2016.04.28 (Thu)
ヘイトスピーチ抑止法は言論弾圧だ
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野党がヘイト対策法案を出して、「言論の自由」を奪おうとしている。
高市総務相の「電波停止」答弁を「言論の自由を奪う」といいながら、一方では気に食わない言論は封鎖しようとするのはダブルスタンダードもいいところだ。
在特会の一部の過激なヘイトスピーチは確かに聞いていて気持ちのいいものではない。
あまりにも過激な行動は逆効果だ。
パヨクはこれ幸いとばかりにヘイトスピーチ抑止法を作って在日特権や不法移民を野放しにしようとしている。
自民党は対象を「日本の法律を守って居住する外国人」に絞るヘイトスピーチ抑止法の対案を出してトーンダウンさせようと図っている。
⇒毎日新聞(2015/4/27)
ヘイト対策法案
与党案の修正求めデモ 在留要件を批判
ヘイトスピーチの対策法案で与党案の修正を求める市民ら＝東京都千代田区で2016年4月27日午後6時41分、林田七恵撮影
与野党は２７日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法案について協議。保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。２７日、修正を求める市民約１５０人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。
在日韓国青年会や人権ＮＧＯなど１１団体が参加。青年会の朴裕植（パク・ユシ）会長（３４）は「適法要件を残せば差別される人を残し、新たなヘイトスピーチを生むだけ」と批判。千葉県市原市の大学生、鈴木美緒里さん（２１）は「在日の友人が攻撃されていることを思うと申し訳ないし、自分だっていつ攻撃される側になるか分からないと感じる。当事者の気持ちを少しでも知りたいし、政治家にも知ってほしい」と話していた。
「不法入国者、犯罪外国人をたたきだせ」などと扇動するデモは少なくない。昨年秋には難民を中傷するイラストも問題になった。国連人種差別撤廃委員会は各国に、差別に対する法律を在留資格に関係なく適用するよう求めており、ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「海外で、被害者を適法居住者に絞った人種差別対策法はない」と指摘。１０以上の人権団体や法律家グループが修正を求める声明を出している。【松井豊、林田七恵】
(引用終わり)
日本はもともと外国のように人種差別などする国ではない。
「不法入国者、犯罪外国人をたたきだせ」の何処が悪いのか。
それは人種差別ではなく日本人の自己防衛意識である。
難民でも限られた政治的難民以外は受け入れないのが日本の基本的な立場だ。
経済難民など無制限に受け入れたらフランスやドイツの二の舞になることは目に見えている。
民族問題と言えば、国連が日本に「沖縄住民を先住民として認めよ」と難癖をつけて来たことに対して政府が抗議するのは間違っていると琉球新報が伝えている。
⇒琉球新報(2016/4/28)
「沖縄の人々は先住民族」の撤回要求
国連勧告で外務副大臣 琉球巡る歴史認識に隔たり
【東京】沖縄の人々を「先住民族」とし、日本政府に琉球・沖縄の言語や文化、歴史の保護などを求めた国連勧告について、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。国連は、琉球王国があった事実を基に勧告しているが、日本政府はこれまでその判断を回避してきた。琉球・沖縄を巡る政府と国連の歴史認識などに隔たりが大きいことがあらためて浮き彫りとなった。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。
国連は２００８年に沖縄の人々を「先住民族」と公式に認め、過去４回勧告を出した。１４年８月には国連人種差別撤廃委員会が沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表し、法制を改正しての土地や天然資源に対する権利の保障措置を求めている。
１０年には「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は住民に否定的な影響がある」とし、「現代的形式の差別」と断じた。
対して日本政府は、日本にアイヌ民族以外に少数民族は存在せず、沖縄の人々は日本民族で、人種差別撤廃条約の適用対象にならないと主張している。
同日の委員会で宮崎氏は国連勧告を「県民もほとんど知らない状況で勝手に先住民族として扱われている」と強調し、政府に「責任を持って抗議をしてほしい。民族分断工作と言ってもいいようなことを放置しないでほしい」と述べ、国連への働き掛けを求めた。
これに対して、木原氏は豊見城市議会が国連勧告撤回を求める意見書を賛成多数で採択したことに触れ「これまでも政府の立場と異なる意見、わが国の実情を正確に反映していない勧告、意見については事実上の撤回、修正をするように働き掛けており、これからもしっかり行っていきたい」などと述べた。
議論のすり替え
島袋純琉球大教授の話 国連宣言での「先住民族」は、抑圧されている人たちの人権を保障するという概念で、国連人種差別撤廃委員会の勧告は構造的差別を受けている沖縄県民の人権を保障するというものだ。本土と同じ血筋や言語だから先住民族ではないとし、撤回を求めるとする国会のやりとりは的外れで、議論のすり替えだ。沖縄には民族分断をする危険な人たちがいるとのレッテル貼りの意図があるのではないか。仮に国連に抗議をしても沖縄の権利を奪う意図があるのかと思われるだけだ。
(引用終わり)
日本に復帰したと喜んでこの丸の旗を千切れるほどに振っていた沖縄の人達はどこに行ったのか？
翁長県知事はわざわざアメリカまで出かけて「沖縄民族の自立」を演説し、習近平を喜ばせている。
「沖縄の２紙は潰さなあかん」と言った百田尚樹氏は正しい。
毎日新聞は自民党の稲田朋美政調会長が靖国神社に参拝したことをニュースとして報道している。
⇒毎日新聞夕刊(2016/4/28)
靖国神社 稲田政調会長ら参拝
自民党の稲田朋美政調会長は２８日午前、自らが会長を務める同党の保守系議員連盟「伝統と創造の会」のメンバーと東京・九段北の靖国神社を参拝した。稲田氏はその後、記者団に「祖国に命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちを持って参拝した」と語った。
稲田氏は毎年、サンフランシスコ講和条約（１９５２年）が発効して日本が主権を回復した４月２８日に参拝している。行革担当相だった２０１３年と１４年にも参拝した。【加藤明子】
(引用終わり)
新聞記者の新入社員教育で、「犬が人を噛んでもニュースにならない。人が犬を噛めばニュースになる」と教えたという話があるが、犬が人を噛んでもニュースにするのがパヨク新聞だ。
毎年、８月15日前後になると、超党派議員団が廊下から参拝に向かう写真をまったく同じ場所で同じカメラアングルでバカメディアはニュースだとして報道する。
最前列の尾辻秀久団長の顔がいつも映っている。
尾辻氏といえばTPP本でミソをつけた西川公也議員との３年前の喧嘩を思い出す。
⇒TPP、自民内乱と喜ぶマスコミ
セミパヨクの読売新聞は台湾のレイムダック馬英九総統が「沖ノ島は岩だ」として領有権を主張して、岸田外相が反論したと伝えている。
韓国のレイムダック李明博大統領が不法占拠している竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を要求したのに似ている。
読売新聞(同上)
台湾総統「沖ノ鳥島は岩」、岸田外相が批判
岸田外相は２８日の閣議後の記者会見で、台湾の馬英九総統が日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）について「岩であり、島ではない」と発言したことについて、日本の対台湾交流窓口機関「交流協会」が台湾側に抗議したことを明らかにした。
岸田氏は「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上、島としての地位が確立している。台湾側の独自の主張は受け入れることができない」と批判した。
沖ノ鳥島を巡っては、日本の海上保安庁が２５日、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた台湾漁船を拿捕。台湾で反発が広がる中、馬氏は２７日、沖ノ鳥島を「岩」と主張し、日本は同島を基点にＥＥＺを設定できないとの認識を示した。
(引用終わり)
次期就任者の蔡英文女史も親日派の民進党(本物)とは言え何を言い出すか分からない。
こんな馬鹿なことを言い出さないのは元総統の李登輝氏だけだろう。
同じくレイムダックの朴槿恵大統領も最後になって竹島に上陸するかもしれない。
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