2016.04.12 (Tue)
戦争できる国が戦争を回避できる
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海自 中国の海洋進出を牽制
中国は南沙諸島など南シナ海の岩礁を埋め立てて、いつの間にか、飛行場まで作ってしまった。
実際には「いつの間にか」ではなくオバマ大統領も知っていた筈だ。
知っていながら見過ごして、飛行場やミサイル基地まがいのものを作らせてしまったのはオバマ大統領の責任でもある。
日本とてオバマ大統領を非難することはできない。
東シナ海では日中の中間線の中国側とは言え、「いつの間にか」ガス油田の採掘基地を作らせてしまった。
日本側としてはその場所に採掘基地を作っても採算に合わないという説もあるが、そんな事を言っている間に、中国がその気になれば採掘基地に高性能のレーダーを設置すれば、日米軍の動きが手に取るように分かるという危険も生じてきた。
もっとも、アメリカも韓国に１基あたり１千億円以上もするＴＨＡＡＤ（高々度防衛ミサイル)を置けば(韓国は中国に気兼ねして設置を拒んでいたが、どうやら設置するらしい)中国全土の軍の動きが手に取るように分かるというからお互い様ではあるが。
⇒「韓国の高々度防衛ミサイルは中国から離れた場所に設置？」(2016/2/11)
日本にもTHAAD導入をという声もある一方、日本向けに発射体制を整えている北朝鮮のミサイルには到底太刀打ちできないという。
一基の防衛ミサイルよりも、先制攻撃を可能にする巡航ミサイルの方が効果的という声もある。
専守防衛などとノーテンキなことを言っていては日本民族が絶滅してしまうだろう。
広島で行われているG7で名指しはしないものの、中国の南シナ海への挑発的な進出について釘をさした。
しかし、そんなことをしても中国にとっては「蛙の面にショ○ベン」で早速反撃してきた。
NHKニュース(2016/4/12)
中国 南シナ海問題言及のＧ７に「強い不満」
広島市で行われたＧ７＝主要７か国の外相会合で、南シナ海問題などに言及した海洋の安全保障に関する文書が発表されたことについて、中国外務省の報道官は１２日未明、「Ｇ７は、海に関わる問題を取り上げて地域の対立をあおるべきではなく、強い不満を表明する」とするコメントを発表しました。
広島市で行われたＧ７＝主要７か国の外相会合では、共同声明から独立させる形で、海洋の安全保障に関する文書が発表されました。
この中で、直接の名指しは避けながらも、中国が南シナ海などで海洋進出の動きを活発化させていることにＧ７として懸念を共有するとしたうえで、大規模な埋め立てや軍事拠点化の動きを自制するよう求めています。
これについて中国外務省の陸慷報道官は、１２日未明コメントを発表し、「世界経済の回復への勢いが乏しいなか、本来ならばＧ７はグローバルな経済協力に焦点を当てるべきであり、海に関わる問題を取り上げて地域の対立をあおるべきではない。中国はＧ７のやり方に強い不満を表明する」としています。
そのうえで、陸報道官は南シナ海問題などについて、「われわれはＧ７各国に対し、この地域の国の努力を尊重し、一切の無責任な言行をやめるよう促す」と日本などをけん制しました。
(引用終わり)
そんななか、日本の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」がベトナム国際港に初めて入港し、中国を牽制する快挙に出た。
さすが安倍政権。
民進党など野党は「戦争法案」のせいだと言うだろうか。
産経ニュース(2016/4/12)
海自護衛艦が越の要衝カムラン湾に初寄港 人工島軍事拠点化進める中国を牽制
ベトナム・カムラン湾に寄港した海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」＝１２日（共同）
【シンガポール＝吉村英輝】練習航海中の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が１２日、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。在ベトナム日本大使館によると、海自艦船が同湾に入港したのは初めて。
カムラン湾は、中越などが領有権を争うパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（南沙）両諸島に比較的近い。寄港は、日本とベトナムが連携し、人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。寄港中、共同操艦訓練などを行う。
カムラン湾は冷戦期には旧ソ連が東洋最大の海外拠点を構え、２００２年のロシア軍撤退以降はベトナム海軍が基地を置くが、外国船の入港は厳しく規制されていた。昨年１１月、中谷元・防衛相とベトナムのフン・クアン・タイン国防相（当時）が、カムラン湾への海自艦船寄港で合意。同湾に今年３月、外国の大型艦船や民間船舶が利用できる国際港が開港し、今回の寄港が実現した。
(引用終わり)
そんななか売国元政治家の紅の傭兵は同じく売国政治家の翁長県知事と中国を訪問し、経済交流を一層深めようと胡麻を摺った。
産経ニュース(同上)
中国副首相が河野洋平氏率いる訪中団と会談「経済界の智恵と力を」
中国の汪洋副首相（商務担当）は１２日、北京の人民大会堂で、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談し「中日関係の改善と発展には両国政府の努力がなくてはならない。特に経済界の知恵と力が大切だ」と述べ、日本との経済協力を重視する考えを示した。
中国は日中関係に関し、南シナ海問題を巡る日本の対中けん制に反発し、政府間のハイレベル対話に後ろ向きの姿勢を示す一方、景気減速を受けて民間の経済交流は進める考えだ。
河野氏は「日中の間に若干の認識の違いが存在する中でお会いいただき大変ありがたい」と応じた。会談には沖縄県の翁長雄志知事も同席した。
中国政府によると、河野氏は１１日に王毅外相や高虎城商務相とも会談し、日中関係について意見交換した。（共同）
(引用終わり)
オーストラリアの首相も1000人の企業関係者を引き連れて14-15日に中国詣でをするらしいが、バブルがはじけ始めた中国に擦り寄ることの危険を感じないのか。
日本はオーストラリアに次世代潜水艦を売り込み中であり、中国の横槍で頓挫する心配がある。
いま世界の耳目を集めているパナマ文書が習近平の足元を揺るがすきっかけになることを期待したい。
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