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2016.04.26 (Tue)


北海道5区補選結果を報じたパヨク地方紙社説


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自民党苦戦は安保法制反対のせいだ!
野党は野合と言われぬよう政策の摺り合わせを!


 日下公人編著の⇒「反日地方紙の正体」をヤフーブログでご紹介したのが今から5年前。

その後、地方紙の反日ぶりは依然衰えていない。

 北海道5区補選の結果を地方紙はどう報じたか。

まず地元の赤い新聞、北海道新聞は自民党の和田候補が苦戦したのは、安保法制に対する有権者のアレルギーが原因だと分析する。
保守層が強い自衛隊のマチ、千歳市で投票率が伸びなかったのはそのためだというが、意味不明。
保守層なら安保法制には賛成のはずだ。
自衛隊員とその家族は命が惜しくて「戦争法案」に反対したというのか。
そうではあるまい。

⇒北海道新聞(2016/4/25)
衆院5区補選 安保法は支持されたか


「当初は、町村氏の娘婿として分厚い支持基盤を持つ和田氏が有利とみられていたが、結果は競り合いとなった。
 その理由の一つが、安保法制に対する有権者のアレルギーにあることは間違いない。自衛隊のマチで保守層が強いとされる千歳市で、思ったように投票率が伸びなかったのはそのためだ。
 野党は今国会に共同で、安保関連法の廃止法案を提出している。与党は審議に応じない構えだが、今回の選挙結果をみれば、一方的に拒むことが果たしてできるのか。与党には再考を求めたい」


一度国会で成立した法案(法制)を廃止する法案など聞いたことがない。
その法案たるや紙一枚の法案では再考の余地も無い。
これが通れば、国会で200時間以上費やして成立した法案が紙一枚の「廃止法案」で廃止されれば、これこそ彼らが口癖のように言う民主主義、立憲主義に反することである。

「そもそも、安倍政権は選挙のたびに景気のいい経済対策を掲げ、選挙に勝つと特定秘密保護法や安保関連法を世論の反発を顧みず、「数の力」で押し切ってきた。
 こうした手法への国民の嫌悪感も限界に来ている。政府・与党はそれを直視すべきだ」


「世論の反発」などない。
あるのはパヨクメディアの反発だけである。

「一方、野党だ。今回の善戦で参院選に向け「1人区」を中心に連携がさらに深まるだろう。
 だが、消費税などの基本政策へのスタンスの違いを埋めなくては、支持の広がりに限界が生じる。 選挙対策だけでなく、政策のすりあわせを急ぎたい」


暴力革命を秘める共産党と、安保法制賛成派も居る民進党との政策の摺りあわせなど出来るわけがない。

(引用終わり)

⇒「安保法廃止法案こそ『戦争法』だ」(産経新聞論説委員 榊原智)

というのは正しい。

⇒北海道新聞(2016/4/26)
補選後の政治 まずは震災への対応だ


「政府・与党内では当初、安倍晋三首相が補選勝利を追い風に衆院を解散し、衆参同日選に打って出るとの観測も出ていた。
 だが熊本地震で状況は変わった。与野党はひとまず選挙の対立構図を離れ、被災者救援と一日も早い復興を目指さねばならない。
 そもそも衆参同日選は、二院制の本旨に反するとの疑義も指摘されている。震災対応が急がれる現状で、与党が勢力のさらなる拡大を図る道理もない。
 いま求められるのは、国会が一致して災害に向き合う姿だ」


北海道5区の補選が負け戦に終わったら、今度は衆参同時選挙を阻止しようと懸命だ。
パヨクにとってはどうやら同時選挙がこたえるらしい。

⇒琉球新報(2016/4/26)
衆院補選 接戦に政権批判が表れた


「安倍政権と政権与党に対する国民の厳しい視線が顕在化しつつある」

(琉球新報の希望的観測)

「競り合いの要因には、安保法制に対する有権者の懸念や不安もあろう。自衛隊基地と自衛官を多く抱え、町村氏の金城湯池(きんじょうとうち)とも称された千歳市では投票率が低迷した」

「経済振興をアピールした和田氏だが、その恩恵が北海道に届いていないという批判もあった」

「野党側は共闘の目標や理念を明確にし、参院選の32ある1人区で共闘を広げ、対立軸を一層明確にしてほしい」


(無理無理!)

北海道5区の結果は、安倍首相が衆参同日選に打って出るか否かの判断材料ともされたが、熊本地震の復興を急がねばならない中、同日選の強行は無理がある。

(「同日選を強行するな」はパヨクメディアの共通した主張)

なお沖縄タイムズはなぜか完全スルー。

⇒信濃毎日新聞社説(2016/4/26)
衆院補選 緊張ある政治への一歩に


「接戦を制した与党には祝勝気分よりも、ほっとした思いが強いのではないか」

「自民の町村信孝前衆院議長の死去に伴う補選だ。町村氏の娘婿を立てての「弔い合戦」だった。相手は無所属で政党公認の候補に比べ選挙運動も制限されている。圧勝してもおかしくないのに、苦戦を強いられた」

「安全保障関連法の成立強行など安倍政権の政治手法に対する批判の強さをうかがわせる」

「野党共闘は、一定の効果を上げた。政権に対する批判票の受け皿として候補を一本化すれば、「保守王国」でも互角に戦えることを示した。政策そっちのけの選挙協力は論外にせよ、各党が擁立して票を食い合うのでは、与党を有利にするだけだ」


(だ・か・ら、その「論外の選挙協力」だったと認めなさい)

「今回、統一候補が実現したのは前札幌市長が呼び掛け人の市民団体の働き掛けによる。敗れたとはいえ、市民が主導する形で有権者に新たな選択肢を用意した。政治や選挙の在り方を問い直す一つの手掛かりにしたい」

(市民の仮面を被ったプロ市民運動家である)

「(野党は)野合では幅広い支持を得られない。共闘の理念を明確にすることや共通の政策づくりも急ぐ必要がある」

(だ・か・ら、その「野合」だっつーの)

(引用終わり)

信濃毎日新聞というが毎日新聞は一切関係なく、朝日新聞系である。

選挙に負けてもこの調子だから、万一勝っていたら気勢を上げて大変なことになっていただろう。

「なぜ(民主党など野党5党は)中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」(中野正志 日本のこころを大切にする党幹事長)

 彼らは中国や北朝鮮のエージェントなのである。
パヨクメディアも然り。
このことを常に心に刻んで置かなければならない。

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2016.04.26 (Tue)


地震が怖い、原発止めろとTBS「サンモニ」


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またまた放送法第4条違反

TBS「サンモニ」がまた放送法違反をした。
地震が怖い、原発止めろの一方的、感情的な編集は明らかに放送法違反である。

TBS「サンモニ」(2016/4/24)
"異例づくし" の熊本地震

2016042601.jpg

八木勇治准教授(筑波大学・地震学)
「北東端と南西端、この領域で地震が起こりやすくなっている」

ナレーション
「その領域を地図で見てみると北東の端には伊方原発、南西の端には川内原発があります
伊方原発を巡っては火曜日、原子力規制委員会は再稼動の前提となる審査を全て完了。四国電力は7月下旬の再稼動を目指していますが、市民グループからは再稼動撤回を求める声が上がっています」

市民グループが撤回を求める文書を手渡すVTR

「一方、全国で唯一稼働中の川内原発についても原子力規制委員会は『今の段階では安全性に問題ない』としていますが、地元では即時停止を求める声が上がり、またインターネット上でも停止を求める12万人分の書名が集まっています。
前例の無い事態が続く熊本地震。住民の不安は高まる一方です」


市民グループが撤回を求める文書を手渡すVTR

こうして住民の不安を煽るTBS「サンモニ」。

涌井雅之(造園家、東京都市大学教授)が・・・

「いままで前例がないといっているが、実は16世紀に慶長大地震があって・・・」

と知識をひけらかす。

涌井
「ここ数十年で物事を考えていてはダメだ。もっと時間も空間も大きなスケールで考えるべきだ」


涌井センセイが発言している間にコメントしたくてうずうずしているのが手に取るように分かる寺島センセイが・・・

寺島実郎
「地震列島日本で原発大丈夫なのかという意識は真っ当な意識だ。ただしそれから一歩踏み込んで科学的、自立的議論をしなくちゃいけない。
当面大丈夫ですよという事を言ってるけども、本当に問いかけなきゃいけないのは、例えば震度8以上の地震が起こった時に、2.5世代と言われてる最新の原発においては、この地震で例えばメルトダウンのような事が起こるか起こらないのかしっかりした説明をする必要がある。
福島の事件は津波によって全電源が絶たれてメルトダウンが起こった。
柏崎の新潟の時はIAEAがびっくりするぐらい持ち応えた。直下型の地震で。
大丈夫なのか伊方と川内については。いやなんとなく大丈夫ですよじゃなくて、科学的に納得のある説明と議論が必要な時に来てると僕は言いたい」


 つい先日、テレビで原子力規制委員が伊方と川内原発の科学的な耐震レベルを説明していた。
数字は忘れたが、その安全性は極めて高かった。
「なんとなく大丈夫」などとは言っていない。
寺島センセイは原子力委員会に問い合わせてから物を言うべきである。

岸井成格
「ひとつだけ私が注目してるのは、フランスの有力紙ルモンドをはじめ海外メディアがやっぱりイメージなんでしょうけども、あれだけの地震列島、火山列島の中で原発を止めないってのはどうしてなんだと疑問を呈してんですよね。
これは地元の声と、さっきありましたけどね、やっぱり一旦止めるというのが常識じゃないのかなって私なんか思うんですけどね。それぞれ立場はあるんでしょうけどね」


 岸井センセイは多分、原子力委員会の科学的根拠を知っているのだ。
だから、同僚の寺島センセイが科学的に納得させろとトンチンカンなコメントをしたのを誤魔化すために、例によって海外メディアの論調を引用して誤魔化そうとしたのだ。
地元の声を聞いて一旦止めるのが常識といい逃れた。

しかし、一旦止めたときの損失はどのように大きなものかは語らない。

「イメージでしょうけども」
「それぞれ立場はあるんでしょうけどもね」


・・・の余計なコメントは岸井センセイが政府の圧力に屈して萎縮した証なのだろうか(笑)
多分、国連人権委員のデービットKが来日した時に、匿名を前提にあること無いことタレ込んだに違いない。

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