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2016.03.23 (Wed)


約6割が安保連法は必要 産経・FNN世論調査


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憲法改正発議は時期尚早か

 産経とFNNが20-21日に行った世論調査で面白い結果が現れている。

 まず昨年、野党、マスメディア、憲法学者らがあれほど世を騒がせて反対した安全保障関連法に対して約6割(57.%)が賛成と回答したことだ。

⇒【産経・FNN合同世論調査】安保関連法「必要」57%に野党幹部は「対案ある」「聞き方による」「法知らない人いる」…と強弁

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に行った合同世論調査で、安全保障関連法を「必要」とする回答が57.4%に上ったことについて、同法廃止を夏の参院選協力の旗印とする野党幹部は22日、記者会見で調査結果への言及を避けた。
 民主党の細野豪志政調会長は、同党と維新の党が対案の3法案も共同提出したことを強調。「廃止法案は他の野党とも一緒に出したが、現実的な対応の部分も提出している。全体をしっかりパッケージで国民に説明する」と語り、共産党などとは異なる「対案路線」の意義をアピールした。
 共産党の山下芳生書記局長は「調査は聞き方やタイミングがあるので、いろいろな出方がある」とした上で、「数の力で安保法制を強行したやり方には多くの国民が今も批判している」と、廃止に向けた野党共闘の継続に意欲を示した。
維新の党の石関貴史国対委員長は「法の詳しい内容までご存じでない方がいると思う」と述べ、今後の説明が重要との認識を示した。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「いるかいらないかという問いかけにすれば、必要だという人も結構多いのではないか」と語った。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「わが国周辺がどういう状況にあるかとの理解は進んだ」と述べ、公明党の山口那津男代表も「法案審議のころと比べ国民の理解が広がっている証拠になる」と語った。


(引用終わり)

野党はこの調査結果の言及を避けたという。
逃げたのだ。
共産党は「数の力で強行した」と言うが、多数決は民主主義の基本原理だ。
小沢一郎は「要るか要らないかと聞かれれば必要だと答える人が居るのではないか」と頓珍漢な言い訳をしている。

 内閣支持率は微減の46.3%だったが、自民党の支持率は36.7%と第一野党である民進党の12.8%に大きく水を開けている。
これから発足する民進党に期待しないが今から68.6%では先が見えている。
国民は正しい判断をしているということだ。

今夏の参院選について・・・

●自公の与党が過半数を占めた方がいいと思うか?
思う  51.3%
思わない 39.9%

●衆参同時選挙を行ってもいいと思うか?
思う   50.4%
思わない 40.1%

ここまではいいが・・・

●憲法改正に必要な3分の2を占めた方がいいと思うか?
思う   41.5%
思わない 46.8%

●憲法改正
賛成   41.3%
反対   47.3%


と憲法改正に反対が多いのは、反日メディアによる洗脳からいまだに目覚めていないことの証左か?
情けなや。

●消費税増税の凍結で民意を問う衆参同時選挙はいいと思うか?

思う   50.2%
思わない 45.2%


以上のデータを元に判断すれば、安倍首相は間違いなく衆参同時選挙を打つ。
ただし憲法改正を正面に据えるのは時期尚早としていましばらく匍匐前進を続けていくに違いない。

⇒【産経・FNN合同世論調査】(3/20-21)
主な質問と回答


【追記1】

【問】「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログがきっかけで注目された待機児童問題について

《このブログに共感するか》

共感する 52.1 共感しない 39.5


 しかし年代別に見ると20代と40代は「共感しない」が「共感する」を上回っている。
ブログが取り上げられたら2日で2万筆以上の署名が集まったなんて手回しが良すぎてバレバレ(笑)
共産党に通じる瀧本知加なるプロ市民が暗躍しているといわれている。
国会における民主党の山尾志桜里議員の安倍首相追及も居汚かった。
山尾議員は民進党の党首になるとの噂も一部流れているがガセネタだろう。
あの蓮舫副代表が黙っては居まい。
女の戦いは恐ろしい。

 蓮舫といえば、保育所関連経費は国の予算ではないから自分の事業仕分けで削減した覚えはないと発言したために、評論家の渡辺哲也氏が自民党政権になって民主党政権時代(3881億)の2倍(9294億)になった、国家予算ではないなどと嘘つくなとツイッターに質問したらブロックされてしまったのは有名な話。

【追記2】
産経新聞(2016/3/21)一面トップ記事
「安保法制 59ヵ国支持 比など積極的平和主義に理解】


日本政府の資料によると米英仏独の主要国に加えEU各国、比印やカザフスタン、キルギス、ジャマイカ、ドミニカ、カタール、イスラエル、ケニアその他59ヵ国が支持を表明した。
隣国の中韓は慎重な姿勢だ。

なんだ、反対なのは中韓と日本国内の反日勢力だけである。
これで安保法制の意味がよく分かる。

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2016.03.23 (Wed)


牙隠す共産党に騙されるな


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革命路線は変えていない

 共産党との選挙協力に反対して民主党を離党した鈴木貴子議員(宗男氏の娘)が政府に質問趣意書を出した。
日本共産党は破防法の対象になるかという質問である。
政府はそれに対し、過去の公安の国会答弁に倣って対象だという答弁書を出すという。

 質問趣意書も答弁書も何か仕組んだという気がしないでもないが、自公対民共産という構図でW選挙を戦おうという安倍首相にとっては有権者がその事実をしっかり認識して欲しいということだろう。

Ponkoもかつて共産党は公安の監視対象であると書いたことがある。
オウム真理教に破防法を適用して解散させなかったために、未だに看板を変えて存続しているのは危ない。
共産党も危ないということだ。

産経ニュース(2016/3/23)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。


(引用終わり)

毎日新聞は共産党が反発したと報じている。

毎日ニュース(同上)
政府答弁書 「共産は破防法監視対象」…閣議決定

 政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。
鈴木氏は「共産党との共闘」を批判して民主党を離党した。共産幹部は「野党共闘にくさびを打つ狙いが見え透いている」と語った。


(引用終わり)

産経新聞は警察の認識や過去の国会答弁を引用して解説しているが、毎日新聞は共産党が反対していることを強調したいようだ。
産経ニュースは共産党の反応をスルー。

ふたつの新聞の政治的なスタンスがよく分かる。
毎日新聞のウェブ版の⇒「政治」の頁を見れば、国会を取り巻く安保法制反対デモの写真をヘッドラインに使っているからバレバレではあるが。

なお産経新聞は一面で破防法の解説を5面で共産党が「不当な攻撃」と反発していると報じている。

いずれにしても平均的な日本人の共産党に対するアレルギーは強い。
共産党は近年、芸能人などを使っていかにも平和的な政党であるかのように装っているが決して騙されてはならない。

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