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2016.03.22 (Tue)


「余命三年時事日記 ハンドブック」のご紹介


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韓国と在日を知る座右の書として

反日0116

今年1月14日に当ブログでご紹介した⇒「余命三年時事日記」は一部書店での陳列を拒否されたが、アマゾンでは品切れ状態でPonkoも3週間待ってようやく入手した。

 今回のハンドブックは韓国や在日の事実についてあまり詳しくない人に理解してもらうためのハンドブックとして出版された。
ネットの住人には当たり前のこととして知られている韓国や在日特権の事実は、初めて聞く人にとってはショックであり十分出来ないところがある。

前著でも在日特権、外患罪、官邸メールについて述べるなど、在日や反日勢力には堪(こた)える内容であったが、本書はさらに彼らにとってキツイ内容になっている。ここで記されていること自体は単なる事実の羅列に過ぎないのだが、このひとつひとつを多くの日本人が知った時どういう事態になるかは、彼ら自身が一番よくわかっているはずだ。

 本書を読めば民主党に投票する日本人はいなくなるだろう。共産党も同様だ。自衛隊や警察機動隊の重装備化が進み、国内治安に対する法整備も完成しつつある。今年(2016年)7月の参院選は在日や反日勢力への徹底した監視選挙になるから、民主や維新がどう看板を掛け替えようと惨敗する可能性が高いが、確実に引導をわたさなければならない。

さらに本書では「スヒョン文書」「花王文書」などを取り上げているが、おそらく全文が掲載されるのは初めてではないだろうか。これはTwitterやブログのような一過性のものとは互い、本という形で記録されて残るのだ。そして書店に並ぶことで衆目に晒されることになる。在日にとってはまさに最悪の本といっていいだろう。
本書『余命三年時事日記ハンドブック』も前著と同様に、「日本を取り戻す」ための大きな一助になると確信している。」
(「はじめに」より一部抜粋)

朝鮮は日本と共に欧米を相手に大東亜戦争を戦ったが敗れた。

「だが朝鮮人は敗戦国民となることを嫌い、日本が戦争に敗北したその瞬間、朝鮮人は日本人に対して牙を剥いて襲い掛かった。朝鮮人は自らを『戦勝国民』であると称し、敗戦国である日本の法律に従う必要はないとして
略奪、暴行、殺人、強姦などを日本の各地で繰り返したのだ。昨日まで同じ日本国民だった日本人を『敗戦国民』『三等国民』であるとして、徹底的に貶め、暴行、虐殺などを行った。敗戦によって日本軍は解体され、警察力も弱体化して治安維持が困難となっており、旧陸軍の小銃や拳銃などで武装した朝鮮人のやりたい放題になっていたのだ」


 Ponkoとかなり年の離れた従兄弟は蒸気機関車の運転者、つまりポッポ屋でお召し列車(天皇陛下がお乗りになる列車)を運転したことがあると誇らしげに語っていたことを思い出す。
発車と停車は静かにやらないといけないので神経を使ったとか。ガタンとやれば首が飛ぶなどと冗談を言っていた。
戦後、その従兄弟はグレてヤクザのパシリのようなことをしていたらしい。
ある時、朝鮮人達を相手に喧嘩して命からがら逃げて来たとか、警察と朝鮮人のドンパチがすごかったという話を聞いた。

前著の「余命三年時事日記」を読むと、105頁に浜松事件というのがある。

●浜松事件(昭和23年)闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件。

これかと思いし出した。
ヤクザと警察が協力して朝鮮人と戦ったという記述もあったと思ったが、いまざっと見ても見当たらないので勘違いかもしれない。

それはさておき、本書にも朝鮮人が起こした凶悪事件のうち特に有名なものの一部が載っている。

 戦後、朝鮮人が廃墟のなかで駅前の一等地を不法占拠して今のパチンコ屋になったというのも紛れもない事実。
米軍のB29爆撃機が焼夷弾を雨あられと投下して何キロも先が見通せるくらいの焼け野原になってしまった時、小さなバラックでも先に建てたほうが勝ちだった。
地主も土地台帳も一切焼けてしまったのだから。

戦後の混乱から治安が安定してくると、朝鮮人はいつまでも戦勝国気取りはできなくなった。
そこで今度は日本に強制連行されて来た被害者だと言い出した。
その次は最近の「ヘイトスピーチ」の被害者面である。

今日の産経新聞一面トップの見出しは・・・

パチンコ浪費 国 "黙認" 増え続ける生活保護費

とある。
大分県別府市が生活保護の受給者がパチンコと競輪場に立ち入りした場合は市が指導し、従わない場合は医療扶助を除く支給を停止して来た。
しかし厚生労働省が支給停止は不適切とし、市はそれに従った。
人権派弁護士が動いたのである。
生活保護費は年間約3兆8千億円。37年度は5兆2千億になるという。
日本の防衛費の約5兆円を上回る!!
パチンコしか生き甲斐が無いという受給者を許せるのか!

しかも在日への生活保護支給率は日本人3.1%に対して15.1%と約5倍。在日外国人の全体の約4倍になる。
不正受給も後を絶たない。

安倍首相は暗に「韓国とは価値観を共有しない」と「絶縁宣言」をした。
来る選挙では民団や労組を支持母体とする民主党や共産党を相手に「自公」対「民共」の戦いだと宣言した。
後は日本の有権者がどれくらい賢いかということである。
反日マスメディアにどれくらい汚染されていないかということである。

在日特権、生活保護法、外国人参政権・・・といろいろ問題が多い。
果たして誰が味方か、誰が敵かを有権者は冷静に判断しなければならない。

 いたずらに嫌韓を煽るのは潔良しとしないが、事実をありのままに列挙してそれを冷静に読み取ることは必要である。
すでに良くご存知の方も、ぜひとも手元に置いて時折読み返したいハンドブックである。

「余命三年時事日記 ハンドブック」(余命プロジェクトチーム著 青林堂 2016年3月 1,080円)

【目次】

はじめに

第1章 在日韓国・朝鮮人の正体
    ー日本人虐殺の歴史と「在日特権」

そもそも「在日」とは何か 
「強制連行被害者」を詐称
「被害者」として優遇措置を要求 
在日による略奪・暴行・虐殺
「戦勝国民」から「強制連行被害者」に
次は「ヘイトスピーチの被害者」か
「在日特権」とは何なのか
在日の生活保護受給率
生活保護の不正受給
在日特権「住民税減免指置」
民団・総連の権利獲得運動
日本人納税者を嗤う在日
外国人福祉保障制度
一部マスコミの通名報道
通名は変更可能
日本人に成りすます在日
在日の本名・通名・住所を管理

第2章 在日の【日本乗っ取り】
    ーマスコミ浸透工作と民主党朝鮮系議員

在日の「日本乗っ取り宣言」
「在日問題」解決を決意した安倍政権
ヤクザは在日の天職か
在日の7・6人に1人がヤクザ
在日外国人犯罪の半数が韓国・朝鮮人
在日の犯罪率は日本人の2・6倍
在日による「日本人狩り」
マスコミヘの浸透工作
朝鮮系帰化人の国会議員
民主党を支援する民団
在日マスコミの自民党バッシング
皇室は朝鮮人のテロの標的
外国人参政権と日本乗っ取り

第3章 韓国は日本の「敵国」なのか
    ー反日に狂奔する戦争犯罪国家

安倍総理の韓国への「絶縁宣言」
7割以上の韓国人が「日本が嫌い」
韓国人「日本は軍国・覇権主義国家」
中韓の首脳が日本に「高強度警告」
日本を米韓同盟の仮想敵国に
米高官「韓国人は頭がおかしい」
国家による反日教育 
世界が震憾した反日絵展示会
「親日売国奴」を撲殺した「愛国義士」
中高校生が選んだ仮想敵国1位は日本 
「安倍、丸太の復讐を忘れたか」
安倍総理の「軍国主義パフォーマンス」
日本への核攻撃は民族的願望 
女性皇族を「慰安婦にするしかない」
韓国人の反日娯楽 
反日テロリストがつくった反日国家 
李承晩ラインと竹島侵略
韓国の戦争犯罪「日本人虐殺・拉致」
人質外交で在日犯罪者釈放を要求
ならず者国家への天文学的援助 
日韓請求権協定と個人補償
最高裁の[賠償金おかわり]判決
竹島問題の本質は韓国の戦争犯罪問題

第4章 「在日問題」の解決に向けて
     ー日韓戦争と在日武装蜂起の可能性

「花王文書」と「第二花王文書」
マスコミも芸能界も在日の支配下 
「韓国を好きになること」を強要
日韓戦争は不可避なのか
戦争気分を煽り立てるマスコミ
在日が武装蜂起する可能性
在日韓国人も国防の義務を負う
在日は暴力、殺人のプロ集団
在日問題の解決のために
狭まる「在日包囲網」

あとがき


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2016.03.22 (Tue)


「日本死ね」の仲間が一杯


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保坂世田谷区長と桝添知事の居直り

 いかれたギャルママが「保育園落ちた日本死ね!」と下品な言葉を吐いたブログが発端で、以前から問題になっていた待機児童の問題に火が付いた。
反日勢力はこの時とばかりにネガティブキャンペーンを展開し、自民党は対策に追われた。
野党は財源の目当てもなく保育士の給与を月一律5万円増額する法案を提出した。

 しかし元社民党員の保坂展人が区長を務める世田谷区は待機児童のワーストナンバーワンとは恐れ入る。
なぜなら保坂は待機児童を減らすと公約して当選したからだ。
しかもTBSの取材に見事に居直っている。

T⇒BSニュース(2016/3/21)
「保育園落ちた」 待機児童数最多の世田谷区長を直撃


 「保育園落ちた」というネット上の書き込みで注目される待機児童問題。全国で一番深刻な自治体が、東京の世田谷区です。実は、今の区長、待機児童問題の解消を掲げて再選した人物なんです。一体なぜ公約を守れないのか、区長を直撃しました。

 「待機児童が多くて大変ご心配をかけているということは、申し訳ないと思っています」(保坂展人 世田谷区長)

 世田谷区の保坂区長は、野党・社民党の元国会議員です。しかも、区長選挙では・・・
 「待機児童解消に全力をあげます」

 「区内の保育定員を2万人」にするという公約を掲げ、再選を果たしましたが、世田谷区の待機児童はおよそ1200人、全国最多の自治体です。

 「『保育園落ちた 日本死ね』。総理、この投稿について、もしかしてご存じありませんか」(民主党 山尾志桜里 衆院議員、衆院予算委・先月29日)

 「私は承知をしておりませんが、実際どうなのかということは、これは匿名である以上、実際に本当かどうかということも含めて、私は確かめようがないのでございます」(安倍首相、衆院予算委・先月29日)

 与党からも安倍総理の「初動ミス」と指摘された待機児童問題は、国会前のデモやネット上で2万8000の署名が集まったこともあり、野党側が安倍政権への攻勢を強めました。

 「参議院議員選挙の争点になるかもしれないね」(自民党幹部)

 民主・維新の両党は待機児童問題の原因の一つといわれる保育士の待遇改善に向け、保育士の給与を1人あたり月5万円引き上げる「保育士処遇改善法案」の提出を先週、決めました。一方、野党側の批判をかわしたい政府与党サイドも緊急対策の具体化を急いでいます。

 加藤一億総活躍担当大臣が大阪の保育園を視察し、「春にまとめる1億総活躍プランで、具体的な方向性を示したい」と述べると、安倍総理も国会で、こう答弁しました。

 「待機児童ゼロに向けてですね、施策を進めていきたいと」(安倍首相、衆院予算委・14日)

 ただ、待機児童の解消は、そう簡単ではありません。

 「結局、この問題は各地方自治体が率先して、やらなければいけない問題だと思っている」(政府関係者)

 世田谷区の保育園の入所希望者は定員の2倍以上。つまり希望者の半分以上が子どもを保育園に預けられない状態ですが・・・

 「待機児多いって、それは大変申し訳ない状況があるんだけれども、そこの質を少し落として、もう量で抱え込むよというふうにした途端、やっぱり子育て環境全般が劣化していくんじゃないだろうかということの方がやっぱり心配」(保坂展人 世田谷区長)

 多くの子どもを受け入れた場合、保育園での事故が起こる可能性も高くなるとして、世田谷区は園児5人に対し、保育士が1人という国の基準よりも手厚い規定を設けています。保坂氏は「保育の質は絶対に譲れない」と話します。

 「保育士が足りている地域も、一律に待遇改善するわけにはいかない」(政府関係者)

 また、保育士不足は大都市に集中しています。東京では深刻な保育士不足に陥っていますが、山梨・山口などでは応募が求人を上回っていて、全国一律に保育士の給与を引き上げることに、政府からは否定的な見方も出ています。ただ、その一方で・・・

 「例えば仮に世田谷区だけがものすごく待遇がいいよと。そこで保育士は確保できるかもしれないけども、他の自治体が悪いというような、これはまずいと思いますよね」(保坂展人 世田谷区長)

 待遇の差が自治体によって大きくなると、保育士の求人に偏りがさらに生じる可能性を保坂氏は指摘しました。参議院議員選挙を念頭に、与野党が待機児童対策を競う展開になりましたが、実効性のある政策を打ち出せるのは、どの政党なのか。問題がクローズアップされてから1か月、与野党の幹部からは中身が大事だという声があがり始めています。

 「(安倍首相の)初動がまずかったかどうかというのは、本質的な話ではないと思いますね。本質的な議論をしっかりしなければならない」(民主党 岡田克也 代表、18日)

 「私たちもやるべきことをきちんとやらなきゃなりませんし、落ち着いた対応をしていく必要があると思います」(自民党 谷垣禎一 幹事長、18日)

 保坂氏は自戒も込めて選挙後が大事だと強調しました。

 「深刻な事態にあるよということを永田町の人たちも与党も野党も分かってですね、それを結果として解決をしていくんだと。結果を出さないでね、選挙が終わったら、この問題忘れるということでないことをですね、国民は見ていかなければいけないと思ってます」(保坂展人 世田谷区長)


(引用終わり)

なんのことはない、保坂区長の言い訳を聞かせているようなものだ。
たかが区長に「国民は・・・」などと言われたくない。
保育所の問題は国というより先ず地方の首長の責任だ。

ところが、その区長以上にとんでもない男が居る。
リコールの話まで出た男だ。
すでにネットで叩かれているので繰り返しは控えるが、東京の桝添知事が韓国人学校に都の所有地を貸し出すという。
一昨年訪韓して朴槿恵大統領に叩頭外交をした桝添知事の卑屈な態度の写真は当ブログでも取り上げた。

⇒産経ニュース(2016/3/20)
なぜ韓国人学校に都有地貸し出し? 批判1日で300件 「保育所整備に使って」「外交より都民優先を」


 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。

「知事の暴走」

 発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。
 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。1千平方メートルあれば、100人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。
 また、都庁には発表からわずか1日余りで、約300件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。

「トップダウン」

 都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が26年7月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵(パク・クネ)大統領から「首都圏には韓国学校が1つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。跡地は現在の東京韓国学校(同区若松町)から約1キロと近く、来年4月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。

「要望受け付けられず」

 一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する。
 区によると、昨年4月時点の待機児童は168人。跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。
跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。(伊藤鉄平)

 
■東京韓国学校とは

 学校法人東京韓国学園が運営する都内にある唯一の韓国人学校で昭和30年に認可された。大使館員や韓国企業の駐在員らの子供が通う。学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、民族教育や語学教育に力を入れている。初等部(定員720人)と中高等部(同720人)が併設されている。


(引用終わり)

産経新聞ならではの突っ込みである。
ちなみに朝日、毎日はウェブニュースで見る限り完全スルーを決め込んだ。
「日本死ね!」の方が利用価値があると見たのだろう。

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