低する動きである。

⇒産経ニュース(2016/6/24)
【ヘイトスピーチ解消法成立】拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」
八木秀次・麗澤大教授


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麗澤大学の八木秀次教授(寺河内美奈撮影)

 24日に成立したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。

(田中一世)



 「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、教育を目的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。昨年5月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。

 旧民主党などの案は憲法が保障する表現の自由に踏み込もうとする内容でした。与党案は保護の対象を「適法に居住する日本以外の出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とした。表現の自由を脅かすものではありません。
とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体に任せる部分も大きい。国が手を打たなければ、自治体や教育現場が拡大解釈し過激化する懸念が残ります。一部の地方自治体は解消法を根拠に条例を制定し、審議会を設置して“被害関係者”を委員に入れ、独自策を展開するでしょう。

 例えば法律の中の「相談体制の整備」の項目は独り歩きしかねない。東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例では、LGBT(同性愛者など性的少数者)の人らから相談や苦情の申し立てがあり、行政の是正勧告に相手方が従わない場合、氏名が公表されます。罰則はなくても社会的制裁が加えられる。ヘイトスピーチでもこうした制度に取り組む自治体が出てくるのではないでしょうか。「外国人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。

 また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。法律に「(ヘイトスピーチ解消のための)教育の充実」という項目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。これを「歴史的事実として誤りだ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら-。そんな心配があれば教えることもできません。
地方自治体の萎縮や暴走を防ぐため法律の運用を間違えないように気を付ける必要があります。政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。法律を作った国会には、それを求める責任があります。

 自民党は他党とともにLGBT差別禁止法案も推進しています。LGBTをめぐっては、死別したパートナーの財産を相続できないのは差別だという訴えもあります。しかし、婚姻制度は子供を産み育てるための制度として構築され、だからこそ(相続などで)優遇している。社会は男女による婚姻を前提にしなければならず、LGBTの人たちへの配慮は必要ですが、それはまた別問題なのです。

 ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いますが、表現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。 


(引用終わり)

 高市総務相の「放送法違反には電波停止もありうる」発言に過剰反応した反日勢力は「放送法は理念法だ」「言論の自由を守れ」と叫んだが、ヘイトピーチに関しては立場を逆転させた。
それによって彼等の主張が如何にイデオロギー中心であり、ダブルスタンダードであるかを証明した。

 いま反日勢力は着々と地方自治体に浸透して日本の姿を変えようとしている。
真性保守の言論人は世に警鐘を鳴らし、国民の目を開かせなければならない。
ブログ開設者も少しでも多くの人達にそのことを知らしめる必要がある。

 正しいことを大声で叫べば正しいことが通るとは限らない一方で、正しくない事を大声で叫べは通ってしまう今のご時勢である。
とは言え、正しいことは繰り返し大声で叫び続けなければならない。

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2016.05.23 (Mon)


オバマは広島に行かなくていい


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元米兵捕虜を随行させるな

 米オバマ大統領がサミットで来日する際に広島の被爆者を慰霊するという。
日本側が謝罪を要求しないと知って広島に行く気になったとかいうニュースも流れた。
どうせ大統領のレガシーづくりのために演出だろうが、行くというなら止めはしないと思っていたが、今日になって、フィリピンのいわゆる「パターン死の行進」の元米兵捕虜もオバマ大統領に随行すると知ってゲンナリした。

2016052302.jpg

 「パターン死の行進」については、既に結論が出ている。
マッカーサーが日本軍に敗れて8万人の米軍捕虜を残して逃げてしまったので、乏しい食料で1泊2日をかけて80キロを日本兵と捕虜が歩いて移動した。その際マラリア病も発生して多数の犠牲者が出た。
戦後、司令官の本間雅晴中将は捕虜虐待の罪で死刑となった。
勝者の理論である。

 オバマ大統領は核廃絶の演説をしてノーベル平和賞を手にしたが北朝鮮の核所有に対してなすすべも無く、持った者勝ちの世界を作ってしまったのである。

 そんなオバマ氏が「戦争の犠牲者は広島・長崎の被爆者だけではないと強調するため」に元米兵捕虜を随行させるなら、広島訪問はお断りである。
原爆犠牲者の霊もきっと喜ばないだろう。

女権バンザイ
 
 安倍政権は男尊女卑政権だと民進党の山尾志桜里政調会長は批判したが、なかなかどうして、日本の家庭は女権が強い。
前にも書いたが、アメリカなんざ、いかにもレディファーストのように振舞っているが、実際に家計の財布を握っているのは亭主で、日本の正反対。
表向きレディファーストにしているアメリカは、実は男尊女卑の社会だということだ。

その証拠に第一生命の恒例の川柳全国ベスト10の上位は女房の尻に敷かれる亭主の姿を詠んだ歌がいつも占める。

2016052301.jpg

今年の1位は・・・

「退職金 もらった瞬間 妻ドローン」

2位は・・・

「じいちゃんが 建てても孫は ばあちゃんち」

妻の尻に敷かれているフリをして妻を操縦するのが夫の生活の知恵というものか。

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2016.05.22 (Sun)


TBS「サンモニ」米軍属が沖縄女性遺棄も「電通」はスルー


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なぜ電通隠しをするのか

今週の反日パヨク番組のTBS「サンモニ」のトップの話題は当然のことながら、米軍属の沖縄女性強姦致死死体遺棄の話題だ。

TBS「サンモニ」(2016/5/22)

翁長県知事
「基地があるが故の事件が起きてしまった」

謝罪するケネデイ米駐日大使の映像
日本の米軍専用施設の約74%が沖縄に集中しています。

1955年の沖縄県民層決起大会で挨拶する女学生
「静かな沖縄を返してください。軍隊の無い、悲劇の無い平和な島を返してください」

今から21年前にも米兵による女子児童の集団暴行事件が起こりました。
沖縄の85000人が怒りの声をあげました。
しかしその後もアメリカ兵による犯罪は後を絶たちませんでした。

20(金)の沖縄の抗議活動の模様。
怒りの声は女性団体からもあがりました。

60代女性
「米軍基地がある限りこの事件はなくなりません」

沖縄の16女性団体が並んで涙の記者会見。
女性団体の団体名は不明。

ナレーション
「県内全ての基地と軍隊の撤去を求めました」

2016052201.jpg

SEALDs琉球の玉城愛さん
「私と同世代の方が殺害されたといあうこともあって、本当に恐怖と怒りと悲しみで・・・」


と涙を流す。

沖縄米軍の責任者が沖縄県庁に出頭して謝罪する模様。

米国務省報道官
「日本政府と共に普天間の代替施設の建設を進めるとの取り組みは変わらない」

ナレーション
「伊勢志摩サミットで来日するオバマ大統領、今回の事件そして基地問題への言及はあるのでしょうか」

「繰り返される米軍関係者の凶悪事件」の歴史を紹介。
6月5日の沖縄県議選、夏の参院選で「基地問題」が争点になる。

(TBS「サンモニ」が争点にしたいだけ)

・・・と、お膳立てが出来たところでスタジオのコメンテータ達がコメントする。

関口 宏
「これは沖縄だけではないですよ。日本人の怒りだよね」

橋谷能理子サブキャスター
「そうですね」

姜尚中(東京大学名誉教授)
「地域協定を平等なものに変えいかなきゃいけない。それが本来の意味での日米の双務性だ。
片務性を引っくり返して日本の軍事力を高めるという前に、地域協定を改正すべきだ。限界点だ」


日米安保の片務性よりも地域協定の片務性の方が問題だと姜センセイ。
地域協定より日米安保の方が緊急かつ重要だと思うが。

幸田真音(作家)
「日米協定を変えてこなかった」

谷口真由美(大阪国際大学准教授、全日本おばちゃん党)
「性暴力にどんなに怖かったかと思う。74%も偏っている基地のなかでの事件だ。夏の参院選で基地を争点にしなくちゃいけない」

萱野稔人(津田塾大学教授)
「日米地位協定を見直すべきだ。日本政府も努力しているように見えない」

岸井成格
「オバマさんの広島訪問と日米首脳会談で日米同盟の強化、辺野古への移設の加速を高らかに打ち上げるはずだったが、それを改めてやったら沖縄県民の神経を逆なですることになっちゃうから、非常にやりにくくなった」


相好を崩して、気のせいか嬉しそう。

岸井
「アメリカがどういう形で謝罪するのか、今そっちの方に話が行ってる。そういう状況だ」


みなさん、本当に亡くなった若い女性を心から悼んでいるのだろうか。

山尾志桜里政調会長への答弁で安倍首相が「立法府の長」といったのは間違いで「行政府の長」だとあげつらう。
党首討論で民進党岡田党首の「増税は止めるべきだ」という抱き付き作戦。

姜尚中
「衆参同時選挙はあると思った方がいいのではないか」

関口
「アベノミクスはあまり上手く行ってないんですか」

幸田真音(作家)
「金融政策に依存しすぎてる。金融政策とは将来の豊かさを前借りしてる、時間稼ぎの政策だ。いろんな弊害が出ている。増税を政争の具にして欲しくない」


作家の幸田氏にアベノミクスを聞いても無理。

谷口真由美
「安倍首相は過去の議事録を調べてみると自分は立法府の長だと同じような発言をしている。
『私が国の最高責任者だ』みたいな、なんとなく傲慢な感じがある。
三権分立とは一体何か、政治家の皆さんになんだったらレクチャアしに行きたい」


傲慢も何も、首相は国の最高責任者じゃなかったのか?

政治家にレクチャアしに行きたいというアンタこそ傲慢ではないのか。

以下のコメント略。

東京五輪招致田めぐる疑惑
2億円長送金


「電通の助言があって」という竹田招致委理事長(当時)の答弁VTRで「電通」が一回出ただけでその以外は一切スルー。
テレビ局は電通の虎の尾を踏むのがよほど怖いらしい。

2016052203.jpg

ガーディアン紙の「電通」をなぜか消した方のパネルを引用。

2016052202.jpg

2016052205.jpg

解説パネルでもなぜか「電通」はひた隠す。
国会では馳文部科学相があれほど「デンツー」「デンツー」と連呼したのに。
民進党は伏字にしおった。

幸田真音氏がコメントしただけで、スポーツコーナーに移っていった。
デンツーという暗い闇を十分に感じさせる番組制作だった。

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2016.05.21 (Sat)


戦慄!日本は足元(地方議会)から崩壊する


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日本解体を狙う反日勢力

今朝の産経新聞「にっぽん再構築 第3部地方議会が危ない」は地方自治体に反日勢力が入り込んで日本が危ないと警鐘を鳴らしていて、心底からゾッとする。

⇒産経新聞(2016/5/21)
「特定の民意」地方を支配
まちづくり条例が国壊す
「外国人も市民」着々と整備


「保育園落ちた、日本死ね」という落書きが中央政界を巻き込んで大騒動となった。
そもそも、待機児童対策は地方自治体が解決すべき問題だが、安倍政権は急遽対応せざるを得なかった。
 
 元杉並区長で待機児童ゼロにした実績のある山田宏氏は「保育園落ちた日本死ね」は落書きであり、こういうものを振りかざして国会で質問している野党は駄目だと批判する。
 ブログを利用して子育てを親の責任から社会の責任に転嫁させようとする民進党山尾志桜里政調会長らの野党に怒ったのである。

地方議会は匿名の問題提起の正当性を判断する能力に欠けているので、民意は直接ネットを通じて中央政界に向かい、特定の民意が地方政治を支配するようになる。

思い起こせば、慰安婦問題における地方議会の多くの「特定の民意」は韓国慰安婦に謝罪せよと決議文を出した。
しかし、朝日新聞の「誤報(捏造)」訂正の記事で、一斉に決議文を取り下げたという笑い話がある。

 民主党政権時代の「まちづくり条例」などの条例は「自治の基本理念や仕組みを定める」と称して300以上の自治体で制定され、外国人の参政権を認める危険性も出てきた。
反日勢力は地方から日本を取り崩そうとしているのである。

保守系団体の「日本議会」はこのような反日勢力と戦っている。
しかし、菅野 完という男が「日本会議」を否定する本を出した。
いま、菅野 完でググッたら・・・

「菅野 完ってひどいねえ!」という自分の記事がヒットしてしまった。

 菅野クンは「シリーズ【草の根保守の蠢動】「安倍政権を支える右翼組織『日本会議』の行動原理」をネットで連載したものを『日本会議の研究』(扶桑社新書)として出版したが、日本会議は扶桑社に対し出版停止の抗議文書を送りつけた。

当然である。

ネットで連載中の記事を時々目にしたが、特定宗教団体と日本会議の関係を無理にこじつけていて悪意に満ちていた。

ツイッターでも・・・

「憲法で自衛隊を『軍隊』と書きさえすれば安全保障環境が好転するというのは、憲法9条を守れば平和になる。。。ってぐらいのお花畑なのではないか」

「『憲法9条変えたら日本を守れるってのは、9条守れば平和は守れる並みのアホ』という話です」


と本質を問わずに言葉遊びをしているド阿呆である。

憲法で自衛隊を『軍隊』に書き換えるだけではなくて、自衛隊を軍隊にするのである。
「専守防衛」を破棄し、ポジティプリストからネガリストにし、軍法会議を復活し兵隊の規律を守ることである。

閑話休題

産経新聞はいう・・・

「自治基本条例の制定によって、政府が担うべき外交、防衛案件までもが、住民投票で書き換えられる恐れがある。
つまり、地方による事実上の『国家解体』という危険も内包する。
さらに問題なのは、条例が想定する『住民』に、日本国籍を有しない在日外国人が含まれる可能性が極めて高いことだ。」

2016052102.jpg

「日大の百地章教授は『最高裁は外国人について【わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすような政治活動は許されない】としている。外国人により地方自治体の動向が左右されるとすれば憲法違反の疑いが濃厚だ』と指摘。
『外国人参政権の導入を目指す勢力は正面突破をあきらめ、自治基本条例を使ってからめ手から攻めようとしているのではないか』と危惧する」
住民の代表機関であるはずの議会が本来の役割を果たさぬゆえに、地方自治は特定勢力の独走を許しかねない」

「自民党県連の幹事長も務めていた翁長氏だが、知事選出馬では共産党や社民党など革新勢力と手を結び、支持勢力が議会で多数を占める。その結果、県議会は『オール沖縄』の名のもと、『特定の民意』がまかり通り、国に反旗を翻し続けている
 自民党県連副会長の翁長政俊県議は『知事を追い詰めるだけの法令などに関する勉強が議員には足りない』と話す。
 特定勢力の操り人形と化した知事にチェック機能が働いているとはいえないのが現状だ。
『暴走』のツケは結局、国民全体に重くのしかかってくる
。」


(引用終わり)

橋下 徹氏は「統治機構を変える」が口癖だが、地方主権は危ない。
というよりもともと成立しない。
中央集権体制を崩せば国は解体する。
民進党は地方分権を超えて地方主権を主張しているから危ない。
その狙いは日本解体にあるからだ。

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2016.05.21 (Sat)


沖縄殺人事件 容疑者の妻を責める小林よしのりの愚


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オール沖縄は中国歓迎

 こばやしよしのりが沖縄の痛ましい事件について、容疑者の元海兵隊の日本人妻にも責任があると批判しているが、あまりにも言い過ぎであろう。

 それを言うなら夜8時過ぎに事件になりそうな場所を一人でウォーキングしていた無防備な女性にも疑問符がつくと言えるかもしれない。
勿論これは暴論に対する暴論であり、被害者に鞭打つことは許されないことだが。

⇒ブロゴス(2016/5/20)
同胞女性を守れない日本人男性(こばやしよしのり)


「しかしよくこんな男と結婚した日本人女性がいたものだ。
妻には罪はないと似非ヒューマニズムの連中は言うだろうが、その言葉を被害者の遺族の前で言えるか?
子供に罪はないとは、わしも断言できるが、妻にはこんな野獣を日本に引き留めていた責任がある。
本国に帰さなかった責任がある。」

「自主防衛は必ずしも単独防衛ではないから、他国と安全保障を締結することはあり得る。
ただ、日本国に米軍の基地があるということは、日本国の主権が現在でも制限されているわけで、いつでも米軍による再占領が可能な状態なのだ。
この状態を異常と思わない者は『国民』とは言わない。」


自主防衛大いに結構。

過去にも「自主防衛を急げ」(日下公人・伊藤貫)をご紹介したことがある。

オール沖縄(そんものは存在しないらしいが)が基地イラネ、米軍出て行け、自分の国は自分で守ると言えば大層ご立派であるが、本音は中国に沖縄を明け渡したいのだから始末に負えぬ。

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2016.05.20 (Fri)


アベノミクスは失敗したのか


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大卒の就職率が1997年以降で最高

民進党の岡田党首はアベノミクスは失敗したと安倍政権を批判しているが、本当に失敗したのか?

池田信夫氏は・・・

「5月18日に発表された今年1-3月期の実質成長率は、うるう年の影響を除くと0.1%。2015年度の通期では0.8%とも民主党政権時代の2012年を下回る。(中略)
安倍首相もアベノミクスと言わなくなった


と言う。
にも関わらず、⇒「安倍政権はなぜこんなに強いのか」というのが池田氏の本論なのだが、一方では政府の予想を下回ったものの、まあまあという論調もある。

⇒マイナビニュース(2015/5/20
1~3月期の"実質GDP"、2期ぶりにプラス - うるう年でのかさ上げ影響


 内閣府は5月18日、2016年1~3月期の四半期別国内総生産(GDP、季節調整済み)速報を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は、前期比0.4%増の年率1.7%と2四半期ぶりにプラスとなった。個人消費や輸出の増が要因だが、うるう年でのかさ上げの影響を除けば、ほぼ横ばいにとどまる。

(引用終わり)

また朝日新聞は大卒の就職率が1997年以降で最高だと報じている。

⇒朝日新聞DIGITAL(2016/5/20)
大卒就職率97.3% 1997年以降で最高


2016052003(1).jpg

 今春卒業した大学生の就職率は97・3%で、前年同期から0・6ポイント増え、調査を始めた1997年以来最高となった。文部科学省と厚生労働省が20日発表した。2011年に最低(91・0%)を記録した後、5年連続で改善し、これまでの最高だったリーマン・ショック前の08年3月卒(96・9%)を上回った。(中略) 就職率が改善した理由について、文科省の担当者は「景気が良くなって企業側の求人需要が非常に高まっている」と説明。

(引用終わり)

グラフの谷間が民主党政権時代に重なる。
確かに景気は良いとは言えないが、韓国のように大卒者がほとんど就職できずに海外に出て行くというのに比べればまだマシか。
比べる相手が悪いが。

 いずれにしても衆参同時選挙で自民党が圧勝し、憲法改正に向けて一歩踏み出すとともに、大胆な金融・財政政策で景気の回復を実現することだ。

しかし、ここに来て沖縄問題をさらにこじらせる事件が起こってしまった。
元海兵隊員で現在基地に勤務しているシンザト・ケネフ容疑者(32)が沖縄在住の若い女性の命を奪うという許せない事件だ。
被害者の母が「私の手で犯人を殺してやりたい」という気持ちはよく分かる。
自分でも娘が殺されれば、犯人が刑期を終えて刑務所を出てきた所を待ち伏せて殺すと思う。

確かに基地さえなければ起きなかった事件とも言える。
しかし、基地に反対するパヨクがこの時とばかりにこの事件を利用しようとするのも同様に許せない。

朝日デジタル(同上)
元米兵事件「日本政府の責任は重い」共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長

 (沖縄の元米兵による死体遺棄事件に)卑劣な蛮行を強い憤りをもって抗議をする。基地があるがゆえの犯罪であり、事件。米軍はこういう事件が起こると、必ず再発防止、綱紀粛正と言うが、守られたためしがない。基地撤去が最も有効な再発防止策だと言ってきた。それに対して、真剣に取り組んでこなかった日本政府の責任は非常に重い。(20日、記者団に)


(引用終わり)

沖縄二紙も基地撤回を主張している。
琉球新報は・・・

⇒琉球新報(同上)
<社説>米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない


⇒琉球新報(同上)
「事件は全て私の責任」 四軍調整官、県に謝罪 地位協定適用認める


2016052001.jpg
安慶田光男副知事(右)に頭を下げるローレンス・ニコルソン四軍調整官(中央)とジョエル・エレンライク在沖米総領事(左)=20日午後3時すぎ、県庁6階

6月5日投開票の沖縄県議選や7月の参院選への影響が心配される。

それにしても、今のところ容疑者はシンザト・・・としか報道されていないのが解せない。

2016052002.jpg

どうやら新里という日本人妻と子供が居るらしいが、いかにも外人の犯罪だと強調するためにカタカナを使っているとしか思えない。
カメラもあえて自宅の表札を写そうとはしないのである。

これでは通名報道の逆バージョンではないか。

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22:39  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.19 (Thu)


安倍首相に抱きついた民進・岡田代表


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節操無き民進党の終焉は近い

 安倍V.S岡田の党首討論はどちらに軍配が上がったか明らかであった。
岡田民進党代表は安倍首相に対し、消費増税すべきではないと主張。
安倍首相としては内心「してやったり」と思っただろうが、さりげなく、「リーマン・ショックあるいは大震災級の影響ある出来事」が起きない限り増税するといつものパターンを繰り返した。
賢明である。
産経新聞は⇒「岡田氏の抱きつき戦術に驚く安倍首相」と報じた。

池田信夫氏は⇒「民主党政権の政策を否定した岡田代表」と酷評した。

「きのうの党首討論で民進党の岡田代表が、消費税の10%への増税を2019年度まで延期するよう提案して、安倍首相を驚かせた。岡田氏は野田内閣の副総理として「社会保障と税の一体改革」の三党合意をまとめた責任者だ。首相でさえ慎重な表現で保留しているのに、増税を決めた政権の責任者が前言をひるがえすのはどういうつもりか

(中略)

『次の世代に対する責任』を強調していた岡田氏が、党首討論でこの点を追及するのかと思ったら、逆に再延期を提案したのにはあきれた。首相の「約束違反」を追及するなら、まず岡田氏が陳謝して代表を辞任するのが先だ
これは参院選の「民共協力」への配慮だろう(他の野党もすべて再延期を主張した)。それで共産党の票は取れるかもしれないが、民進党は自分の政権が決めた政策を否定する嘘つきだということがはっきりし、今後はどんな立派なマニフェストを掲げても、誰も信用しないだろう
もともと岡田氏は小沢一郎氏と一緒に自民党を離党し、消費税引き上げを主張する財政タカ派だった。それがここまで堕落したのは、小沢氏の末路を思わせる。参院選を花道に引退するつもりなら、最後ぐらい筋を通したほうが評価されるだろう。選挙目当てに政策を二転三転させて負けたら、小沢氏のように物笑いの種になるだけだ。」


(引用終わり)

もう既に物笑いの種になっている。
安倍首相とは役者が違いすぎた。

後の無い民進党の新しいロゴマークが決まった。
公募した中から選んだという、党名もロゴも公募で決めたから民主的だと言いたいのか。
それにしてもセンスの無いロゴだ。

2016051901.jpg201605190001.jpg

肉まんの井村屋のロゴと酷似しているとネットで騒がれている。
井村屋のロゴは井村のイ(i)の2人が仲良く手をつないで歩いているようにも見える。
あるいは男女がダンスをしているようにも見えて躍動感がある。

しかし、民進党のロゴは2名の韓国人が(なぜか韓国人を想起させる)両手を前に出してお辞儀をしているか物乞いをしているように見えて仕方がない。
足元が細くなっていて足の無い幽霊のようにも見えるし、青と赤の乳首をした乳房にも見える(笑)

岡田代表によれば、一応井村屋の了解を得たとの事。
まあ、あと一年持つか持たないかの政党だからどうでもいい話ではあるが。

産経ニュース(2016/6/19)
民進党が新ロゴ決定 「肉まん」のあの会社のマークに似ている!?

 民進党の岡田克也代表は19日、党本部で記者会見し党のロゴマークを発表した。党名の頭文字の「M」を図案化し、2人の人物が手を携えて未来へ進む姿をイメージした。
 岡田氏は「非常に躍動感のあるいいマークだ。参院選もある。しっかり浸透するように努力していきたい」と語った。
岡田代表お膝元の三重県の会社…
 ロゴマークは4月上旬の公募で3676案が寄せられた。4案に絞り込んだ上で、国会議員や地方組織による投票やインターネットでの意見募集を行い、最も支持を集めた案に決めた。票数は公表していない。
 最終決定した案については、インターネットでの意見募集で、肉まんでおなじみの井村屋(三重県津市)のマークに似ているという指摘も寄せられた。これを受け、岡田氏は井村屋側と直接連絡を取り問題がないことを確認したという。


(引用終わり)

民進党が後一年もつかもたないか以前に、参院選(望むらくは衆参同時選+都知事選)までの命が民進党の山尾志桜里政調会長である。
なぜなら民進党惨敗で岡田党首と共に辞任に追い込まれることは必定だからである。
その山尾議員、「集団的自衛権を認めると他国と同じフツーの国になってしまう」と記者会見でトンチンカンな自民党批判をした。

産経ニュース(2016/6/18)
民進・山尾志桜里政調会長「集団的自衛権認める他国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」と自民党批判

 民進党の山尾志桜里政調会長は18日の記者会見で、同日の党首討論の印象について、「自民党の考える平和主義は、『この国独自の平和主義』というよりは、9条を変えて全面的な集団的自衛権を認める他の国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」と述べた。


(引用終わり)

他国と同じ普通の国のどこが悪いのか。
逆に言えば、憲法9条を死守する日本は世界でも例を見ない異常な国であるということだ。
問わず語りにみずからの愚かさをさらけ出した山尾議員であった。

この山尾議員に橋下 徹氏をぶっつけるという面白い話がある。

産経ニュース(同上)
民進・山尾志桜里政調会長の対抗馬に橋下徹氏? 
公選法改正実現へおおさか維新が仰天プラン

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は19日の代議士会で、政党支部による選挙区内の有権者への寄付行為禁止を明文化する同党の公職選挙法改正案に関し「各党に働き掛けてもにべもない。自民党でも民進党でもない観点で取り組んでいけるのは維新だけだ」と強調した。
 公選法改正案は、民進党の山尾志桜里政調会長が支部長を務める愛知県内の政党支部が選挙区内の有権者に花代や香典を支出していた問題を受けての措置。おおさか維新単独では法案提出に必要な議員数を確保できないため、他党に協力を求めていた。
 とはいえ、自民、民進両党の反応は芳しくなく、山尾氏からは19日の記者会見で、おおさか維新が独自に法案を提出することが前提だと突き放された
 馬場氏は代議士会で「民進党は『法案を出したかったら頭数をそろえてこい』という政調会長の発言があった」と紹介。改正実現には「打倒山尾」が必要だと考えたのか、山尾氏の地元・衆院愛知7区に関して「橋下徹の出馬を検討したい」と“仰天プラン”を口にする場面もあった。


(引用終わり)

 山尾議員はガソリンの不正請求の問題もいまだに釈明していないし、選挙区内の有権者に香典や花代などを支出していた問題は支部からの支出を間違えて記載したという詭弁で逃げている。
そこで有権者への寄付行為を禁止すべきだとおおさか維新の会が民進党に持ちかけたら、山尾議員に・・・

「改正法案を提出できる21人に議員数をそろえてから独自に正式に提案したら」

とすげなく断られたという。
随分晩馬鹿にされたものだ。
その意趣返しということか、山尾憎しとばかりに橋下 徹氏を山尾氏にぶっつける案が浮上しているという。
話としては面白いが、橋下氏は舛添要一知事辞任の後の都知事選にぶっつけたほうが面白いかもしれない。
そうすれば橋下氏は二度と地方分権(主権)とは言い出さないだろうし、一石二鳥である。

それとも石原伸晃経済再生担当相を舛添要一知事の後釜に据えて厄介払いをし、親子二代都知事の話題作りをするか。
舛添氏と言えば、セコイ金儲けの話よりも韓国人学校への都有地の貸し出しの方が命取りになるのではないか。
夕刊フジが独自に入手した都庁の内部資料によれば、韓国人学校は定員割れで学校を新設する必要はさらさら無く、英国人学校の方が逼迫しているという。

⇒ZAKZAK(同上)
舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手


 東京都の舛添要一知事(67)が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。(以下略)

(引用終わり)

舛添氏は都市外交などと言っているが、270万円のフアーストクラスでアメリカに飛び、1泊20万円のスウィートルームに泊まってどれほどの成果を得ているというのか。
韓国人学校については平身低頭した朴槿恵大統領へのオベッカであることは間違いない。

それにしても窮地に陥った舛添氏の「朝鮮飲み」はドツボに嵌っていた。

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2016.05.18 (Wed)


ピースボートが海賊怖い海自助けて!


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パヨクの身勝手は国を滅ぼす

 民進党の辻清美議員が主宰する若者たちの反戦ボート、ピースボートが海賊の出没する海域を通過するのが怖くて海自の護衛を頼んだという笑い話が随分昔あったが、まだやっているらしい。
いまでもピースボートの「世界一周」のポスターをあちこちで見かけるが、掲示している店はピースボートの正体を知っているのかといつも思う。

安保法制は戦争法制だと喚く連中はピースボートの主催者とまったく同じである。

⇒産経ニュース(2016/5/17)
「『危ないときは守って』はムシがいい」
ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛


2016051801.jpg
アデン湾でピースボートの旅客船(奥)を護衛する海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」(防衛省・自衛隊提供)

 海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが17日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。
 海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月3~4日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている
 ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って!』というのはムシがいい」(自民党国防族)との指摘も出ている。
 ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のNGO(非政府組織)や学生らと交流を図ることなどを目的としている。


(引用終わり)

海自に護衛を頼みながら「コメントする立場に無い」と偉そうに。
何様だと思っているのだ。

2016051802(1).jpg

 自民党に船田元という議員がいる。
憲法改正推進本部長のくせに安全保障関連法をめぐる昨年6月の衆院憲法審査会の参考人質疑に朝日新聞とベッタリの長谷部恭男早大教授を推薦して憲法学者3人が全員憲法違反だとして安保法制反対の機運が一気に盛り上がった、あの罪深い男である。
当然のことながら即更迭されたが、もはや時既に遅し。いまだに安保法制に反対する動きは止まない。

 しかし、この男、調べてみると夫婦別姓賛成というから保守でもなんでもない。
それを証明したのが、朝日新聞のAERAに載った記事。
安倍首相が提唱する伝統的家族観を根底から否定する発言をしている。
こんな議員は自民党から追い出すべきである。

⇒dot AERA(同上)
自民党の憲法改正草案 24条は「言い過ぎてしまった」?


「改憲」といえば、9条ばかりに目がいくが、論点はほかにもある。自民党の改正草案を見ると、改憲でこの国の形がどうなるかが見えてくる。
 自民党の改正草案には規定が新設された条文がいくつかあるが、その一つが24条だ。自民草案では第1項に「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を新たに設けた。草案Q&Aでは、「昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて」と、理由を説明。さらに、「党内議論では、『親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである』との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、『家族は、互いに助け合わなければならない』という規定を置いたことから、採用しませんでした」と書いてある。

 そもそも、「昨今」の家族のカタチで最も多いのが一人暮らしだ。10年の国勢調査では単独世帯が32.4%を占めた。それ以外にも同性婚や事実婚、シングルで出産、LGBTカップルなど家族の形態も機能も多様化してきているが、自民草案はその変化を逆戻りさせるものだ
 安倍首相の著書『新しい国へ』の中にはこんな記述もある。

「『お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ』という家族観と、『そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ』という価値観は、守り続けていくべきだ」

 昨年2月の参院本会議で、安倍首相は同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁。また、昨年12月、夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定について、最高裁大法廷は「合理性があり合憲」とする初の憲法判断を示し、選択的夫婦別姓も認めなかった。
LGBT支援法律家ネットワークのメンバーで日野市民法律事務所の加藤慶二弁護士は、LGBTの当事者たちは、相続が認められず、所得税などの配偶者控除が受けられないなど、差別的扱いを受けており、いまだ同性カップルの存在が可視化されているとは言いがたいと指摘する。
「マイノリティーであるがゆえに、社会のインフラからこぼれ落ちる人たちが大勢いる。家族のあり方はさまざまで、国家が生き方を示したり、家族のかたちについて強制したりするべきではないと思います
 東京都健康長寿医療センター研究所研究員の平山亮さんも新しい家族の形態が増えている現状を踏まえてこう話す。

「もし時代に合わせて憲法を改正するというなら、多様な家族を認める憲法にすべきです」

 自民党の憲法改正推進本部で本部長代行を務める船田元・衆院議員に、家族の規定の新設について尋ねてみると、「改正草案は自民党が野党のときにつくったもので、『とにかく政権を奪還しなければ』という自民党内の熱が反映されすぎて、党内でも右寄りという印象で、言いすぎてしまった部分が何カ所かある。その一つが『家族』の規定。私たちはこの草案をそのまま押し付けるつもりはなく、これを材料にして、野党ともよく話し合っていきたい」
「改憲」の足音はたしかに近づいてきている。私たち一人ひとりが、その内容について無関心ではいられない。(アエラ編集部)


(引用終わり)

安倍首相の考え方に100%賛同する。

祖父母から孫までの三世代住宅を新・改築した場合に国が補助金を出すという政府案があったが、パヨクメディアが一斉に反対していた。
そんな金持ちに補助金を出す必要は無いというルサンチマン(怨嗟思想)。
玄関が二つ、台所が二つなどとは贅沢だとか。

パヨクは「そもそも、『昨今』の家族のカタチで最も多いのが一人暮らしだ」などと意気がっている。
なぜ一人暮らしが増えたのか?
それは家族のカタチの多様化などというものではなくて、家族の絆が壊れてしまったからだ。
AERAは一人暮らしの末の孤独死を歓迎するのか?
「多用な家族の形態を認めるべき」などと馬鹿なことを言っているから日本の家族の絆が失われ、ひいては日本の活力、国力が失われていくのだ。

どうして日本はこんなことになってしまったのか。
おそらく中国などの反日国家の裏工作が効を奏しているのである。

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2016.05.17 (Tue)


電通=韓国=民進党がバレた?


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玉木議員が折角伏字にしたのに馳浩文科相が電通を連呼

 昨日の国会で民進党の玉木雄一郎議員が東京五輪招致に2億円を使ったと政府を追及したが、その仲介者の電通をD社としたのを、馳浩文科相が答弁の中で「電通」を連呼したと非難されている。
週刊誌ネタや外国紙をニュースソースにして政権を叩くことしか知らない玉木議員も酷いが、電通に頭の上がらないメディアもひどい。
民進党は民主党のブーメラン体質をそのまま引き継いでいる。

⇒Livedoor News(2016/5/17)
民進党が「広告会社D社」と社名を伏せるも馳浩文科相が「電通」と明言


 16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」(NHK総合)で、馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。
11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ(約1億6千万円)もの送金が不正にが支払われた疑いを報じた。
さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通(Dentsu)の役割にも一石が投じられる」と、相関図とともに「Dentsu marketing company」と、日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。

 中継では、この英国での報道を踏まえて、民進党の玉木雄一郎議員が質疑した。玉木議員は、大判のパネルを2枚用意し、概要の説明をしたのだが、そのうちの1枚はガーディアン紙が報じた相関図だった。その相関図では、ガーディアン紙が「Dentsu marketing company」と表記していた部分を「広告会社D社」と、社名を明確に表記していなかった


2016051703.jpg

(中略)

ここまでの答弁で「広告会社D社」と、社名をぼかしていた玉木議員の気遣いは、意味をなさなくなってしまった。また、長時間に及んだ竹田氏の答弁で放送終了も迫ってしまい、玉木議員の質問の途中で、中継は終了してしまった。

(引用終わり)

 玉木議員が電通と書かないでD社と書いたのに、馳浩文科相が電通、電通と連呼したので、玉木議員の気遣いが無駄になったと言っている。
なにが「気遣い」か。
電通=韓国=民進党 のズブズブの関係と言われるのがイヤでD社にしたのであろう。
しかし広告会社D社ではバレバレで、「気い使ったのよ」と電通に知らしめたいのであろう。
電通のタブーに切り込むメディアは居ないのか?

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2016.05.17 (Tue)


民進・山尾志桜里政調会長の愚劣さが止まらない


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国会のルールも知らずヒステリックな政権批判

 民進党(民主党+維新の党)の山尾志桜里政調会長は桝添東京都知事に政治資金の問題が移ったのを良いことにテマエの政治資金報告書の問題を先送りにして、予算委員会で安倍首相に噛み付いている。
このヒステリックな質疑は見るに耐えない。
「保育園落ちた日本死ね!」の僥倖に味を占め、テレビの後ろに居る有権者を意識しての三文芝居である。

⇒産経ニュース(2016/5/16)
【衆院予算委】
安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」
キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ!」


 16日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、質問に立った民進党の山尾志桜里政調会長に「勉強した方がいい」と“忠告”する一幕があった。
 山尾氏は今年1月の衆院本会議で首相が「政策を国民に提案することから逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできない」と民進党を皮肉ったことに対し、保育士の処遇改善など議員立法による対案を示してきたことを説明し「なぜ私たちの提案から逃げて、逃げて、逃げまくっているのか」と述べ、首相が審議を拒否しているとの反論を展開した。
 首相が「国会で議論してほしい」と述べると、山尾氏は、首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を巡る質疑が優先的に行われたと主張し、首相が主導して対案を審議するよう求めた。
 これに対し、首相は「山尾委員は議会の運営を少し勉強してほしい。(法案を)国会に一度付託したら委員会で決めることだ」と国会運営のイロハを説明した。
 興奮冷めやらぬ山尾氏は、首相の姿勢を「女性活躍政権ではなく、男尊女卑政権だ」と批判。首相は「誹謗中傷だ。議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」と非難した。


(引用終わり)

最後は「男尊女卑政権だ」と決め付けたが、日本の天照大神は女性であり、山の神も女性であり、日本の家庭も女性を中心に回っている。
日本が男尊女卑の国でないことは自明の理であり、日本の歴史伝統を重んじる安倍政権が男尊女卑でないことも自明の理である。
むしろLGBTを必要以上に声高に叫び、共生を叫ぶ輩こそ性と国の尊厳と損なう輩なのである。

⇒産経ニュース(同上)
民進党・山尾志桜里政調会長の「男尊女卑政権だ」に安倍首相が「だから議論が軽薄」とブチ切れ


 安倍晋三首相は16日の衆院予算委で、保育士の待遇改善をめぐる議論で民進党の山尾志桜里政調会長の批判に対し、「誹謗(ひぼう)中傷だ。だから議論が軽薄になる」などと強い口調で反論した。質疑の主なやり取りは以下の通り。(以下略)

(引用終わり)

 安倍首相は丁寧に答弁しているが、いくら丁寧に答弁しようとも喧嘩を吹っかけて優位に立っているところをテレビで有権者に見せたいだけの山尾志桜里の魂胆だから、無駄である。
いっそのこと、はぐらかす、おちゃらかす、恫喝するなどの戦法で撃退した方がいいのではないか。
もともと、論議して最良の解決案を出すという気はまったく無い民進党の連中だからである。

⇒産経ニュース(同上)
民進・山尾志桜里政調会長の発言は「ヒステリック」
維新・馬場伸幸幹事長が「男尊女卑政権」「日本死ね」を猛批判


 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は17日の記者会見で、保育士の待遇改善をめぐり安倍晋三政権を「男尊女卑政権」と決めつけて批判した民進党の山尾志桜里政調会長を改めて非難した。「野党は与党のチェックをするのが使命だと理解しているが、昨今の山尾氏の発言はヒステリックな感じだ」と強調。与党に対して「度をすぎた発言や行動については一定の抑止力を考えて懲罰動議を出すべきではないか」と訴えた。
 馬場氏は会見で、民進党を「アホ」などと評したおおさか維新の足立康史衆院議員に対して民進党が懲罰動議を提出したことに言及。「(足立氏には)目くじらをたてて懲罰動議を出してきている。わが身はどうなのかよく考えていただきたい」と強調した。
 馬場氏はまた、山尾氏が「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログを取り上げて注目されたことについても苦言を呈した。
 「国会議員がテレビで放映されている場で『死ね』と発言することが青少年世代にどういう影響を与えるのか。学校ではやって、『誰々死ね』というような一時のブームになっているのではないか」と指摘。その上で「特に山尾氏の発言については厳しく見させていただきたい」と述べた。


(引用終わり)

維新・馬場幹事長の指摘するとおりだ。
追い詰められた民進党(民主党+維新の党)が参院選を前になんとかイメージアップしようと攻撃的な姿勢を示して、いかにも政権が悪く、怯んでいる様な印象を有権者に与えたいだけなのだ。
それほど民進党は追い詰められているということだ。

山尾志桜里に関してもうひとつ許せないのは、高校生の校内での政治活動を認めろだの、教師がおのれの思想信条を教育しても良いだのと、かつての山梨共職員組合のドン・輿石東も顔負けの発言をしていることだ。

もちろんそんな阿呆な発言を記事にするのは朝日新聞だ。

⇒朝日新聞(2016/5/15)
「政治は校内でもタブーにすべきでない」 民進・山尾氏


■山尾志桜里・民進党政調会長
 (昨年)高校生の政治活動(参加)が校外に限って解禁された。でも、校内では政治がアンタッチャブルな領域として、逆の意味で定義づけされてしまったことはすごく残念。
 一議員としての考えだが、政治は校内でもタブーにすべきではない。人にはさまざまな意見があって、先生にも先生個人の意見があって、その意見が正しいかどうかを判断するのは最終的には自分なんだと。そういうリテラシーを分かってもらった上で、学校の先生が政党や特定の政治家の話をしたっていいのではないか。
 学生は「具体名がなかったら、(政治に)興味を持てないよ」と思っている。次のさらなる課題として、政治活動はできるだけ幅広く認めていく。仕切って仕切れるものではないですよ。だって政治は暮らしなんだから。(横浜市での講演で)


(引用終わり)

「意見が正しいかどうかを判断するのは生徒だから、先生がいくら偏向教育をしても構わない」という実に稚拙な主張をしているのである。
「そういうリテラシー」というが、そのリテラシーを教育するのが高校教育だ。
「リテラシー」の使い方が間違っているし、「政治は暮らしなんだから」というのも取って付けた様で整合性が無い。
この女代議士は結局バカなのだと思う。
司法試験を通って検事になったというが、地方を盥回しにされてロクな実績がないと聞く。
まあ口八丁手八町で、その場しのぎが得意の口から出任せ女であることは間違いない。

間違えてもこのような議員が幹部の民進党に投票しないことだ。

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2016.05.17 (Tue)


本性現した元NHK国谷裕子


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パヨクメディアで大活躍!

 今春、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子、テレ朝「報ステ」の古舘伊知郎、TBS「News23」の岸井成格の三人が偶然時期をほぼ同じくして降板したことを指して、安倍政権が圧力を加えた、言論の自由が侵害されたなどとパヨクメディアやパヨク言論人が騒ぎ立てた。

パヨクたちは確信犯なので、被害妄想狂になっているか、あるいは嘘を承知の上で騒ぎ立てているのである。

しかし、岸井成格は相変わらず「サンモニ」のまとめ役コメンテーターとして、キャスターまがいのことをしているし、国谷裕子も一層のびのびと反日活動をやっている。

⇒朝日新聞(2016/5/14)
国谷裕子さんが語る憲法観 木村草太さんと対談


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憲法学者の木村草太さん(左)と対談する国谷裕子さん=大阪市北区

 今年で憲法公布70年を迎えるのに合わせ、大阪弁護士会は14日、大阪市北区で記念行事「憲法という希望」を開いた。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授と、NHKの報道番組「クローズアップ現代」キャスターを務めた国谷裕子さんが「憲法を使いこなす」をテーマに対談し、政権が掲げる改憲への評価のほか、憲法の価値を問うた。
 国谷さんが報道各社の世論調査などで改憲反対の意見が増えていると紹介すると、木村さんは「国民が関心を持ち、改憲案を吟味した結果。どこの国でも国家権力が憲法をないがしろにすると市民が声を上げてきた」と応じた。
 また、国谷さんは海外で学んだ経験から「日本は憲法に関する教育が乏しい」と指摘。木村さんは「異なる価値観を持った人と一緒に暮らすにはどうするかを考えるのが法教育で、道徳教育より必要。権力の独裁を防ぎ、みんなが共存できる当たり前の社会を実現するため、肩ひじ張らずに憲法論議をしていきたい」と答えた。
 国谷さんは今年3月に番組を降板。この日の対談は注目を集めて応募が殺到し、締め切りより21日早く定員の800人に達した。弁護士会は約1100人の参加を受け付け、会場とは別の2部屋で中継もあった。


(引用終わり)

木村草太といえばご存知の通りテレ朝「報ステ」で安保法制反対、憲法改正反対、安倍政権批判をネチネチと語る憲法学者である。

「憲法教育が道徳教育よりも大切」などとトンでもないことを言っている。
これほど言論の自由が濫用されている日本で「国家権力があ!」などとは片腹痛い。
本当に国家権力が強いのならば木村草太など、疾(と)うに監獄行きだ。

共同通信(同上)
国谷氏「憲法守らせること重要」
大阪弁護士会開催の対

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 憲法について考える大阪弁護士会のイベントで対談する国谷裕子さん=14日午後、大阪市

 NHK報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めた国谷裕子さんと、首都大学東京の木村草太教授が14日、大阪市の弁護士会館で対談し「憲法は国民が権力者に守らせるもの。実現するには国民が憲法をよく理解する必要がある」などと語り合った。
 大阪弁護士会が「憲法という希望」と題し開催。国谷さんは「憲法は高いところに祭り上げられている感覚がある。国民のリテラシー(読み解く力)も乏しいのかなと思う」と問い掛けた。
 木村教授は「違憲の疑いが強い法案を押し通す現象を見ると危機と言わざるを得ないが、そういう時だからこそ国民は勉強できる」と話した。


(引用終わり)

日弁連や弁護士会が赤の巣窟であることは周知の事実である。
憲法がいかに時代にそぐわないものになっているかを議論するのは大いに結構。
しかし、護憲派は憲法の中身を論議しない卑怯者である。
国谷は「憲法は高い所に祭り上げている」というが、祭り上げているのは護憲派の方であろう。
70年間も指一本触れさせないで、解釈を変えようとすると集団ヒステリーを起こすではないか。

「時代が大きく変化し続ける中で、物事を伝えることが次第に難しくなってきた」といかにも安倍政権から言論弾圧を受けているかのような発言をした国谷裕子はパヨク言論誌「世界」にも寄稿している。

毎日新聞(2016/5/9)
クロ現・国谷裕子さんが月刊誌「世界」に書いたこと
山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員

 「時代が大きく変化し続ける中で、物事を伝えることが次第に難しくなってきた」。1993年4月に始まったNHKの報道番組「クローズアップ現代」の3月17日の最終回終了後、こんなコメントを残したキャスターの国谷裕子氏(59)。その言葉の意味をそんたくする人は多かったが、国谷氏は4月8日発売の「世界」(岩波書店)5月号に「インタビューという仕事『クローズアップ現代』の23年」を寄せた。
国谷氏といえば、2014年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、菅義偉官房長官が生出演した際、国谷氏の重ねての質問に官邸筋がNHKに猛烈抗議、国谷氏は楽屋で涙したと写真週刊誌「フライデー」が報じたことを思い出す。
 キャスター降板の理由ともされるこの“事件”について「世界」に書いている。
 集団的自衛権の行使容認で憲法解釈を変更したことへの違和感や不安をどう払拭するのかという国谷氏の問いに、菅官房長官が答えている途中に放送が終わった。「生放送における時間キープも当然キャスターの仕事であり私のミスだった」と書いた後、続ける。「聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか」と。
 私が何よりインパクトを感じたのは、国谷氏の文章が「世界」に載ったこと。新聞を含め多くのメディアが取材を申し込んでいただろう中、国谷氏がまず選んだのは反安倍政権の「世界」だった。
 というのもこんな場合、すなわち有名人の節目の独占手記や独占インタビューの場として選ばれるのは月刊「文芸春秋」が多いからだ。
(以下略)

(引用終わり)

 最近は共産党に機関紙アカハタに女優や文化人が投稿して暴力革命共産党の柔和戦術に利用されている。
しかし国谷裕子の場合はパヨク言論誌「世界」を選んだことで確信犯である。
彼女が公共放送であるNHKで長年、陰に陽に反日行為を続けてきたことを見事に立証している。

NHK退職後の活躍(?)を報じているのが、パヨクメディアの共同、朝日、毎日であることもそれを裏付けている。
今後も彼女はNHKを退職するのが遅きに失したと立証するような反日活動を展開していくことだろう。

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10:41  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.16 (Mon)


本日発売の「余命三年時事日記2」は必読!


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痛快、明快、反日勢力と戦う安倍総理を評価

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 余命三年時事日記が昨年暮れに発売された。
ネットで評判のブログが書籍化されたが一部書店では取り扱いを拒否し物議を醸した。
書籍化されたのも偶然だった。

余命三年時事日記のブログはソネットから遮断されたが、コメント欄の投稿がオンのままであったため、大量のコメントが舞い込み、その中にあった青林堂からの書籍化のオファーが埋もれているのに気付かなかった。
しかし、青林堂編集長への明らかな在日からの誹謗中傷のコメントでオファーを知り書籍化と相成ったという。

品切れ中のアマゾンから⇒「余命三年時事日記」の第一弾を取り寄せてご紹介した。

続いて、余命ブログに精通していない読者のために今年3月⇒「余命三年時事日記ハンドブック」が発刊された。

そして今回、第三弾が出た。
ということでこの5ヶ月間で三冊が出版されてベストセラーになり、多くの書店でも平積みされる次第となった。
このシリーズは在日や反日勢力を暴くことで日本人が覚醒して日本を取り戻すのが目的であり、本シリーズがべストセラーに名を連ねるということは、それだけ日本人が覚醒してきているということの証左でもある。

初代余命氏は他界されたが、余命三代の共著となる本書は来るべき7月の参院選に備える啓発本である。

「この3年間、在日や反日勢力をとりまくその選挙環境は変わらず、というよりは当時よりもはるかに悪化しているから戦いやすい状況であることは確かである。しかし、今回は有田、福島、蓮舫等、好ましくないメンバーの改選期でもあるから、落選運動を強化して、だめ押しの闘いが望まれる
 本書が日本再生の闘いの一助となれば幸いである」
(はじめに)より

「民進党(民主十維新)山尾政調会長の進退が甘利氏のけじめの良さと比較され、また数々の疑惑が出てくる中では、早めに処理をしないと確実に致命傷となる。このままでは再度党名変更とか分裂がありそうだ。
 ネット上での余命叩きは、手を変え品を変えてやっていたが、結局、攻め手が「デマ、ガセ」と誹誇中傷では相手にされなくなる。あきらめたわけではないだろうが、ここ数日はまったく静かである。
 官邸メールは安倍総理への大きな支えとなっている。メディアはほとんど報道していないが、数々の改正法が成立している。それは随時ブログで取り上げていきたい」
(12頁)

山尾政調会長の疑惑はもう晴れたのか?
今日もイケシャーシャーと安倍総理に喰って掛かっていた。

安倍総理の進むところ信号が全部連動で青になる。幸運のかたまりとした記述はもしかしたら日本人にも? とするならば余命もその恩恵を必ず受けるはずだ。これは啓示かもしれないとした段取りがまさにその通りの進行となった。安倍総理の国会運営はすべて予定通り進行し、安保法制からマイナンバーまですべて通してしまった」(16頁)

「相も変わらず安倍総理の幸運は続いていて、民進党(民主十維新)はのっけから山尾政調会長問題でコケてしまった。いいあんばいに株価が下落して消費税の増税延期が理由づけできるようになった。これでダブル選挙の環境が整った。放置しておけば中韓は2016年にはコケるという安倍総理の予想も、国営企業のデフォルトが連日報道されるようになって現実味をおびてきた。これに加えてパナマ文書である」(17頁)

「衆参ダブル選挙にするとすれば消費税据え置きというカードがある。なにしろ参院選の改選メンバーを見れば民進党(民主十維新)が勝つなんて可能性はゼロである。有田や蓮舫なんて聞いただけでもう闘いにならない。さてどこまで落ち込むか」(25頁)

「民団の他にVANK(Voluntary Agency Network of Korea)の存在も忘れてはならない。
『ウィキベディア』によると、VANKは、インターネットにおける活動を主体としている大韓民国の非政府組織で、日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。このあたりの情報戦、残念ながら日本は遅れをとってきた感もある。しかしそれもあと少し。反日勢力が駆逐されればすべては過去の話となる。そのためにも韓国とつながりの深い民主党が維新とくっつき衣替えした民進党(民主+維新)を徹底的に選挙で潰さなければならない
(39頁)

「民主党政権時代は異常なほどの円高(ウォン安)水準で、日本企業が苦しめられていた。(中略)
 円高は韓国が得して、日本が損するだけ、円安を叩く勢力は絶対に信用してはならない。
 韓国人に応援されていた民進党の前身民主党・・・前回、前々回と安倍自民が勝つのを一番恐れていたのは韓国であろう。韓国政府が資金援助している民団とのつながりの時点で民進党(民主十維新)はあり得ない。
 韓国政府がいかに期待しているか。知れば知るほど、唖然というより背筋が凍る思いがする。こんな連中に3年以上の間、政権を預けていたのだ」/span>(46頁)

いま、関東地方の震度3-4の地震ニュースをテレビで見ながらこのブログを書いていたら、何か聞き覚えのある声がテレビから聞こえる。
テレビを見ると思ったとおり敬愛する(東京新聞の)長谷川幸洋記者だった。
安保法制に反対し憲法を守れといっているパヨクの巣窟・日弁連を番組の出席者全員が批判していた。
TOKYO MXの「ニュース女子」だ。録画したので後ほどご紹介したい。

本書でも共産党と日弁連の関係を解説している。

そのほか・・・

「平成27年10月5日にテロ資金口座凍結法施行を受けて、在日や反日勢力への法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルショックで外患罪候補やテロリスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
 共産党志位なんか陰に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない」
(74頁)

若宮某は先日、鬼籍に入った。

安倍総理のシナリオも完璧に実現しており、余命の段取りも進みすぎる位進んでいる。(中略)
物事には順序とタイミングがある。今は公明党を引きつけておき、参院選に大勝することが何事にも優先する。民進党(民主+維新)と共産党を潰せば、ほとんどの問題は解決する
すでに安倍総理は得意の死んだふりパターンに入っている。自民党のスキャンダルラッシュに弱ったふりはおなじみのパターンである。これでは自民党内の反安倍勢力は動けない。最終的には民進党(民主十維新)と共産党の共闘を日本VS韓国という図式にして消費税10%は延期とでもすれば野党連合は壊滅する。もう罠にはまっている」
(82頁)

などなど・・・読みどころ満載の本書。
これ以上紹介すると版権侵害、いやもうすでに著作権違反になっているかもしれない。
民進党の後に括弧つきで(民主+維新)としているのは彼ら政党が野合であめことを示している。
看板を書き換えたからといって有権者は騙されてはならないのである。

本書の存在を拡散して来るべき参院選(願わくば衆参同時選挙と東京都知事選挙も)での安倍自民党の圧勝を期待したい。

なお、176頁の平成24(2016)年は2012年の誤植。
誤字脱字オンパレードの当ブログ主が言えたものではないが・・・


「余命三年時事日記2」(余命プロジェクトチーム著 青林堂 2016年5月 1200円+税)

⇒Kindle版 なら1037円で今すぐ読めます。

【目次】

はじめに
序章 余命の真相とその正体

第1章 民進党(民主十維新)、再生産される悪夢の歴史 

 滅亡前夜の大混乱 
 民進党(民主十維新)
 結党大会のお粗末
 民進党(民主十維新)の名付け親は江田憲司
 裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル 
 民主党時代の在日優遇への執念
 民進党(民主十維新)が執着する在日韓国人とは
 民主党頑張れ。早く安倍首相を追い出して!
 表現の自由の真の敵だった民主党

第2章 日本共産党、擬態による国民洗脳 

 破壊活動防止法調査対象団体の日本共産党
 左翼法曹界の浄化 
 共産党と日弁連 
 法曹界発「落選運動」 
 司法汚染驚きの実態 
 こういう教育からこんな裁判官が育つ 
 テロ資金口座凍結法とSEALDS
 一方で自民党はマイペース 
 反日勢力の終焉
 着々と進むシナリオ

第3章 日本再生、マイナンバーと反日勢力の駆逐 

 日本再生という基本 
 安倍政権、平成28年7月参院選での狙い
 外国人参政権問題
 新Xday
 追い詰められる反日勢力
 マイナンバーの反日勢力への威力
 特定秘密保護法からマイナンバーまでの流れに隠されたもの
 医療や福祉関係の不正受給
 マイナンバー「通知カード」であぶり出し
 マイナンバー通知書受け取り拒否に不利益
 真の狙いは「在日対策法」
 隠れ外患罪
 新テロ対策法案
 有事に関しての環境変化 
 有事と特定秘密保護法 
 外国人参政権と通名 
在日と国籍 
 兵役義務未了者は日本に帰化できない
 在日は同胞ではない 
 大韓民国亡命政府
 アメリカからの核弾頭売却 
 朝鮮戦争が再開したら
 有事における自警団 
 福祉行政における巧妙な作戦 
 労働組合 
 公務員労組への対策 
 日本人が覚醒すればすべては終わる 

第4章 マスコミの言論封殺の狙いを挫く

 日本のマスメディアを考察する   
 週刊ポストの一件
 押し紙の実態 
 ヘイトスピーチ条例
 自民党ヘイトスピーチ抑止法案の狙い 
 問題はヘイトスピーチだけではない 

第5章 選挙への備え、反日勢力にとどめを 

 常識的で現実的な若者たち 
 国会議員採点法 
 平成24年総選挙を振り返る
 平成25年参議院選挙を振り返る 
 野党が勝つ可能性をゼロにするには 
 保守合同はなるか 
 日本VS在日、反日連合

付録 号外メール


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2016.05.15 (Sun)


TBS「サンモニ」ヘイトスピーチは戦争招くと


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「国民怒りの声」の支援者が小林節氏に怒りの声

今日のTBS「サンモニ」で・・・

田中秀征(福山大学客員教授)
「野党連携で動いてたみたいで、うまくいかなくて、ここで終わりかと思ったら、良くぞ旗を立てたという印象ですね。だから政策が非常に明確なんですよ。
だからひょっとして民進党がここに逆に雪崩を打って入っていくというような展開になったら、もう大きな政局転換になるという風に、ちょっと期待できないかも知んないけれど、まあ、注意すべきは後方(広報?)の中、あるいは有名人の中に変な人を入れないようにね。それだけで失速しますから。
まともでしっかりした人を選んで欲しいですね。無名でもいい」


民進党に邪魔者扱いにされているというのに「雪崩を打って入っていく」とは田中センセイもいよいよ初期の痴呆症になってしまったのか。

なお、おなじみ「風をよむ」コーナーではトランプ氏やフィリピンの新大統領の暴言を、日本のヘイトスピーチと重ねて批判。

【はびこる暴言】

日韓断交と書かれた幟と日章旗を掲げて街をあるくデモ隊の映像。
「侵略国家韓国を許さないぞおー!」「チョーセン人を叩き出せ!」

ナレーション
「日本社会にはぴこる民族や人種に対する差別的暴言。こうしたヘイトスピーチの解消を目指す法案が金曜日、参議院本会議で可決。今の国会で成立する見通しです。そして暴言が多くの国民の支持を得る現象に専門家は改めて警鐘を鳴らします」

五野井郁夫教授(高千穂大学)
「強い言葉、先鋭的、極端な言葉が放たれると、中庸な言葉や冷静な表現が駆逐されてしまう。強くて独善的な表現が社会全体をおおっていく。民主主義それ自体を危機に陥れる」


相変わらず大学のセンセイが陳腐な御宣託を垂れる。

大学のセンセイといえば・・・

「安倍に言いたい!お前は人間じゃない!叩き斬ってやる!」

と国会前でヘイトスピーチをした山口二郎とかいうセンセイも居たが、あれも民主主義を危機に陥れるということだな。

関口 宏
「これが戦争に繋がっていく経験を人間は何回も経験しいてる筈だからね」


出てきたのは相変わらずヒトラー。みんなが引きずられていく。
安倍首相はヒトラーだそうだから、みんなが引きずられていくと暗示をかけたいようだ。

いつも思うのだが、岸井成格センセイがアンカーよろしく最後に御宣託を垂れるときに、必ずカメラが引いてセンセイの背後からロングショットでセンセイのご宣託に聞き惚れている若い娘たちを映すのだ。

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若い身空でパヨクセンセイの言葉にカブれてしまっては嫁の行き先もなくなるのではないかとご同情申し上げる。
今日もセンセイは・・・

岸井成格
「ナショナリズムに火をつけちゃうと、なかなか後戻りできなくなる。歴史上はそれが正に戦争や紛争に繋がっちゃうというきわどい所ですからねえ。
小選挙区制で一票差でも勝ちは勝ちっちゅうことになると、どうしても最後、勇ましいことを言った方に票が入っちゃう。それがまた政治の劣化を招いちゃうという面もある。非常に心配なとこですね」


話がそれた。

小林節センセイの出馬の話に戻る。

小林センセイが立ち上げた「国民怒りの声」の初会合で、なんと発起人が欠席し、ビデオレターで済ませたというのだ。
さっそく産経新聞が取り上げた。
「国民怒りの声」のメンバーから欠席した小林センセイに「怒りの声」だとシャレている。

⇒産経ニュース(2016/5/15)
小林節代表の「国民怒りの声」報告会に代表自身が欠席… 支援者から「怒りの声」


 憲法学者の小林節慶応大名誉教授が代表を務める政治団体「国民怒りの声」が14日、都内で支援者向けの設立報告会を開いた。「反安倍晋三政権」を掲げて夏の参院選に挑むが、先に出馬表明した主役の小林氏は先約の講演会への参加を理由に欠席した。代表不在の事態に、集まった支援者は「なぜ来ないんだ」と“怒りの声”を浴びせた。
 欠席した小林氏はビデオメッセージで団体設立の狙いなどを説明した。「野党統一名簿を追求したが、時間切れになった。『反自民、嫌民進、共産未満』という人が3~4割いるが、このままでは棄権してしまう」と指摘し、無党派層を中心とした受け皿として「安倍政権の暴走を止めないといけない」と訴えた。
 小林氏は最後に「大事な最初の集会に代表がいないというぶざまな状態」と釈明したが、支援者はその後の質疑で「最初から小林氏が来ないと分かっていれば、怒りは起きなかったのに…」との意見が出た。事務局も「今日は申し訳なかった」と陳謝した。
 「怒りの声」は参院選比例代表に小林氏を含め候補者10人の擁立を目指す。うち5人は著名人とし、残り5人を週明けからインターネットで公募する予定だ。だが、民進党など野党にとっては「新たな野党がもう一つ増えるだけ」(社民党幹部)で、政権批判票を奪い合うことになりかねず、小林氏の動きに不快感を示している


(引用終わり)

こりゃダメだ。
いや結構なことだ。
野党同士、足を引っ張り合ってもらおう。

断言する。
「国民怒りの声」はおそらく発足すらできないだろう。

 民進党の幹部、ガソリン疑惑の山尾志桜里政調会長小林氏の出馬を・・・

「私自身は非常に希望だなと率直に感じています」

と高く評価したことは既に書いた。

「非常に希望だ」とは変な日本語だ。

トンチンカンとトンチンカンの鉢合わせである。

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2016.05.15 (Sun)


目からウロコの江崎道朗氏の講話(最終回)


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経済を立て直して防衛強化を

 江崎道朗氏の講話の最終回は同盟国アメリカは必ずしも頼りにならないこと、そのためには自主防衛が必要なこと、そのためには景気を回復して防衛費を増やすことだと力説している。
江崎氏は言及していないが(まだトランプ氏は浮上していなかった)、更にトランプ氏が大統領になった場合、日米関係はどうなるかという不確定要素がひとつ加わった。

危うい国際環境と国内の政治力学の中で、いま安倍首相はタイトロープを渡っている。
安倍首相が足を踏み外せば日本も奈落の底に落ち込むだろう。
安倍首相に代わる人は居ないのである。

朝日、毎日などの新聞とテレビメディア、NHK、共産党、民進党、憲法学者、沖縄首長、ネットパヨクなど、安倍首相の足を一所懸命に引っ張っている。
彼らは間違いなく反日勢力である。
なぜなら安倍政権を倒し、日本という国が崩壊することを望んでいるからである。

【江崎道朗氏講話最終回】
4. 共闘を決断できなかった日本の行く先とは?



中国の40年に及ぶ海洋戦略


 日中国交正常化を受けて、中国は1980年代半ばに策定した「近海積極防衛戦略」に基づいて海軍・ミサイル部隊を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開した。

 日本は陸海空の自衛隊だが、中国はそれに加えてミサイル部隊がある。
1980年、中国は海軍・ミサイル部隊を増強し第一列島線を完全に中国のものし、2020年までに第ニ列島線の日本を含めた沖縄全体を支配下にするという戦略を作った。

 政策というものは本気かどうか一番分かるのは予算だ。
予算を付けなければ口だけ。
予算をつければ本当に実行するということだ。

中国と日本の防衛費比較(3)

現に中国は防衛費を過去26年に40倍している。日本はまったく変えない。
40倍にして何をしているかというと本気で南シナ海と東シナ海を支配下に置くという事だ。

 すぐ中国はいずれ内部崩壊するという人が居るが、崩壊しなかったらどうすればいいのだという話だ。
現にこの4-5年で南シナ海の第一列島線のなかでどんどん中国の軍や海洋監視船が騒動を起こして、南シナ海のスプラトリー周辺その他にベトナムもフィリピンもマレーシアも台湾も出て行けなくなっている。
漁船はほとんど立ち入ることができなくなって来ている。

外務省の資料によれば、2013年の2月に南シナ海のジョンソン南礁がこれくらいだったのが1年掛けて土砂を運んで埋め立てをして半年で基地を作ってしまった。

これに対して、アメリカは今年、航行の自由作戦をやったことでアメリカが本気になったとおめでたい事を言っている人が居るが、どれだけおめでたいか。
航行の自由を言ってるだけで、この基地に対して何かアクションを起こしたのか。何もしていない。
航行の自由作戦と称して12海里内を通っただけ。
ご丁寧にベトナムとフィリピンの領海もわざわざ通った。
つまりアメリカしたら航行の自由が認められればここの基地を認めるというメッセージを送っているだけだ。

 アメリカはソ連が崩壊した後、陸軍戦略大学教授のハリー・サマーズは著書の「New World Strategy」の中で・・・
「アメリカは同盟国に武器や兵器を与えるが、その国が自分で自分の国を守ろうとしない同盟国は見捨てるしかない」

と書いている。
20年前から軍の幹部はそれを教えている。

もうひとつ。
アメリカはベトナム戦争の時、同盟国の南ベとナムを見捨てた。
つまり、アメリカの国益にならなければ同盟国を見捨てることもあるということだ。
なおかつオバマさんは2年前にアメリカは世界の警察官ではないと言った。

日米ガイドラインでは日本が専守防衛で、中国や北朝鮮が攻撃をしてきた場合、中国や北朝鮮に攻撃を仕掛けるのは米軍の役割だと役割分担をしてきた。
それを今年(2015年)のガイドラインから無くした。
もう日本のために、アメリカ軍は中国・北朝鮮への攻撃はやらないとした。
これに対し、日本の防衛省の役人はそれを書かなかっただけで、アメリカは日本のために打撃力を発揮しくれると我々は信じているという。

アメリカ軍の内部文書によれば中国は"Short Sharp WAR(巡航ミサイル攻撃)"と称する日本侵略の訓練をしていた。
しかし、オバマ大統領はそれを同盟国である日本に知らせる必要は無いとした。
2014年4月、米太平洋歓待情報長官ジームス・ファネル大佐がその事実を日本に伝えるべきだとメディアにリークして首になった。

この作戦計画に対して日本の自衛隊の退役就航たちがアメリカのペンタゴンや国防総省、国務省にヒアリングに行った。
その答えは、日本が独自に中国の侵略に対抗し、米軍はその間にグアムから引き上げるということだった。

これに対応するために安倍さんは集団的自衛権に関する法解釈を急いだのではないかと言うかも知れないが、今回の法律は何の関係も無い。
まったく、何の関係も無い。

我々専門家からすると無駄だ。
アメリカの軍の幹部達もなんで安倍政権はあんな下らない事のために6ヶ月も時間を費やしているかよく分からないと。
まあ公明党が賛成した内容だ、確かに。
問題は軍事的に日本を助けないという話だけではない。
日本が共に戦わないとした結果、日本経済バッシングを始めた。

ロバート・カプランという「Foreign Affairs」などにアメリカの戦略を書いている学者が、「戦略的コンドミニアム」という概念を提唱している。

簡単に言えば、米中共同で日本を搾取しようということだ。
中国は日本政府に対して嬲り殺しにされたくなければ、日本のメガバンクの株を中国に売って経営権を中国に譲れといっている。
経済的に日本を中国化してしまえと。日本の香港化だ。
軍事的に支配する必要は無い。経済で搾取できればいい。金の卵を殺す必要はない。
安い賃金で日本を働かせることが出来れば、その方が余程いい。
それが「戦略的コンドミニアム」だ。
これは真面目な話だ。

中国の軍事的脅威を言うと「どうせ中国は攻めてこないよ」という。
その通りだ。
軍事的に攻めて金の卵を殺す必要は無い。搾取できれば一番いい。

では、こういう議論をアメリカ国務省と北京はやっているということだ。
これに対して安倍さんは何もやってないかというと、一所懸命にやっている。
アジアの安全保障ダイヤモンドと称して中国に対抗してオーストラリア、インド、日本、米国ハワイによってインド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することを提案した。

問題は防衛予算だ。
いくら構想を作っても軍事予算をつけなければ何もできない。
軍事予算を付けられない一番大きい要因は日本が経済成長していないことだ。
この20年間経済成長していないのは日本だけだ。
他国は3-4%の経済成長をしているが、日本だけが0.6ぐらい。
経済成長してないから防衛予算が出せない。

背景に日銀のデフレ政策があって、他国はお札を沢山刷っているのに20年間のデフレ政策で日本だけがお札を刷らなかった。
どんな国でも通常2%ぐらいの経済成長があるので、普通の国はお金を増やす通貨政策を取っているが、日本だけが通貨を増やす政策を採用してこなかった。
だから90年年度からかお金の供給量が不足していた。
そのために日本はこの20年間デフレを続けてきた。
上念(司)さんの仲間は日銀はブラック企業だと言っている。
日銀が最大の悪だと。
しかし日銀が悪いのか。アメリカの圧力か。

(20年間のデフレで45歳以下の200万人が不本意非正規だという資料の提示)

地方がつぶれていくのはデフレ政策であることは明らかだ。
(上念司著「地方は消滅しない」宝島社を推奨)

アメリカの指導のもと日本はハコモノ行政で地方は疲弊した。

しかし、幸いなことにアベノミクスで正規雇用は拡大している。完全失業率もどんどん落ちている。
ただ問題は昨年(2014年)の消費増税だ。

なおかつ安倍首相は再来年(2017年)の増税は予定通りすると明言している。
これはブラフだという話もある。

最後に何を言いたいかというと、安全保障と経済は連動しているということだ。
米中は戦略的コンドミニアムということで米中で日本を搾取しようという話をしている。
勿論それはグローバリストのニューヨークマネーの人たちが言うことで、アメリカの庶民達はそんな事は考えていない。
アメリカの保守派もそれは違うだろうと言っている。
アメリカのジャパンハンドラーと言われている人達がそういうことをやっている。

「外交、安全保障で強い日本を作っていって、北京の脅威に対して米中共同で立ち向かうということをやって行かなければならない。
そうすることでアメリカの敵は日本ではなくて中国だということをアメリカの人達に理解させなければならない。
しかし現実は、朝日新聞も書いていたが、南シナ海で「航行の自由作戦」を日米共同でやることを防衛省の内部で検討したが、官邸の反対で潰れた。
アメリカ海軍では日本は結局、鳩山も安倍も嘘つきだということになっている。口だけだと。
集団的自衛権を行使してアジア太平洋の平和と安全を守るとアベは言ったが、航行の自由作戦ひとつもやらないのかと。
なんて臆病で無能なヤツだと。

 安倍総理がそう言われているのは可哀想だと思う。
安倍総理は、したいと思っている。しかし、それをやれるような状況ではなくなって来ている。
本当に僕は可哀想だと思う。


 しかしアメリカの軍の連中はそんなことは分からない。だってトップはアベなんだから。
そういう風に見られている状況が危機的だと思う。
ストロングジャパン政策、強い日本がアジアの安定平和につながるということをアメリカやアジアの人達に解してもらう。
理解してもらうために何が必要かというと予算だ。
政策を本気でやるかどうかは予算にかかってくる。
防衛費を上げること。南シナ海の航行の自由作戦をやること。
中国の基地を壊せということではない。そんなことは日本は出来ないのだから。
せめて航行の自由作戦くらいは南シナ海でやろうと。

 そのためには経済を立て直すこと、そのためには消費増税の凍結が必要だ。
今日の時事通信や共同通信は軽減税率で公明党に全面屈服したとある。
しかし、軽減税率を決めたことと消費増税をやることはイコールではない。
公明党とのタッグマッチに官邸が譲歩しなければならないのが政治力学だ。
安倍さんの正しい経済政策、アベノミクスをやるためには、国民側がやっぱり消費増税はダメだと、デフレを脱却して経済を立て直さないと日本は本当に大変な事になると声を上げていかないと、本当に安倍政権は維持できても、安倍さんは袋叩きになるという非常にシビアな状況になっていると思う。 

 非常に悲観的な話ばかりするが、楽観論を語ってそれが違っていたらどうするんだと。
だから少なくとも政治に関与するみなさんには、厳しい状況を常に頭に置きながらどうやって政治をして行くかを考えて頂くために今日はシビアなお話をした。


(文字起こし終わり)

以上の講話は地方の若手議員向けのものである。
江崎氏に学んだ若手議員たちが日本を作り変えていくことに期待したい。

 中国とアメリカ、そして自民党と公明党と様々な政治力学がある。
安倍首相が本当にやりたいことが出来るためには、それなりの国民の支持がなければならない。

時事通信社による安倍内閣の最新の支持率は45.3%と持ち直してきた。

支持率(1)

 しかし、日本は過去3回の江崎氏の講話に見るように、中国の情報工作が政界やメディアに浸透していて、国民はメディアから歪曲された情報しか受け取っていしない。
その上、司法界にもパヨクが潜んでいて不当な判決をしている。
果たして本当に目覚めた日本人が反日勢力を日本から追い出すことが出来るのか。
それには江崎氏の講話などを拡散して、実態を広く知ってもらう必要があると切に思う。

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2016.05.13 (Fri)


目からウロコ江崎道朗氏の講話(3)


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中国に取り込まれる日本

日本が現代史の中で中国に如何にして取り込まれてしまったのか、日本は米中の狭間のなかでどの様な間違った決断をしてしまったのか、その結果日本がどのような苦しい状況に追い込まれたかなど、一次資料を参照しつつ語る江崎道朗氏の講話の第3弾。

中国共産党の日本国内における工作活動(江崎道朗)



中国共産党は本当に凄い。
工作員が足りない。共産党員だけでは足りないので北京に革命家養成学校を創設し3年間で2500人の革命家を育成した。
細川内閣の竹村正義官房長官もその一人だと言われている。
日本共産党員は頭が固くてイデオロギーに固まってしまっているので、資本家達や保守派や財閥に入り込むなど保守派工作が出来る人が居なかった。
自民党は素晴らしいと言い続けなければいけないのに、革命などといったらドン引きだ。

(日本共産党の志位和夫委員長は「自民党は素晴らしい」とは言わないが、小池晃書記長と共に笑顔作戦で有権者に取り込もうとしていることは旧記事で書いた)

満州で抑留された日本軍兵士約1000名が洗脳され、日本に帰国後、中国帰還者連絡会を組織し「中日友好」を演出。
731、南京大虐殺その他の欺瞞を言いふらした。
今回ユネスコーに登録された兵士たちの日記などはこのメンバーの日記だ。
日本軍捕虜を洗脳したのが戦前日本に留学した中国人学生たちだ。

毛沢東周恩来は日本で学んだ留学生を兵隊にしなかった。全部インテリジェンスにした。
言っては悪いが日本軍は東大や京大のエリートたちを一平卒として戦地に送り、殺した。
戦前から日本は本当にダメだ。エリートの使い方を分かっていない。

このメンバー達が大挙して日本に戻ってきて、やったのが60年安保闘争だ。

1955年 中国共産党は「対日工作委員会」(郭沫若主任)設立
1957年 中国新聞工作協会の招待で日本新聞通信放送界代表団が初めて訪中
社会党が初の訪中。「日中国交正常化の早期実現」「台湾を認めず」「国連の代表権は中国」「日米安保解消」で合意。
池田勇人が「宏池会」結成。初代事務局長の田村敏雄は「フジカケ」というコードネームのソ連のスパイの疑い。
「宏池会」は河野洋平宮澤喜一、もともとそういうところだ。

(そして現在は岸田文雄外相が会長、推して知るべし)

大事なことは日本のメディアや社会党や自民党の中枢への工作を始めたということだ。
中国は日本だけではなく、カンボジア、南ベトナム、インドネシアにも工作した。

こういう状況にアメリカが危機感を抱いた。
しかし日本の外務省は日本人は中国を侵略したと思っているからと協力しなかった。
昔から外務省はヘタレだ。
1967年 中国共産党は初の水爆実験
同年ニクソン大統領が「アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものになるので、同盟国は中国の野望からみずからを守るための一層の努力が必要だ」と述べた。

50年前と今の日本とまったく同じだ。
「みずからを守る」には憲法9条の破棄や核兵器の所持も含まれていたが外交的配慮から削除されたという。

ニクソンは3回も日本に米中と一緒に中国に立ち向かおうと問いかけたが日本は断った。
佐藤総理自身は内部で核武装を検討していた。
日米で中国と戦いたかったが、国内が許さなかった。
中国に同調して日本の革新勢力が核武装、再軍備はダメだと言い続けたらかだ。
ここで非核三原則ができて佐藤総理は手が打てなくなった。

(安保法制を推し進めようとする安倍首相にパヨクが阻止しようとする現状に酷似している)

そこでアメリカは中国とソ連と戦うのは無理だから中国と結んでソ連と戦おうとした。
1971年 キッシンジャーが中国の周恩来との秘密会談で米中による日本封じ込め政策を策定。

アメリカは日本封じ込めを認め、1985プラザ合意による人為的円高、ジャパンバッシングで日本経済を崩壊させた。

こういう結果を招いたのは、日本がアメリカと共に中国と戦うことを決断しなかったからだ。
決断できなかったのは中国の対日工作にやられたということだ。

1980年台から90年代まで米中が共同して対ソ連軍事作戦をやっていた。
この事実を日本政府にはまったく伝えていない。

アメリカのポチになれといっているのでない。
共に戦わないという決断が何をもたらしたのかということを言っている。


(文字起こし終わり)

プラザ合意で日本経済が破綻したが、そこから這い上がってきた日本人は凄いといつも思っていた。
しかし、その背後で米中が日本潰しに奔走していたとは知らなんだ。
ニクソンが日本に核武装を求めたことも、日本が断ったことも。
アメリカはいつも瓶の蓋を閉めようとしていると思っていた。

 このような歴史的事実は一次資料を示しながら日本の学校教育で教えるべきだ。
そうすれば、なぜ今マスメディアが左よりの情報提供をしているか、共産党が如何に牙を隠して市民に溶け込もうとしているかが分かる。
改憲反対、原発反対、沖縄基地反対、安保法制反対、ヘイトピーチ法制定、共生せよ・・・などなどを主張する勢力、いわゆる反日勢力の正体を国民が知ることになる。

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2016.05.12 (Thu)


目からウロコの江崎道朗氏の講話(2)

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恐ろしい中国の日本赤色化戦略

 江崎道朗氏の講話を拝聴すると、思い当たることが数々ある。
あれはそういう意味だったのかと、今になって納得することが多々ある。
例によって独断と偏見で江崎氏の講話の要点をご紹介する。
時間のある方は動画をご覧頂きたい。

2 コミンテルンの「アジア共産化」計画と朝鮮戦争



 中国はアメリカを使って日本を敗戦に導く伝統的な孫子の兵法のひとつ「用敵」作戦を取った。
資本主義国同士を戦争させて、負けた国を共産化するという戦略である。
日本にはアメリカに敵意を抱くようにした。
朝日新聞は見事に鬼畜米兵と日本国民を煽った。
今の共産党も同じ。
共産党は共産主義の話はしない。言っているのは反米だけだ。

反米政権を使って資本主義打倒を狙っている。
今でも沖縄でやっている。

 第二次世界大戦後、インドネシア、ビルマ、フィリピン、マレーシア、北朝鮮で中国は共産革命工作を行った。
マレーシアは法的にはイギリスの植民地ではない。イギリスと戦ったのではなくてマラヤ共産党と戦って独立した。
今の日本の教科書は右とか左とかいう話ではなくて、このような基本的名事実を書いていないということで狂ってる。
1948年5月、北海道にコミンフォルム極東支部を創設。
中国とソ連が日本を侵略するのが目的。日本で革命を起こすべく武器弾薬を送る。
中国日本共産主義革命連合のトップは中国共産党員で、その下にいるのが朝鮮人のメンバー朝鮮総連だ。
その下に日本共産党がいる。

アメリカは真っ青になりNSC68文書を策定し、日本でレッドパージをやった。
この大きな流れを見ないと占領軍が共産主義を弾圧したというだけの話になる。
在日米軍の中に日系人部隊(442部隊)がいてインテリジェンス活動をした。
ソ連が侵攻して来たとき米軍は仙台までを防衛範囲としていたことなど(江崎氏は)様々な過去の証拠文書を見せられた。

(北海道が赤い大地だと言われるゆえんはこういうことか。
産経新聞が連載で北海道に中国の勢力が用地を買収して移民を目論んでいると特集している)


朝鮮戦争の危機を日本が回避できた理由

1.在日米軍による反撃
2.警察予備隊の創設
3.日本の革新勢力(社会党など)が中ソに同調しなかった。

警察予備隊のメンバーはもと日本軍なので日本に勝ったことのない中国はビビリまくった。

この反省から中国は・・・

1.在日米軍の撤廃 ⇒「安保条約」反対
2.自衛隊創設反対 ⇒「再軍備」反対
3.革新勢力の左傾化推進 ⇒「全面講和」(中ソとの連携)推進、「単独講和」(対米連携)反対

を推進した。

2016051201.jpg

(安保闘争当時の論点がよく分かる)

左の連中のすごい所は路線を作るとその路線に基づいて組織を作ることだ。
日本社会党はもともと労働者のための政党だったが、共産党の影響を受けて反米に舵を切った。

2016051202.jpg

 中国共産党の凄いところは、左とだけ付き合わない。
保守を篭絡することが彼らの目的で、日本が独立したら直ちに超党派の「日中貿易促進議員連盟」を設立。
中国と貿易すれば儲かると自民党工作に徹底した。
産経新聞によれば、中国の元女優スパイのハニトラに引っ掛かって自民党議員が次々とこの「日中議員連盟」に入った。


超党派の日中友好議員連盟はいまでも日本の企業を引き連れて北京に参拝している。

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2016.05.11 (Wed)


民進・山尾政調会長 書き直せばいいと開き直り


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過ちを認めない山尾議員の不遜

 ガソリン代の不正計上を元秘書がやったことだ罪を擦り付けておきながら、いまだに双方の弁護士が話し合っていると逃げまくる民進党の山尾志桜里政調会長。

新たに発覚した有権者への花代や香典は違法であるにも関わらず、今度は政党支部の支出に訂正したから問題ないと開き直った。

総務省は名義の如何を問わず違法だと定義しているのに、民進党の統一見解は総支部からの支出なら問題ないとなっているというが、総務省の定義から逸脱しても良いのか?

 それと、指摘されたら書き直せば良いと言うのであれば、散々指摘されている桝添都知事の政治資金収支報告書も書き直せばよいという事になる。

なんという山尾議員のふてぶてしさだ。

⇒産経ニュース(2016/6/11)
有権者への花代と香典認める 違法性は否定 「党の統一見解だ」


 民進党の山尾志桜里政調会長(衆院愛知7区)は11日の記者会見で、平成25年11月から26年5月にかけて、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料に計4万4875円を支出していたと明らかにした。山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明した。だが、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調した。記者会見の詳報は以下の通り。

(中略)

 「選挙区内の相手先にお花と香典を送った件が6件あった。実際は総支部が支出すべきところを後援会が支出したというふうに誤って記載がなされていたので、それを総支部が支出した形で訂正を行った

--花代と香典料は公選法にも触れるのではないかと思うが

 「総支部が支出することは禁止されていないということが民進党の統一見解だ」


(引用終わり)

民主党の統一見解は総務省の見解をオーバーライドできるのか?
そうではあるまい。
マスメディアと国民は山尾議員を徹底的に追求すべきである。

この山尾議員、小林節新党に過大の期待を掛けている。

⇒朝日新聞デジタル(同上)
小林節氏の出馬「非常に希望と感じる」民進・山尾氏


 小林節さんは改憲論者でありながら、立憲主義の危機だと立ち上がり、全国をくまなく歩いて素晴らしい活動をされている先生だと存じ上げている。そういった方がついに政治家として手を挙げようとされていることは、私自身は非常に希望だなと率直に感じています。

(以下略)

 山尾議員の政治家としてのセンスと政局の読みの浅さにはあきれる。
小林センセイの出馬で野党が分断され、既成野党への浮動票が失われると大方の野党議員は心配しているのが現状である。
リップサービスにしても酷すぎる。
朝日新聞ですら一番喜んでいるのは自民党だと言っているのに。

⇒朝日新聞デジタル(同上)
小林節氏新団体に野党戸惑い 政権批判票、奪い合い懸念


 安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節(せつ)・慶応大名誉教授(67)が9日、東京都内で記者会見し、政治団体「国民怒りの声」を設立すると表明した。「反安倍政権」を掲げ、夏の参院選に小林氏を含め10人以上の擁立を目指す。一方、政権への批判票を奪い合う恐れがあるとして、野党からは戸惑いの声が上がった。

小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立

 小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた。
 「国民怒りの声」が掲げる七つの政策は、安保法廃止のほか▽言論の自由の回復▽消費増税延期▽沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対▽TPP(環太平洋経済連携協定)不承認▽原発廃止▽憲法改悪の阻止――。政党に準じた選挙運動を可能とするため、今後はインターネットなどを通じ、10人以上の候補者と供託金などの資金を募るという。
 夏の参院選をめぐり、小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索してきた。だが、民進執行部の理解が得られず、「最後の苦肉の策」(小林氏)として自ら新たな政治団体の設立に踏み切った。
 小林氏は市民主導で政権批判の機運を高める狙いがあるとして、会見では「(与党に)勝つためにはまず、裾野を広げないといけない」と無党派層の支持拡大に努める考えも示した。
 ただ、野党各党には懸念が広がっている。安保法廃止や改憲反対など小林氏が掲げる政策は野党の訴えと重なる部分が多いためだ。
 民進幹部は「野党票が割れてしまう」と語り、政権批判票が分散することへの危機感を示す。また、参院選の1人区で進む野党間の選挙協力にも水を差しかねないことから、新たな政治団体の設立表明について「一番喜んでいるのは自民党だ」(民進中堅議員)との声も出ている。(藤原慎一、星野典久)


(引用終わり)

「民進幹部は『野党票が割れてしまう』と語り、政権批判票が分散することへの危機感を示す」というが、山尾政調会長は民進党の幹部ではないのか?(笑)

なお、小林センセイの出馬宣言の時、左側に座っている男は、国連人権委デイビッド・Kが日本を批判した記者会見の時、左側に座っていたパヨクの田中龍作記者のように見える。

「左隣に座っている田中龍作とかいう怪しげな自称ジャーナリトは、一度も新聞社にも出版社にも勤めたことがないただの素人だ」(池田信夫)

パヨク議員に腰巾着の様につきまとい、パヨクからの活動募金を募るパヨク自称ジャーナリストか。

スマホアプリの「スマートニュース政治」によく彼の記事が出ている。
ほとんど無名の素人記者の記事を載せる「スマートニュース」もパヨクメディアか。
朝日、毎日、東京、沖縄、琉球新報、日刊ゲンダイのパヨク記事が主流で、産経もアリバイ程度に載せている。

スマホを多用する18歳以上の若い有権者が洗脳されないことを切に望む。

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21:52  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.10 (Tue)


必見!目から鱗の江崎道朗氏の講話


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日本が戦争に負けて3つの国が中国に滅ぼされた

 江崎道朗氏は産経新聞社の言論誌「世論」によく寄稿されており、当ブログでもご紹介したことがある。
名うての保守派論客である。
ブログ友に江崎氏の講演のユーチューブ版をご紹介頂いて拝見したが、話しも実に上手い。
是非、皆様と共有したくあえてザックリと文字起こしてみた。
「百聞は一見にしかず」ではないが、まだ観ていない方のためにご紹介する。

 民進党は日本共産党と手を組んで参院選を戦い、安倍政権に一泡吹かせようといしているが、共産党が如何に恐ろしいかを知る上でも有権者は必見である。

中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界 【CGS 神谷宗幣 第56回】
(2015/12/10)
江崎道朗



「なぜ地方は疲弊するの
-GHQの占領政策、中共の対日工作から考える「戦後のかたち」

【中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界】

中国の対日工作と日本の経済や日米関係にどう影響を及ぼしているかについて話をさせて頂く。
まず基本的な話からする。

日本の教科書では・・・


「先の大戦で日本は負けて平和になりました」


と書かれている。

しかし、実際は日本が戦争負けた後、少なくとも3つの国が滅ぼされている。
満州、東トルキスタン(ウイグル)、チベットだ。


モンゴルの国土の半分は北京に奪われた。
こういう形で実は日本が戦争に負けてアジアに平和が訪れましたという事自体が完全なフィクション、嘘である。
実際は日本が戦争に負けて、中国の共産党政府によって3つの国が滅ぼされたというのが実情だ。

 日本は占領下でこの3つの国が滅ぼされたことを教えていない。今も教科書に書かれていない。
中国共産党はこの3つだけ滅ぼすつもりだったのか?
そうではない。
そもそも中国共産党はどういう風にして生まれてきたのか。

実は中国共産党を育てたのは日本だった。

 日清戦争で日本が勝つと中国人は物凄い危機感を持った。
日本のようにならなければ中国は滅びると。
日清戦争後毎年100人の中国人留学生が来日し、日露戦争に勝つと毎年8000人が日本に押し寄せた。
当時の日本政府は中国をまともな民主国家にして欧米に対抗しようとした。
民間人も懸命に彼らを援助した。
しかし不幸だったのは日露戦争後、日本は労働組合を中心に急速に左傾化し、留学生に儒教や家族制度を否定する共産主義を教えた。
そして日本でマルキシズムを学んだ留学生が帰国して上海を中心に「新文化運動」を始めた。
これが中国共産党の母体だ。

1922年、中国に取り込まれた堺利彦らがコミンテルンに参加し日本共産党を設立した。
日本共産党がコミンテルンー中国共産党の指揮下に入ったことは物凄く大事なことだから是非とも理解して欲しい。
当時の特高は宮本顕治が親分だと思っていたが、本当は雑魚だった。

世界的な大恐慌で資本主義はダメだと社会主義、共産主義が勢いを得た。
満州事変で国内は軍国主義に傾いたが、東大はリベラリズムの牙城で毎日校内でデモが行われ・・・

①天皇制を打破せよ ②帝国主義的戦争絶対反対 ③授業料を値下げせよ

の垂れ幕がさげられた。
戦前は天皇陛下を批判すると首になるとか牢屋に入れられるとか言うが嘘だ。
昭和15年くらいからはそういう形になったが、それまではこういう空気だ。

保守系の人もまともに戦後の勉強してないのですぐ左翼に騙される。

東大や京大が社会主義・共産主義のアカデミズムとなり、軍もそうなった。これを煽る役割をしたのが当時のメディアだ。
改造社は昭和3年には共産主義者で固められてしまった。
当時日本政府が日中戦争の拡大を阻止しようと死に物狂いで努力している時に、日中戦争は日本帝国主義の侵略戦争だ、将来は中共が支那大陸の共産主義革命を実現することは必至だから中共の評価宣伝を中心に編集執筆すると結論。

つまり、日中戦争は侵略戦争だというレッテルを貼られたのは東京裁判ではなくて、1937年だ。
それもアメリカから言われたのではなくて、日本の大手メディアが決めたことだ。


それぐらい日本のマスコミも中国共産党に牛耳られていたということだ。
戦前の話だ。


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2016.05.10 (Tue)


教職員の政治的中立は不要と東京新聞


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パヨクは18歳選挙権を悪用するな

 前記事で教職員が違法の政治活動をした場合の罰則を含む改正案を自民党が秋に提出することをご紹介した。
そのなかで、「教育に政治的中立はありえない」と豪語した山梨県教職員組合のドン、輿石東参院副議長(民進党)の逸話も出てきた。

 今日のプチパヨクメディア東京新聞はまだ輿石氏と同じ発言をするセンセイを引き合いに出して記事にしている。

⇒東京新聞(2016/5/10)
18歳選挙権 まず基礎知識 政治学者ら「選挙検定」企画


2016051005.jpg
(正解はクリックの後)

 六月施行の改正公職選挙法で選挙権年齢が十八歳に引き下げられるのを前に、新たに有権者となる世代の政治や選挙に関する基礎知識を試す「選挙検定」が始まる。政治学者や教育学者らが企画し、検定協会を立ち上げた。代表で東京学芸大名誉教授の阪上順夫(のぶお)さん(83)は「今夏の参院選の結果は憲法改正などに直結する。新有権者に関心を持ってもらうきっかけになれば」と願う。 (小林由比)

(中略)

十八歳選挙権について「中学生や高校生が政治へのかかわりを深めることが意義。ようやく実現する」と歓迎する一方、懸念も拭えない。

「学校で『政治的中立』が求められ、先生が個人的な意見を言ってはいけないとか、政権への批判は自粛してしまうとかでは、本格的な主権者教育はできない。生徒の政治活動の届け出制などもおかしい」

と憤る。
 副代表で白梅学園大名誉教授の草野篤子さん(72)も、世代間の交流を通した教育を実践してきた。「若者がもっと自由に情報を集めて議論し、自分で判断する力を付ける教育ができるよう、学校の外からも働き掛けたい」と話す。


(引用終わり)

阪上順夫東京学芸大名誉教授は20年前の著書「小選挙区制が日本をもっと悪くする」のなかで・・・

「小選挙区制では、選挙戦が激化し、金権政治を生む。小政党、女性候補は不当に排除され、大政党が議席を独占する。投票率低下のなか、与党が圧倒的多数となり、提出法案は次々に可決されていく。有事立法は強行採決で可決し、防衛費が増え軍事化が進んでいく」

と書いている。
小選挙区制の問題点は確かにあるが、だからといって安保法制や緊急事態法が間違っているというのは間違っている。
そして国防費はもっと上げるべきだ。
中国が毎年2桁の軍事費増加をしてアメリカに対抗し世界を制覇しようとしているこの時代に、憲法9条死守の反戦平和主義では日本は滅びる。

阪上センセイは⇒「安保法制に反対する学芸大からのアピール」にも名を連ねている。
パヨク新聞ご用達のパヨク学者にすぎない。

草野篤子センセイも・・・

「若者がもっと自由に情報を集めて議論し、自分で判断する力を付ける教育ができるよう、学校の外からも働き掛けたい」

というが若者はネットを通じて多様な意見を収集できる筈だ。
自分の思う方向に若者をミスリードして欲しくない。

政治の基礎知識を検定するというが、もっと大事なことは若者が日本の近現代史と現在の国際情勢を勉強することである。

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選挙検定の答え 問1(1)問2(4)問3(1)問4(1)問5(2)

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2016.05.10 (Tue)


教職員の政治活動に罰則は当然


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パヨク教員は子供を洗脳するな

今朝の産経新聞一面に・・・

「18歳選挙権 教職員の政治活動 罰則 法改正案 自民、秋にも提出」

とある。

反日サヨク日教組が牛耳る教職員が授業を放り出してサヨク候補者の選挙運動をすることなど日常茶飯事の現状を罰則を作って禁止しようとするものだ。

またぞろ反日パヨクが安倍政権による言論の自由を弾圧するもりのだと騒ぐだろう。
しかし今年から選挙権が18歳までに引き下げられて、それでなくても教員の偏向教育の危険があるのに、一層危険度が増すというものだ。

⇒産経新聞(2016/5/10)
【18歳選挙権】教職員の政治活動 罰則
法改正案 自民、秋にも提出


秋に提出するというから、7月の参院選には間に合わない。

5面でも次のように教育現場の実態を報じている。

⇒産経新聞(同上)
【教職員政治活動に罰則】
オスプレイ反対、反原発に反安倍…ザル法で中立性欠く教育現場の実態


 教育現場では、教育公務員特例法の制定以降も中立性が疑われる事例が数多く確認されており、「罰則規定のないザル法」(自民党幹部)として法改正を求める声が上がっていた。
 今年2月の日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対に向けその危険性を強調する授業や、反原発を目指す“平和教育”の授業が紹介された。昨年の教研集会では、組合員の教員が安倍晋三首相を批判するビラを、教頭の注意に反して校内に掲示した事例も紹介された。
 教職員が自ら政治活動に勤しむケースも後を絶たない。「日教組のドン」といわれる輿石東参院副議長(民進党)がかつて、「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と言い放ったように、日教組は組織内候補の選挙運動に深く関与してきた。平成21年夏の衆院選で2回目の当選を果たした北海道5区の小林千代美氏(民主党)は、陣営が日教組傘下の北海道教職員組合側から総額1600万円の違法な政治資金を受け取っていたことが発覚し、議員辞職に追い込まれたこうしたことを背景として、大阪市と大阪府は平成24年から25年にかけ、「職員の政治的行為の制限に関する条例」を相次いで制定。職員の政治的行為に対し、懲戒処分として「免職」も可能とする内容だ。すると27年4月の統一地方選の大阪市議選で民主党は出馬した11人全員が落選、大阪府議選でも候補者9人のうち当選は現職1人にとどまった。
 「必要な法改正をすれば、教職員組合と特定の政党のつながりを絶つことができる」。自民党幹部は、教育公務員特例法改正の意義をこう打ち明ける。(力武崇樹)


(引用終わり)

修学旅行に韓国を選び、自称慰安婦の前で生徒に謝罪文させ、一斉に土下座させている写真を見ると心底から腹が立つ。

2016051001.jpg2016051002.jpg
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これはクンジョルという最高の敬意を表す姿勢で土下座ではないという説もあるが、日本人に言わせればこれは間違い無く土下座である。
あなたの可愛いお子さんやお孫さんが韓国に行ってこんな姿勢を取らせているとしたら許せるだろうか。

安倍政権は教育基本法を改正したがパヨクの反発はダテではなかった。
いまでも安倍政権への反発は止むことを知らない。
これは安倍政権がいかに正しいことをしているかの証左である。

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11:09  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.09 (Mon)


小林(変)節慶大教授が参院選に立候補!?


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10年前は集団的自衛権大賛成のセンセイが

安保関連法案反対のリーダー格の小林変節センセイ、失礼、小林節慶応大名誉教授が政治団体を作って自ら参院選に出馬するそうな。
象牙の塔のセンセイが国会前で反政府運動をしているのも異様に見えたが、今度は政党を作るとは驚いた。
しかもこのセンセイは10年前に産経新聞で日本は憲法を変えなくても集団的自衛権を持っていると主張していた。
その180度の転換、変節には驚くばかりである。

⇒産経ニュース(2016/5/9)
憲法学者の小林節氏が出馬表明 「国民怒りの声」設立
「反安倍政権」旗印に10人以上擁立目指す
 


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小林節・慶応大名誉教授

 憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が9日、都内で記者会見し、夏の参院選比例代表に政治団体「国民怒りの声」を設立して出馬する考えを表明した。安全保障関連法廃止や言論の自由確保、憲法改正阻止などを掲げて「反安倍晋三政権」を訴えた。公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」とするために、小林氏も含め候補者10人の擁立を目指す。

 小林氏は記者会見で、安保関連法を成立させた安倍政権を「公然と憲法を破った。立憲主義の危機だ。戦争の危険を現実のものにした」などと批判し、打倒を宣言。「安倍政権の暴走を止めたい」として、参院選で自民、公明両党の与党や民進、共産両党などの野党でもない「第三の旗」として無党派層の受け皿となる意向を示した。

 具体的な政策としては、来年4月の消費税率10%への引き上げ延期、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の再交渉、原発廃止、戦争法廃止、「憲法改悪」反対などを掲げた。

小林氏は民進党や共産党、市民団体などの集会に積極的に参加し、安倍首相の政権運営を批判していた。参院選改選数1の1人区では「野党統一候補」の擁立を積極的に促し、民進党の一部議員らと野党間で比例代表の統一名簿をつくることも画策したが、民進党執行部は統一名簿への参加を拒否していた


(引用終わり)

 ⇒朝日新聞の報道では、産経新聞の最後の部分の「民進党執行部は統一名簿への参加を拒否していた」は完全スルーして、「『安保法廃止』を掲げる野党間の選挙協力を呼びかけてきた」と肯定的。
これを人は偏向報道と呼ぶ。
あるいは「朝日の報道しない自由」と呼ぶ。

アゴラの池田信夫氏が小林センセイはカメレオンだと批判している。

⇒アゴラ(同上)
小林節氏のカメレオン憲法学


 今まで長谷部恭男氏の「よい解釈改憲と悪い解釈改憲」とか、石川健治氏の「閣議決定がクーデター」とか、憲法学者の珍説をみてきたが、彼らはよくも悪くも一貫していた。
ところが昔は自民党の味方として「集団的自衛権の行使は合憲だ」と主張しながら、去年になって「違憲だ」と意見を変え、おまけに安保法を廃止する政治団体を立ち上げて参院選に出馬する支離滅裂な憲法学者が出てきた。小林節氏(慶応大名誉教授)だ。

彼はこの2006年11月11日の産経新聞で「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」と今回の安倍内閣と同じ立場をとり、2013年7月26日のダイヤモンドオンラインではこう書いているのだ:

“政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう。”

彼は嘘つきの竹田恒泰の師匠だから病気が感染したのかもしれないが、どっちが嘘なのか。今の話が本当なら、なぜ意見が180度変わったのか。彼は言い訳めいたことを言っているが、「過去の私の見解は誤りでした」と謝罪してから、偉そうなことをいうべきだ。

憲法学界というのは、こんな風に「空気」に合わせて学説を変えるカメレオンみたいな連中がウヨウヨしている。戦前は穂積八束上杉慎吉のように、天皇大権を主張して美濃部達吉の天皇機関説を攻撃した右翼が東大の主流だった。
それが戦争に負けると宮沢俊義も平和憲法派に転向し、芦部信喜は「自衛隊も安保も違憲」だと説いたが、その弟子の高橋和之氏は「存在するものは否定できない」と変わり、その弟子の長谷部氏は明確に自衛隊も安保も合憲という立場になった。
だから自民党の船田元氏も、長谷部氏は自民党の味方だろうと思って参考人に呼んだのだが、彼は「集団的自衛権の行使は違憲だ」といったので大騒ぎになり、今に至る不毛な憲法論争が続いている。しかし昔の小林氏も言っていたように、

“今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときには助けにいけない。でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。”

その通りである。憲法は国民を守る手段であって目的ではない。手段が目的に適合していない場合は、美濃部のように解釈を変えればいいのだ。小林氏のように流行に合わせてご都合主義的に学説を変える連中のほうが、安倍首相よりはるかに危険だ


(引用終わり)

 共産党員が洗脳の呪縛が解けて正気に戻るという話はよく聞く。
現在の保守派の論客の中にも若いときはバリバリのマルキストだったという例もあるから不思議ではないが、その逆は聞いたことが無い。

しかも学者が右から左に変わるのは異常だ。
「安倍首相よりはるかに危険」なセンセイが政治家になったら一体どうなることやら。
ヒトラーに変貌するかもしれない。

 自衛隊は憲法違反だとする憲法学者が大多数だという。
この学者達が、だから憲法を改正すべきだとは言わないで、憲法を守れと自衛隊を否定する。

 昔と違って、自衛隊員に対する敬意を抱いている国民が大多数となった現在、センセイ達は異常である。
もっとも、自衛隊員への敬意は災害時での活躍がその理由の大部分だから拍子抜けだが。

 自衛隊は国は守るが国民は守らないと支離滅裂なことをいうパヨクに騙されてはならない。
国あっての国民であり、国民あっての国だからである。

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16:35  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(14)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.07 (Sat)


稲田朋美政調会長 LGBTイベントに参加


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理解を広めることが一億総活躍社会そのものだ?

 昨日のエントリーで取り上げた自民党の稲田朋美政調会長がLGBTの大会で挨拶するというニュースは今夜、朝日新聞と毎日新聞のウェブ版がその一部を取り上げた。

産経と読売はスルーした。

ということはLGBT問題というのは左翼、リベラル、人権運動家たちが好んで取り上げる話題だともいえる。
確かに彼らを差別し忌避することは人権上間違っている。
しかし我々は性的マイノリティだと大手を振って街中をデモ行進されると、少々引いてしまうというもの正直なところである。
そういった意味で、渋谷区の新条例で女性二人が喜んで報道カメラに収まり喜びの声を上げるというのはいかがなものかと思ってしまう。

それを差別だと言われても困る。

さて朝日新聞によれば、稲田朋美政調会長は「LGBTの問題に取り組んで、その理解を広めることが、実は一億総活躍社会そのものだ」と言ったという。


⇒朝日新聞(2016/5/7)
「LGBTは人権問題、しっかり取り組む」自民・稲田氏


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■稲田朋美・自民党政調会長

 今まで、自民党がLGBT(性的少数者)の問題に取り組むと言ったら、なんかこう場違いな感じを受けたが、私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んで、LGBTの方々の理解を促進していって、一つ一つの課題を解決していくことが重要だと思っている。
 息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、LGBTの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。(これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが)私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない
 (自民党内では)「えっ」と思う人が反対だったり、すごくリベラルかなと思っていた人がLGBTの問題には全然理解がなかったりする。今まで自分を支援してくれたたくさんの人から、「なぜ、稲田さんがそんなことを言うのか分からない」と言われることもある。
 でも、私はLGBTの問題に取り組んで、その理解を広めることが、実は一億総活躍社会そのものだと思っている。誤解をされている方にも、しっかり説明していきたい。(東京・代々木公園で「東京レインボープライド2016」を視察後、記者団に対して)


(引用終わり)

一億総活躍の何百万分の一には相当するものとは思うが、「一億総活躍そのものだ」と言われてはさすがに稲田氏の言葉としてもハテナ?と思う次第である。

「男は男らしく、女は女らしく」というのは日本の良き文化である。
最近は五月人形も昔からのキリリと引き締まった男らしい顔から、優しい顔の方が人気があるという。
何か間違っていないか?
こんなことだから、安保関連法案を戦争法案だといったり、平和が好きなどと言い出すのだ。

マサカリ担いだニヤけた金太郎を想像できるか。

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脱線したので、話を戻すと・・・
毎日新聞も次のように報じた。

⇒毎日新聞(同上)
「ブームを超えて」代々木公園でフェスタ開幕


同性愛やトランスジェンダーといった性的少数者(LGBTなど)が自分らしく生きることができる社会を目指そう、と訴える「東京レインボープライド2016」のメインイベント「フェスタ」が7日、東京都渋谷区の代々木公園で始まった。
 運営委員会によると、今年は過去最高の7万人の来場を見込んでいるという。
 会場にはLGBT当事者や支援団体、LGBTに理解を示す企業などが出展した約90のブースが立ち並んでいる。8日正午からは同公園を発着点に渋谷の街を練り歩くパレードが予定されている。
 共同代表の杉山文野さん(34)は「今年は、『LGBTブームを超えて』がテーマ。最近、『LGBTが増えたよね』と言われるが、けっして増えたわけではなく、今までもずっと生きてきたし、これからもずっと一緒に生きていくということを伝えたい。自分のセクシュアリティーに関係なく、多くの人たちに遊びに来てほしい」と話している。【後藤由耶】


(引用終わり)

「ブームを超えて」という見出しだが、ブームになったらマイノリティではなくなる。

「LGBTがブーム」とか「渋谷の街を練り歩くパレードを予定」と言われても困惑する。

LGBTを理解する者の一人として、アッケラカンとし過ぎて、何かひめやかなところがあった方が絵になる、物語になる、様になると思うのだが、それは偏見というものだろうか。

なお毎日新聞は稲田氏には触れていないし、朝日も毎日も稲田氏が自民党の政調会長として挨拶したかどうかは不明である。

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