2016.04.02 (Sat)
古舘・田原・岸井らのマスコミ萎縮論の嘘
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産経抄がブッタ切り
前出の産経新聞「正論」に続いて「産経抄」も秀逸だ。
先月末、テレ朝「報ステ」を降板した古舘伊知郎は「立つ鳥 あとを濁さず」どころか最後まで言いたい放題の鉄面皮であったことは先の記事で述べた。
「テレ朝『報ステ』古舘伊知郎の最後っ屁」(2016/4/1)
７分４７秒の長広舌は古館が長年の間、公共の電波を私有化してきた証左であった。
「情熱を持って番組を作れば多少は番組が偏る(のは当たり前だ)」としたり顔で居直ったのである。
言葉を操り、人を操って来た古館が本性を見せた瞬間であった。
なお見出しは産経ニュースがつけたものである。
産経抄(2016/4/2)
報ステ降板の古舘伊知郎氏、「電波発言」に抗議の田原総一朗、岸井成格両氏ら
…がん首を並べて一体何を問題にしているのか
何が言いたいのかよく分からない。３月３１日にテレビ朝日系「報道ステーション」のキャスターを降板した古舘伊知郎氏は、番組の最後でこう述べた。「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏る」「何らかの圧力がかかって辞めさせられるということは一切ない」。
▼自分と番組は偏っているが、辞める理由とは関係ないということか。わざわざ最後に言い残す言葉かと当惑させられたが、このところ国会や一部新聞ではやっている「マスコミ萎縮論」を意識しての発言なのだろう。
▼高市早苗総務相の「電波発言」に抗議したジャーナリストの田原総一朗、岸井成格両氏らが３月２４日、日本外国特派員協会で開いた記者会見も奇異に感じた。ニュースサイト「ブロゴス」によると、彼らは一様に安倍晋三政権を批判しつつ、矛盾するような意見も強調していた。
▼「私に対して直接・間接の圧力は一切ない」（岸井氏）、「政治の圧力なんてたいしたことない。僕は首相を３人失脚させたが、圧力なんて何もない」（田原氏）…。だとすると、がん首を並べて一体何を問題にしているのか。
▼ジャーナリズムは反権力であり、使命は権力の監視だとのステレオタイプに無理やり現実を当てはめようとして、自家撞着（じかどうちゃく）を起こしてはいないか。マスコミ自身が一つの権力である実態への自省は見えない。
▼思想家の吉本隆明はかつて、共産党による「小沢一郎元自治相＝ファシスト」宣伝についてこう指摘した。「『小沢はファシズムだ』と幟（のぼり）を立てれば、周囲もすぐに同じことを言い出す状況のほうが、はるかにファシズムになる可能性が高い」（『わが「転向」』）。現在では、安倍首相がヒトラー呼ばわりされている。
(引用終わり)
産経抄子は田原、岸井等の面々が自分は政治の圧力を受けていないというなら何が問題かと揶揄している。
マスコミ自身も権力であることを反省していないと厳しい。
そのとおり。
マスコミは第４の権力だと言われて久しい。
そていまやブログメディアという第５の権力が既成メディアの嘘をぶち壊そうとしている。
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2016.04.02 (Sat)
国民主権のために国家の主権を守れ
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長谷川三千子氏の正論
左翼憲法学者や反日メディアは憲法の「国民主権」を金科玉条のごとく振りかざしている。
民進党は主権のある国民と共に進むという意味で民進党と名付けたそうな。
憲法は国民の主権を侵害する国権(時の政府)に暴走を食い止めるためにあるのだということを左翼はまことしやかに言う。
本当だろうか。
ＮＨＫの放送委員会に百田尚樹氏と共に選ばれた長谷川三千子氏は左翼に散々叩かれている。
長谷川氏は「正義の喪失 反時代的考察」(2013)など造詣の深い著書があり当プログでもご紹介した。
その長谷川氏が主権には国民主権だけではなく国家の主権もあることを平易な文章で示唆しつつ・・・
●国家の主権を維持する必要がある
●自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務がある
●そのための主権者教育が必要であり、本当の主権者教育とは人格教育そのものである
と述べている。
「日本死ね！」を反日勢力が安倍政権の打倒に利用しているが、果たして正しいのか。
と思いつつ例のごとくアーカイブのための長文コピペご容赦！
⇒産経新聞(2016/4/1)
【正論】
本当の意味での主権者教育を 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
選挙権が１８歳から認められることになったから、というのでしょうか、にわかに「主権者教育」という言葉が聞かれるようになりました。もし本当に「主権者教育」というものが必要なのだとしたら、今さら慌てるのもおかしな話ではありますが、ある意味でこれはまたとない良い機会です。「主権者」であるとはどういうことなのか、そのためにはどんな心構えが必要なのか、国民全員がじっくりと考える機会になれば、こんなよいことはありません。
そのためには、まず「主権」とは何なのかを正確に知っておく必要があります。それを知らないままでは「主権者教育」などできるはずもありません。ことにこの「主権」という言葉は明治期に西洋語を翻訳して造語した、いわゆる翻訳語の一つなので、なおのこと注意深く意味を確かめておく必要があるのです。
「治める者」という意識の欠如
「主権」とは、大もとのラテン語では「最高の力」という意味の語です。国内においては、政治をつかさどり国民を支配する最高の力。対外的には、その国の独立を保持し、他国の侵略、介入に屈しない力のことを言います。
この言葉がはじめて明確に定義された１６世紀のフランスでは、国王が国内の主権を握る「君主主権」でしたが、１８世紀末のフランス革命でそれが逆転し「国民主権」になる。これが今のわが国の憲法も採用している近代民主主義の第一原理となっているのです。
この時の遠い記憶がいまだに人々の心の内に染みついているためか、「国民主権」とはすなわち、政権に「否（ノー）」をつきつけ、政権を倒すことである、と考えている人が少なくない。しかし、ことはそれほど単純ではないのです。国民主権のもとでは国民は単に支配される者ではない。治められる者であると同時に治める者でもある。これが難しいところなのです。
もちろん、現在のいわゆる議会制民主主義のもとでは、国民が選挙で選んだ自分たちの代表が政治を取り仕切ることになり、形の上では治める者と治められる者とが対立しているようにも見えます。 しかし、その代表はあくまでも自分たちの選んだ代表であって、そのことを忘れては、「国民主権」は成り立ちません。たとえば、なにか不満があるたびに「安倍ヤメロ」「日本死ね」と口汚く罵（ののし）ればよいと思っているような人は、とうてい「主権者」とは言えない。それは自分をもっぱら「治められる者」のうちに押し込め、せっかくの「主権」を投げ出している態度と言わねばなりません。
政治運営の難しさを知ること
なにか問題を見つけたならば、ただ「怒る」のではなしに、どうやったらその問題を解決できるのか、一生懸命考えてみる。そうすると、どんなに単純そうに見える問題でも、実際の解決にはおそろしく手間ひまがかかることが見えてきます。「国民のための政治」などと一口に言っても、それがどんなに複雑なかじ取りを必要とする作業なのかがわかってくる。
本当の「主権者教育」とは、そういう知的な姿勢を育てることでなければならないでしょう。なにも、すべての問題についての解決法をあらかじめ知っておく必要はない。むしろ、そんなことは人間わざでは不可能なのだと知ること。現実の政治運営はいかに難しいものなのかを実感をもって知ること－それが大切なのです。
そういう発想を身につけた主権者は、自分たちの代表を選ぶ際にも、ただ怒りにまかせた愚かな選択をすることはなくなるはずです。それは若い人々にとって、責任ある大人の発想を身につけるトレーニングにもなるはずであって、本当の主権者教育とは人格教育そのものでもあるのです。
他国に屈しない「力」の保持を
そしてもう一つ、本当の主権者教育に欠かせない重要なことがあります。さきほど見たとおり、「主権」という言葉には内と外との二つの側面があって、国内で誰が「最高の力」を持つかというだけでなく、国際社会の中で独立を保持し、他国に屈しない「力」を持つということが、「主権」のもう一つの重要な意味です。
この意味での「主権」を失ってしまうと、その国の内側では、もはや君主主権も国民主権も成り立たない。いくら国民一人一人が頭をしぼってよい政治を行おうとしても、他国の圧迫と干渉に屈するほかはない、ということになってしまう。それを防ぐのが「防衛力」というものであって、だからこそ世界中どんな国でも、国家主権を維持する最低限の「力」を保持しなければならないのです。
軍隊を持たないパナマの憲法にすら、国民は自国の独立を保持するために戦う義務がある、ということが明記されています。自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務があるのだということ－これがもう一つの重要な「主権者教育」のポイントなのです。
この２点をしっかりと踏まえた本当の「主権者教育」をぜひ実現していただきたいと思います。（埼玉大学名誉教授・長谷川 三千子 はせがわ みちこ）
(引用終わり)
長谷川氏のような保守派論客の書き物が広く読まれるようになれば、この国も少しは住みよくなるかもしれない。
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