2016.04.30 (Sat)


月刊「Hanada」創刊号を読んで


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 26日の産経新聞の3面にWILL6月号の広告が載っていた。
「おかげさまで創刊12年ますます充実!本日発売」とある。

広告を見てもなぜか総花的でパンチが無く、読みたいというトピックスがない。
いままで毎月読んでいたが今月号は買うのを止めた・・・と思って新聞をめくり4面を見て驚いた。
Hanada6月号本日創刊の全面広告があるではないか。
花田紀凱編集長がスタッフ共々ワックから飛鳥新社に移ることは知っていたが、誌名がHanadaとは二度驚いた。

「TBSの『重大犯罪』」

「古舘伊知郎とは何だったのか」

「日本共産党は解体せよ」

「安倍総理、消費増税おやめなさい!」

「『カエルの楽園』は『悪魔の書』ではない」・・・・


と読みたくなるタイトルばかり。
さすが花田編集長、商売がお上手!と早速アマゾンに注文した。
届いた雑誌はご覧のように「WILL」そのもの。誌名が違うだけだ。
編集長とワックとどのような確執があったか知らないが、これでは「WILL」の完敗。
むしろ「WILL」の行方が心配だ。

それはさておき、「Hanada」6月創刊号のご紹介。
総力大特集は「本当は恐ろしい日本共産党」
しかし、その前にTBSとテレ朝の放送法違反の偏向番組を2人が斬る。

 高市早苗総務相の「電波停止」答弁が異様に取り沙汰され、パヨクジャーナリストが「私たちは怒っています」と記者会見したり、国連人権委のボンボン、デービッド・Kがパヨク市民活動家がセットアップした匿名希望の面会人に取材し、高市大臣に無理な日程で取材を申し込んだ。
国会があるからと断られたら大臣は逃げたとして日本のマスメディアは騒いだ。
デービッド・Kも日本のマスメディアは危機的状況にあるとか、放送法4条は廃止せよとか捨て台詞を残してアメリカに帰っていった。

「TBSが犯した『重大犯罪』」(小川榮太郎)

「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川事務局長がTBSと朝日新聞をぶった切っている。
朝日は⇒4月13日の社説でTBS批判 まっとうな言論活動」と題して、TBSを擁護し、スポンサーを脅かすのはケシカランと「視聴者の会」を批判した。

「この団体は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている」

「BPOも機能している。にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない。
 もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。『知る権利』を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい」


『知る権利』とは笑わせる。
「報道しない自由」を駆使する朝日新聞が言う事か。

小川氏は言う。

「一定の見解に立つ放送事業者、学者、ジャーナリストが、電波を独占して、特定の方向に論調を誘導するのは洗脳であり、国民の知る権利の妨害であり、どのような正当性をも決して有しない」(38頁)

もしヒトラーがTBSを、ムッソリーニがテレビ朝日を、スターリンが日本テレビの経営権、編集権を占拠したらどうなるのかとも言う。
そのとおり!しかし・・・

「習近平がNHKを」

が抜けている。

筆者は

①放送事業者と政府から独立した放送監督機関の設置
②電波停止一歩前の金銭制裁
③電波オークションの導入


を提案している。

テレビ局全体の電波利用料は34億4700万円
営業収益 3兆円超
電波利用料は 0.1%


も周知の事実。
既存テレビ局から電波利権を奪い取れ!

「古舘伊知郎とは何だったのか」(寺崎友芳 京都産業大学教)

「報ステの平均視聴率の13.1%は直近(2014年12月)の衆議院選挙の共産党と社民党の合計得票率とほぼ同じ」

要するに、このコアなパヨクに支えられている番組だという解説にナットク!
これにPonkoや「視聴者の会」のように報ステ・ウォッチャーがカウントされる。
もっとも拙宅には視聴率測定器などある訳ではなく、視聴率などまったくいい加減なものだが。

テロリストの日本人人質殺害事件の責任の一端はテレ朝「報ステ」にもあるという。
「戦後70年談話」「安保法制」「TPP」などのトピックスでの偏向報道も目に余るものがあった。

政治だけでなく、経歴詐称で番組を降板したショーンKの日本経済に関するコメントもデタラメだった。
それらは不自然な間違いであり、番組の意図的な印象操作だという。

「何度も同じような不祥事を繰り返しているテレビ朝日という会社には自浄能力があるとは思えない」

として、「電波停止で自浄作用を」と提言している。

プロレス中継やF1中継で名を上げた古舘伊知郎はもともと右でも左でもなかったが、11年間に渡って朝日新聞所属の5人のコメンテーターの解説を隣に座って聞いていたら「門前の小僧習わぬ経を覚える」で朝日新聞的な思想・信条が身についたのだろうと言う。

放送前の打ち合わせで筋書きは決まるのだから、古舘伊知郎は確信犯ともいえるが。

 日本共産党は民進党と組んで野党統一戦線を組み、参院選、そして恐らくは衆院選で自民党に一泡吹かせようとしているが、果たしてどうなるか。
北海道5区補選を善戦だと評価して意気盛んだが、本誌を読めばスマイル作戦の背後にある共産党の恐ろしさが分かる。

「日本共産党は解体すべきだ」(筆坂秀世・田村重信 対談)

元共産党幹部と自民党役員の対談。
共産党が独自候補を取り下げて野党勢力を結集する戦略は確実に失敗すると明言する筆坂氏。
共産党と組むと1+1になるかというと、むしろマイナスに作用すると田村氏。
これを読むと共産党の恐ろしさと馬鹿らしさが分かる。

筆坂
「シールズと言っても、一部のメディアが誇大に持ち上げているだけで、実態は小さな集まりに過ぎません。集会の参加者を見ると、若者の周囲には高齢化した共産党員ばかり。みんな暇なんです(笑)。あれを『市民革命だ』と言って絶賛しているんですから、共産党もいよいよ落ちるところまで落ちたなという感じです。元党幹部として、改めて解党を勧めます」


「『カエルの楽園』は『悪魔の書』ではない」(百田尚樹)

 百田氏自身が「この作品を書くために作家になったのではないかという気がするほどの私自身の最高傑作」という作品。
サイン会に爆破予告があったが強行。約100人の読者にサインした。

これを報道したのは産経と毎日新聞だけ。
朝日、読売、日経はスルー。
NHKも取材には来たが報道しなかった。

シールズのサイン会で爆破予告があればどうだったろう、「報道しない自由を行使しすぎと百田氏。

若い人に特に読んでもらいたいというからPonkoもこれから読む予定。

「安倍総理、消費税増税延期なさい!」(浜田宏一・上念司 対談)

安倍総理の知恵袋でありアベノミクスの生みの親である浜田氏と上念氏が消費税より炭素税(排気ガス税)を提案。
マスメディアはアベノミクスは失敗だとしているが大間違いだと意気投合。

安倍総理は二度目の熊本視察での商店街のオーナー達から増税しないでと懇願された。
それでも増税したら安倍総理は鬼だ。
そして、増税を断念するならば解散総選挙で民意を問わなければならない。

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2016.04.29 (Fri)


報道自由度の低い日本に高い香港から亡命とは


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中国に強制送還したら(笑)

今日の朝日新聞によれば、香港の著名な軍事評論家が身の危険を感じて日本に移住することに決めたという。

⇒朝日新聞(2016/4/29)
香港の軍事評論家、日本に移住へ 「身の安全」理由に


 香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、5月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。
 平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。
 失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。(広州=延与光貞)


(引用終わり)

⇒国境無き記者団という胡散臭い団体がなんらの証拠も提示しないまま日本を世界72位にランキングして日本のパヨクを喜ばせている。

・香港69位・韓国70位・日本72位

当ブログにも勝ち誇ったようにコメントして来たが全て削除した。
中国に圧力を掛けられている香港に報道の自由などあるわけがないではないか。

⇒池田信夫blog(2016/4/14)
マスコミによる言論統制はこうして行われる


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【YouTube主旨】
 
先日来日したデイビッドKは国連の職員でもなんでもない。人権活動家だ。
最初から安倍政権が人権を弾圧しているという結論を出そうとしている。
国連は途上国クラブで、アメリカや先進国はあまり国連を相手にしていない。
国連人権委はほとんど本国で相手にされないボランティアの集合体だ。
デービッドKは日本政府の招待で来たと言っているが、招待でも何でもなくて実際には向こうから押しかけてきた。
日本外国人特派員協会と言っても今は特派員なんて居なくて、みんなフリーランスのジャーナリストだ。
デービッドKの右隣に座っているのは司会者のデイビッド・マクニール
マクニールは反日キャンペーンをやって、日本の従軍慰安婦を20万人も強制連行したと書いてみんな非常に驚いた。
国連の権威を利用して嘘を世界中に流布している。
戸塚悦朗という弁護士や伊藤和子などが吉田清二の出鱈目な嘘を国連に持ち込んでいく。

 左隣に座っている田中龍作とかいう怪しげな自称ジャーナリトは、一度も新聞社にも出版社にも勤めたことがないただの素人だ。
外務省はいい加減に相手にしないほうがいい。
2時間くらい記者会見したが、まったくひどい内容で、こんな記者会見は今ままで見たことが無い。
高市総務相の答弁はまったく正しい。

1996年のクマラスワミ報告書も国連人権委員会で採択されて、それが史実になって世界中のメディアがそれを引用して日本人の性奴隷が広まった。
外務省も慰安婦問題で懲りたと思うから、受けいれるな。
もう少し広報戦略をキチッとせよ。


(そう言えばスマートニュースで田中龍作のブログ記事をよく見かけるが、アンチ安倍のパヨクゴロ。顔を始めて見た)

朝日新聞が「報道の自由、海外から警鐘」という記事を書いているが、その根拠はこの「国連特別報告者」と称する活動家の無内容な会見と「国境なき記者団」というあやしげなNGOだ(国境なき医師団とは無関係)。彼らのランキングによれば、

 ・香港69位
 ・韓国70位
 ・日本72位

だそうである。ランキングの算定根拠は何も書いてないが、中国政府を批判した出版社の社長が拉致された香港や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国より、日本が下になった理由を教えてほしいものだ。

(中略)

そもそも(記者)クラブは朝日新聞などが情報独占のためにつくったもので、言論統制をしているのはマスコミ自身である。


(引用終わり)

国連人権委、国境無き記者団(国境なき医師団のパクリ)、朝日新聞と事実無根の情報を発信する団体に騙されてはならない。

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2016.04.29 (Fri)


安倍首相の葬式を出す前に亡くなった若宮朝日新聞元主筆


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「竹島は韓国に譲ったら」とも

朝日新聞の朱筆・若宮啓文氏が中国で亡くなった。
氏は自分の新聞のコラムで竹島を韓国にあげてしまえと暴論を吐いたことは広く知られている。

⇒朝日新聞(2005/3/27)
【風考計】竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想


 「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」

「もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う」


 若宮氏は「朝日が安倍首相の葬式を出す」と言ったと政治評論家の故三宅久之氏が暴露して一層有名になった。

早速ウィキペディアを覗いてみると、それらの件には触れていないで・・・

「彼の退任後、朝日新聞はその左翼色を薄めつつある」

と書かれていて、う?と思ったら、傍線が引いてあり、「要出典:この記述には信頼できる情報源の提出が求められています」となっていた。
今でも朝日新聞は左翼色が一向に薄められていないからである。

若宮氏は韓国の大学教授をしたり中国にもたびたび訪問して特亜諸国とねんごろであった。
(そういえば、慰安婦強制連行の嘘を世界中に撒き散らした朝日新聞の植村隆元記者も日本の大学を追われて韓国の大学のセンセイになっている)

中国で亡くなったことは本望だったのかもしれない。

合掌

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2016.04.28 (Thu)


ヘイトスピーチ抑止法は言論弾圧だ


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 野党がヘイト対策法案を出して、「言論の自由」を奪おうとしている。
高市総務相の「電波停止」答弁を「言論の自由を奪う」といいながら、一方では気に食わない言論は封鎖しようとするのはダブルスタンダードもいいところだ。

在特会の一部の過激なヘイトスピーチは確かに聞いていて気持ちのいいものではない。
あまりにも過激な行動は逆効果だ。
パヨクはこれ幸いとばかりにヘイトスピーチ抑止法を作って在日特権や不法移民を野放しにしようとしている。

自民党は対象を「日本の法律を守って居住する外国人」に絞るヘイトスピーチ抑止法の対案を出してトーンダウンさせようと図っている。

⇒毎日新聞(2015/4/27)
ヘイト対策法案
与党案の修正求めデモ 在留要件を批判


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ヘイトスピーチの対策法案で与党案の修正を求める市民ら=東京都千代田区で2016年4月27日午後6時41分、林田七恵撮影

 与野党は27日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案について協議。保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。27日、修正を求める市民約150人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。
 在日韓国青年会や人権NGOなど11団体が参加。青年会の朴裕植(パク・ユシ)会長(34)は「適法要件を残せば差別される人を残し、新たなヘイトスピーチを生むだけ」と批判。千葉県市原市の大学生、鈴木美緒里さん(21)は「在日の友人が攻撃されていることを思うと申し訳ないし、自分だっていつ攻撃される側になるか分からないと感じる。当事者の気持ちを少しでも知りたいし、政治家にも知ってほしい」と話していた。
 「不法入国者、犯罪外国人をたたきだせ」などと扇動するデモは少なくない。昨年秋には難民を中傷するイラストも問題になった。国連人種差別撤廃委員会は各国に、差別に対する法律を在留資格に関係なく適用するよう求めており、ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「海外で、被害者を適法居住者に絞った人種差別対策法はない」と指摘。10以上の人権団体や法律家グループが修正を求める声明を出している。【松井豊、林田七恵】


(引用終わり)

日本はもともと外国のように人種差別などする国ではない。
「不法入国者、犯罪外国人をたたきだせ」の何処が悪いのか。
それは人種差別ではなく日本人の自己防衛意識である。

難民でも限られた政治的難民以外は受け入れないのが日本の基本的な立場だ。
経済難民など無制限に受け入れたらフランスやドイツの二の舞になることは目に見えている。

民族問題と言えば、国連が日本に「沖縄住民を先住民として認めよ」と難癖をつけて来たことに対して政府が抗議するのは間違っていると琉球新報が伝えている。

⇒琉球新報(2016/4/28)
「沖縄の人々は先住民族」の撤回要求 
国連勧告で外務副大臣 琉球巡る歴史認識に隔たり


 【東京】沖縄の人々を「先住民族」とし、日本政府に琉球・沖縄の言語や文化、歴史の保護などを求めた国連勧告について、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。国連は、琉球王国があった事実を基に勧告しているが、日本政府はこれまでその判断を回避してきた。琉球・沖縄を巡る政府と国連の歴史認識などに隔たりが大きいことがあらためて浮き彫りとなった。宮崎政久氏(自民)の質問に答えた。

 国連は2008年に沖縄の人々を「先住民族」と公式に認め、過去4回勧告を出した。14年8月には国連人種差別撤廃委員会が沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表し、法制を改正しての土地や天然資源に対する権利の保障措置を求めている。
 10年には「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は住民に否定的な影響がある」とし、「現代的形式の差別」と断じた。
 対して日本政府は、日本にアイヌ民族以外に少数民族は存在せず、沖縄の人々は日本民族で、人種差別撤廃条約の適用対象にならないと主張している。
 同日の委員会で宮崎氏は国連勧告を「県民もほとんど知らない状況で勝手に先住民族として扱われている」と強調し、政府に「責任を持って抗議をしてほしい。民族分断工作と言ってもいいようなことを放置しないでほしい」と述べ、国連への働き掛けを求めた。
 これに対して、木原氏は豊見城市議会が国連勧告撤回を求める意見書を賛成多数で採択したことに触れ「これまでも政府の立場と異なる意見、わが国の実情を正確に反映していない勧告、意見については事実上の撤回、修正をするように働き掛けており、これからもしっかり行っていきたい」などと述べた。

議論のすり替え

 島袋純琉球大教授の話 国連宣言での「先住民族」は、抑圧されている人たちの人権を保障するという概念で、国連人種差別撤廃委員会の勧告は構造的差別を受けている沖縄県民の人権を保障するというものだ。本土と同じ血筋や言語だから先住民族ではないとし、撤回を求めるとする国会のやりとりは的外れで、議論のすり替えだ。沖縄には民族分断をする危険な人たちがいるとのレッテル貼りの意図があるのではないか。仮に国連に抗議をしても沖縄の権利を奪う意図があるのかと思われるだけだ。


(引用終わり)

日本に復帰したと喜んでこの丸の旗を千切れるほどに振っていた沖縄の人達はどこに行ったのか?
翁長県知事はわざわざアメリカまで出かけて「沖縄民族の自立」を演説し、習近平を喜ばせている。
「沖縄の2紙は潰さなあかん」と言った百田尚樹氏は正しい。

毎日新聞は自民党の稲田朋美政調会長が靖国神社に参拝したことをニュースとして報道している。

⇒毎日新聞夕刊(2016/4/28)
靖国神社 稲田政調会長ら参拝


 自民党の稲田朋美政調会長は28日午前、自らが会長を務める同党の保守系議員連盟「伝統と創造の会」のメンバーと東京・九段北の靖国神社を参拝した。稲田氏はその後、記者団に「祖国に命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちを持って参拝した」と語った。
 稲田氏は毎年、サンフランシスコ講和条約(1952年)が発効して日本が主権を回復した4月28日に参拝している。行革担当相だった2013年と14年にも参拝した。【加藤明子】


(引用終わり)

 新聞記者の新入社員教育で、「犬が人を噛んでもニュースにならない。人が犬を噛めばニュースになる」と教えたという話があるが、犬が人を噛んでもニュースにするのがパヨク新聞だ。

 毎年、8月15日前後になると、超党派議員団が廊下から参拝に向かう写真をまったく同じ場所で同じカメラアングルでバカメディアはニュースだとして報道する。
最前列の尾辻秀久団長の顔がいつも映っている。
尾辻氏といえばTPP本でミソをつけた西川公也議員との3年前の喧嘩を思い出す。

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⇒TPP、自民内乱と喜ぶマスコミ

セミパヨクの読売新聞は台湾のレイムダック馬英九総統が「沖ノ島は岩だ」として領有権を主張して、岸田外相が反論したと伝えている。
韓国のレイムダック李明博大統領が不法占拠している竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を要求したのに似ている。

読売新聞(同上)
台湾総統「沖ノ鳥島は岩」、岸田外相が批判

 岸田外相は28日の閣議後の記者会見で、台湾の馬英九総統が日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)について「岩であり、島ではない」と発言したことについて、日本の対台湾交流窓口機関「交流協会」が台湾側に抗議したことを明らかにした。
 岸田氏は「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上、島としての地位が確立している。台湾側の独自の主張は受け入れることができない」と批判した。
 沖ノ鳥島を巡っては、日本の海上保安庁が25日、周辺の排他的経済水域(EEZ)内で操業していた台湾漁船を拿捕。台湾で反発が広がる中、馬氏は27日、沖ノ鳥島を「岩」と主張し、日本は同島を基点にEEZを設定できないとの認識を示した。


(引用終わり)

次期就任者の蔡英文女史も親日派の民進党(本物)とは言え何を言い出すか分からない。
こんな馬鹿なことを言い出さないのは元総統の李登輝氏だけだろう。
同じくレイムダックの朴槿恵大統領も最後になって竹島に上陸するかもしれない。

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2016.04.27 (Wed)


千葉麗子著「さよならパヨク」を読んで


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多くの人に読んで頂きたい本

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 一言でいうと軽い書名とはうらはらに共産党の恐ろしさを再認識する本である。
著者が反原発運動にのめり込み、そのうちらパヨクの阿呆らしさに気づき、ぱよぱよちーんとの出会いと決別を経て真性保守に至る過程を記している。

福島出身の著者は東日本大震災が起きた時、ふるさとを思う気持ち一杯で反原発運動にのめりこんでいった。
首都圏反原発連合に頼まれてシュプレヒコールや司会を務めた。

しかし次第に共産党が運動の主導権を握り、沖縄民謡やサンバを踊ることに嫌悪感を抱くようになる。
デモの参加者が減り、共産党の運動そのものになってしまったので、止めて欲しいといってもやめてくれない。

「(反原発運動のリーダーが)のこのこ首相官邸にはいって、野田総理(当時)と写真撮って帰ってきただけなのです。それをまた、『首相官邸で総理と面談!』みたいな感じでうれしそうに発信する。それおかしいぞ。そんなことでドヤ顔している場合ではないだろうと思いました。
(中略)彼らはニニコしながら、首相官邸から帰ってきました。あれではもしかしたら最初からそういう筋書きができ上がっていたのではないかと勘ぐってしまいます」(43頁)


「一体自分は今まで誰のためにここまで体を張って頑張ってきたのか、福島のためと始めた行動が共産党に利用されたのかと、最後の方は本当に悔しくなってきました」(55頁)

そして100-200人集まった国会前のデモでマイクを放り投げて罵声を背中に浴びながら退場した。さよならパヨク!

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「皆さんもよろしければパヨクの分類にこの図を活用してみてください。
気になる人を『ここだ』とマッピングすることで全体像を見る上での資料名なると思います」(67頁)


「パヨクと右派の両方を経験した私から見ると、人間の器がまつたく違います。パヨクは底が浅く、小さい連中ばかりです。右派は思慮が深く、心も広い人が多いのです。
右派民族派に限らず、行動保守として活動する人達も。その理由は右派にあって、パヨクにないものは、国家や社会があって自分達があるという自覚の有無ではないでしょうか
(83頁)

しばき隊は共産党の鉄砲玉だという。

池田香代子、山田厚史、山本太郎、香山リカ、有田芳生、池内さおり、吉永小百合、瀬戸内寂聴、いしだ壱成、井戸川克隆、菅直人、志位和夫、福島みずほ、吉良よしこ、池田香代子、内田誠、今田一・・・の名前が出てくる。反日パヨクの面々である。

後半はNYやKTのイニシャルが出てくる。

「教育勅語には、これだけで日本人の美と和とは何かが分かる、日本の心が集約されたような言葉」だという著者は次のように言う。
少し長いが引用させて頂く。

日本人に足りないもの

 今の日本人に一番足りないものは、やはり尊皇という思想ではないかと思います。
天皇陛下のもとにあって、自分は一個人で国家の中のひとつの細胞、民なのだという意識です。それが欠如していることからすべてがおかしい方向に行っています。国が停滞してしまうのも当然かもしれません。
 昔の日本人として当たり前にできたことができなくなっています。日本人は全体の中の一人としての自分という感覚を大事にしてきました。皆さんあっての私ですのように。物事が循環するようなところとか、そのすべての原点が、尊皇というところに集約されているような感じですよね。
 昔なら敵は撃滅してやるくらいの勢いがあったのに、現在は欧米や中国、朝鮮半島に譲歩ばかりしています。戦争を美化しているわけではありませんが、日本人は戦うべきところでは、お国のために戦っていたのです。「天皇陛下万歳」と言って死んでいくーーこれはなかなかできないことです。心底恐ろしかったと思います。しかし当時の日本人には、国体を守るということは、自分の家族や自分の命も守ることであるという感覚が当たり前にあったと思います。これは日本人だけが持っている美意識ではないでしょうか。

日本人は古来より自然と調和することで、命をつなぎ、人もまた自然の一部のような生き方を当たり前のように続けて来ました。里山の暮らしなどがそうです。田んぼの神様、川の神様、そして本の神様と、いろんなところに神様がいるという日本ならではの考え方はすごく美しいと思います。

 21世紀になり、あらゆるものが近代化して、自然との向き合い方なども、どんどん変わってきたりしているとは思いますが、進化というものは進化として受け入れながら、日本人として普遍的な精神を伝えていくようなことができたらと、私は思っています。


(引用終わり)

千葉麗子&はすみとしこの特別対談も面白い。
韓国人女性と日本人女性との違い、フェミニズム批判など2人の大和撫子が意気投合。
これから海外にも訴えていくという。
産経新聞のいわゆる「歴史戦争」の斬り込み隊になって欲しい。

付録の「皇国再生のためのお願い」は占領軍に押し付けられた憲法廃棄、元皇族の皇籍復帰、戦前の祝祭日の復活、教育勅語復活その他、実に真っ当なことが書かれている。
著者が活動のなかで諸先輩から学んだことだという。

是非本書をお買求め頂き、ご自分の目で確認して頂きたい。

「さよならパヨク」(千葉麗子著 青林堂 2016年4月 1200円+税)

【目次】
はじめに

第1章さよならパヨク

 第1部福島への思いから街頭ヘ

 大震災と津波、そして原発事故
 「福島のために」の一心で「行動するチバレイ」に
 首都圏反原発連合に頼まれ、シュプレヒコールや司会に
 それでもあった「仲間意識」
 福島は危ない?
 団塊ジュニアはパヨクが多い
 ラッパーからアイドルまで
 不覚、パヨつてしまった
 鼻血親父登場
 右からの脱原発

 第2部さよならパヨク

 あじさい革命
 思い出作りの記念撮影か
 反原発国会大包囲
 パイプ詰まり状態
 沖縄民謡、サンバ、そしてフォトブック
 カンパで生活
 そして共産党だらけになった
 さよならパヨク

第2章 パヨク≒しばき隊

 しばき隊の中に見慣れた顔?
 同じマークを貼ったトラメガが……
 しばき隊と政治家
 しばき隊NYを中心に考えるとわかりやすい
 要はビジネスみたいなもの
 NYの周辺に群がる人々
 共産党地方議員の息M
 やがて最後は浅間山荘事件?
 一生警察にマークされる?
 パヨクに厳しい公安
 未来ある若者よ、パヨクの「馬鹿者」になるな 
 パヨク文化人とのリアルバトル
 パヨクを増長させる大人達
 やはり背後には共産党
 しばき隊とエセ右翼
 乱れた男女関係

第3章 ぱよぱよちーん

 ぱよぱよちーんとの出会い
 高学歴、外資系企業管理職という超エリート
 ぱよぱよちーんと首都圏反原発連合
 業務スキルフル活用
 ぱよぱよちーん、ガラスの青春
 ツイッター、フェイスブックをパヨられた
 ぱよぱよちーんに心奪われて
 ロフトプラスワンのイべント
 しばき隊はすばらしい!?
 NY、KTのイベント、そしてOSとの中指写真
 渋谷自民党街宣へのカウンタ
 東大院卒のS
 インテリマザコン
 初めての不倫
 お願い、家庭を壊さないで
 私の意見は聞き入れず
 渡米へのしつこい嫌がらせ
 勤め先を直撃

第4章 日本人として、母親として

 反原発から脱パヨクヘ
 右からの脱原発、そして「民族の意志同盟」 
 芸能界時代に身に付けたバイタリティ
 日本人離れした芸能人
 愛国運動へ
 初めての街頭演説
 右翼は10入いれば10通りの考え方
 「民族派」というより「愛国陳営」
 はすみとしこの世界
 最強タッグ誕生
 行動する保守運動
 靖國神社
 情報戦に勝つ子どもを育てる
 SEALDsと18歳投票
 教育勅語
 日本人に足りないもの
 これからのチバレイ

特別対談 工巣麗子&はすみとしこ

付録 I
 皇国再生のためのお願い
 皇国再生のためのお願い①
 皇国再生のためのお願い②
 皇国再生のためのお願い③

付録Ⅱ 
 英語訳教育勅語について

あとがき


【参考】
⇒産経ニュース(2016/4/22)
元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質


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2016.04.26 (Tue)


北海道5区補選結果を報じたパヨク地方紙社説


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自民党苦戦は安保法制反対のせいだ!
野党は野合と言われぬよう政策の摺り合わせを!


 日下公人編著の⇒「反日地方紙の正体」をヤフーブログでご紹介したのが今から5年前。

その後、地方紙の反日ぶりは依然衰えていない。

 北海道5区補選の結果を地方紙はどう報じたか。

まず地元の赤い新聞、北海道新聞は自民党の和田候補が苦戦したのは、安保法制に対する有権者のアレルギーが原因だと分析する。
保守層が強い自衛隊のマチ、千歳市で投票率が伸びなかったのはそのためだというが、意味不明。
保守層なら安保法制には賛成のはずだ。
自衛隊員とその家族は命が惜しくて「戦争法案」に反対したというのか。
そうではあるまい。

⇒北海道新聞(2016/4/25)
衆院5区補選 安保法は支持されたか


「当初は、町村氏の娘婿として分厚い支持基盤を持つ和田氏が有利とみられていたが、結果は競り合いとなった。
 その理由の一つが、安保法制に対する有権者のアレルギーにあることは間違いない。自衛隊のマチで保守層が強いとされる千歳市で、思ったように投票率が伸びなかったのはそのためだ。
 野党は今国会に共同で、安保関連法の廃止法案を提出している。与党は審議に応じない構えだが、今回の選挙結果をみれば、一方的に拒むことが果たしてできるのか。与党には再考を求めたい」


一度国会で成立した法案(法制)を廃止する法案など聞いたことがない。
その法案たるや紙一枚の法案では再考の余地も無い。
これが通れば、国会で200時間以上費やして成立した法案が紙一枚の「廃止法案」で廃止されれば、これこそ彼らが口癖のように言う民主主義、立憲主義に反することである。

「そもそも、安倍政権は選挙のたびに景気のいい経済対策を掲げ、選挙に勝つと特定秘密保護法や安保関連法を世論の反発を顧みず、「数の力」で押し切ってきた。
 こうした手法への国民の嫌悪感も限界に来ている。政府・与党はそれを直視すべきだ」


「世論の反発」などない。
あるのはパヨクメディアの反発だけである。

「一方、野党だ。今回の善戦で参院選に向け「1人区」を中心に連携がさらに深まるだろう。
 だが、消費税などの基本政策へのスタンスの違いを埋めなくては、支持の広がりに限界が生じる。 選挙対策だけでなく、政策のすりあわせを急ぎたい」


暴力革命を秘める共産党と、安保法制賛成派も居る民進党との政策の摺りあわせなど出来るわけがない。

(引用終わり)

⇒「安保法廃止法案こそ『戦争法』だ」(産経新聞論説委員 榊原智)

というのは正しい。

⇒北海道新聞(2016/4/26)
補選後の政治 まずは震災への対応だ


「政府・与党内では当初、安倍晋三首相が補選勝利を追い風に衆院を解散し、衆参同日選に打って出るとの観測も出ていた。
 だが熊本地震で状況は変わった。与野党はひとまず選挙の対立構図を離れ、被災者救援と一日も早い復興を目指さねばならない。
 そもそも衆参同日選は、二院制の本旨に反するとの疑義も指摘されている。震災対応が急がれる現状で、与党が勢力のさらなる拡大を図る道理もない。
 いま求められるのは、国会が一致して災害に向き合う姿だ」


北海道5区の補選が負け戦に終わったら、今度は衆参同時選挙を阻止しようと懸命だ。
パヨクにとってはどうやら同時選挙がこたえるらしい。

⇒琉球新報(2016/4/26)
衆院補選 接戦に政権批判が表れた


「安倍政権と政権与党に対する国民の厳しい視線が顕在化しつつある」

(琉球新報の希望的観測)

「競り合いの要因には、安保法制に対する有権者の懸念や不安もあろう。自衛隊基地と自衛官を多く抱え、町村氏の金城湯池(きんじょうとうち)とも称された千歳市では投票率が低迷した」

「経済振興をアピールした和田氏だが、その恩恵が北海道に届いていないという批判もあった」

「野党側は共闘の目標や理念を明確にし、参院選の32ある1人区で共闘を広げ、対立軸を一層明確にしてほしい」


(無理無理!)

北海道5区の結果は、安倍首相が衆参同日選に打って出るか否かの判断材料ともされたが、熊本地震の復興を急がねばならない中、同日選の強行は無理がある。

(「同日選を強行するな」はパヨクメディアの共通した主張)

なお沖縄タイムズはなぜか完全スルー。

⇒信濃毎日新聞社説(2016/4/26)
衆院補選 緊張ある政治への一歩に


「接戦を制した与党には祝勝気分よりも、ほっとした思いが強いのではないか」

「自民の町村信孝前衆院議長の死去に伴う補選だ。町村氏の娘婿を立てての「弔い合戦」だった。相手は無所属で政党公認の候補に比べ選挙運動も制限されている。圧勝してもおかしくないのに、苦戦を強いられた」

「安全保障関連法の成立強行など安倍政権の政治手法に対する批判の強さをうかがわせる」

「野党共闘は、一定の効果を上げた。政権に対する批判票の受け皿として候補を一本化すれば、「保守王国」でも互角に戦えることを示した。政策そっちのけの選挙協力は論外にせよ、各党が擁立して票を食い合うのでは、与党を有利にするだけだ」


(だ・か・ら、その「論外の選挙協力」だったと認めなさい)

「今回、統一候補が実現したのは前札幌市長が呼び掛け人の市民団体の働き掛けによる。敗れたとはいえ、市民が主導する形で有権者に新たな選択肢を用意した。政治や選挙の在り方を問い直す一つの手掛かりにしたい」

(市民の仮面を被ったプロ市民運動家である)

「(野党は)野合では幅広い支持を得られない。共闘の理念を明確にすることや共通の政策づくりも急ぐ必要がある」

(だ・か・ら、その「野合」だっつーの)

(引用終わり)

信濃毎日新聞というが毎日新聞は一切関係なく、朝日新聞系である。

選挙に負けてもこの調子だから、万一勝っていたら気勢を上げて大変なことになっていただろう。

「なぜ(民主党など野党5党は)中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」(中野正志 日本のこころを大切にする党幹事長)

 彼らは中国や北朝鮮のエージェントなのである。
パヨクメディアも然り。
このことを常に心に刻んで置かなければならない。

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2016.04.26 (Tue)


地震が怖い、原発止めろとTBS「サンモニ」


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またまた放送法第4条違反

TBS「サンモニ」がまた放送法違反をした。
地震が怖い、原発止めろの一方的、感情的な編集は明らかに放送法違反である。

TBS「サンモニ」(2016/4/24)
"異例づくし" の熊本地震

2016042601.jpg

八木勇治准教授(筑波大学・地震学)
「北東端と南西端、この領域で地震が起こりやすくなっている」

ナレーション
「その領域を地図で見てみると北東の端には伊方原発、南西の端には川内原発があります
伊方原発を巡っては火曜日、原子力規制委員会は再稼動の前提となる審査を全て完了。四国電力は7月下旬の再稼動を目指していますが、市民グループからは再稼動撤回を求める声が上がっています」

市民グループが撤回を求める文書を手渡すVTR

「一方、全国で唯一稼働中の川内原発についても原子力規制委員会は『今の段階では安全性に問題ない』としていますが、地元では即時停止を求める声が上がり、またインターネット上でも停止を求める12万人分の書名が集まっています。
前例の無い事態が続く熊本地震。住民の不安は高まる一方です」


市民グループが撤回を求める文書を手渡すVTR

こうして住民の不安を煽るTBS「サンモニ」。

涌井雅之(造園家、東京都市大学教授)が・・・

「いままで前例がないといっているが、実は16世紀に慶長大地震があって・・・」

と知識をひけらかす。

涌井
「ここ数十年で物事を考えていてはダメだ。もっと時間も空間も大きなスケールで考えるべきだ」


涌井センセイが発言している間にコメントしたくてうずうずしているのが手に取るように分かる寺島センセイが・・・

寺島実郎
「地震列島日本で原発大丈夫なのかという意識は真っ当な意識だ。ただしそれから一歩踏み込んで科学的、自立的議論をしなくちゃいけない。
当面大丈夫ですよという事を言ってるけども、本当に問いかけなきゃいけないのは、例えば震度8以上の地震が起こった時に、2.5世代と言われてる最新の原発においては、この地震で例えばメルトダウンのような事が起こるか起こらないのかしっかりした説明をする必要がある。
福島の事件は津波によって全電源が絶たれてメルトダウンが起こった。
柏崎の新潟の時はIAEAがびっくりするぐらい持ち応えた。直下型の地震で。
大丈夫なのか伊方と川内については。いやなんとなく大丈夫ですよじゃなくて、科学的に納得のある説明と議論が必要な時に来てると僕は言いたい」


 つい先日、テレビで原子力規制委員が伊方と川内原発の科学的な耐震レベルを説明していた。
数字は忘れたが、その安全性は極めて高かった。
「なんとなく大丈夫」などとは言っていない。
寺島センセイは原子力委員会に問い合わせてから物を言うべきである。

岸井成格
「ひとつだけ私が注目してるのは、フランスの有力紙ルモンドをはじめ海外メディアがやっぱりイメージなんでしょうけども、あれだけの地震列島、火山列島の中で原発を止めないってのはどうしてなんだと疑問を呈してんですよね。
これは地元の声と、さっきありましたけどね、やっぱり一旦止めるというのが常識じゃないのかなって私なんか思うんですけどね。それぞれ立場はあるんでしょうけどね」


 岸井センセイは多分、原子力委員会の科学的根拠を知っているのだ。
だから、同僚の寺島センセイが科学的に納得させろとトンチンカンなコメントをしたのを誤魔化すために、例によって海外メディアの論調を引用して誤魔化そうとしたのだ。
地元の声を聞いて一旦止めるのが常識といい逃れた。

しかし、一旦止めたときの損失はどのように大きなものかは語らない。

「イメージでしょうけども」
「それぞれ立場はあるんでしょうけどもね」


・・・の余計なコメントは岸井センセイが政府の圧力に屈して萎縮した証なのだろうか(笑)
多分、国連人権委員のデービットKが来日した時に、匿名を前提にあること無いことタレ込んだに違いない。

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2016.04.25 (Mon)


衆参同日選挙しても良い(朝日世論調査)の衝撃


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安倍内閣支持率46.9%に

 前記事で産経新聞の阿比留瑠比記者が北海道5区の補選の出口調査をしたら無党派層の実に73%が野党推薦の池田真紀氏に投票したこという時事通信のデータに驚いていた。

 しかし23-24日の産経新聞とFNNの合同世論調査によれば、まったく逆の結果が出ている。
それによれば、民主党の出戻りと合併して民進党になってかえって支持率が落ちている。
自民党が4.1ポイント増の44.8%であるのに対し、民進党は7.0ポイント減の14.1%。
松野頼久、今井雅人、石関貴史その他の出戻り維新議員はまったくの疫病神だ。

⇒産経ニュース(2016/4/25)
【産経・FNN世論調査】
「ご祝儀相場」なし 民進党支持率大幅減 旧民主時代を下回る7.3%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に行った合同世論調査で、民進党の支持率は結党直前の前回調査(3月19、20両日実施)より5.5ポイント低い7.3%に落ち込んだ。自民党が前回比2.3ポイント増の39.0%に伸ばしたのとは対照的に、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。

 民進党の母体となった旧民主党、旧維新の党について別個に尋ねた前々回の調査(2月20、21両日実施)では、支持率は民主党が9.7%、維新が1.4%だった。合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている。
 そもそも、旧民主党の昨年1年間の平均支持率は10.0%で、民進党への移行後、平成26年(7.2%)の水準にまで落ち込んだ形だ。多くの政党が横ばいか微増の中、民進党の下落ぶりが際立っている
 夏の参院選比例代表の投票先を尋ねた質問でも、民進党は前回比7.0ポイント減の14.1%に下がった。一方で自民党は同4.1ポイント増の44.8%、共産党は1.3ポイント増の8.0%に支持を広げ、明暗が分かれた。
 民進党の枝野幸男幹事長は24日、衆院北海道5区補選で推薦した候補が敗れた理由について「投票率をもっと高くできれば勝ちうる。参院選や衆参同日選の場合はもう少し投票率が上がることが期待できるので、そういった層に働きかけていくことが重要だ」と無党派層に期待を寄せた。
 ただ、調査で全体の36.3%を占めた無党派層をみても、比例代表の投票先で民進党を選んだ人は17.6%(前回比3.5ポイント減)にとどまり、自民党の25.6%(同1.4ポイント増)と差が開いた。浮き彫りになるのは、「政権交代可能な政治」(岡田克也代表)とは程遠い実相ばかりだ。(松本学)


(引用終わり)

北海道では無党派層の73%が当選した和田候補ではなく池田候補に入れたというから、やはり北海道は赤い大地であることを証明している。

 フリーアナの長谷川豊クンは北海道5区の補選は自民党の和田候補が負けるものと予測していたという。

⇒北海道の結果は、私には実は予想外だった(2016/4/25)

 その理由は対抗馬の池田候補の演説が素晴らしかったからで、これから選挙に出たいと思うものは彼女を見習えとまで言っている。もちろん、思想信条の問題ではなくて、演説のテクニックだ。
しかし演説のテクニックだけでは議員は勤まらない。
長谷川クンは池田候補が負けた理由は民進党山尾政調会長の居直りだという。

「ハッキリ言おう。山尾志桜里氏の問題があったとき、即時、政調会長から降ろしていれば、池田真紀氏は勝っていた可能性も十分にあるのではないか」

そういえば、彼女は選挙区で池田候補の応援をさかんにしていた。
あれは逆効果だったとすれば笑止千万。

今後、民進党は例によって内ゲバでますます有権者の信頼を失うだろう。
だとすれば、安倍首相にとって衆参同日選挙は千載一遇のチャンスである。
幸運の女神の頭の後ろ髪は無いという。

 朝日新聞は今日の社説で衆参同日選挙はすべきではないとしたが、ANN世論調査では「同日選挙を行っても良いと思うが43%」だったと衝撃の結果が出た。
朝日の論調は民意とは逆なのである。

テレ朝ニュース(同上)

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「衆参ダブル選挙について「行っても良いと思う」と答えた人は43%で「行っても良いと思わない」と答えた人を上回ったことがANNの世論調査で分かりました。
 今月から調査の対象を18歳以上の人に広げました。安倍内閣の支持率は46.9%で、「支持しない」と答えた人は35.5%でした。衆参ダブル選挙について「行っても良い」と答えた人は43%で「行っても良いと思わない」と答えた人を10ポイント上回りました。」

(以下略)

安倍首相はこの世論調査の結果をどう受け止めるだろうか。

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22:12  |  2016参院選  |  TB(1)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.04.25 (Mon)


北海道5区補選 自民党勝利と各紙の論調


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産経・読売社説が歓迎、朝日・毎日・東京は野党共闘に期待

 北海道5区補選は自民党の和田義明氏が野党統一候補に約1万2000票の差をつけて勝利した。
1万2000票を大差とみるか僅差とみるかはその人次第。
赤い大地北海道で野党共闘の候補に勝利したのをよしとするか、自民党の重鎮・町村信孝氏の弔い合戦にしては僅差とするかは、見る人による。
しかし、町村氏も民主党候補に敗北(比例復活)したことがあり、必ずしも強固な地盤でないことは事実だ。

5区の選挙結果を各紙はどう報じたか。
産経新聞は票差以上に野党にダメージがあったと報じている。

⇒産経ニュース(2016/4/25)
追い風吹かず「野合」共闘に限界か… 参院選に向け票差以上に大きいダメージ


 民進、共産、社民、生活の野党4党は、「野党統一候補」としてともに推薦した無所属の池田真紀氏が敗れ、夏の参院選に暗雲がたれ込めた。だが、幹部からは強気の発言が相次いだ。
 民進党の枝野幸男幹事長は24日夜、記者団に「幅広い市民の皆さんに支援をいただき、接戦に持ち込めたことは次に向けて大きな一歩になった」と強弁した。共産党の小池晃書記局長も「自公を追い詰めた。野党共闘の力が大きく発揮された」と語った。
 野党4党は、なりふり構わぬ選挙戦を展開した。23日には、共産党を「シロアリ」と批判していた民進党の前原誠司元外相や細野豪志元環境相ら保守系議員までもが小池氏や生活の山本太郎代表らと札幌市で街頭演説を実施。共産党機関紙「赤旗」は池田氏を自前候補のように連日紹介した。
一方、共闘のほころびは選挙中からあった。共産党が求めた野党4党トップそろい踏みの演説は最後まで実現しなかった
32ある参院選1人区での野党候補の一本化は24日時点で18に達し、20を超えるのは確実だ。だが、日米安保条約廃棄や自衛隊解消を綱領に掲げる共産党と、安保関連法の対案を提出した民進党では国家観が異なり、消費再増税や原発再稼働などでも温度差がある。
 それでも枝野氏は「候補を一本化する戦略に自信を持った」、小池氏も「参院選に向けた足がかりはしっかり築けた」と強調した。野党が共闘の象徴と位置づけた今回の補選の敗因に、基本政策を横に置き、選挙協力を優先させた「野合」批判があったことは間違いない。票数の差以上にダメージは大きい


(引用終わり)

しかし、⇒社説では「巨大与党に『緩み』ないか」と自民党を厳しく批判。
甘利問題、女性問題で辞職した京都の議員など緩みとした。

返す刀で・・・

「(野党は)選挙のためだけの『野合』との批判が出るのは目にみえている。とくに民進党は、政策の明確化に努めなければ、旧民主党から名前を変えただけだと評価されよう。政権の受け皿と見なされることなど望めまい」

と野党を斬って捨てた。

阿比留瑠比記者も無党派層の支持を得られなかったことに安倍首相が危機感を抱いていると解説した。

⇒【衆院ダブル補選】
北海道5区勝利も安倍首相は危機感露わ「相当引き締めねば…」「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…」


「今回、与党はその(野党の)破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上した」

「共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に73%が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票した

「北海道5区補選は安倍首相にとって、野党共闘の限界を露呈させることに成功した点で、参院選での野党の連携にくさびを打つという意義はあった。
 だが、同時に無党派層による「風」は容易には得られず、むしろ対処を誤ると「逆風」が吹きかねない厳しい現実も見せつけた選挙だった」(阿比留瑠比) 


⇒読売新聞社説(同上)
北海道5区補選 政局運営に勝利をどう生かす


「経済政策アベノミクスの効果は北海道では限定的とされる。それでも有権者が和田氏を支持したのは、政策の継続性と政治の安定を重視したためだろう」

・・・と肯定的に受け止めた。
しかし、甘利問題や女性問題、「巫女(みこ)失言」などを挙げて・・・

「自民党の傲(おごり)に起因するとみられる一連の不祥事に有権者が反発したことが、和田氏の選挙戦に影響を与えたのは否めない。自民党は謙虚に受け止めるべきだ」

と自民党の緩みを批判。

「野党は今後、さらに選挙協力の拡大を目指すだろう。既に参院選1人区で15人以上の統一候補を実現させている。『自公対民共』の戦いが、参院選全体の行方を左右するのは間違いない」
と野党の選挙協力の効果を認めているかのようだ。

 NHKは23時のニュースで自民党和田候補の当選確実を伝えたが、敗れた池田真紀候補が「残念だ」というコメントの映像を流しただけ。
和田候補の勝利宣言は報じなかった。
その直前の解説者は野党が健闘して手がかりを掴んだと言っていると野党寄りのコメントを紹介。
NHKもパヨクの仲間だということを印象づけた。

朝日新聞は野党共闘を高く評価し、衆参同時選挙に道理は無いと否定した。
衆参同時選挙を一番嫌がっているのはパヨチンである。

⇒朝日新聞社説(同上)
衆院補欠選挙 与野党接戦が示すもの


「今回、敗れはしたものの接戦となったことは、野党共闘が、与党に迫る大きな力になりうることを示したと言える。」

「接戦の理由は明白だ。民進、共産、社民、生活の各党が足並みをそろえ、統一候補を推した野党共闘の成立である」

「補選の結果次第では、安倍首相が衆参同日選に踏み切る可能性も指摘されてきた。
 だが、前回の衆院解散から約1年半しかたっていない。まして熊本地震で大きな被害が出るなか、国会議員の大半がいなくなる同日選に道理はない。


(引用終わり)

数合わせの統一候補が万一当選したら、どのような政治活動をするのかとんと分からぬ。
その身体はおそらく四分五裂することだろう。
衆参同日選に反対しているが、熊本地震にかこつけて野党の大敗⇒憲法改正の道を恐れているからである。

⇒毎日新聞社説(同上)
衆院北海道補選 組織力でしのいだ自民


「安全保障関連法が施行された直後の国政選挙だっただけに、安倍政権はひとまず安堵(あんど)した形だ。だが、野党系候補に追い上げられた。安倍晋三首相は選挙結果を謙虚に受け止める必要がある」

「同日選論は参院で改憲賛成派を3分の2以上にするため、政権選択の選挙である衆院選を重ねることで、参院選での議席上積みを目指そうというシナリオだ。前回衆院選からまだ1年半程度しかたっていない。強引に持ち込むのは無理がある」


朝日新聞と同様に同日選の実施に反対を表明。

「勝利に結びつくほど支持が広がらなかった要因には結党直後にもかかわらず、民進党に有権者の期待が高まっていない状況がある。参院選の戦略を再点検すべきだ」

と野党にアドバイスした。

東京新聞(同上)
衆院補選 野党共闘に課題残す

「安全保障関連法や経済・子育て政策などが争点だったが、政権が積極的に信任されたというよりも、町村氏の地盤を娘婿である和田氏が守り抜いたといった方がいいだろう」


政治的な争点で自民党が勝ったのではなくて、町村氏の地盤を継承したにすぎないと過小評価。

「敗北したとはいえ、野党共闘の有効性が確認された選挙戦ではなかったか。野党の力が分散しては安倍自民党の『一強』に対抗することは、とてもできまい。
 野党四党が候補者を統一して推薦し合う共闘の形は、参院選でも一つのモデルとなるはずだ」


・・・とエールを送る。

「政権批判を糾合することは一強多弱の政治状況を転換し、政治の誤りを正すには当然だが、有権者に浸透しなければ意味がない。
 現政権の問題点を粘り強く訴えると同時に、安倍政治に代わるビジョンを示すことも重要だ。四党間に理念・政策の違いがあるのは当然だが、共通政策づくりに向けた協議も急ぐべきである」



共通政策づくり ??
無理無理 !!
朝日・毎日が同日選を否定したという事は、同日選をやるべきだという証左である。
ここで安倍首相が逡巡すれば、後悔することになるだろう。


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2016.04.24 (Sun)


みのもんた復活するも自衛隊批判で炎上


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もう顔も見たくない 
いい話に続いて今度は下らない話。

 お調子者のくせに変に正義漢ぶって偏向司会をしていたみのもんたがテレビから消えて清々したと思っていたら、なにやらネットテレビとかいうものに復活したらしい。

早速、熊本地震の被災者救援に大活躍している自衛隊に「きちんとして欲しいね」と注文をつけて大炎上した。
もともとパヨクの真似をしているだけのもみのもんただから、炎上してから「激励のつもりだった」と下手な言い訳。

安倍政権、自衛隊が嫌いな男である。

現役中は連日のように失言して当ブログのネタによくなってくれた。

⇒産経ニュース(2016/4/24)
みのもんた「ツイッター」初日に〝大炎上〟
「もうやめたい」とションボリするも「番組は炎上させたい」


 タレント、みのもんた(71)が23日、無料インターネットテレビ局・AbemaTVで同日からスタートした生報道番組「みのもんたのよるバズ!」(土曜後8・0)の本番前に東京都内で会見した。20日に熊本地震についてツイッターに「自衛隊きちんとして欲しいね」と投稿し、批判で“炎上”したが、「言葉足らずで申し訳なかった」と謝罪。一方、「注目されている証拠だし、番組的に炎上は大いに結構」とみの節で“歓迎”した。(サンケイスポーツ)

 熊本地震をめぐるツイッター炎上に見舞われたみの。約2年半ぶりのキャスター復帰となる舞台で、著名人らに対するネット上での批判について持論を展開した

 この日、オープンした東京・六本木のEXけやき坂スタジオからの生放送前に同所で会見。炎上騒動に「もう丸焼けで…。言葉足らずで申し訳なかったです」と謝罪。「ツイッターは文字数が少ないから難しいね」としょんぼり反省した。
今回の炎上は、20日に開設した初日のツイッターで「支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね」と熊本地震についてつぶやいたのが発端。フォロワーから「自衛隊は不眠不休で頑張ってるだろ」などの批判が殺到した。
 これを受け、22日の投稿で謝罪し、「今まで一度も戦死者を出さず人を救い続けてきた自衛隊だからこそ、その力を生かし、きちんとしてほしいね、という激励のつもりだった」と説明した。
 反響が大きかったことについては「批判されるという意味では炎上は大いに結構。この番組自体を炎上させたい」と宣言し、キャスターとして歯にきぬ着せぬ“みの節”で盛り上げることを約束。ツイッターの継続については「それだけ関心を持たれている証拠」と継続を強調するも、生放送中は「ツイッターをやめたくなりました」と吐露する一幕で笑わせた。
 一方、熊本在住で被災状況をブログで綴ったタレント、井上晴美(41)がネット上で批判を受け、更新を止めたことなど最近の“不謹慎狩り”に触れ、「かわいそうだよ。今の書き込みは『たたく』というより『たたきのめす』傾向が強い」と指摘した。
(以下略)

(引用終わり)

 今後もみのもんたが不規則発言をしたらネットで「叩きのめす」ことが必要だ。
おばあさんを相手に「お嬢さん」などとシャレにもならない冗談を言って一人で受けていたみのもんた。
口の悪い毒まむし三太夫の方が余程ましだ。
もう公共の場に顔を出すべきではない。

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2016.04.24 (Sun)


祝 国産ステルス機「心神」初飛行に成功!


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国体の守りと経済効果

熊本地震の暗いニュースが続く中、明るい話題をひとつ。

 戦後初めて日本人が所有するゼロ戦が日本の空に舞った話は当ブログでもご紹介したが、今度は日本の技術を結集した国産ステルス機「心神」がテスト飛行に成功した。

昨年11月、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が初飛行に成功したことに続く日本航空機業界の快挙だ。

産経新聞の野口裕之記者がレポートしている。

⇒産経ニュース(2016/4/22)
【日本版ステルス機初飛行】
大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F-35」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」
野口裕之記者レポート


2016042401.jpg
愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地を離陸する「X-2(心神)」=22日午前8時47分、

 驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けて《心神》は22日、初陣を飾り、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市)を飛び立った心神は30分後、空自・岐阜基地(岐阜県各務原市)に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。(以下略)

 終戦後、アメリカは日本が飛行機の開発をすることを禁じた。
戦勝国の傲慢さである。
日本の技術を恐れたからだとも言える。
石原慎太郎氏もよくこのことを嘆いていた。

しかし、いまや野口裕之記者は言う。

「心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う『重み』は戦略レベルと言い切って差し支えない」

「何しろ、米軍のF-35といった《第5世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第6世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業220社は褒められてよい」

航空機産業の裾野は広いのだ。

「経済効果も絶大だ。武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には220社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業(孫請け、ひ孫請け…を含む)ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける


武器輸出三原則も安倍政権で緩和され、防衛産業が脚光を浴びることになる。
安保法制反対などと時代遅れのことを言っている場合ではないのだ。

「3原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、『開国』し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ」

野党が反対する特定秘密保護法の重要性が今更のように理解できる筈だ。

防衛庁を防衛省に格上げして以来、安倍首相の打つ手ひとつひとつが日本再生の大きな絵柄を完成させるジグソーパズルのように嵌め込まれていく。

野口記者は次のように結んでいる。

【国家守護の礎】
 空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が450年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。
 「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。(野口裕之)


(引用終わり)

なお、朝日新聞や毎日新聞が「心神」の初飛行成功を記事にしたかどうかは寡聞にして知らない。

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2016.04.23 (Sat)


明日、いよいよ北海道5区の補選


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野党共闘の成果が出るか?

 明日はいよいよ北海道5区の補選の日である。
熊本県から始まった九州地方の地震と土砂崩れ災害のために安倍首相が衆参同時選挙を諦めたという産経新聞のスクープで、一挙に北海道5区への関心が薄らいだかのように見える。
自公推薦の和田義明候補が勝てば勢いに乗って衆参同時選挙と行く筈だったが、それも今のところなくなった。

 しかし、参院選はある。
その前哨戦とも言える補欠選挙で自公VS民共のいずれが勝つかは今後の選挙に与える影響は少なくない。

 最初は優勢だった民共の推す池田真紀候補は、ここに来て自公の推す和田義明候補にリードされているという見方が多い。

 匿名希望者様から寄せられたコメントは現地の様子をよく伝えているので、無断で引用することをご容赦頂きたい。

「ところで旅先から戻って駅を出てみたら、駅前で池田真紀が「最後のお願い」を絶叫していました。妹まで駆け付け、『不幸な境遇」を語っていました。

シールズの奥田と山口二郎、そして古賀茂明も来ていました。
隣にいた、奥さん??らしき人が真っ黒い旗に白地で「I am not Abe」と書かれた「イスラム国」の旗のような物を持っていました。

まさに極左暴力団の総力を挙げた応援ですね。
「私は韓国人です!選挙に行きましょう!」「私は韓国人です!」とメガホンを持って狂ったように絶叫している老人もいました。(ほんとに異様な雰囲気でした。)

私は先日、期日前投票に行って来ました。
もちろん無条件で和田さん一択です。
明日、吉報が聞ける事を信じます。

できれば安倍さんにはその後解散総選挙に挑んでほしいものですが...

熊本大震災で、解散した場合、「被災者の事を放置して解散か!大義はない!!」などというマスゴミの総攻撃を受ける事を総理は警戒しているのではないでしょうか。」


(引用終わり)

シールズ奥田、「アベは人間じゃない!叩き切ってやる」の山口、「I am not Abe」の古賀茂明らのパヨク3兄弟が応援する池田真紀候補などを決して当選させてはならない。
狂った韓国人も出て来ているようだが、大きなお世話。
池田陣営ならマイナス効果でしかない。

21日発売の週刊文春が池田真紀に関する三つの嘘を暴露している。

「父親によるDVはウソ」
「妻子ある男性と不倫中」
「経歴詐称疑惑」


池田候補はシングルマザー(イヤなカタカナ語だ)を自称しているが、民主党北海道連の元幹部と内縁関係にあるとかないとか。
そのほか叩けば埃が出て来そうな噂が一杯ネット上で流れている。

現地では最後のネガティブキャンペーンを互いしただろうが、今はもう選挙運動も終わって明日の結果を待つばかり。

和田候補は果たして義父の故町村信孝元衆議院議長を喜ばすことができるだろうか。

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2016.04.23 (Sat)


国連人権委デービッドKの作為的偏見


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Kは日本の自由すぎる報道を国連に報告せよ

 国連人権委のデービッドKが来日して一週間滞在し匿名希望の弱気なジャーナリスト達や反日市民団体、そして高市総務相の代行の副大臣に聞き取り調査をし、帰り際に日本外国特派員協会で誤解と偏見に満ちた演説を垂れて帰国したことは⇒過去記事でご紹介した。

来年、報告書をまとめて日本に改善を求めるそうだが、大きなお世話である。
今日の産経抄もジャーナリストとして(政府の圧力の)脅威などさらさら感じないとしている。

産経抄(2016/4/23)

 「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は19日の記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。日本で国会議員や報道機関関係者、NGO(非政府組織)関係者らの話を聞いたというが、よほど偏った人選だったのか。

 ▼報道の現場にいる身の実感では、そんな脅威などさらさら覚えない。報道機関は「報道の自由」だけでなく、自社の論調に合わない事実は取り上げない「報道しない自由」も謳歌(おうか)していると揶揄(やゆ)される。行政・立法・司法の三権に優越する「第一の権力だ」(政府高官)と皮肉られることもある。

 ▼ケイ氏が面会したジャーナリストの多くが、有力政治家からの「間接的な圧力」によって仕事を外され、沈黙を強いられたと「匿名」で訴えたのだという。何とも曖昧でにわかには信じ難い話であり、事実関係も確かめようがない。

 ▼そういえば先月、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も記者会見でこう述べていた。「安倍政権はテレビ報道を神経質に気にして、監視チームを作ってチェックしている」。これもまた根拠不明で裏付けの乏しい発言だった。

 ▼ジャーナリストを自称するのであれば、具体的な事実に基づいて主張すべきではないか。最近はやりの「マスコミ萎縮論」に共通するのは、誰も明確な根拠を示さず、揣摩(しま)臆測ばかりが独り歩きしていることだろう

 ▼現在、報道機関やジャーナリストを監視し、チェックしているのは政府ではなかろう。むしろ、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人ではないか。恐れるべきは実態の伴わない政府の圧力などではなく、国民が向ける厳しい視線である。


(引用終わり)

デービッドKは市民活動家に大変お世話になったと感謝していたから、調査対象は偏向していたことは間違いない。

最後に偏向報道をチェックしているのはインターネットを使った市井の人だというとおり、立法、行政、司法の三大権力に続く第四の権力である既成メディアはインターネットを駆使する国民が監視しているのてある。

デービッドKは高市総務相に会えなかったと不満を漏らし、反日メディアは高市氏が逃げたと報道した。
しかし、高市氏の代わりにKのインタビューに応じた副大臣が国会で答弁中のテレビを見せながら説明したというから、逃げたのではないことは分かっていたはずだ。
偏見の目しか持たない人権委の若造などに会って大臣に貴重な時間を潰して貰いたくないというのが心情だ。゛

⇒産経新聞(同上)
【高市総務相インタビュー】
面会拒否されたとする国連担当者発言に「大変心外。逃げも隠れもしない」


 高市早苗総務相は22日までに産経新聞社のインタビューに応じ、日本の報道に関する「表現の自由」を調査するため来日した国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が高市氏に面会を断られたとしたことに対し「大変心外だ。私は逃げも隠れもしない」と反論した。その上で、ケイ氏が指定してきた面会日時が国会の出席時間などと重なったために実現できなかったと説明した。

 高市氏は「(ケイ氏が)滞在中、どの日でも可能だというなら、自分で説明したかった」と述べた。ケイ氏が「国会会期中との理由で会えなかった」と発言したことについては「『国会会期中』というのが理由ではない」と強く否定した。
 ケイ氏は19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」と発言。高市氏が政治的公平などを定めた放送法4条に違反した場合の電波停止の可能性に言及したとして、説明を求めるため面会を申し込み、代わりに松下新平副大臣らが対応した。
高市氏は「報道の自由も表現の自由も憲法で保障されている。どこかの国のように検閲するわけではない」と述べた。また「(ケイ氏には)公共の福祉のために放送事業者を規律することが放送法の目的ということを説明したかった」などと述べ、放送法の意義を改めて訴えた。

【高市総務相インタビュー】

--国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が記者会見で、日本の報道の自由が後退していると会見で述べたほか、大臣にも取材を申し込んだが断られたとも言っていたようだ。国会日程で忙しいためにことわったのか

 「大変心外でしたねえ。先方から、日と時間帯を指定して、私にアポ入れがあったんです。滞在中、どの日でも良いと言うんでしたら、私は自分で説明したいですよ」

 「それは、米国の事情もわかっているからです。つまり、日本と違って圧倒的にケーブルテレビが多いですよね。新聞もワシントンポストというと有名ですが、あれだって地方紙だし、新聞はおおかた地方紙ですよね。放送に関しても、圧倒的にケーブルテレビが普及していて、やはりあちらでも、選挙の報道に関しては、公平でなければいけませんし、日本と違って、刑事罰もあります。それから、大統領が指名する委員がチェックする第三者機関もありますよね

 --大臣がケイ氏を避けているような雰囲気の報道がありました

 「ちょっと大変、残念でしたね。私の代わりに対応してくれた松下(新平)副大臣は、ケイさんに自分の部屋で国会中継を見せていたんですって。『今、大臣は答弁しているので対応できないんです』って、ケイさんにちゃんと国会の中継を見せながら『そういうわけで私が対応します』とまで言ってくださったのに、ああいう報道の表現ぶりになったのは残念です。それから、松下副大臣にも、なぜ私がケイさんと会わなかったのかという取材が入って、松下副大臣は『その日、大臣は委員会に出てましたので、自分が対応した』と答えたそうで、それを知っていながら、ああいう報道をされるというのは」

 「私は逃げも隠れもしないし、むしろ自分で説明したかったので心外です。大変、心外です。大変心外ですし、国際社会に向けて私が答弁した内容を正確に伝えずに発信する方々がいらっしゃると。『日本はこんなに表現の自由がないんだよ』というようなことを意図的に発信される方々がいらっしゃることも残念です。これほど報道の自由が保障され、表現の自由も憲法で保障されている国なのに、それをどこかの国のように検閲をしたりするわけじゃないですから。検閲は禁じられていますし。だからとっても残念です」


(引用終わり)

高市総務相のインタビューが全てを物語っている。
日本の報道機関は安倍政権の圧力で萎縮しているどころか、事実無根の反日報道をしているのである。

産経新聞がなければこのような事実は国民には知らされないことになる。
デービッドKはその事実を帰国して国連人権委に報告すべきであった。

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2016.04.22 (Fri)


マニフェストまで公募する民進党はやっぱりアホ


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安倍首相は衆参同時選挙を

民進党は党名すら自分達で決められず、アンケートを取って決めた。
それが彼らの言う民主主義というものであろう。

そして今度も民主主義を全うするために、マニフェストも公募するという。
いくらなんでもマニフェストの公募はないだろう。

せいぜい党のシンボルマークまでだ。

人はこれを民主主義と呼ばずしてポピュリズムのなれの果てという。

⇒朝日新聞デジタル(2016/4/22)
民進、マニフェストの一部公募へ 党名などに続く第3弾


 民進党は21日、夏の参院選に向けたマニフェストの一部を公募する方針を固めた。党名とロゴマークに続く公募第3弾となる。
 この日開かれた執行役員会で確認した。綱領に掲げる「自由」「共生」「未来への責任」の3本柱をマニフェストの軸にすえる一方、目玉として公募による政策も加える。大型連休前にも大まかな予算額を決め、綱領や基本政策を参考にしながら応募してもらうという。担当議員は「有権者に民進党を浸透させる効果も狙いたい」と話す。
 旧民主党時代の2000年にも、当時の岡田克也政調会長らが政策を公募。聴覚障害のある学生が提案した「テレビ字幕普及法案」を国会に提出した。
 ただ、マニフェストは政党の存在意義を示すものであり、公募することの是非については議論が分かれそうだ。党名を公募した際には、自民党から「ザ・ポピュリズム」(高村正彦副総裁)と批判の声が上がった。(藤原慎一)


(引用終わり)

「自由」「共生」「未来への責任」が綱領の3本柱だというが「共生」は意味不明で危険、「自由」「未来への責任」は当たり前すぎる。

自民党の党是「憲法改正」とは大違いだ。

共生とは「異種の生物が相手の足りない点を補い合いながら生活する現象」だという。
つまり今日本に生息する異民族や今後異民族を大量に受け入れて日本人の血を薄めようという魂胆らしい。
だから今後、在日を批判したらヘイトスピーチだとして後ろに手が回る。

共生でググったらこんな図が出てきた。

2016042203.jpg

安倍政権に対抗するのはパヨク集団の自称オール沖縄だけかと思ったらオールジャパンもあるそうだ。
オールジャパンだったら安倍政権も敵わない。

しかし、25%の反アベの結集が目標でオールジャパンとは笑わせる。
主権者の25%が安倍政権支持というのも真っ赤な嘘。
時事通信が8~11日に実施した4月の世論調査によると前月比2.7ポイント増の45.3%である。

 安倍首相は熊本大震災の影響で衆参同時選挙を諦めたと言われている。
被災者の方達には十分配慮した上で夏の総選挙ができないものか。
乾坤一擲、いま勝負しないと安倍政権は尻すぼみに終わる危険が十分ある。

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23:04  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.04.22 (Fri)


民進党の岡田・野田氏らが揃って朝立ち!?


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異様な光景に自衛隊員は・・・

2016042201.jpg

産経新聞もお人が悪い。
民進党の岡田・野田らが朝立ちとあって一瞬ギョッとした。
よく読めば、北海道5区補選の応援に「自衛隊員を殺すな」というアピールをするために自衛隊駐屯地の門前で早朝、立っていたらしい。
応援演説をするでもなく、ただ手を振って自衛隊員に挨拶していただけとか。

自衛隊員は無反応で、完全無視していたとか。
目に見えるようである。

⇒産経ニュース(2016/4/22)
民進党の野田前首相や岡田代表らが駐屯地前で「朝立ち」
異様な光景に自衛隊員無表情
 


 衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)の候補者応援のため北海道を訪れている民進党の岡田克也代表、野田佳彦前首相、北沢俊美元防衛相は22日朝、北海道5区内にある陸上自衛隊東千歳駐屯地(千歳市)前で、同党や共産党などが推薦する無所属候補とともに「朝立ち」を行った
 首相や防衛相経験者がそろって自衛隊施設前で「選挙活動」を行うのは極めて異例。野田氏らは演説などは行わず、駐屯地から自衛隊車両などに乗って出発する自衛官らに手を振りながら「おはようございます」と声を掛け、アピールした。
 駐屯地前には一般の通行人の姿はほとんどなく、野田氏らとSP(警護官)、報道陣らのみが立つという異様な光景となった。野田氏は記者団に「(自衛隊員らは)基本的に無表情だが、それなりの手応えがあったと思う」と語った。
 北海道5区内には自衛隊関係者が多く居住。自民党公認の新人候補との一騎打ちとなっている選挙戦は横一線の状態とみられ、投票日まで残り2日となった最終盤にかつての“最高司令官”らを投入することで、大票田である「自衛隊票」を取り込む狙いがある。
 民進党は、党綱領で自衛隊解消を掲げている共産党などとともに安全保障関連法の廃止を求めている。


(引用終わり)

野田元首相が「隊員は無表情だったが、それなりの手応えがあった」などと霊能者ではあるまいに。

そう言えば⇒北海道新聞は・・・

「(池田真紀)陣営は『安保関連法施行で、自衛隊員の危険性が高まったと伝えれば、票を取り込める』とみている。両市での演説は今後も、自衛隊官舎近くを重点的に選ぶ」

と書いていた。

馬鹿な!
自衛隊の最高指揮官は安倍晋三内閣総理大臣であることを忘れたのか。

天皇制(共産党用語)否定、自衛隊の廃止、日米安保破棄を党是とする共産党と組んだ民進党は悪魔と組んで地獄に落ちるだけである。

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14:27  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.04.21 (Thu)


「私の顔を見て欲しい」と共産党小池書記長


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北海道5区補選は自公の和田候補優勢か

 共産党の小池晃書記長が北海道5区の補選の応援演説で「志位委員長や私の顔を見て。共産党は暴力革命の政党に見えますか?」と聴衆に訴えた。

 しかし、優しそうな顔をしている人ほど注意が必要だ。
ましてや共産党は警察庁が「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」という資料を出して注意を呼びかけている。
公安調査庁も引き続き共産党を破防法に基づく対象団体だと認定している。

⇒産経ニュース(2016/4/21)
「私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える?」共産・小池晃書記局長が主張


 共産党の小池晃書記局長は21日、同党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した安倍晋三政権に対し、「共産党は一度も暴力革命という方針を決めたことはない」と主張した。北海道北広島市で行った衆院北海道5区補欠選挙の応援演説で語った。
 「だいたい、志位(和夫)委員長とか、私の顔を見てほしい。暴力革命の党に見えますか? 極めて平和的な人間だ」とも訴え、「根拠のないデマを打ち返していこう」と声を張り上げた。


(引用終わり)

共産党の綱領には「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」と書いてあるから、社会制度を変革することが目的であることは間違いない。

「相手の出方によっては暴力革命をありうる」という「出方論」は今年は消えたようだが。

共産党も応援に乗り出した北海道5区の補選は3日後の日曜日。

横一線と言われていた和田義明候補(自公)と池田真紀候補(民共)は、朝日新聞が18日、無党派層の支持では和田氏が池田氏に遅れを取っていると報じた。

しかし、ここに来て和田氏やや優勢という声も出てきた。
安倍首相が熊本地震の惨状から衆参W選挙は断念したと伝えられ(産経新聞のスクープ?)、俄かに北海道5区の補選への関心が薄らいだということもある。
(安倍首相には是非とも衆議院解散に打って出てもらいたい)

現地レポートは両陣営の戦い方の違いを伝えている。
和田候補は典型的な選挙運動だが、池田候補はやはり市民運動の色を濃くしている。

⇒選挙ドットコム(2016/4/20)
【現地レポート】激闘!北海道5区補選は異種格闘技(前編)


【驚きの街頭演説風景】

(前略)

 気を取り直して、次のルミネ平岡店に向かった。店の前の道路を挟む形で、50人ほどの支援者たちが並んでいた。代表者がマイクを持って「憲法守る、池田真紀!」というようにアピールを行い、他の人達が同じことを言うという、よく抗議行動のデモなどで見られるものだったが、私は唖然とした。
ほとんど年配の方たちだったことは良いのだが、「戦争法廃止」の大きな看板を立てて、なんと童謡の替え歌をみんなで歌い始めたのだ。勝手にアコーディオンを弾き出すお爺さんもいる。典型的な「悪い市民運動」型の選挙になっているのではないか。いきなり拍子抜けしてしまった。さらに、通行人が何人も通っているのに、誰も見向きもせず、アピールに夢中になっている。


(引用終わり)

「戦争法案反対」というプラカードや「アベ政治を許さない」というタグをバッグに付けて集会に集まる人々。
演説している池田候補の顔の50センチ前まで近付いてスマホで写真を撮る支援者。
やっぱり何だか異様だ。
ここにシールズの奥田クンでも来てラップを始めたら、選挙民は引いてしまうのではないか。
後編は和田候補の巻だから乞御期待。

 アベ憎しの日刊ゲンダイは安倍首相が北海道5区の応援に行きたくてたまらず、熊本地震の対応が遅れていると官邸関係者がこぼしたと書く。


⇒日刊ゲンダイ(2016/4/21)
新沿いより応援演説 安倍首相「北海道5区補選」にまだ未練


熊本地震への政府の対応が鈍いのは、安倍首相の頭の中が「北海道5区補選」でいっぱいだからだ。官邸関係者が呆れてこう言う。

「安倍首相は先週土曜(16日)、熊本に地震被害の視察へ行き、日曜(17日)は補欠選挙が行われている北海道5区に入って自民候補を応援する予定でした。しかし、16日未明に熊本地震の『本震』が発生し、いずれもキャンセルになってしまった。ところが首相は、補選の応援を諦め切れず、北海道へ行きたくて行きたくて仕方がない。選挙の応援ができるのは今週土曜(23日)までなので、その前に何とか熊本に入れないか、日程を探っています」

(中略)

「今、首相にとっての優先順位は、①北海道補選②TPP③震災ですよ。与党が臨時国会へ先送りしてもいいと言っても、安倍官邸はTPPの今国会成立にこだわっていました」(前出の自民党関係者)

(中略)

「それで首相は、『自分が応援に入れば勝てる。勝てばアピールできる』と考えているようなのです」(前出の官邸関係者)

(中略)

民進党の枝野幹事長が19日、「災害対策本部の格上げ」を要求していたが、安倍首相は「心ここにあらず」なのだろう。激甚災害指定の遅れといい、どうしようもない。

(引用終わり)

官邸関係者だの自民党関係者だのと書いているが本当かどうか。
だれが言ったか特定出来ないので誹謗・中傷なんだって書ける。

それにしても日本のメディアは言いたい放題、書きたい放題で言論の自由を満喫している。
これで報道の自由度が72位に転落?
調査をした国際NGOや国連人権委のデビッド・ケイ君が「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされている」とは笑わせる。


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2016.04.20 (Wed)


報道自由度、日本が72位に転落? それがどうした


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パヨクメディアは偏向報道の自由120%を謳歌

 日本の報道の自由度が世界ランキングで急落したとパヨクメディアが騒いでいる。
国際NGOとやらが調べたというが、根拠になるデータや分析手法も不明だ
朝日新聞は「国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている」といつもの海外ガアという論調だが、それがどうした。
日本の報道は自由度があり過ぎて、パヨクは言いたい放題。
テレ朝「報ステ」、TBS「News23」「サンモニ」など放送法を平気で違反している。
高市総務相が「放送法に違反したら電波を停止するか」という野党の質疑に「停止する可能性は否定しない。自分の在任中はしないと思うが」と答弁したら、とたんにパヨクは蜂の巣でも突いたように大騒ぎ。

 たまたまギャラが年間何億という古館一郎が年度変わりに本人の意向で辞め、NHKのフリーアナ国谷裕子が辞め、岸井成格がアンカーを辞め(といっても「サンモニ」では最後にコメントするアンカーの役目をしている)、その挙句「私たちは怒っています」とパヨク評論家が徒党を組んで記者会見をし、日本外国特派員協会でも繰り返す自由度120%の自己主張。

これでどこが「自由度ランキングが11位」も下がったというのか。

「潰さにゃアカン」沖縄の二紙も政府に反抗する首長を全面的に支持し安倍政権を批判している。
NHK、民放をはじめ、朝日、毎日、東京、ゲンダイ、リベラその他のパヨクメディアも安倍政権批判に毎日うつつを抜かしている。

こんなに政権批判が自由に出来るメディアが沢山あるのは日本しかないだろう。

あまり自由過ぎてありもしない慰安婦強制連行や百人斬り、南京大虐殺が真実であるかのような報道も許されているではないか。

⇒朝日新聞デジタル(2016/4/20 20時17分)
報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘


 日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が20日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が11下がって72位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている

報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」

 国境なき記者団は、180カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、14年は59位、15年は61位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。
 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」(アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏)と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。とりわけ(安倍晋三)首相に対して」自主規制が働いているとした
 日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。19日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。
 海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。(青田秀樹=パリ、乗京真知)


(引用終わり)

日本知らずの外国の学者、評論家、メディアの間違った日本評価を有難がって引用する日本のマスメディアこそ糾弾されるべきだ。
そして彼らの意図は奈辺にあるかに気づかなければならない。

⇒毎日新聞(同上)
国連報告者
「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ


 国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が19日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という
 ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べた。
 日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。【青島顕】


(引用終わり)

国連人権委のデビット・ケイせんせいが僅か1週間ほど日本に滞在して、あちこち調べて回ったが、相手にしてくれるのは左翼市民団体だけ。
熊本地震騒動で忙しいのにセンセイのお相手をする暇など無い。
それを「高市総務相が逃げた」と印象操作する報道自由度120%のニッポン。
むしろ放送法をさらに強化してどしどし摘発することが日本のためである。

なお高市総務相の名誉のために書き留めるが、「高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した」のではなくて、阿呆な野党特に民主(進)党の議員が入れ替わり立ち代り高市大臣に同じ質問を繰り替えしたから同じ答弁をしただけの話である。
このように事実を歪曲するメディアこそ徹底的に取り締まるべきである。

日刊ゲンダイ(同上)
高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰

 安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏(47=米カリフォルニア大アーバイン校教授)が、1週間の滞在を終え、19日米国に帰国した。
 本来は昨年12月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。
 ケイ氏は、19日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。
「昨年11月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。本当の理由はそちら(日本のマスコミ)で政府に聞いて欲しい」
 ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害などにも言及。


(中略)

ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。

(中略)

くしくも今日、非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。
 2010年、日本は過去最高の11位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の61位。そして今年は72位と、さらに順位を下げた。当然か。


(引用終わり)

 確かに日本が過去最高の11位になったのは2010年の鳩山・菅の民主党政権時代だったから、反日左翼メディアが伸び伸びと日本を毀損する偏向報道にいそしんでいた頃に合致する。
反日メディアがのびのびとしていた頃に日本国民は幸せだったか?
今も根強い民主党⇒民進党への国民の不信はあの時の経験によるものだ。

という事は、報道の自由度とは左翼捏造報道の自由度だということになる。

現にゲンダイは今日も「オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣」と自由度満開で安倍政権を批判しているではないか。

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2016.04.20 (Wed)


朝日などのオスプレイ叩きに被災者怒る


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オスプレイ使っての援助はお断り?

 熊本地震のような大規模災害が起こると、メディアや政党、市民の本性がはっきりと現れるものだ。
ぱよちんパヨクのオスプレイに対するヒステリー症候群はそのひとつである。

⇒産経ニュース(2016/4/20)
一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」 


 熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか!」

 19日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏(63)は、配達された地元紙を手に声を震わせた。
 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟PR、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。 これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し(文中の見出し)に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。(以下略)

⇒くまにちコム(2016/4/18)
オスプレイ物資輸送に賛否、熊本 県内被災者の声


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新型輸送機MV22オスプレイが18日、熊本県南阿蘇村に救援物資を搬送したことに、熊本県内の被災者からは支援を喜ぶ一方、安全性を危ぶむ声も上がった。
 「オスプレイは事故が多いと感じる。地震と事故が重なったら支援どころの話ではない」。同県阿蘇市内牧の自営業広瀬進さん(73)は、安全への不安を口にし「他の方法を考えるべきだ」と訴えた。同市の会社員の女性(46)は「あまりいいイメージはないが、お年寄りや子どもが多いので、救援物資が届くのはいいことだ」と評価した。
 大規模な土砂崩れがあり、行方不明者の捜索が続く南阿蘇村の主婦(75)は「ありがたいこと」とした上で「家の中がめちゃくちゃだが腰が痛くて片付けができない。物的な支援よりも人的な支援を考えてほしい」。
 被災者には日米同盟のパフォーマンスと見る向きもある。この日、夫婦で同村の避難所を訪れた同村の男性(81)は「いちいちオスプレイで運んだと明らかにすることに政治的な意図を感じる。今まで通り自衛隊のヘリで良いのではないか」といぶかしがった。  食料不足が深刻な熊本市東区の避難所。息子と一緒に避難するパート従業員、坂本信子さん(64)は「外国の人たちの善意を思うと泣けてくる」と話す一方、困惑した表情で「沖縄で配備に反対する人もいるオスプレイを使うと言われると、物資を運ぶ以外の目的もあるのかなと思ってしまう」と話した。(共同)


(引用終わり)

朝日新聞のオスプレイ叩きは前記事でご紹介した。

⇒熊本地震災害を党利党略に利用するな(2016/4/18)

朝日新聞は同日、「米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も」の中で・・・

「今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ」

と報じた。

政府の災害対応を批判した中日新聞は社説で・・・

⇒中日新聞社説(2016/4/19)
地震と減災 政府の対応は適切か


在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる食料品などの輸送支援の受け入れが適切だったのか、との疑問も残る。
 中谷元・防衛相は「山間部などへの物資輸送、人員搬送に非常に適している」と説明するが、実戦配備後も事故が相次ぎ、安全性に不安が残る軍用機だ。
 ほかに輸送手段がないのならともかく、政府側にオスプレイの日本配備を正当化する意図があるとしたら見過ごせない。賛否が分かれる機種だからこそ、災害時の派遣には慎重であるべきだった。


(引用終わり)

・・・と批判した。

⇒産経ニュース(2016/4/20)
【熊本地震とオスプレイ 九州総局長が読む】
「中国刺激」の懐疑的論調はいかがなものか
日米で被災者支援に活躍望む 佐賀県に配備されていれば違った展開も


(前略)

残念なのは、オスプレイの佐賀空港(佐賀市川副町)の配備が遅々として進まないことだ。
 防衛省は26年、南西諸島防衛や離島の多い九州・沖縄の災害救助や急患輸送などを目的に、オスプレイの佐賀空港配備を表明していた。
 佐賀県が地元関係者の顔色をうかがい、態度をあいまいにしているその時、大地震が熊本を襲った。米軍のオスプレイが佐賀空港を訓練拠点化していれば、救援活動のあり方もまた、さらに充実したものになった可能性がある。佐賀県はその辺りのことを、しっかり見つめ直すべきだ。

(中略)

 大手紙や地元紙は安全性のほか、中国を刺激するという論調でオスプレイの存在そのものに懐疑的だ。有用な航空機を疫病神のように忌み嫌う向きは、熊本での献身的な彼らの救援活動を、どのような思いで見つめているのだろうか。


(引用終わり)

「中国を刺激する」などと馬鹿なことを言っちゃあいけない。
「日本 死ね!」と同じ類の発想だ。

産経抄はオスプレイが「何も悪いことはしていないのに、なぜ嫌がられるのだろう」と嘆いているという。

⇒産経抄(2016/4/19)

 「僕は、なぜこうみんなにいやがられるのだろう」。よだかは嘆息をもらす。「今まで、なんにも悪いことをしたことがない」というのに。宮沢賢治の『よだかの星』である。

 ▼米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは、魚鷹(うおたか)の異名を持つミサゴを意味する。やはり、なぜか一部の日本人からひどく嫌われている。今年2月、岩手県で行われた日教組の教研集会では、「配備反対」をテーマにした授業の報告さえあった。最新鋭の輸送機は「なんにも悪いことをしたことがない」どころか、善行を重ねている。

 ▼2013年11月に巨大台風がフィリピンを襲った際も、大活躍した。搬送した被災者は2万人近くにも及ぶ。救援活動が続く間にも、オスプレイが飛び立った普天間飛行場周辺では、活動家たちが騒々しく反対運動を繰り広げていた。

 ▼エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長によれば、一人の住民が彼らに尋ねた。「オスプレイは今フィリピンで多くの方々を助けているそうだが、あなたたちはフィリピンのために何をしているんですか」。当然、返答はなかった(月刊『正論』1月号)。

▼東日本大震災の発生前に運用が始まっていたら、もっと多くの人命を救えただろう。そのオスプレイが、熊本地震の被災者支援のために投入されることになった。人員と物資の輸送に、絶大な能力を発揮するはずだ。

 ▼それでもまだ、反対を唱える人がいる。安全保障関連法で強固になった、日米同盟をアピールするパフォーマンスにすぎないというのだ。勘ぐりが過ぎるのではないか。よだかは絶望の末に、空をどこまでものぼり星になる。オスプレイには、いてもらわないと困る。何より有事の際、日本を守る「切り札」の一つである。
 

(引用終わり)

オスプレイは海自の「ひゅうが」から支援物資を運んでいるが、海自の最大艦「いずも」が急遽、北海道から九州に向かって発進し23日までには現地に着くという。

⇒産経ニュース(2016/4/20)
【熊本地震】
海自最大艦「いずも」、初の災害派遣任務 陸自輸送で北海道・小樽出港


「北海道からは約4100人が熊本地震救援のために派遣されることになっており、民間フェリーや航空自衛隊、米軍輸送機などで移動。「いずも」には北部方面隊の約160人とトラックなど40両が乗船した」

「いずもには手術室やICU(集中治療室)、歯科治療室、ベッドも35床と病院並みに完備されている」


(引用終わり)

「いずも」は航空母艦ではないかと中国が懸念を示したという。
テレ朝「報ステ」は⇒「いずもの働きに歯止めを掛けろ」(2015/12/27)とまで言った。

「いずも」とオスプレイのマッチングは日本の強力な防衛体制のシンボルでもある。

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2016.04.19 (Tue)


日本のメディアが危ないと国際人権委の余計なお世話


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日本外国特派員協会でご高説

2016041901.jpg

 今日、国連人権委の「表現の自由」担当のデビッド・ケイ教授とやらが日本外国特派員協会主催の記者会見で高市総務相のコメントを理由に「日本での報道の自由がなくなっている」と報告したそうな。

大きなお世話である。

⇒「日本で強まる報道規制と表現の自由の危機・・・デビット・ケイ教授が訪日記者会見で語る」(2016/4/19)

そもそも国連人権委などというものは、独断と偏見に満ちたセンセイ達が左翼市民団体のバックアップを受けて各国とりわけ日本に因縁をつける仕組みになっていることは、テキサス親父も2年前に指摘している。

⇒【痛快!テキサス親父】国連人権委員会は偽善者の集まりだ 左派系NGOに唯々諾々(2014/8/1)

 最近では日韓政府が合意したにもかかわらず、韓国慰安婦への謝罪が足りないとか、皇室典範の男子継承は女性蔑視だとか筋違いの内政干渉をしてきていることはご存知のとおり。

杉田水脈前衆議院議員も最近出席した国連女子差別撤廃委員会の異様な状況を報告している。

⇒NYの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…(2016/4/11)

 そもそも日本外国特派員協会などというものが反日的な組織なのだが、次のように司会者が挨拶する。

「日本において、最近国際社会から、報道の自由がなくなっていることについての懸念が示されています。なぜかということを2月に話をされましたけれども、これは総務省の高市大臣のコメントが起因しております
『政治的公平性を欠く放送は電波を停止する可能性がある』という発言があったからです。このような発言がありまして、いろんなことが連続的に起きたわけですけれども、高市大臣は既知の事実を読み上げたまでだ、ということになっています。

 また、憲法改正の話もございます。やはり世界の報道の自由度についても、ランキングが非常に急激に下がっています。これもまた「誇張である」というふうに言われています。
アジアのほかの地域に比べますと、日本の報道の自由というのはまだまだ確保されているというふうに言われているわけですけれども」


 いちいち問題提起しながら、そうではないとも言われていると卑怯な言い方。
「日本の報道の自由度ランキングが急激に下がったなんてのはいい加減なデータでどうでもいい」と⇒一昨日のTBS「サンモニ」萩上チキくんが言っていたな。

「昨年の12月に外務省の招待を受けて来日する予定になっておりましたけれども、それが急遽日本政府からキャンセルがあったということです。それはいささか困惑する事実でありましたけども、招待した側からキャンセルをするということが昨年末起きました

と外務省を批判した。

くだんのデビット・ケイせんせいとやらは次のように言う。

「また、市民団体のみなさまにもお礼を申し上げたいと思います。外務省のみなさんが私たちの訪日をアレンジしてくださったわけですけれども。
それと同時に、さまざまな市民団体のみなさまに会えるように、つまり弁護士、ジャーナリスト、活動家のみなさま、それから学術界のみなさまを含め、多くの方々と会えるように調整をしてくださった市民団体のみなさんにも心からお礼を申し上げたいと思います」


やっぱり左翼市民団体が動いているのだ。

「放送法そのものが政府の規制を許容している」と言ったって、日本はアメリカと違って限られた電波帯を限られた放送局が極めて安い電波使用料で特権的に利用しているいわゆる「電波利権」というものがあるのだ。

従って放送法を廃棄するなら代わりに新規参入を許可し、電波利権を既存メディアから剥奪することだ。

「そして、さまざまな放送メディアのみなさんからの話を聞いたところ、ジャーナリストのみなさまがおっしゃるには、過去に、例えばある条項が実施されなかったことがあったとしても、一切それによって罰がくだされたことはなかったという事実があったとしても、やはり脅威である、と。
それがあることによって、強い意見でもって、メディアの力を行使することができなくなる。弱体化するということをおっしゃっていました。
ですから、やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。例えば、4条そのものを取り消すということです


 前記事でも書いたように、報道の自由が無くなると泣き言を言っていた岸井成格クンは外国人からインタビューを求められているとTBS「サンモニ」で言っていたから、きっとこのデビット・ケイ先生に「4条ガア」と訴えたに違いない。

【放送法第4条】
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

(1)公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2)政治的に公平であること。
(3)報道は事実をまげないですること。
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


「また、メディアは、そもそも独立性のあるサードパーティによって規制を設けるべきであります」

メディアと一口に言うが日本では新聞とテレビとは違うということを誰か教えてやれ。

放送倫理・番組向上機構(BPO)は「自主的に独立した第三者の立場から対応する放送界の自律機関」とされているが、NHKと民放が出資した任意団体に過ぎない。

「例えば、報道委員会(Press Council)ですとか、報道理事会ですとか、そういったものを作りまして、プロのジャーナリズムのメディアという1つの集団として、各会社横断で組織として団結・結束するということによって、政府に対する独立性をさらに強化するということを奨励したいと思います」

政府に対する圧力団体である労働組合みたいなものか。

安全保障政策や原発政策など国民が一番関心を持つ情報を規制する特定秘密保護法は間違いだという。

「やはり法律を変えるというところから根本的に手を打つことがよいというふうに考えております」

もはや、ここまできたら内政干渉の極み。
外務省のお役人もこんなオバカさんを相手にブリーフィングしてずいぶん無駄な時間を費やしたものだ。
誰だったか、ショーンKと何某Kと、Kとつく男にはろくなヤツは居ないと言っていたが、デビッドKもそのひとりか。

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2016.04.18 (Mon)


熊本地震災害を党利党略に利用するな


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熊本地震で見えてくること

 熊本地震から始まった九州地方の地震が止まない。
被災した方々や拡大する地震地方に住む方々の不安は計り知れないものと推察申し上げる。
大きな被害にも関わらず沈着冷静に対応し、助け合う人達を見るに付け、日本人は素晴らしいと思う。
 
識者の言によれば、大和民族は昔から自然災害と向き合って生きてきたので諦念、寛容、互助の精神が遺伝子に刻み込まれているらしい。

それにつけても、この自然災害を背党利党略に利用しようとする政治家達の浅ましさにはあきれる。
今日の国会では民進党の大西健二議員が、熊本地震に対する安倍首相の対応を批判した。

⇒IZAニュース(2016/4/18)
熊本地震 民進・大西氏が首相の視察中止を批判「撤回するなら最初から言うな!」


 18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、インターネット上のデマ拡散を批判した。民進党(旧民主党)政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第1原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。
 首相は15日夕に被災地視察方針を発表し、16日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。
 これについて大西氏は「現地入りを取りやめた判断は正しい。当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと(視察)をおっしゃったのだと思うが、現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」と述べ、視察中止は評価した。ただ、「そんなことは15日の夕刻の段階から分かっていた。行くと言っておいて、次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」と判断時期を批判した。

 さらに大西氏は、首相が16日、当初17日に予定していた衆院北海道5区補欠選挙の自民党候補応援を中止した理由も訪ね、熊本地震と選挙を絡めた。
 これに対し、首相は「15日はマグニチュード7・3の本震の前だ。行方不明者などについて把握ができていた。その中で視察の判断をした。できる限り早く視察をして、状況を確かめ、生の声を聞き、対応するのは当然だ」と反論。さらに現地の受け入れ体制についても「熊本県知事をはじめ熊本県側も、その段階では視察の受け入れは十分に可能であり、そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということだった」と主張した。
その上で、「何か思惑があって判断をしたわけではない。こういう場において、われわれが恣意(しい)的にこうしたものを利用しているかのような議論は、ぜひ謹んでいただきたい」と気色ばんだ。
 大西氏はまた、インターネット上で「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」「ツイッターなどで、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」とのデマが飛び交ったという一部報道を紹介。「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」と述べた。

 ただ、菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日に福島第1原発を自衛隊ヘリで視察したことについては、国会の原発事故調査会の報告書が「指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と結論づけている。
 また、民進党の公式ツイッターが15日未明、「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と東日本大震災での自民党の対応を批判したことは、ネットで「ひどい」などと批判され炎上した。民進党は15日午前に書き込みを削除し事態収拾を図ろうとしたが、それでも枝野幸男幹事長が「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」と釈明に追われた。
 大西氏は、忘れてしまったのだろうか。


(引用終わり)

一方では共産党が熊本地震支援金の募金をして一部を党費に当てたと批判されている。

⇒産経ニュース(同上)
共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め? 党集会で同じ封筒で募金 
衆院候補予定者のツイッター炎上・削除 小池書記局長、不適切な対応認める


 共産党の次期衆院選候補予定者が熊本地震の被災地救援のためとして集めた募金の一部について、同党が無所属候補を推薦している衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)や党活動に使うともとれる発信をツイッターで行っていたことが18日、分かった。
 ツイッターを発信したのは、共産党品川地区委員長で、衆院東京3区候補予定者の香西克介氏。すでに削除された香西氏のツイッターによると、小池晃書記局長も出席して16日に都内で行った党演説会で募金を行った。香西氏は16日のツイッターで「熊本、九州地方を襲った大地震の救援募金をよびかけ」と明記。17日には募金が37万円集まったことを報告し、「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と投稿した。
 党集会での募金だったとはいえ、被災地への募金の名目で党の政治資金を集めているとも解釈できるこの投稿に批判が殺到。香西氏は「熊本の被災者救援、北海道5区補選勝利、党躍進の3つの目的で募金の協力をよびかけた」と説明し、「均等に配分し、現地に届け、ありがたく活用させていただきます」と投稿した。
さらに香西氏は、募金は同一の封筒を使って実施したことを説明した上で、「決して『被災地救援』を口実に資金集めをしたわけではありません。確かに封筒を分けるなどの配慮は必要だったかと思います」とも釈明した。だが、「均等に配分」することに批判が上がり、結局この投稿も削除された。18日には「たくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。演説会で寄せられた募金は、熊本の被災地に全額おくりました」と書き込んだ。
 小池氏は18日の記者会見で、「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」と述べ、不適切な募金の集め方だったことを認めた。党書記局として集会の主催者を注意したという。
 小池氏は、共産党が集めた震災のための募金は「全額自治体に届ける」と強調。同党は街頭を含め各地で募金活動を実施しているが、小池氏は「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と釈明した。
 共産党は17日に志位和夫委員長や小池氏も参加して東京・新宿で街頭募金を実施。志位氏は「全額を義援金として自治体に届ける」と述べていた。


(引用終わり)

均等に配分するという共産主義を地で行ったのか(笑)
洒落にもならない。
ちなみにPonkoの親戚に共産主義者と噂される人が居て、毎年敷地内の銀杏が落した大量の銀杏の実を綺麗に処理し親族郎党に均等に分配してくれる。

一方では、民進党が共産党に続いて川内原発の運転停止を政府に申し入れると毎日新聞が伝えている。

⇒毎日新聞(同上)
熊本地震:民進「川内原発運転停止を」19日にも申し入れ


江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」

 民進党の江田憲司代表代行は18日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止を求める考えを示した。19日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。
江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「(原発の)周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。17日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の3県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。
 川内原発を巡っては共産党も16日、小池晃書記局長らが首相官邸で世耕弘成官房副長官に会い、運転停止を求めた。
 18日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会では、共産の笠井亮氏が運転停止を求めたのに対し、林幹雄経済産業相は「原子力規制庁は現状で停止する必要があると判断していない。九州電力には正確な情報を迅速に発信するよう指示している」と述べ、運転継続に理解を求めた。【朝日弘行】


(引用終わり)

 民主党政権時代に原発を否定する学者達を集めた作った原子力委員会ですら川内原発の安全を保障しているのに、原発停止の損害を承知の上でこのような要請をするのは日本潰しが目的であるとしか思えない。


 このような野党の中でも大阪維新は一線を画している。

当ブログでも「黒塗り文書」を見せて与党を批判した民進党のTPP審議拒否は、入り口で逃げていると評したが、下地幹郎政調会長が民主党時代にも交渉中の文書は開示しないとしたとその矛盾を指摘した。
「民進党はアホ」発言の足立康史議員といい、下地議員といい、野党が野党を批判すること近頃は珍しい。

⇒産経ニュース(同上)
お維・下地氏、交渉過程の情報開示を求め審議拒否した民進党に「矛盾している」


 おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPP交渉過程をめぐる黒塗り資料提示などを挙げて政府の情報開示が不十分だとして審議拒否をした民進党が、政権を担っていた過去に交渉過程の情報開示を否定していたことを紹介し、「矛盾している」と批判した。
 下地氏は、平成24年1月の衆院本会議で当時の野田佳彦首相が交渉をめぐる情報開示について「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」と述べ、否定的だったことなどを説明。「(審議を)勝手にストップさせといて、自分たちが政権の時には出せませんという。誰が考えてもおかしい」と批判した。
 下地氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と述べたことに関連し、「外交文書を出せというなら、鳩山政権の時に県外、国外と言ったのが辺野古に変わった。どういう話し合いをしてきたのか(資料を)出してほしい」と述べた。
 安倍晋三首相は「民主党政権下における普天間飛行場の移設問題に関する米国との交渉については首脳、閣僚レベルのものも含めて公開されてきていない」と述べ、外交交渉内容の公開は「適切ではない」と述べた。

 こうした事情から、下地氏は情報非開示を理由に審議拒否した民進党を「出さないことをわかりながら言っている」と批判。さらに民進党の狙いは24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙にあるとして、「審議が進めば、(選挙で)支持を受けている共産党は反対、民進党は賛成という野党統一の矛盾が出てくるから審議したくない。民進党が割れるかもしれない」と独自の見解を披露した。


(引用終わり)

かくして正しい政治をしている安倍政権への求心力は高まる一方だ。

 九州地方の震災地への物資救援に、左翼が強く反対する米軍オスプレイが動き出した。
その強力な物人の運搬機能が効力を発揮することは間違いない。

産経ニュース(同上)
米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入

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輸送支援を行う米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら=18日午後、熊本県南阿蘇村(福島範和撮影)

 在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。
 被災地に派遣されたオスプレイは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の2機。米軍岩国基地(山口県岩国市)を経由し、18日午後に陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。
 オスプレイは、2つのプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、速度は約2倍、荷物の搭載量は約3倍となる


(引用終わり)

中国は米軍オスプレイの強力な輸送機能に舌を巻いていることだろう。
強力な日米連携を苦い思いで見ているかもしれない。
オスプレイを毛嫌いする左翼市民団体は「落ちてくれ」と祈っているかも知れない(冗談)

九州での悲しい出来事は様々な世相を映し出している。

・・・とここまで書いたら朝日新聞が米軍オスプレイにイチャモンを付けていた。
米軍オスプレイの利用は「実績づくりだ」と。
さすがは朝日新聞。

⇒朝日新聞(同上 20時58分)
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も


 米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
  だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
 安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
 自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)


(引用終わり)

朝日新聞は戦争中は「鬼畜米英」を先頭に立って叫んでいたが、戦後もアメリカは嫌いらしい。
そのくせ、何かというとニョーヨークタイムズやワシントンポストの日本批判の論評を喜んで紹介しているのはどういうわけか。

一言で言えば日本嫌いの新聞、「日本死ね!」の新聞だということだ。

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2016.04.17 (Sun)


TBS「サンモニ」ジャーナリズムが危ないと泣き言


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報道の自由が、電波停止が・・・

今夜のTBS「サンモニ」は相変わらず、高市総務相の「電波停止」に戦々恐々として泣き言を言っていた。
ジャーナリズムが危ないと。

高市総務相は質問に答えて放送法をそのまま解釈しただけの話。
しかも「自分は電波停止はしない」と言っている。
さらに民主党政権時代、菅内閣の平岡秀夫総務副大臣が、電波停止命令適用の可能性に触れている。

その時、TBS「サンモニ」や岸井成格は「ジャーナリズムが死ぬ」と反対したのか?
していない。
ということはジャーナリズムなどというカタカナ語を使って安倍政権を批判したいだけの話なのである。

TBS「サンモニ」(2016/4/17)
風をよむ ジャーナリズムは今・・・

2016041802.jpg

ナレーション
「今、日本のジャーナリズムは外部からの圧力に止まらない大きな問題を抱えていると専門家は指摘します」

2016041803.jpg

山田健太(専修大学教授)
本当にいま日本のジャーナリズムは危ない所に来ていると思うんですね。事なかれ主義というか、忖度するというか、多数派の声に従った方がいいのではないかという状況が生まれてきていて、ジャーナリズム性というものが弱まっていると。社会全体の表現の自由が狭まっている状況を見過ごしてしまって、戻れないところに行ってしまうのか、まさにその境目にあるという風に思っています」

まあ、たしかヘイトスピーチ禁止法とかいう法律が出来そうではある。

ナレーション
「ジャーナリズムが萎縮し、十分なにその使命を果たせなくなる。かつてそうした例がありました。アメリカで反共産主義、いわゆる"赤狩り" の嵐が吹き荒れた1950年代。この時、テレビを始めとするマスメディアは自らが赤狩りの標的となることを恐れ、またそうした時代の空気に迎合して、真実の報道を行うことが出来ませんでした。
しかし、CBSテレビのニュースキャスター、エド・マローは政府の圧力や世間の逆風に臆することなく、真実を伝える重要性を訴えたのです」


マッカーシズムはいま再評価されている。

エド・マロー(当時のVTR)
「テレビは強力なコミュニケーションの道具ですが、それを辛くて厳しい現実から目をそらせるためだけに使うのであれば、私たちは非常に大きな代償を支払うことになるでしょう」

ナレーション
「表現の自由や国民の知る権利が危ういとされる今の状況のなか、日本のジャーナリズムは何処へ向かうのでしょうか?」


悲しそうなバックミュージック(笑)

関口 宏
「えー、昔ねえ、新聞もねえ、大きな過ちを犯したということを言った時代がありましたねえ」


朝日新聞は昔といわず戦後も大きな過ちを犯して一昨年、誤報(捏造)を認めたではないか。
いまだに明確な謝罪はしていないが。

岸井成格
「そうですね。戦前の反省から戦後ってジャーナリズムの反省からスタートしてるんですけどね。
とにかく一番大事なことは、調査・報道によって隠されていた真実を伝えて国民の知る権利にまず応えるということ。
それからもうひとつ重要な使命っていうのは、権力というものをキチッと監視して、それを批判し、そして場合によっては暴走するという、これ鉄則ですから。これに対してブレーキを掛けるという役割なんですよね」

関口
「そうですよねえ」

岸井
「この二つが非常に重要なシャーナリズムの鉄則なんですが、わたし率直に言って、ここ数年、ほんとに息苦しい状況続いてるなあと
VTRが言った様にメディアを取り巻く状況がずいぶん厳しい、変わっては来てるんですけども、最近のちょっと政府与党によるメディアへの干渉、そういうものってのは、ちょっと目に余るってますかね、異常だなという感じがするんですよねえ

それに対して、それを忖度しちゃって、萎縮してるのかどうか。これはなかなか難しい所ありますけど、少なくとも忖度して自制?自粛?してるそういう傾向がどんどん強まってることは事実ですよね。

 特に最近は電波停止っていうあの高市総務大臣の発言があって、私もこれは抗議しましたけども、これによってね、ほ~んとに各社、なんて言うのかな、一致して反対するっちゅうになってかない。(Ponko訳:反対するという様になって行かない)この発言がどれだけ重要な発言かってことがね、国民の皆さん、一般の方達もなかなか分かりにくいんですよね。

 たとえば、私よく『最近、NHK物凄く変わったんですよ』というと、『何が変わったんですか』って。分かりにくいところがね。そういう所もきちっと国民にも見てもらって、ジャーナリズム、きちっと監視しなさいよという、そういう励ましもしてもらいたいなと思いますけどね」

関口
「岸井さんは毎日新聞だけど、朝日新聞に居たむのたけじさんてねえ。相当ご高齢ですけど、あの方が先の大戦の時にね、軍部から直接というよりも、世間がそうなってっちゃうんだということを言ってらっしゃった」

岸井
「まずは満州事変からなんですよ、そっからメディアの論調がガアッと変わって行くんですね。最初の内はそんなに重大と思わないで、いつも間にか物が言えなくなって行くという。むのさんはそれを本当に反省して記者を辞めて、朝日新聞でしたよね、そしてみずから松明という新聞を出したという」

萩上チキ
「日本の報道の自由度ランキングが下がっているというが、あんなものはデータの客観性が無いからどうでもいい」

関口 宏
「エッ?」


と驚く。

萩上
「メディアがちゃんと仕事をしてくれてるのかどうかということの方が物凄く注目されている。
岸井さんが言うようにもし権力側がメディアとの距離感を変えようとしているのであれば、メディアも今まで通りの報道の仕方ではなくて、調査報道に力を入れるとかネット上に調べたものを上げるとか新しい報道の仕方を使って国民に伝えるようなことをしないと、誰も信用してもらえない。メディアの側が仕事の仕方をより更新するという方向に力を入れて欲しい」


メディアに注文を付けるのはいいが、言うことが何となく青臭い。
どの新聞社もネット版があるではないか。
「メディア」と一緒くたにしないで、ある程度のスタンスが許される新聞と、両論併記が求められるテレビとの違いを指摘すべきだ。
・・・と言っても放送法に明らかに違反しているTBSにそれを求めても無理な話か(笑)

後の2人の女性のコメントは番組プロデューサーの狙いとは外れたコメントで.さぞや落胆したことだろう。

田中秀征(福山大学客員教授)
「僕は政治の現場の中枢に居たが、メディアはホントに五月蝿くて間違ったことも言う。それにどう対応するかは政権の質の問題だ。しばらくすればみんな分かってくれるよという姿勢で臨むことが大事だ。
一方でメディア側は間違ったことを言わないようにきちっと事実に即して言うべきことは言うという姿勢を貫いて欲しい」


「安保法制はしばらくすればみんな分かってくれる(政権)」

「メディアは『戦争法案』などと間違ったことを言うな」

関口
「そうですねえ。一般の方はなかなか難いかもしれないけれど、普通の方々は知る権利を持ってるんだと。ねえ」

岸井
「大事なんですよ」

関口
「これを奪われてしまう危険性には気が付いてもらいたい」

岸井
「それからもう一点、申し上げておきたいのは、海外メディアが日本のメディアの危機状況について物凄く関心と懸念持ってて、連日のように私にもインタビューの申し込みがあるんですよね
これにどう応えるかと私もヒジョーにいま思案してるところですけども、そういう所も重要に、こう、なんて言うのか、国民のみなさんもね、読者、視聴者の皆さんも見といて欲しいなと思いますね」


視聴者の一人として、岸井さん、あんたは海外メディアのインタビューに応ずる前に、⇒「放送法遵守を求める視聴者の会」の公開質問状に応えること、そしてケント・ギルバート上念司小川榮太郎各氏が出席を要請した公開討論に応じて堂々と意見を戦わすことが必要だ。

TBSという自分の生息地である一メディアのなかで吼えたり、泣いたりしていないで、公開の場で国民の判断を問うべきである。

【追記】山田健太センセイは2月22日の毎日新聞に高市総務相批判を展開していた。

⇒毎日新聞(2016/2/22)
高市総務相 「電波停止」発言 放送の監視強める政府
山田健太・専修大教授(言論法)


 一連の高市早苗総務相発言や、それに続く政府統一見解には二つの側面がある。一つは、総務省として放送法を根拠とした個別番組に関するチェックや、放送事業に対する内容事後審査の意思を明確化したこと。もう一つは、政権として放送番組の政治的公平性に関する監視の意思を再確認し、より厳格に適用する意思を示したことだ。背景に、政府が番組の善しあしを判断し問題があると思えばテレビを叱ることに社会的合意があるという「自信」が見える。
 政府・自民党の放送局・番組に対する対応は三つのステージを経てきた。1950年から2年間は独立行政機関の電波監理委員会を設置し放送に対する政府の直接介入を法制度上、排していた。その後も80年代半ばまでは政府自身が放送法を倫理規範と捉え、謙抑性を発揮していた。
 続いて、政府が個別の放送番組に目を光らせ始めた時期がある。初めは各局が設置している視聴者代表の番組審議会への要望にとどまっていたが、90年代には法に違反するかどうか郵政省(現・総務省)が判断するなど、判断権者の転換を明確に示すようになった。テレビや新聞といったマスメディアに対する人権侵害批判が強まったことに乗じて、次々にメディア規制立法を企図した時期と重なる。そうした意味では、政府の規制マインドは、市民の後押しを受けている側面を有する。
 第3のステージは、さらに10年を経た2000年代以降である。行政指導が急増する点に顕著に表れるが、運用面でも具体的な行政権の行使をいとわなくなった。政府が放送局に遠慮なくものを言う時代が到来したと言える。法制度上も、有事立法やイラク戦争での自衛隊取材の報道規制協定締結に始まり、特定秘密保護法に象徴される直接的な報道規制立法が相次いで法制化された時期に当たる。
 今、政府の対応はより厳しさを増している。政府の方針への異論を許さない姿勢をはっきりと示すようになり、放送局に対する事情聴取や要請などが引きも切らなくなった。
 政府が強引に物事を推し進めようとする場合、古今東西を問わず、秘密保護法制、緊急事態法制、名誉毀損(きそん)法制(言論規制法制)を整備する。今回の事例はその三つ目と同じ効果を生むもので、くしくもこうした状況が現出していることを知る必要がある。(寄稿)


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2016.04.17 (Sun)


民進党はやっぱりアホだった


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北海道5区の勝敗は?

足立康史議員(大阪維新の会)の「民主党はアホ」発言が物議を醸したことは当ブログでも取り上げたが、彼の毒舌は今に始まったことではない。

⇒「民進党はアホ」は真実(2014/4/10)

今日の産経ニュースは彼の人となりを分析しているので、その一部をご紹介。

⇒産経ニュース(2016/4/17)
【内藤慎二の野党ウオッチ】
民進党を「アホ」認定でフルボッコにしたおおさか維新の最終兵器
足立康史って一体何者なんだ?


「足立氏は会合終了後、民進党の委員を呼び止め、『なぜ民進党が政府批判に使った【日本死ね】の匿名ブログは許されて、【民進党はあほ】は許されないのか。日本国より民進党は偉いのか?』と食い下がった。
足立氏の民進党批判は筋金入りだ。」


「日本国より民進党は偉いのか?」という発言が振るっている。

 「(民進党の前身の)民主党の取り組みは反対のための反対。日程闘争のための日程闘争だ。55年体制の亡霊が今この委員会室に(いる)。これから日本は社会保障や安全保障で厳しい時代を迎える。55年体制の政治を繰り返しては国民の生活と仕事を守ることは絶対できない!」

単なる野次将軍ではなかった。
そこには彼なりの政治理念がある。

「55年体制下の国会で野党は政府をチェックしていればよかった。しかし、小選挙区制となった現在はいつでも政権交代が有り得るので政府とともに野党第一党のチェックが必要だ。ノーチェックで民進党が政権に復帰することだけは絶対に許してはアカン」

国民の民主党政権アレルギーは当分直らないだろうし、このままでは二度と政権復帰などありえないが。

その民進党の野田前首相が「安倍さんはおじいちゃんのための政治だ」と発言したと朝日新聞が報じている。
高齢者に何万円か配るという話も聞いたことがあるから、そのことかと思ったらそうではなかった。

朝日新聞デジタル(2016/4/16)
「安倍さんはおじいちゃんのための政治」民進・野田氏

■民進党・野田佳彦前首相

安倍(晋三)さんは誰のために政治をやっているのでしょう。どなたもみんな「日本のために、ふるさとのために、国民のために仕事をしている」と言うでしょう。その言葉にウソはないと思います。
 だけども特に意識しているのは、安倍さんはおじいちゃん(の岸信介元首相)じゃないですか。天国でおじいちゃんの笑顔を見たい、頭をなでて褒められたい、その思いが強い政治家だと思います。
 (衆院)北海道5区補選の自民党の公認候補は、誰のために政治をやろうとしているのでしょう。義理のお父さん(故・町村信孝前衆院議長)の弔いのためじゃありませんか。
 亡くなったおじいちゃんや義理のお父さんのための政治ではなくて、今困っている人たち、子供たちの政治を実現しなければいけないんです。(札幌市での演説で)


(引用終わり)

「野田さんはアホ」だと言いたくなるような応援演説だ。
野田さんのおじいちゃんは政治家ではなかったから、こんな勝手なことを言えるのかも知れない。
また応援演説を聴いている一部の「アホな有権者」は騙されるかもしれない。
それはそれなりに応援演説の効果はあるかもしれない。
こんな記事を書けば野党候補が有利になるかと思った朝日新聞もアホだが、このレベルで北海道5区の選挙が行われたらたまったものではない。

 かつて民主党政権になった時、大喜びした評論家の屋山太郎氏は民主党政権のアホらしさに失望して、またアンチ民主(進)党になり、次のように語っている。

「共産党は『安全保障関連法廃止』の1点で連合政府をつくると言っているが、これは革命の一様式だ。民進党は選挙戦略として共産党と組むようだが、国民は民共共闘が『民主主義を危うくする』ことに気づかなければならない。共産党はかつて民主党政権を厳しく批判していたが、『過去や歴史はどうでもいい』とでも思っているのか。まったく信用できない」

2016041701.jpg

⇒民進、共産の共闘は信用できるのか「赤旗」で民主のタックスヘイブン対策税制を痛罵の過去(ZAKZAK 2016/4/15)

天皇制(共産党用語)反対、自衛隊廃止が党是である共産党と組もうとしている民進党はアホである。

その昔、自民党の野中広務官房長官が「悪魔とでもひれ伏して組みたい」と言って小沢一郎自由党と連立政権を発足させたが、ものの比ではない。

北海道5区の有権者はじっくりと考えてみるべきだ。

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2016.04.16 (Sat)


安倍首相 北海道の遊説中止


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赤い大地で「民・共」共闘は吉と出るか凶とでるか

 安倍首相は九州地方の大地震の対応に追われて明日の北海道5区への自民党和田候補への応援遊説を中止した。
ネットでは北海道は安倍首相が嫌いだから来れば逆効果だという左巻きや、「赤い大地だからな」などという書き込みもあるようだ。

日刊スポーツ(2016/4/16)
安倍首相、地震対応優先し北海道への応援遊説を中止

 安倍晋三首相が17日に予定していた、衆院北海道5区補選(24日投開票)の自民党候補への応援遊説が、中止されることになった。16日午前、候補者の和田義明氏(44)の陣営が、発表した。
 16日未明、熊本県を中心に再び大規模な地震が起き、断続的に余震が続いていることから、地震への対応を優先するためとみられる。
首相は、この日予定していた熊本県での被災地視察も見送り、東京で対応に当たっている。
首相は当初、17日に北海道入りし、道内5カ所で街頭演説をする予定だった。候補者の遊説は予定通り行われる。


(引用終わり)

「北海道は赤い大地・赤旗より赤い北海道新聞」と言われる北海道新聞を見ると・・・

北海道新聞(同上)
衆院道5区補選2氏、「重点地区」にてこ入れ

(前略)

池田真紀氏(43)=無所属新「自衛隊員の命を守る」

 池田氏は15日、千歳市内の自衛隊官舎前2カ所で街頭演説を行い「戦後70年間続けてきた平和外交を一層進めるべきだ」と訴えた。演説後、記者団に「戦争に向かう可能性を秘める安全保障関連法の廃止を求める。自衛隊員の命を守り、不安を抱える家族に寄り添いたい」と力を込めた。 補選を含めた過去3回の衆院選道5区の千歳、恵庭両市では、民主党(現民進党)と共産党の候補の合計得票数が、自民党候補の得票数を大きく下回った。
 陣営は「安保関連法施行で、自衛隊員の危険性が高まったと伝えれば、票を取り込める」とみている。両市での演説は今後も、自衛隊官舎近くを重点的に選ぶ。


(引用終わり)

「自衛隊員の命」というある意味、人の弱みに付け込んで選挙を有利に戦おうという魂胆が浅ましい。
しかも、自衛隊員の命など本当は心配していないから嗤える。

北朝鮮のボンボンがおのれの誕生日の15日にムスダンらしいミサイルを発射し失敗した。
失敗したからいいようなものの、もし日本を狙ったノドンだったらどうする。
先制攻撃も出来ない専守防衛こそ自衛隊員と国民の命を危うくしている。

反日勢力は安保法制を「戦争法案」だと騒いでいるが、潮 匡人(軍事ジャーナリスト)は「正論」12月号で「あんなに大騒ぎしたのに、こんなにショボイ安保法制」(82頁)とまだ法制の不備を訴えているぐらいだ。

一方、野党は熊本地震も委細構わず北海道5区への応援の相談。

⇒産経ニュース(2016/4/15)
週明けに野党4党幹事長級が応援へ


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連携協議会に臨む野党4党の幹事長・書記局長。中央右は民進党の枝野幹事長、同左は共産党の小池書記局長=15日午後、国会

 民進、共産、社民、生活の野党4党の幹事長・書記局長は15日、国会内で会談し、衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)で、来週中に4党の幹事長級が推薦候補の応援に入る方向で一致した。
 ただ、4党が勢ぞろいし「共闘」を演出する合同演説会が望ましいとする共産党に対し、党内に「民共」共闘に慎重な保守系議員を抱える民進党は難色を示し、温度差が浮き彫りになった。
合同か別々に応援するかは現地の意向を踏まえて判断する


(引用終わり)

 熊本地震が発生したのは14日の夜だから、一夜明けた15日の午後に地震も構わず北海道5区への応援を相談していたことになる。

果たして「民共」共闘の応援演説に北海道5区の有権者はどんな反応を示すだろうか。
赤い大地の選挙民の民度が試される。

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22:04  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2016.04.15 (Fri)


民進党支持率4.2%で旧民主党より下落


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民進党への期待感なしが明々白々

 時事通信社の4月の世論調査によると、民進党の支持率が僅か4.2%だったそうだ。
民進党の前身、民主党は5.6%、合併した旧維新は0.4%だから単純計算でも6.0%になるはずなのに、それを下回った。
合併効果はマイナスだったということになる。
有権者は本当によく見ている。

⇒時事ドットコムニュース(2016/4/15)
民進支持は4.2%=乏しい新党効果-時事世論調査


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 時事通信が8~11日に実施した4月の世論調査によると、旧民主、維新両党が合流して3月末に誕生した民進党の政党支持率は4.2%だった。3月調査では旧民主5.6%、旧維新0.4%、計6.0%の支持率があったが、民進党への支持はこれを1.8ポイント下回り、新党に対する期待感の乏しさが浮き彫りとなった
 安倍内閣の支持率は、前月比2.7ポイント増の45.3%。3月調査は6カ月ぶりに下落したが、1カ月で上昇に転じた。不支持率は同2.1ポイント減の34.2%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」19.7%、「首相を信頼する」12.8%、「リーダーシップがある」10.7%などの順。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」17.7%、「政策が駄目」15.3%、「首相を信頼できない」14.4%などとなった。
 政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント増の23.9%でトップ。民進が2位で、以下は公明党3.1%、共産党1.4%、おおさか維新の会0.8%、社民党0.8%など。支持政党なしは63.6%だった。
 調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.4%。


(引用終わり)

内閣を支持する理由の1位が「他に適当な人がいない」とはいささか情けないが、消去法と考えればいい。
複数回答だから「首相を信頼する」「リーダーシップがある」にも十分説得力がある。

マスメディアは安倍一強政治を批判しているが、国際状況が動乱期にある時は指導力のある政治家が国を引っ張っていくのは好ましい状況と言える。

反日マスメディアが「日本の首相が回転ドアのように短期間で次々と変わることは良くないことだ、海外からも批判されている」と書き続けていたのは僅か数年前のはずだ。
当時のメディアの常套句は「国民は決められない政治への不信感と閉塞感を抱いている」だったことを忘れはしない。

安倍首相は消費税増税中止または減税を唱えて衆参同時選挙に打って出て圧勝し、憲法改正への道筋をつけることに期待したい。

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2016.04.15 (Fri)


熊本地震を利用して民進党公式ツイッターで自民批判


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朝日と産経の違い

昨夜、熊本で大地震が起きた。
災害に遭われた方々には心よりご同情申し上げる。

朝日新聞デジタルを見ると、意味不明な見出しがある。

⇒朝日新聞(2016/4/15 12時5分)
民進、公式ツイッター書き込み削除
地震に絡み職員投稿


何のことか分からない。
新聞社の新入社員でもこんな下手な見出しは書かない。

本文を読んでみると、

 民進党は15日、熊本県で震度7を記録した地震にからむ公式ツイッターの書き込みを削除した。未明に党職員が東日本大震災当時の話として「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と投稿。枝野幸男幹事長は15日午前、記者団に「党の見解ではない。誤解される形で書き込んだと報告を受けている。職員には厳しく対応する」と述べた。

(引用終わり)

どうやら民進党の公式ツイッターで党職員が熊本地震を利用して自民党を誹謗したらしいと分かる。
朝日新聞は民進党の不祥事を極力隠したいのか。
枝野幹事長は職員のせいにしたが、山尾政調会長が秘書のせいにしたのに似ている。

産経ニュースの見出しはもっと明快だ。

⇒産経ニュース(同上 2時3分)
災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判!? 
東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」


 民進党の公式ツイッターは15日未明、14日夜に発生した熊本県を震源とする最大震度7の地震に関し、「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との投稿に対して「それじゃあダメでしょうね」と書き込んだ。「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。
 民主党政権時代に野党だった自民党の対応を揶揄するような内容で、公式ツイッターには「ひどい」などと非難する書き込みが相次いだ。


⇒産経ニュース(同上 11時19分)
民進党、「自民議員がデマ」ツイートを削除 枝野幹事長ぶら下がり詳報「個人の見解を職員が書き込んだ」


 民進党は15日午前、熊本県を震源とする最大震度7の地震に関連して党公式ツイッターに投稿された「(東日本大震災発生直後に)一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」との書き込みを削除した。枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」と削除の理由を説明した。詳報は以下の通り。

--投稿の趣旨は

 「すでに機関紙局のほうで対応していると思いますが、党の公式のツイッターで、党の見解ではない個人の見解を書き込みをした職員がいるということで、事実関係を確認したうえで、厳しく当該職員に対しては対応したいというふうに思っています。党としての公式見解ではないものをそう誤解される形で書き込んだということで報告を受けております」

--党の見解ではなく、一職員の見解ということか

 「そういったことを党の公式のツイッターに書き込んだということで、当然、削除もさせてますし、適切な対応をしなきゃいけないと、厳しい対応をしなきゃいけないということで、機関紙局長等とも今、話をしています」

 --すでに削除しているのか

 「削除等をしなければいけない案件であるし、それが、一個人の意見を党の公式のツイッターで書き込んだというのは問題だということで、事実関係含めて、きちっと伝えなきゃならないということで指示をしています」


(引用終わり)

これには自民党の媚中派・二階博総務会長も怒った。

⇒産経ニュース(同上 13時50分)
自民・二階総務会長が激怒「ネットでぶつぶつ言っている人は現地にお見舞いに行け」
民進党公式ツイッターに


 自民党の二階俊博総務会長は15日の記者会見で、熊本県を震源とする最大震度7の地震に関連して民進党公式ツイッターが東日本大震災への自民党の対応を批判したことについて「インターネットでぶつぶつ言っている人は、早く党として現地にお見舞いに行くなどしなきゃいけない」などと皮肉った。
 二階氏は「地震の発生に、あのときのような対応をしてはいけないという反省がある。われわれが反省することではなくて、与党の対応に反省の余地がある」と当時政権を担っていた民進党(旧民主党)の対応を批判。被災者の救済、けが人や物資不足への対策などの必要性を強調し「災害が発生したらやらなきゃいけないことがいっぱいある。後ろを向いて物を言っとるときじゃない」と述べた。
 民進党の公式ツイッターは14日、東日本大震災当時の自民党の対応について「ダメでしょうね」と書き込み、「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と続け、15日に削除した。


(引用終わり)

民進党は災害への対応に追われている熊本県知事を電話で呼び出して状況を説明させたという話もある。
なんというはた迷惑な。
二階氏の言うとおり、東日本大震災が民主党の菅直人政権の時に起こったというのは真に不幸なことであったと思わざるを得ない。

産経ニュースは共産党の党員も熊本地震を利用して自身のツイッターで安倍政権を批判したと報じている。

⇒産経ニュース(同上)
【熊本震度7】
共産・池内沙織氏が「安らかな場所にいてください」と投稿→後に削除 「原発止めよ。正気の沙汰か!」とも


 共産党の池内沙織衆院議員が14日に熊本県で発生した最大震度7の地震に関連し、自身のツイッターで「川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か! 二度と動かさず廃炉にせよ」などと投稿した。現在は閲覧できない状態で、削除したとみられる。
 池内氏は14日夜に投稿した同じツイッターで「まさに今、地震がおこり人々が避難している。今も大きな余震が続く。何より、命からがら逃れた人たちの不安をこれ以上増やさないでください。停止せよ!」と続けた。熊本県の隣に位置する鹿児島県薩摩川内市で稼働中の九州電力川内原発の「廃炉」を求めた形だ。薩摩川内市は震度4で、原発は安全が確認されている。
 池内氏は別の投稿で「熊本のみなさん、九州のみなさん、安らかな場所にいてください。どうか皆さんご無事でいてください」とも書き込んだ。
 池内氏は昨年1月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が日本人男性を殺害したとする映像をインターネットで公開した際にも、ツイッターに「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と投稿し、安倍晋三政権の退陣を要求。後に削除し、謝罪していた。


(引用終わり)

非常事態に陥った時こそ、その人間の人間性が試されるという。
しかし、民進党も共産党も他人の非常事態を悪用したのだから性質(たち)が悪くお話にならない。
他人の不幸を党利党略に利用するなどもっての外である。

安倍政権の迅速な対応と早期の復旧を心より祈る。

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2016.04.14 (Thu)


韓国与党セヌリ党大敗で第二党に転落


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慰安婦問題合意の履行も危うい

朴槿恵大統領の与党が選挙で大敗し、第二党に転落した。
幸か不幸か慰安婦問題合意事項の実施も怪しくなってきた。

産経ニュース(2016/4/14)
朴槿恵大統領 与党ボロ負けで政権運営困難に 慰安婦合意へ影響必至!
内部対立が響き第1党から転落 「共に民主党」が漁夫の利

 【ソウル=名村隆寛】韓国で13日に行われた総選挙(定数300、任期4年)は14日午前、開票作業が終了し、保守系与党、セヌリ党の獲得議席は122にとどまり、左派系の最大野党「共に民主党」の123議席を下回った。セヌリ党は第1党から転落。第3勢力「国民の党」が38議席を獲り大きく躍進した。

 セヌリ党の惨敗により、韓国で16年ぶりに国会で与党が少数派となる。セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は14日午前の記者会見で「国民の厳しい審判の結果を謙虚に受け止める」と述べ敗北を認めた。朴槿恵(パク・クネ)政権は、残り1年10カ月の任期中、厳しい政権運営を迫られることが必至となった。
 昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に批判的な野党が伸長したことで、改善の兆しが出ていた両国関係への影響も懸念される。(以下略)


(引用終わり)

ハンギョレ新聞は11日、与党のセヌリ党が「謝罪と泣訴に選挙戦略を転換して」過半数の170議席に迫るとしていたが、予想ははずれ第二党に転落した。

2016041404.jpg

韓国人は葬式の演出に「泣き女」を頼んで泣いてもらうとか、日本人にとって理解しがたい風習が多い。
党員が一斉に土下座して投票を依頼する姿というのも異様である。

 土下座で思い出すのが、日本の高校生が韓国への修学旅行でナヌムの家を訪ねて、自称慰安婦の前で訳も分からず一斉に土下座して謝罪している姿だ。
可哀想に、韓国に修学旅行に行くという企画自身が大間違いである。

閑話休題

朴槿恵大統領は任期二年を残していよいよレイムダックとなった。
昨年末の慰安婦問題の合意も間違いなく反故にされるだろう。

自民党の稲田朋美政調会長は日韓合意を守れと早速釘を刺したが、おそらく合意は破棄されるだろう。

産経ニュース(2016/4/14)
慰安婦像の撤去をしっかり進めてもらいたい」 自民・稲田政調会長

 自民党の稲田朋美政調会長は14日の記者会見で、韓国総選挙で与党セヌリ党が敗北したことを受け、慰安婦問題に関する日韓合意の履行について「慰安婦像の撤去など、合意の中で決められたことをしっかりと進めていただくように期待している」と述べた。


(引用終わり)

政権が変わっても外交政策は基本的に変わらないのが常識で、ましてや合意を反故にすることはありえないが、韓国相手では何でもアリだ。

 さて、二年後に朴槿恵大統領の後釜に座るのは誰か。
国連事務総長が後釜を狙っていると言われるが、今までの事務総長と違って鳴かず飛ばずのボンクラ。
自国出身のスタッフを重用して目に余るものがあるという。

中国の抗日戦勝記念軍事パレードにも朴槿恵大統領と出席したという愚か者。
米議会の幹部も「無能だ」と激怒している。

産経ニュース(同上)
潘基文事務総長に米議会幹部が激怒「国連の無能な指導者に我慢できようか」
「性的暴力を野放し」PKO予算の拠出停止も  

 【ワシントン=青木伸行】コーカー米上院外交委員長(共和党)は13日、外交委員会の公聴会で、国連の潘基文事務総長が、国連平和維持活動(PKO)の要員らによる性的暴力を止められずにいるとし、「無能だ」と批判した
 国連の報告書によると、性的暴力は昨年だけで69件にのぼり、中央アフリカ共和国への派遣部隊などで起こっている。国連にはPKO要員を処罰する権限がなく、関係当事国も処罰に消極的なため、性的暴力に歯止めがかかっていない。
 こうした実情を踏まえコーカー氏は、2007年1月に事務総長に就任した潘氏が10年近くにわたり、性的暴力を阻止できずにいると批判。「事務総長はいったいどうしたのか。国連の無能な指導者に、どうして我慢できようか」と、憤りをあらわにした。
 米国はPKO予算の3割近くを拠出しており、拠出停止なども主張した。


(引用終わり)

 過去にはハマーショルドとかアナンとか立派な国連事務総長が居たものだ。
無能な潘基文が韓国の大統領になれば、また日韓関係がもつれることは必定だ。
ひらまさ五輪への協力もお断り、通貨スワップもお断りして、触らぬ神に祟りなしと遠見の見物を決め込むのが良策である。

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23:19  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2016.04.14 (Thu)


古舘去ってもテレ朝「報ステ」は変わらず


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黒塗り文書批判で民進党のお芝居に加担

 民進党の玉木雄一郎議員は国会でTPPの交渉過程の黒塗り文書を高々と掲げて与党を批判するパフォーマンスを行い、果ては審議を放棄して退場したが、そのパフォーマンスを繰り返したのがテレ朝「報ステ」である。

テレ朝「報ステ」(2016/4/13)
TPP法案 今国会は先送り?

2016041401.jpg

小川彩佳(サブキャスター)
「甘利大臣は早く説明して頂きたいところですけども、甘利前大臣と言えばTPP。

そして黒塗りといえば、こっちの黒塗りはもっと酷いですよねえ。
45枚にわたりますが、タイトル以外は全部黒塗り!


政府が交渉したTPPの交渉過程という資料ですけども、これも「海苔弁」と言って民進党は反発しまして、TPPの審議、一向に進んでないんですが、今日になってですね、TPP法案の今国会での成立を見送るという見方も出てきました」


待ちぼうけを喰らっている与党議員たち。

ナレーション
「民進党と共産党の議員が出席せず結局審議は行われませんでした。なぜ国会は空転したでしょうか?」


なぜ?ってバカなことを言うな。
野党が欠席したからではないか。

ナレーション
「話は先週にさかのぼります」


と民進党の玉木雄一郎議員が得意げに黒塗りの政府の回答書を振りかざして与党を責めるシーンを再演。

2016041403.jpg
(テレビの中継カメラに向かって黒塗りの交渉文書を見せて得意げな玉木議員)

朝日新聞が交渉過程の秘密文書を公開せよという無理難題を正当化するなら、秘密文書でもない新聞広告を黒塗りしたのはどの新聞社だ!

2016041402.jpg

⇒「朝日新聞 慰安婦特集の文春広告掲載拒否」(2014/8/28)

先週金曜日の民進党の見苦しい国会パフォーマンスを5日経っても繰り返し見せるテレ朝の意図は明らかだ。

後藤健二(ジャーナリスト)
「もともと今国会でのTPP論議を本気でやるのか疑問を持っていた。衆議院TPP特別委員会に関する合意事項には質疑は週3日で夜なべ質疑は行わないとなっている」


と自民・公明・民進の理事が4月5日に署名した合意書を提示。

富川悠太(キャスター)
「国会質疑を早くやろうといっている野党も署名している!」

後藤
「もともとTPPをやろうと言ったのは旧民主党の菅政権だった。それを安倍政権が引き継いで2013年3月に安倍さんが決断した。どっちもそれぞれに過去に重たいものを持っているので、選挙前はちょっと控えて置こうかなと全てが選挙にしか目が向いていないというのが今国会の悲しい現実だ」


重たいものとは意味不明だが、要するに民進党も過去の経緯からTPPには反対できないわけだ。
そこで内容を論議しようとしないで、交渉過程を明らかにせよと難癖をつけて議論の入り口でダダをこねているだけなのである。

富川
「我々日本人全てに関わってくる大きな問題ですからね。TPPし審議しっかりやって頂きたい」


だったら民進党の黒塗りパフーマンスも審議拒否も批判し、否定しなければならない。
そうでないのが朝日新聞であり報ステである。

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2016.04.13 (Wed)


民進山尾氏 新疑惑にも無回答


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テレ朝「報ステ」記者会見のニュースをスルー

 甘利氏問題で東京地検特捜部はUR本社と建設会社への強制捜査を行った。
甘利氏への捜査は無かったが、睡眠障害の回復に5ヶ月かかると言われている。
野党は参考人招致を求めているが、2ヶ月後には釈明する必要がある。

 今日の産経ニュースによれば、「斡旋利得はまったく無い」とし、今後も政治活動を継続する意欲を示した手紙を支援者に送ったという。

 一方、民進党の山尾政調会長は今日様々な疑惑について記者会見を開いたが、元秘書が不正を働いたという証拠を示すことは出来なかった。

 今夜のテレ朝「報ステ」は民進党が国会で「黒塗り文書」を公開して打った茶番をテレビで繰り返した。
午後5時過ぎのURの緊急会見のニュースは流したが、山尾政調会長の記者会見のニュースは完全スルーした。

しかし産経ニュースは伝えている。

産経ニュース(2016/4/13)
山尾氏、またも「ガソリン代計上は元秘書が不正」の根拠示さず 新疑惑も「必要あれば回答」に終始、説明回避

 民進党の山尾志桜里政調会長は13日の記者会見で、多額のガソリン代計上などの政治資金問題に関し「元公設秘書の不正」の可能性に言及した根拠を再び示さなかった。新たに浮上した疑惑も「必要があれば回答したい」と繰り返し、明解な説明を行わなかった。 山尾氏は元秘書との接触について「弁護士から『コンタクトするべきではない』といわれている」と強調。弁護士と元秘書との接触の有無も答えなかった
 山尾氏をめぐっては、14日発売の週刊新潮が新たな脱税疑惑を報じることも判明した。報道によると、平成26年11月21日に民主党(当時)から山尾氏に公認料として500万円が振り込まれ、山尾氏は12月1日に自身が支部長を務める政党支部に同額を寄付。同日中に政党支部から山尾氏へ同額が移動した。同誌では、寄付金控除制度を悪用し、所得税を脱税した疑いがあるとしている。
 山尾氏は会見で「必要な範囲で調べ、必要があれば回答したい」と述べるにとどめた。
山尾氏の資金管理団体が「新築祝い」として選挙区内の花店に2万1千円を支出した件については、週刊ポストが山尾氏の事務所から、新築祝いを渡した相手について「選挙区内であることが判明した」との回答を得たと報じた。公職選挙法が禁じる寄付行為の可能性があるが、山尾氏は「記事を見ていないのでコメントできない」と答えた。
 政党支部が24年の衆院選期間(約1カ月)のみに約17万8千円の「コーヒー代」を支出していたことについても、山尾氏は「調べて、必要があれば報告する」と述べた。


(引用終わり)

調べても必要でないからと報告しない算段か。
自民党の松島みどり法相は「うちわの配布」で辞任した。

弁護士から疑惑の元秘書とコンタクトするなと言われているというが事実なのか。
かりに事実だとしても、弁護士自身が山尾氏の疑惑を晴らすために元秘書とコンタクトすべきではないか。
さもなければ、いつまで経っても疑惑は晴れない。

 そして更に新しい疑惑も生まれている。
詳細は明日発売される「週刊新潮」を待つしかないが、山尾氏は様々な疑惑に対して何一つとして釈明していない。
そのふてぶてしさには呆れる。
ヤメ検はこういうものか。
売国民進党を擁護し、甘利問題を追求する郷原信郎というヤメ検弁護士をみればわかる。
民主党大阪府連から大阪府知事選挙立候補の要請を受けたほどの癒着ぶりである。

一切の疑惑について明らかにしない民進党の山尾氏はいつまで政調会長の椅子にしがみ付こうとするのか。
今夏の選挙までに詳細を明らかにしないとブーメランは記者会見で大粒の汗を見せた彼女の首筋に向かって飛んで行くことだろう。

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2016.04.13 (Wed)


自民 北海道5区の補選で大苦戦


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大苦戦のワケは?

 参院選前の北海道5区と京都3区の補欠選挙が注目されている。
北海道5区は故町村信孝元衆議院議長の弔い合戦である。
町村氏といえば、何年か前にNHKの8月15日の特番で平和を叫ぶプロ市民を相手に例の穏やかな口調で丁寧に対応していたことが思い出される。
ブログの記事にもした。温厚な実にいい政治家だった。
 
 北海道は故中川昭一氏といい自民党の代表的な政治家が惜しまれて亡くなっている。
中川氏在りせば安倍首相のよき片腕になっていたのにと今でも悔やまれる。

町村氏の弔い合戦というなら娘婿の楽勝だと思うがそうではないという。

TBS「News23」(2016/4/12)
衆参ダブル占う大激戦・・・北海道5区

下村博文(自民党・特別補佐)
「接戦だと思いますね。どうなるか分かりません」

ナレーション
「(自民党に)滲む危機感。党の独自調査では大接戦になっていると言います。不祥事が相次ぎ、党内に焦りが広がる中、下村氏は先月中旬のおよそ2週間、一日50人もの議員秘書を選挙区に投入するなど組織の引き締めに奔走しています」

谷垣幹事長も応援演説にはせ参じた。


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和田義明候補
「私の身が朽ち果てるまで命を懸けて働いてまいります。みなさん、どうかこの和田義明を勝たせて下さい!」

絶叫する姿は候補者としての迫力がある。
元商社マンというから押し出しはいいし弁も立つようだ。
初陣にはせ参じたのは谷垣幹事長のほかには井上公明党幹事長やその隣はどうやら民進党を離党した鈴木貴子議員(新党大地の鈴木宗男氏の娘)のようだ。


ナレーション
「与党が全面的にバックアップしていることを印象付けました」


苦戦というのは自民党得意の引き締め作戦か?

一方、民進・共産・社民・生活地推薦の池田真紀候補は無所属のシングルマザー。生活保護を受けた経験があり、介護ヘルパーの資格も取得したとか。


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池田真紀候補
「大きな権力に立ち向かう。そのためには多くの政党がつながって、そして市民がつながれば絶対に負けない」


市民かあ!
シールズなどの学生も「つながる」のね。


ナレーション
今回の選挙は野党共闘の試金石になりますが、今日は敢えて民進党や共産党の幹部の応援は見送りました」

共産党が前面に出てきたら有権者は引くのではないか?
共闘といいながら共闘の姿を見せたくない野党はずるい。

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「アベを叩ききってやる」の山口二郎センセイ、長尾詩子、シールズの奥田愛基、鳥越俊太郎らの顔が見える。

岸井成格の後継・星 浩キャスターは民進党と共産党の得票を足せば・・・

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2016041307.jpg

接戦になるという。
しかし民進党の支持率は最低だ。

参院選の一人区は全国で接戦だという。
この補選で自民党が負ければ、参院選の安倍政権も危ないという。

「週刊新潮」(2016年4月14日号)
北海道5区補選 町村信孝の娘婿が大苦戦で……自民党関係者「もうダメかも」

「もうダメかも」

 東京で桜が咲き誇った4月最初の週末、北は札幌で自民党関係者が口々にそう吐露したという。
 激戦の様相を呈する衆院北海道5区補選である。
「前衆議院議長の故・町村信孝氏の娘婿である和田義明氏と野党統一候補の池田真紀氏の一騎討ち。和田氏が猛追され、5ポイント以上の差が開かない。誤差の範囲内ですから、逆転もありうる」(政治部記者)
 この間、“ゲス不倫”や“保育園問題”が取り沙汰されたことも影響しているとはいえ、負ければ夏の衆参ダブル選が危ぶまれる。
「そのため、3月末までに国会議員ら100名以上が現地入り。安倍総理も選挙区の地方議員に異例の “直電”をかけています」(同)
 実際、さる市議によると、
「知らない番号から私の携帯の留守電に『安倍です。5区の状況は厳しく、皆さんに力を借りて取り組んでいきたい』と前触れもなく吹き込まれていたのです」
 そもそも、なぜ苦戦を強いられているのか。
「一つは和田さんが町村姓を名乗ることを拒絶し、後継者である点が浸透していないこと。町村さんの支持者名簿がきちんと管理されていなかったことも原因です」(自民党関係者)
 そこで商社出身の和田氏は何とか独自色を出そうと必死。
「3月15日に厚別区で開かれた総決起大会でパワーポイントの資料をスクリーンに映し、ヘッドセットマイクで演説を行いました。まるでワイシャツ姿のスティーブ・ジョブズのようでした」(同)
 しかし、自民党内では、パワポを使う手法が地方の選挙に馴染まないという声も。当の和田氏に尋ねると、
「古いイメージがつきまとう政治に新しい風を吹き込みたかったのです。体温が伝わる選挙を目指しているので、少人数の集会に顔を出し、face to faceで話をしたいと思います」
 投開票日を“花盛り”で迎えられるか。


(引用終わり)

パワポはないんではないか。
苦戦の理由がよく分かった。
そんなことより町村姓を名乗り、第二の町村のイメージづくりをした方が弔い合戦の色が濃くなったのに。

北海道5区の補選で自民党が負ければ、参院選も危ないという声がある一方で、安倍首相はたとえ負けても解散・衆参W選挙をするという見方もある。
それに賭けたい。

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20:43  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.04.12 (Tue)


戦争できる国が戦争を回避できる


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海自 中国の海洋進出を牽制

2016041201.jpg

 中国は南沙諸島など南シナ海の岩礁を埋め立てて、いつの間にか、飛行場まで作ってしまった。
実際には「いつの間にか」ではなくオバマ大統領も知っていた筈だ。
知っていながら見過ごして、飛行場やミサイル基地まがいのものを作らせてしまったのはオバマ大統領の責任でもある。
日本とてオバマ大統領を非難することはできない。
東シナ海では日中の中間線の中国側とは言え、「いつの間にか」ガス油田の採掘基地を作らせてしまった。
日本側としてはその場所に採掘基地を作っても採算に合わないという説もあるが、そんな事を言っている間に、中国がその気になれば採掘基地に高性能のレーダーを設置すれば、日米軍の動きが手に取るように分かるという危険も生じてきた。
もっとも、アメリカも韓国に1基あたり1千億円以上もするTHAAD(高々度防衛ミサイル)を置けば(韓国は中国に気兼ねして設置を拒んでいたが、どうやら設置するらしい)中国全土の軍の動きが手に取るように分かるというからお互い様ではあるが。

⇒「韓国の高々度防衛ミサイルは中国から離れた場所に設置?」(2016/2/11)

 日本にもTHAAD導入をという声もある一方、日本向けに発射体制を整えている北朝鮮のミサイルには到底太刀打ちできないという。
一基の防衛ミサイルよりも、先制攻撃を可能にする巡航ミサイルの方が効果的という声もある。
専守防衛などとノーテンキなことを言っていては日本民族が絶滅してしまうだろう。

 広島で行われているG7で名指しはしないものの、中国の南シナ海への挑発的な進出について釘をさした。
しかし、そんなことをしても中国にとっては「蛙の面にショ○ベン」で早速反撃してきた。

NHKニュース(2016/4/12)
中国 南シナ海問題言及のG7に「強い不満」

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広島市で行われたG7=主要7か国の外相会合で、南シナ海問題などに言及した海洋の安全保障に関する文書が発表されたことについて、中国外務省の報道官は12日未明、「G7は、海に関わる問題を取り上げて地域の対立をあおるべきではなく、強い不満を表明する」とするコメントを発表しました。
広島市で行われたG7=主要7か国の外相会合では、共同声明から独立させる形で、海洋の安全保障に関する文書が発表されました。
この中で、直接の名指しは避けながらも、中国が南シナ海などで海洋進出の動きを活発化させていることにG7として懸念を共有するとしたうえで、大規模な埋め立てや軍事拠点化の動きを自制するよう求めています
これについて中国外務省の陸慷報道官は、12日未明コメントを発表し、「世界経済の回復への勢いが乏しいなか、本来ならばG7はグローバルな経済協力に焦点を当てるべきであり、海に関わる問題を取り上げて地域の対立をあおるべきではない。中国はG7のやり方に強い不満を表明する」としています。
そのうえで、陸報道官は南シナ海問題などについて、「われわれはG7各国に対し、この地域の国の努力を尊重し、一切の無責任な言行をやめるよう促す」と日本などをけん制しました。


(引用終わり)

そんななか、日本の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」がベトナム国際港に初めて入港し、中国を牽制する快挙に出た。
さすが安倍政権。
民進党など野党は「戦争法案」のせいだと言うだろうか。

産経ニュース(2016/4/12)
海自護衛艦が越の要衝カムラン湾に初寄港 人工島軍事拠点化進める中国を牽制

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ベトナム・カムラン湾に寄港した海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」=12日(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】練習航海中の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が12日、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。在ベトナム日本大使館によると、海自艦船が同湾に入港したのは初めて
 カムラン湾は、中越などが領有権を争うパラセル(中国名・西沙)、スプラトリー(南沙)両諸島に比較的近い。寄港は、日本とベトナムが連携し、人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。寄港中、共同操艦訓練などを行う。
 カムラン湾は冷戦期には旧ソ連が東洋最大の海外拠点を構え、2002年のロシア軍撤退以降はベトナム海軍が基地を置くが、外国船の入港は厳しく規制されていた。昨年11月、中谷元・防衛相とベトナムのフン・クアン・タイン国防相(当時)が、カムラン湾への海自艦船寄港で合意。同湾に今年3月、外国の大型艦船や民間船舶が利用できる国際港が開港し、今回の寄港が実現した。


(引用終わり)

そんななか売国元政治家の紅の傭兵は同じく売国政治家の翁長県知事と中国を訪問し、経済交流を一層深めようと胡麻を摺った。

産経ニュース(同上)
中国副首相が河野洋平氏率いる訪中団と会談「経済界の智恵と力を」

 中国の汪洋副首相(商務担当)は12日、北京の人民大会堂で、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談し「中日関係の改善と発展には両国政府の努力がなくてはならない。特に経済界の知恵と力が大切だ」と述べ、日本との経済協力を重視する考えを示した。
 中国は日中関係に関し、南シナ海問題を巡る日本の対中けん制に反発し、政府間のハイレベル対話に後ろ向きの姿勢を示す一方、景気減速を受けて民間の経済交流は進める考えだ。
 河野氏は「日中の間に若干の認識の違いが存在する中でお会いいただき大変ありがたい」と応じた。会談には沖縄県の翁長雄志知事も同席した
 中国政府によると、河野氏は11日に王毅外相や高虎城商務相とも会談し、日中関係について意見交換した。(共同)


(引用終わり)

 オーストラリアの首相も1000人の企業関係者を引き連れて14-15日に中国詣でをするらしいが、バブルがはじけ始めた中国に擦り寄ることの危険を感じないのか。

 日本はオーストラリアに次世代潜水艦を売り込み中であり、中国の横槍で頓挫する心配がある。

いま世界の耳目を集めているパナマ文書が習近平の足元を揺るがすきっかけになることを期待したい。

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