2016.04.17 (Sun)
TBS「サンモニ」ジャーナリズムが危ないと泣き言
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報道の自由が、電波停止が・・・
今夜のTBS「サンモニ」は相変わらず、高市総務相の「電波停止」に戦々恐々として泣き言を言っていた。
ジャーナリズムが危ないと。
高市総務相は質問に答えて放送法をそのまま解釈しただけの話。
しかも「自分は電波停止はしない」と言っている。
さらに民主党政権時代、菅内閣の平岡秀夫総務副大臣が、電波停止命令適用の可能性に触れている。
その時、TBS「サンモニ」や岸井成格は「ジャーナリズムが死ぬ」と反対したのか？
していない。
ということはジャーナリズムなどというカタカナ語を使って安倍政権を批判したいだけの話なのである。
TBS「サンモニ」(2016/4/17)
風をよむ ジャーナリズムは今・・・
ナレーション
「今、日本のジャーナリズムは外部からの圧力に止まらない大きな問題を抱えていると専門家は指摘します」
山田健太(専修大学教授)
「本当にいま日本のジャーナリズムは危ない所に来ていると思うんですね。事なかれ主義というか、忖度するというか、多数派の声に従った方がいいのではないかという状況が生まれてきていて、ジャーナリズム性というものが弱まっていると。社会全体の表現の自由が狭まっている状況を見過ごしてしまって、戻れないところに行ってしまうのか、まさにその境目にあるという風に思っています」
まあ、たしかヘイトスピーチ禁止法とかいう法律が出来そうではある。
ナレーション
「ジャーナリズムが萎縮し、十分なにその使命を果たせなくなる。かつてそうした例がありました。アメリカで反共産主義、いわゆる"赤狩り" の嵐が吹き荒れた１９５０年代。この時、テレビを始めとするマスメディアは自らが赤狩りの標的となることを恐れ、またそうした時代の空気に迎合して、真実の報道を行うことが出来ませんでした。
しかし、ＣＢＳテレビのニュースキャスター、エド・マローは政府の圧力や世間の逆風に臆することなく、真実を伝える重要性を訴えたのです」
マッカーシズムはいま再評価されている。
エド・マロー(当時のＶＴＲ)
「テレビは強力なコミュニケーションの道具ですが、それを辛くて厳しい現実から目をそらせるためだけに使うのであれば、私たちは非常に大きな代償を支払うことになるでしょう」
ナレーション
「表現の自由や国民の知る権利が危ういとされる今の状況のなか、日本のジャーナリズムは何処へ向かうのでしょうか？」
悲しそうなバックミュージック(笑)
関口 宏
「えー、昔ねえ、新聞もねえ、大きな過ちを犯したということを言った時代がありましたねえ」
朝日新聞は昔といわず戦後も大きな過ちを犯して一昨年、誤報(捏造)を認めたではないか。
いまだに明確な謝罪はしていないが。
岸井成格
「そうですね。戦前の反省から戦後ってジャーナリズムの反省からスタートしてるんですけどね。
とにかく一番大事なことは、調査・報道によって隠されていた真実を伝えて国民の知る権利にまず応えるということ。
それからもうひとつ重要な使命っていうのは、権力というものをキチッと監視して、それを批判し、そして場合によっては暴走するという、これ鉄則ですから。これに対してブレーキを掛けるという役割なんですよね」
関口
「そうですよねえ」
岸井
「この二つが非常に重要なシャーナリズムの鉄則なんですが、わたし率直に言って、ここ数年、ほんとに息苦しい状況続いてるなあと。
VTRが言った様にメディアを取り巻く状況がずいぶん厳しい、変わっては来てるんですけども、最近のちょっと政府与党によるメディアへの干渉、そういうものってのは、ちょっと目に余るってますかね、異常だなという感じがするんですよねえ。
それに対して、それを忖度しちゃって、萎縮してるのかどうか。これはなかなか難しい所ありますけど、少なくとも忖度して自制？自粛？してるそういう傾向がどんどん強まってることは事実ですよね。
特に最近は電波停止っていうあの高市総務大臣の発言があって、私もこれは抗議しましたけども、これによってね、ほ～んとに各社、なんて言うのかな、一致して反対するっちゅうになってかない。(Ponko訳：反対するという様になって行かない)この発言がどれだけ重要な発言かってことがね、国民の皆さん、一般の方達もなかなか分かりにくいんですよね。
たとえば、私よく『最近、ＮＨＫ物凄く変わったんですよ』というと、『何が変わったんですか』って。分かりにくいところがね。そういう所もきちっと国民にも見てもらって、ジャーナリズム、きちっと監視しなさいよという、そういう励ましもしてもらいたいなと思いますけどね」
関口
「岸井さんは毎日新聞だけど、朝日新聞に居たむのたけじさんてねえ。相当ご高齢ですけど、あの方が先の大戦の時にね、軍部から直接というよりも、世間がそうなってっちゃうんだということを言ってらっしゃった」
岸井
「まずは満州事変からなんですよ、そっからメディアの論調がガアッと変わって行くんですね。最初の内はそんなに重大と思わないで、いつも間にか物が言えなくなって行くという。むのさんはそれを本当に反省して記者を辞めて、朝日新聞でしたよね、そしてみずから松明という新聞を出したという」
萩上チキ
「日本の報道の自由度ランキングが下がっているというが、あんなものはデータの客観性が無いからどうでもいい」
関口 宏
「エッ？」
と驚く。
萩上
「メディアがちゃんと仕事をしてくれてるのかどうかということの方が物凄く注目されている。
岸井さんが言うようにもし権力側がメディアとの距離感を変えようとしているのであれば、メディアも今まで通りの報道の仕方ではなくて、調査報道に力を入れるとかネット上に調べたものを上げるとか新しい報道の仕方を使って国民に伝えるようなことをしないと、誰も信用してもらえない。メディアの側が仕事の仕方をより更新するという方向に力を入れて欲しい」
メディアに注文を付けるのはいいが、言うことが何となく青臭い。
どの新聞社もネット版があるではないか。
「メディア」と一緒くたにしないで、ある程度のスタンスが許される新聞と、両論併記が求められるテレビとの違いを指摘すべきだ。
・・・と言っても放送法に明らかに違反しているTBSにそれを求めても無理な話か(笑)
後の２人の女性のコメントは番組プロデューサーの狙いとは外れたコメントで.さぞや落胆したことだろう。
田中秀征(福山大学客員教授)
「僕は政治の現場の中枢に居たが、メディアはホントに五月蝿くて間違ったことも言う。それにどう対応するかは政権の質の問題だ。しばらくすればみんな分かってくれるよという姿勢で臨むことが大事だ。
一方でメディア側は間違ったことを言わないようにきちっと事実に即して言うべきことは言うという姿勢を貫いて欲しい」
「安保法制はしばらくすればみんな分かってくれる(政権)」
「メディアは『戦争法案』などと間違ったことを言うな」
関口
「そうですねえ。一般の方はなかなか難いかもしれないけれど、普通の方々は知る権利を持ってるんだと。ねえ」
岸井
「大事なんですよ」
関口
「これを奪われてしまう危険性には気が付いてもらいたい」
岸井
「それからもう一点、申し上げておきたいのは、海外メディアが日本のメディアの危機状況について物凄く関心と懸念持ってて、連日のように私にもインタビューの申し込みがあるんですよね。
これにどう応えるかと私もヒジョーにいま思案してるところですけども、そういう所も重要に、こう、なんて言うのか、国民のみなさんもね、読者、視聴者の皆さんも見といて欲しいなと思いますね」
視聴者の一人として、岸井さん、あんたは海外メディアのインタビューに応ずる前に、⇒「放送法遵守を求める視聴者の会」の公開質問状に応えること、そしてケント・ギルバート、上念司、小川榮太郎各氏が出席を要請した公開討論に応じて堂々と意見を戦わすことが必要だ。
TBSという自分の生息地である一メディアのなかで吼えたり、泣いたりしていないで、公開の場で国民の判断を問うべきである。
【追記】山田健太センセイは２月２２日の毎日新聞に高市総務相批判を展開していた。
⇒毎日新聞(2016/2/22)
高市総務相 「電波停止」発言 放送の監視強める政府
山田健太・専修大教授（言論法）
一連の高市早苗総務相発言や、それに続く政府統一見解には二つの側面がある。一つは、総務省として放送法を根拠とした個別番組に関するチェックや、放送事業に対する内容事後審査の意思を明確化したこと。もう一つは、政権として放送番組の政治的公平性に関する監視の意思を再確認し、より厳格に適用する意思を示したことだ。背景に、政府が番組の善しあしを判断し問題があると思えばテレビを叱ることに社会的合意があるという「自信」が見える。
政府・自民党の放送局・番組に対する対応は三つのステージを経てきた。１９５０年から２年間は独立行政機関の電波監理委員会を設置し放送に対する政府の直接介入を法制度上、排していた。その後も８０年代半ばまでは政府自身が放送法を倫理規範と捉え、謙抑性を発揮していた。
続いて、政府が個別の放送番組に目を光らせ始めた時期がある。初めは各局が設置している視聴者代表の番組審議会への要望にとどまっていたが、９０年代には法に違反するかどうか郵政省（現・総務省）が判断するなど、判断権者の転換を明確に示すようになった。テレビや新聞といったマスメディアに対する人権侵害批判が強まったことに乗じて、次々にメディア規制立法を企図した時期と重なる。そうした意味では、政府の規制マインドは、市民の後押しを受けている側面を有する。
第３のステージは、さらに１０年を経た２０００年代以降である。行政指導が急増する点に顕著に表れるが、運用面でも具体的な行政権の行使をいとわなくなった。政府が放送局に遠慮なくものを言う時代が到来したと言える。法制度上も、有事立法やイラク戦争での自衛隊取材の報道規制協定締結に始まり、特定秘密保護法に象徴される直接的な報道規制立法が相次いで法制化された時期に当たる。
今、政府の対応はより厳しさを増している。政府の方針への異論を許さない姿勢をはっきりと示すようになり、放送局に対する事情聴取や要請などが引きも切らなくなった。
政府が強引に物事を推し進めようとする場合、古今東西を問わず、秘密保護法制、緊急事態法制、名誉毀損（きそん）法制（言論規制法制）を整備する。今回の事例はその三つ目と同じ効果を生むもので、くしくもこうした状況が現出していることを知る必要がある。（寄稿）
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2016.04.17 (Sun)
民進党はやっぱりアホだった
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北海道５区の勝敗は？
足立康史議員(大阪維新の会)の「民主党はアホ」発言が物議を醸したことは当ブログでも取り上げたが、彼の毒舌は今に始まったことではない。
⇒「民進党はアホ」は真実(2014/4/10)
今日の産経ニュースは彼の人となりを分析しているので、その一部をご紹介。
⇒産経ニュース(2016/4/17)
【内藤慎二の野党ウオッチ】
民進党を「アホ」認定でフルボッコにしたおおさか維新の最終兵器
足立康史って一体何者なんだ？
「足立氏は会合終了後、民進党の委員を呼び止め、『なぜ民進党が政府批判に使った【日本死ね】の匿名ブログは許されて、【民進党はあほ】は許されないのか。日本国より民進党は偉いのか？』と食い下がった。
足立氏の民進党批判は筋金入りだ。」
「日本国より民進党は偉いのか？」という発言が振るっている。
「（民進党の前身の）民主党の取り組みは反対のための反対。日程闘争のための日程闘争だ。５５年体制の亡霊が今この委員会室に（いる）。これから日本は社会保障や安全保障で厳しい時代を迎える。５５年体制の政治を繰り返しては国民の生活と仕事を守ることは絶対できない！」
単なる野次将軍ではなかった。
そこには彼なりの政治理念がある。
「５５年体制下の国会で野党は政府をチェックしていればよかった。しかし、小選挙区制となった現在はいつでも政権交代が有り得るので政府とともに野党第一党のチェックが必要だ。ノーチェックで民進党が政権に復帰することだけは絶対に許してはアカン」
国民の民主党政権アレルギーは当分直らないだろうし、このままでは二度と政権復帰などありえないが。
その民進党の野田前首相が「安倍さんはおじいちゃんのための政治だ」と発言したと朝日新聞が報じている。
高齢者に何万円か配るという話も聞いたことがあるから、そのことかと思ったらそうではなかった。
朝日新聞デジタル(2016/4/16)
「安倍さんはおじいちゃんのための政治」民進・野田氏
■民進党・野田佳彦前首相
安倍（晋三）さんは誰のために政治をやっているのでしょう。どなたもみんな「日本のために、ふるさとのために、国民のために仕事をしている」と言うでしょう。その言葉にウソはないと思います。
だけども特に意識しているのは、安倍さんはおじいちゃん（の岸信介元首相）じゃないですか。天国でおじいちゃんの笑顔を見たい、頭をなでて褒められたい、その思いが強い政治家だと思います。
（衆院）北海道５区補選の自民党の公認候補は、誰のために政治をやろうとしているのでしょう。義理のお父さん（故・町村信孝前衆院議長）の弔いのためじゃありませんか。
亡くなったおじいちゃんや義理のお父さんのための政治ではなくて、今困っている人たち、子供たちの政治を実現しなければいけないんです。（札幌市での演説で）
(引用終わり)
「野田さんはアホ」だと言いたくなるような応援演説だ。
野田さんのおじいちゃんは政治家ではなかったから、こんな勝手なことを言えるのかも知れない。
また応援演説を聴いている一部の「アホな有権者」は騙されるかもしれない。
それはそれなりに応援演説の効果はあるかもしれない。
こんな記事を書けば野党候補が有利になるかと思った朝日新聞もアホだが、このレベルで北海道５区の選挙が行われたらたまったものではない。
かつて民主党政権になった時、大喜びした評論家の屋山太郎氏は民主党政権のアホらしさに失望して、またアンチ民主(進)党になり、次のように語っている。
「共産党は『安全保障関連法廃止』の１点で連合政府をつくると言っているが、これは革命の一様式だ。民進党は選挙戦略として共産党と組むようだが、国民は民共共闘が『民主主義を危うくする』ことに気づかなければならない。共産党はかつて民主党政権を厳しく批判していたが、『過去や歴史はどうでもいい』とでも思っているのか。まったく信用できない」
⇒民進、共産の共闘は信用できるのか「赤旗」で民主のタックスヘイブン対策税制を痛罵の過去(ZAKZAK 2016/4/15)
天皇制(共産党用語)反対、自衛隊廃止が党是である共産党と組もうとしている民進党はアホである。
その昔、自民党の野中広務官房長官が「悪魔とでもひれ伏して組みたい」と言って小沢一郎自由党と連立政権を発足させたが、ものの比ではない。
北海道５区の有権者はじっくりと考えてみるべきだ。
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