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2016.03.29 (Tue)


民進・共産 早くも仲間割れ!


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安倍首相は余裕のボケかまし

 今夕、2016年度予算案が参議院本会議で可決・成立した。
一般会計総額が過去最高の96兆7218億円。
そのうち防衛費は初の5兆円突破、といっても前年比僅か1.5%増。
中国を念頭に島嶼防衛の強化に当てるというが、まだまだ不十分だ。

 中国は毛沢東が「たとえズボンをはかなくても核を持つ」と宣言して核保有国になった。
日本は「保育園落ちた 日本死ね!!」の一言で保育所の増設、保育料の軽減が盛り込まれた。
戦争したらどちらが勝つかは言うまでもない。

 それはさておき、最近、安倍首相は相手を煙に巻く技が巧みになったようで、今日の記者会見で「衆参W選挙は頭の片隅にも無い」と述べた。
また来年の消費税10%への増税は「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り実施する」
と従来の姿勢を強調した。

産経ニュース(2016/3/29)
今夏のW選「頭の片隅にもない」

 安倍晋三首相は29日夕の記者会見で、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性について「頭の片隅にもない」と述べた。
 また来年4月の消費税率10%への引き上げ判断に関しては「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と指摘した。


(引用終わり)

しかし、増税に反対するノーベル賞受賞の経済学者を日本に招聘して検討するなど安倍首相は増税再延期の準備に怠りない。
4月の北海道5区、京都3区の衆院補選の結果次第では安倍首相はW選に打って出る。
増税再延期はアベノミクスの失敗のせいだなどと安倍政権を叩いても説得力は無い。

衆院選では共産党は独自候補を擁立すると早くも野党共闘が崩壊しつつあり、ここでW選挙を打たない手はない。

産経新聞(2016/3/29)
共産が衆院選挙区 候補者擁立へ転換
民主を批判「誠実に合意履行する態度か」

 共産党は28日の常任幹部会で、次期衆院選の小選挙区候補の擁立作業を進める方針を確認した。これまで野党間で候補一本化を目指して独自候補の擁立を抑制していたが、民進党が衆院選の協力に難色を示しているため、方針を転換した。山下芳生書記局長が記者会見で明らかにした。
山下氏は候補擁立を進める理由に衆参同日選の可能性があることを挙げ、「総選挙を戦う独自の準備を急ぐ必要がある」と述べた。今後は候補者を擁立した上で他の野党と「選挙協力を追求する」とした。「(選挙区に)全部立てる方針ではない」とも語った。
 また、2月の5野党党首会談(当時)で次期衆院選の協力でも合意したと強調。民進党に対し「自らは候補者を擁立しながら『立てたら降ろせない』『選挙協力の協議に入ることさえ拒否する』というのは、合意を誠実に履行する態度とはいえない」と批判した。


(引用終わり)

そもそも共産党と組もうとするのが間違っているのだ。
政治理念(民進党に政治理念があればの話)や信条が異なる政党同士が選挙に勝つためにだけ協力しようとすること自体が間違っている。

安倍首相には衆参同時選挙で圧勝し、念願の憲法改正への道筋をつけて欲しいものだ。

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23:32  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.29 (Tue)


危ないヘイトスピーチ抑止法案


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法案の狙いを知るべし

国連の人権委は一部の左翼活動家に牛耳られていて、参加国に対して偏見に満ちた勧告をしている。

「人権問題を扱うNGOの多くは、中華人民共和国、キューバ、ジンバブエ、ロシア、サウジアラビア、パキスタンなどには人権委員会の構成国たり得る資格がそもそもないと批判していた」(ウィキペディア)

 中国はウイグルやチベットの少数民族を迫害していて「人権」を云々する資格すらない。
また、人権委が中国に民族抑圧を止めろと過去に勧告したことは寡聞にして知らない。
一方で日本に対してはいわれなき慰安婦問題やヘイトスピーチ禁止など勧告している。

 大体、「人権」や「弁護士」が出てくると胡散臭いのである。
在日特権を許さない市民の会(在特会)の主張は正しいが、あまりにも過激な言動をしたために、在日や左翼の思う壺に嵌った。

「ヘイト」というカタカナ語で批判され、左翼や人権派の餌食になってしまった。
過ぎたるは及ばず、主張は正しくとも訴求方法を間違えれば反撃を食らう。

「ヘイト」という意味では在特会を目の敵にしているヤクザ集団の「シバキ隊」も中指を立てて「ヘイト」を叫ぶ。
当ブログでも、あの精神科医の青山リカが中指を立ててデモ隊に向かってきた写真を紹介した。
彼らは気軽に中指を立てるが、そんなことを外国でやったら馬鹿にされるだけである。

産経新聞(2016/3/29)
自民のヘイトスピーチ抑止法案原案
具体的な禁止事項 例示せず


(産経ニュースの見出しは「『第2の人権擁護法案』の異論も」とある)

 自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案の原案が28日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。29日の公明党との協議で示す。
 ヘイトスピーチについては「国際社会におけるわが国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない」と強調。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動に取り組むとしている。
 民進党など野党は、ヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)を提出済み。取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の参院審議前の審議を求めており、審議促進のため与党として対案提出を目指す。ただ、自民党内には「第2の人権擁護法案」(若手議員)と異論もあり、調整が難航する可能性もある。


(引用終わり)

 野党は「人種差別」という観点からヘイトスピーを禁止しようとしている。
要するに外国人(帰化人も含めて)を差別した言動をするとお縄になるということである。

 高市総務相が放送法に基づく電波停止もあり得ると正論を述べただけで左翼メディアや言論人が「言論の自由」だの「萎縮する」だのと言って大騒ぎしたくせに、そういう人間に限ってヘイトスピーチ禁止法に大賛成である。
これは矛盾してないか。

 かつて人権擁護法案が部落開放同盟や左翼の運動で成立寸前まで行く危ない場面があった。
自民党の保守派、産経新聞、文化人の反対運動で廃案になったが、民主党は懲りもせずに「人権侵害救済法案」と名前を変えて再提案したが再び廃案に。
これらの法案に反対の立場を取る安倍首相になってからはしばらく収まっていたが、今度は「ヘイトスピーチ抑止法」と名前を変えて現れた。

 日本人は「セクハラ」とか「シングルマザー」とかいうカタカナ語に弱い。
人種差別の用語や行動をどう定義するか曖昧なまま安易に法案を通せば、左翼の思う壺である。
自民党は野党への対案という形で法案を提出し、勝負付かずの形で廃案にもっていく作戦ではないか。

互いに疑心暗鬼になる法律を作るまでもなく、学校の修身教育を充実させれば済む話である。

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21:42  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.29 (Tue)


安保法制 今日施行 各紙の社説読み比べ


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産経・読売が歓迎 朝日・毎日が反対

今回、良かったのは産経、毎日は論旨不明快。

⇒産経新聞社説(2016/3/29)
【主張】安保法の施行 自ら同盟の抑止力高めよ 日米で戦略目標の明確化急げ



「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、(中略)危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。それが新たな法制の本質である」

と安保法の施行を歓迎する一方、朝鮮半島有事に備えて・・・

「米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改正が必要だ」

と注文をつけた。

一方で・・・

「最大野党の民進党の無責任ぶりはさらに際立つ。共産、社民両党と一緒になって安保関連法を『戦争法』と決めつけ、廃止を求める姿勢を続けるのだろうか。
個別的自衛権しか認めないといった冷戦期の古い憲法解釈にしがみつき、国民の生命を守りきれると考えるなら大間違いだ。」


と野党を批判。
アメリカの最近の孤立主義の傾向を踏まえて・・・

「米国の内向き志向、孤立主義の傾向には、強い懸念を抱かざるを得ない。日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もったままでは、米国に日本防衛義務の確実な履行は期待できない」

と集団的自衛権の必要性を説いている。

成立当時の国民の理解は深まらなかったが(それは野党の偏見と愚問による時間の無駄があったからだ)・・・

「産経新聞とフジニュースネットワーク(FNN)の19、20日の世論調査では、関連法を『必要だ』と考える人が57・4%に上り、『必要でない』(35・1%)を大きく上回った」。

最後は・・・

「身を挺(てい)して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である」

と結んでいる。
自衛隊が軍隊の姿を整えていくに従って、「ネガティブリスト」「軍法会議」「顕彰制度」が必要になる。

安保法制に反対する反日左翼メディアの朝日新聞はまだ「違憲だ」などと言っている。

⇒朝日新聞社説(同上)
安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を


「昨年9月、多くの市民の不安と反対、そして憲法専門家らの『違憲』批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになる」


世論調査では賛成者が多いのに、「多くの市民の不安と反対」は嘘だろう。
世間知らずの憲法学者の御威光にまだ縋(すが)ろうとしている。

「憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。この異常事態を放置することはできない」

憲法を楯に日本の危機を呼び込もうとしている。

 「時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「(日本が)主体的に判断する」と答弁したが、9条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。」

いままで日本がアメリカの「誤った戦争」に加担したことはないし、今後そのようなことが万一ある場合は朝日新聞の信頼する市民が反対してくれるだろう。明らかに取り越し苦労である。いや、中国様の意向に沿っているだけだ。

「それなのに日本は日米同盟の強化に傾斜し、日中関係の人的基盤は細るばかりだ。中国に近い地理的な特性や歴史の複雑さを思えば、その関係はより微妙なかじ取りが求められる」

あ、やっぱり中国に顔を向けろと。

「安倍政権は特定秘密保護法、国家安全保障会議(NSC)の創設など、政府への権限を集中させる外交・安保施策を次々と打ち出してきた」

強い日本に向けて結構なことではないか。
それとも弱い日本を朝日新聞はお望みか?

「野党の使命は極めて重い。政党間の選挙協力を着実に進め、市民との連帯を広げる。立憲主義を守り、『違憲』の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある」

破防法対象の共産党も入れて「政党間選挙協力」か。
「市民との連携」ではなくて、シールズなどのプロ市民との連帯か。
いやアマチュアのシールズをプロ市民と言ったらプロな失礼だ。

⇒読売新聞社説(同上)
安保関連法施行 迅速な危機対処へ適切運用を


「関連法の最大の柱は、日本防衛の強化である」

「留意するべきは、日本の安全保障環境が厳しさを増していることだ。
 北朝鮮の金正恩政権は今年、国際社会の警告を無視し、核実験に続いて弾道ミサイル発射を強行した。軍事的挑発は過激化し、予測困難の度合いが強まった。
 中国は、「強軍路線」の下、軍備増強を加速させつつ、南シナ海での人工島造成など、力による現状変更の固定化を図っている。
 イスラム過激派による国際テロや、サイバー攻撃などの脅威も確実に拡散してきた。
 こうした中で、安保関連法の施行により、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることは、極めて時宜に適かなうと言える。」


と具体的に安保法制の必要性を説いている。

「『違憲』批判は的外れだ。
民進など4野党は、『集団的自衛権の行使は憲法違反だ』『世界各地で戦争を可能にする』などと安保関連法を批判し、廃止法案を国会に提出している。
 しかし、関連法は、日本の存立が脅かされる事態に限定して、必要最小限の武力行使を認めているにすぎない。
『違憲』といった主張は全くの的外れである。」


自衛隊の行動範囲の拡大に従ってリスクも拡大するが・・・

「だからこそ、現地情勢の情報収集には、従来以上に力を入れる必要がある。新たな部隊行動基準に基づき、多様なシナリオを想定した教育・訓練を行い、隊員のリスクを極小化する入念な準備をしておくことが一段と大切になる」
ごもっとも。

⇒毎日新聞社説
安保法施行 思考停止せずに議論を


「この法律は、憲法9条の恣意(しい)的な解釈変更や、集団的自衛権を行使する要件のあいまいさから、専門家からも憲法違反と指摘されている」

また専門家(世間知らずの憲法学者)かあ!

「安倍政権は、安保法制の宣伝には極めて熱心だ」

説明不足で国民が理解していないと言いながら、説明すれば「宣伝」かあ!

「政府・与党が、安全保障環境が厳しいから安保法制が必要だというなら、最近の情勢を踏まえて、野党が国会に提出した廃止法案と対案の審議に応じ、堂々と議論すればいい。」

野党の提案が改善案なら分かるが廃止案では「振り出しに戻る」だけでお話にならない。

「安保法制は、集団的自衛権の行使や地球規模での後方支援によって日米同盟を強化し、内向きになりつつある米国にアジア太平洋への関与を続けさせ、中国や北朝鮮の情勢に対応するのが目的とされる。
 だからといって米国の要求にあわせて、日本がどこまでも米軍への軍事貢献を拡大するのは、およそ現実的ではない」


安保法制に理解を示したフリをして、「だからと言って」と日米安保で日本がアメリカに無節操にのめり込むような印象操作。
これでは日米安保の片務性を問われても仕方あるまい。

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