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2016.04.19 (Tue)


日本のメディアが危ないと国際人権委の余計なお世話


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日本外国特派員協会でご高説

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 今日、国連人権委の「表現の自由」担当のデビッド・ケイ教授とやらが日本外国特派員協会主催の記者会見で高市総務相のコメントを理由に「日本での報道の自由がなくなっている」と報告したそうな。

大きなお世話である。

⇒「日本で強まる報道規制と表現の自由の危機・・・デビット・ケイ教授が訪日記者会見で語る」(2016/4/19)

そもそも国連人権委などというものは、独断と偏見に満ちたセンセイ達が左翼市民団体のバックアップを受けて各国とりわけ日本に因縁をつける仕組みになっていることは、テキサス親父も2年前に指摘している。

⇒【痛快!テキサス親父】国連人権委員会は偽善者の集まりだ 左派系NGOに唯々諾々(2014/8/1)

 最近では日韓政府が合意したにもかかわらず、韓国慰安婦への謝罪が足りないとか、皇室典範の男子継承は女性蔑視だとか筋違いの内政干渉をしてきていることはご存知のとおり。

杉田水脈前衆議院議員も最近出席した国連女子差別撤廃委員会の異様な状況を報告している。

⇒NYの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…(2016/4/11)

 そもそも日本外国特派員協会などというものが反日的な組織なのだが、次のように司会者が挨拶する。

「日本において、最近国際社会から、報道の自由がなくなっていることについての懸念が示されています。なぜかということを2月に話をされましたけれども、これは総務省の高市大臣のコメントが起因しております
『政治的公平性を欠く放送は電波を停止する可能性がある』という発言があったからです。このような発言がありまして、いろんなことが連続的に起きたわけですけれども、高市大臣は既知の事実を読み上げたまでだ、ということになっています。

 また、憲法改正の話もございます。やはり世界の報道の自由度についても、ランキングが非常に急激に下がっています。これもまた「誇張である」というふうに言われています。
アジアのほかの地域に比べますと、日本の報道の自由というのはまだまだ確保されているというふうに言われているわけですけれども」


 いちいち問題提起しながら、そうではないとも言われていると卑怯な言い方。
「日本の報道の自由度ランキングが急激に下がったなんてのはいい加減なデータでどうでもいい」と⇒一昨日のTBS「サンモニ」萩上チキくんが言っていたな。

「昨年の12月に外務省の招待を受けて来日する予定になっておりましたけれども、それが急遽日本政府からキャンセルがあったということです。それはいささか困惑する事実でありましたけども、招待した側からキャンセルをするということが昨年末起きました

と外務省を批判した。

くだんのデビット・ケイせんせいとやらは次のように言う。

「また、市民団体のみなさまにもお礼を申し上げたいと思います。外務省のみなさんが私たちの訪日をアレンジしてくださったわけですけれども。
それと同時に、さまざまな市民団体のみなさまに会えるように、つまり弁護士、ジャーナリスト、活動家のみなさま、それから学術界のみなさまを含め、多くの方々と会えるように調整をしてくださった市民団体のみなさんにも心からお礼を申し上げたいと思います」


やっぱり左翼市民団体が動いているのだ。

「放送法そのものが政府の規制を許容している」と言ったって、日本はアメリカと違って限られた電波帯を限られた放送局が極めて安い電波使用料で特権的に利用しているいわゆる「電波利権」というものがあるのだ。

従って放送法を廃棄するなら代わりに新規参入を許可し、電波利権を既存メディアから剥奪することだ。

「そして、さまざまな放送メディアのみなさんからの話を聞いたところ、ジャーナリストのみなさまがおっしゃるには、過去に、例えばある条項が実施されなかったことがあったとしても、一切それによって罰がくだされたことはなかったという事実があったとしても、やはり脅威である、と。
それがあることによって、強い意見でもって、メディアの力を行使することができなくなる。弱体化するということをおっしゃっていました。
ですから、やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。例えば、4条そのものを取り消すということです


 前記事でも書いたように、報道の自由が無くなると泣き言を言っていた岸井成格クンは外国人からインタビューを求められているとTBS「サンモニ」で言っていたから、きっとこのデビット・ケイ先生に「4条ガア」と訴えたに違いない。

【放送法第4条】
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

(1)公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2)政治的に公平であること。
(3)報道は事実をまげないですること。
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


「また、メディアは、そもそも独立性のあるサードパーティによって規制を設けるべきであります」

メディアと一口に言うが日本では新聞とテレビとは違うということを誰か教えてやれ。

放送倫理・番組向上機構(BPO)は「自主的に独立した第三者の立場から対応する放送界の自律機関」とされているが、NHKと民放が出資した任意団体に過ぎない。

「例えば、報道委員会(Press Council)ですとか、報道理事会ですとか、そういったものを作りまして、プロのジャーナリズムのメディアという1つの集団として、各会社横断で組織として団結・結束するということによって、政府に対する独立性をさらに強化するということを奨励したいと思います」

政府に対する圧力団体である労働組合みたいなものか。

安全保障政策や原発政策など国民が一番関心を持つ情報を規制する特定秘密保護法は間違いだという。

「やはり法律を変えるというところから根本的に手を打つことがよいというふうに考えております」

もはや、ここまできたら内政干渉の極み。
外務省のお役人もこんなオバカさんを相手にブリーフィングしてずいぶん無駄な時間を費やしたものだ。
誰だったか、ショーンKと何某Kと、Kとつく男にはろくなヤツは居ないと言っていたが、デビッドKもそのひとりか。

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