2016.04.20 (Wed)
報道自由度、日本が72位に転落？ それがどうした
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パヨクメディアは偏向報道の自由120%を謳歌
日本の報道の自由度が世界ランキングで急落したとパヨクメディアが騒いでいる。
国際NGOとやらが調べたというが、根拠になるデータや分析手法も不明だ
朝日新聞は「国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている」といつもの海外ガアという論調だが、それがどうした。
日本の報道は自由度があり過ぎて、パヨクは言いたい放題。
テレ朝「報ステ」、TBS「News23」「サンモニ」など放送法を平気で違反している。
高市総務相が「放送法に違反したら電波を停止するか」という野党の質疑に「停止する可能性は否定しない。自分の在任中はしないと思うが」と答弁したら、とたんにパヨクは蜂の巣でも突いたように大騒ぎ。
たまたまギャラが年間何億という古館一郎が年度変わりに本人の意向で辞め、NHKのフリーアナ国谷裕子が辞め、岸井成格がアンカーを辞め(といっても「サンモニ」では最後にコメントするアンカーの役目をしている)、その挙句「私たちは怒っています」とパヨク評論家が徒党を組んで記者会見をし、日本外国特派員協会でも繰り返す自由度120%の自己主張。
これでどこが「自由度ランキングが11位」も下がったというのか。
「潰さにゃアカン」沖縄の二紙も政府に反抗する首長を全面的に支持し安倍政権を批判している。
NHK、民放をはじめ、朝日、毎日、東京、ゲンダイ、リテラその他のパヨクメディアも安倍政権批判に毎日うつつを抜かしている。
こんなに政権批判が自由に出来るメディアが沢山あるのは日本しかないだろう。
あまり自由過ぎてありもしない慰安婦強制連行や百人斬り、南京大虐殺が真実であるかのような報道も許されているではないか。
⇒朝日新聞デジタル(2016/4/20 20時17分)
報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘
日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」
国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。
特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いているとした。
日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）が調査のため来日。１９日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。
海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。（青田秀樹＝パリ、乗京真知）
(引用終わり)
日本知らずの外国の学者、評論家、メディアの間違った日本評価を有難がって引用する日本のマスメディアこそ糾弾されるべきだ。
そして彼らの意図は奈辺にあるかに気づかなければならない。
⇒毎日新聞(同上)
国連報告者
「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。
日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。【青島顕】
(引用終わり)
国連人権委のデビット・ケイせんせいが僅か１週間ほど日本に滞在して、あちこち調べて回ったが、相手にしてくれるのは左翼市民団体だけ。
熊本地震騒動で忙しいのにセンセイのお相手をする暇など無い。
それを「高市総務相が逃げた」と印象操作する報道自由度120%のニッポン。
むしろ放送法をさらに強化してどしどし摘発することが日本のためである。
なお高市総務相の名誉のために書き留めるが、「高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した」のではなくて、阿呆な野党特に民主(進)党の議員が入れ替わり立ち代り高市大臣に同じ質問を繰り替えしたから同じ答弁をしただけの話である。
このように事実を歪曲するメディアこそ徹底的に取り締まるべきである。
日刊ゲンダイ(同上)
高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰
安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏（４７＝米カリフォルニア大アーバイン校教授）が、１週間の滞在を終え、１９日米国に帰国した。
本来は昨年１２月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。
ケイ氏は、１９日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。
「昨年１１月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。本当の理由はそちら（日本のマスコミ）で政府に聞いて欲しい」
ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害などにも言及。
(中略)
ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。
(中略)
くしくも今日、非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。
２０１０年、日本は過去最高の１１位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の６１位。そして今年は７２位と、さらに順位を下げた。当然か。
(引用終わり)
確かに日本が過去最高の１１位になったのは2010年の鳩山・菅の民主党政権時代だったから、反日左翼メディアが伸び伸びと日本を毀損する偏向報道にいそしんでいた頃に合致する。
反日メディアがのびのびとしていた頃に日本国民は幸せだったか？
今も根強い民主党⇒民進党への国民の不信はあの時の経験によるものだ。
という事は、報道の自由度とは左翼捏造報道の自由度だということになる。
現にゲンダイは今日も「オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣」と自由度満開で安倍政権を批判しているではないか。
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2016.04.20 (Wed)
朝日などのオスプレイ叩きに被災者怒る
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オスプレイ使っての援助はお断り？
熊本地震のような大規模災害が起こると、メディアや政党、市民の本性がはっきりと現れるものだ。
ぱよちんパヨクのオスプレイに対するヒステリー症候群はそのひとつである。
⇒産経ニュース(2016/4/20)
一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」
熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。
「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」
１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。
記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。 これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。(以下略)
⇒くまにちコム(2016/4/18)
オスプレイ物資輸送に賛否、熊本 県内被災者の声
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本県南阿蘇村に救援物資を搬送したことに、熊本県内の被災者からは支援を喜ぶ一方、安全性を危ぶむ声も上がった。
「オスプレイは事故が多いと感じる。地震と事故が重なったら支援どころの話ではない」。同県阿蘇市内牧の自営業広瀬進さん（７３）は、安全への不安を口にし「他の方法を考えるべきだ」と訴えた。同市の会社員の女性（４６）は「あまりいいイメージはないが、お年寄りや子どもが多いので、救援物資が届くのはいいことだ」と評価した。
大規模な土砂崩れがあり、行方不明者の捜索が続く南阿蘇村の主婦（７５）は「ありがたいこと」とした上で「家の中がめちゃくちゃだが腰が痛くて片付けができない。物的な支援よりも人的な支援を考えてほしい」。
被災者には日米同盟のパフォーマンスと見る向きもある。この日、夫婦で同村の避難所を訪れた同村の男性（８１）は「いちいちオスプレイで運んだと明らかにすることに政治的な意図を感じる。今まで通り自衛隊のヘリで良いのではないか」といぶかしがった。 食料不足が深刻な熊本市東区の避難所。息子と一緒に避難するパート従業員、坂本信子さん（６４）は「外国の人たちの善意を思うと泣けてくる」と話す一方、困惑した表情で「沖縄で配備に反対する人もいるオスプレイを使うと言われると、物資を運ぶ以外の目的もあるのかなと思ってしまう」と話した。（共同）
(引用終わり)
朝日新聞のオスプレイ叩きは前記事でご紹介した。
⇒熊本地震災害を党利党略に利用するな(2016/4/18)
朝日新聞は同日、「米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も」の中で・・・
「今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ」
と報じた。
政府の災害対応を批判した中日新聞は社説で・・・
⇒中日新聞社説(2016/4/19)
地震と減災 政府の対応は適切か
在日米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによる食料品などの輸送支援の受け入れが適切だったのか、との疑問も残る。
中谷元・防衛相は「山間部などへの物資輸送、人員搬送に非常に適している」と説明するが、実戦配備後も事故が相次ぎ、安全性に不安が残る軍用機だ。
ほかに輸送手段がないのならともかく、政府側にオスプレイの日本配備を正当化する意図があるとしたら見過ごせない。賛否が分かれる機種だからこそ、災害時の派遣には慎重であるべきだった。
(引用終わり)
・・・と批判した。
⇒産経ニュース(2016/4/20)
【熊本地震とオスプレイ 九州総局長が読む】
「中国刺激」の懐疑的論調はいかがなものか
日米で被災者支援に活躍望む 佐賀県に配備されていれば違った展開も
(前略)
残念なのは、オスプレイの佐賀空港（佐賀市川副町）の配備が遅々として進まないことだ。
防衛省は２６年、南西諸島防衛や離島の多い九州・沖縄の災害救助や急患輸送などを目的に、オスプレイの佐賀空港配備を表明していた。
佐賀県が地元関係者の顔色をうかがい、態度をあいまいにしているその時、大地震が熊本を襲った。米軍のオスプレイが佐賀空港を訓練拠点化していれば、救援活動のあり方もまた、さらに充実したものになった可能性がある。佐賀県はその辺りのことを、しっかり見つめ直すべきだ。
(中略)
大手紙や地元紙は安全性のほか、中国を刺激するという論調でオスプレイの存在そのものに懐疑的だ。有用な航空機を疫病神のように忌み嫌う向きは、熊本での献身的な彼らの救援活動を、どのような思いで見つめているのだろうか。
(引用終わり)
「中国を刺激する」などと馬鹿なことを言っちゃあいけない。
「日本 死ね！」と同じ類の発想だ。
産経抄はオスプレイが「何も悪いことはしていないのに、なぜ嫌がられるのだろう」と嘆いているという。
⇒産経抄(2016/4/19)
「僕は、なぜこうみんなにいやがられるのだろう」。よだかは嘆息をもらす。「今まで、なんにも悪いことをしたことがない」というのに。宮沢賢治の『よだかの星』である。
▼米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは、魚鷹（うおたか）の異名を持つミサゴを意味する。やはり、なぜか一部の日本人からひどく嫌われている。今年２月、岩手県で行われた日教組の教研集会では、「配備反対」をテーマにした授業の報告さえあった。最新鋭の輸送機は「なんにも悪いことをしたことがない」どころか、善行を重ねている。
▼２０１３年１１月に巨大台風がフィリピンを襲った際も、大活躍した。搬送した被災者は２万人近くにも及ぶ。救援活動が続く間にも、オスプレイが飛び立った普天間飛行場周辺では、活動家たちが騒々しく反対運動を繰り広げていた。
▼エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長によれば、一人の住民が彼らに尋ねた。「オスプレイは今フィリピンで多くの方々を助けているそうだが、あなたたちはフィリピンのために何をしているんですか」。当然、返答はなかった（月刊『正論』１月号）。
▼東日本大震災の発生前に運用が始まっていたら、もっと多くの人命を救えただろう。そのオスプレイが、熊本地震の被災者支援のために投入されることになった。人員と物資の輸送に、絶大な能力を発揮するはずだ。
▼それでもまだ、反対を唱える人がいる。安全保障関連法で強固になった、日米同盟をアピールするパフォーマンスにすぎないというのだ。勘ぐりが過ぎるのではないか。よだかは絶望の末に、空をどこまでものぼり星になる。オスプレイには、いてもらわないと困る。何より有事の際、日本を守る「切り札」の一つである。
(引用終わり)
オスプレイは海自の「ひゅうが」から支援物資を運んでいるが、海自の最大艦「いずも」が急遽、北海道から九州に向かって発進し23日までには現地に着くという。
⇒産経ニュース(2016/4/20)
【熊本地震】
海自最大艦「いずも」、初の災害派遣任務 陸自輸送で北海道・小樽出港
「北海道からは約４１００人が熊本地震救援のために派遣されることになっており、民間フェリーや航空自衛隊、米軍輸送機などで移動。「いずも」には北部方面隊の約１６０人とトラックなど４０両が乗船した」
「いずもには手術室やＩＣＵ（集中治療室）、歯科治療室、ベッドも３５床と病院並みに完備されている」
(引用終わり)
「いずも」は航空母艦ではないかと中国が懸念を示したという。
テレ朝「報ステ」は⇒「いずもの働きに歯止めを掛けろ」(2015/12/27)とまで言った。
「いずも」とオスプレイのマッチングは日本の強力な防衛体制のシンボルでもある。
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