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2016.03.17 (Thu)


香山リカ退任してもダメBPO


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BPO委員長が高市総務相を批判

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員長が高市総務相に噛み付いた。
「電波停止」は表現の自由を規定した憲法に違反しているという言いがかりである。

この委員長はいまや世間で一番信用ならない弁護士。
なるほど、よく分かる。
憲法を振りかざして世間の悪の手助けをしている輩たちである。

読売新聞(2016/3/17)
BPO検証委委員長、総務相発言を念頭に批判

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の川端和治委員長(弁護士)は16日、東京都内で開かれたBPO年次報告会で講演し、「電波停止」に関する高市総務相の発言を念頭に、「この規定(放送番組が政治的に公平であることを求めた放送法4条)に基づいて電波の停止を命じるのは、憲法が保障する表現の自由に反する」と述べた。
 川端委員長は、「制裁を受けるのではと考えて、(放送局が)萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる。今以上に萎縮が発生すれば、もっとひどいことになる」とも話した。


(引用終わり)

「今以上萎縮したら」というが、どこが萎縮しているというのか。
NHKはもとよりもテレ朝「報ステ」にしてもTBS「サンモニ」「News23」にしても言いたい放題ではないか。

反日0105反日0106

そもそもBPOなるものはNHKと民放が第三者機関のフリをしてお手盛りの委員をかき集めただけの信用ならないものである。
安倍首相が長谷川三千子埼玉大学名誉教授や百田尚樹氏(昨年2月任期満了で退任)を送り込んだNHK経営委員会とはワケが違う。

反日0107

ちなみに銀座の保守派デモ行進を執拗に追いかけ、仲間のシバキ隊と一緒に中指を立てて挑発した精神科医の青山リカがBPO委員として2期6年も務めて来たことでも分かる(今年退任)

一方、民放連の会長は「萎縮しているとは思わない」と発言した。

産経ニュース(同上)
民放連会長、電波停止の「非常事態は想像していない」

 民放連の井上弘会長は17日の定例会見で、高市早苗総務相の「電波停止」発言が議論を呼んでいることについて、「放送事業者は放送法以前に、民放連や各社の放送基準から逸脱しないよう努力している。(電波停止という)非常事態に至ることは、私は想像していない」と述べた。
 井上会長は、番組編集に当たっての政治的公平や事実を曲げない報道を定めた放送法4条を「大原則」と強調。その上で、「放送法は放送事業者の自主・自律を旨とする法律。番組内容に関わる行政処分や行政指導については、今までも望ましくないという言い方をしてきた」と説明した。番組と放送局を「木と森」に例え、「『木を見て森を見ず』ではなく、放送の番組全体を見て判断してほしい」とも述べた。
 また、放送法をめぐる議論に関し、「視聴者がいるという議論が抜けている。視聴者に支持されなければ意味がなく、あまりに不公平な番組を作れば、視聴者は離れていく」と指摘。放送業界に「萎縮」が広がっているとする一部指摘については「そんな雰囲気はない」と否定した。


(引用終わり)

「木を見て森を見ず」という意味は、一つや二つの番組が公平性を欠く反日偏向番組であってもテレビ局全体からみれば許されるという意味だろうが、とんでもない解釈である。
たとえひとつでも、それが視聴者に大して強い影響力を持つならば許してはならない。
麻薬を一回ぐらい吸ってもかまわないというのと同じである。

「不公平な番組を作れば、視聴者は離れていく」というのも自分勝手な解釈だ。
視聴者はそれほど賢くない。
メディアの世論誘導は恐ろしい。
視聴者は知らず知らずのうちにメディアの洗脳に犯されていく。

前述したように精神科医・青山リカはBPOを退任する。

産経新聞(2016/6/16)
BPOの香山リカ委員が退任へ 新委員に東大院教授の白波瀬佐和子氏ら

 放送倫理・番組向上機構(BPO)は16日、東京都内で年次報告会を開き、精神科医の香山リカ委員(放送倫理検証委員会)が任期満了となる3月末で退任することを明らかにした。香山氏は平成22年から2期6年にわたり、放送倫理検証委員会の委員を務めていた。香山氏の後任は未定という。
 また、BPOは4月からの新委員に、東京大大学院人文社会系研究科教授の白波瀬佐和子氏(放送人権委員会)と、武蔵大社会学部教授の中橋雄氏(青少年委員会)の2人が選ばれたことを発表した。
 東京大大学院情報学環教授の林香里委員(放送人権委員会)と、作家の川端裕人委員(青少年委員会)の2人も3月末で退任する。


(引用終わり)

反日0104
(2013年7月28日 しんぶん赤旗)

 代わりに週刊朝日に反安倍の連載コラムを書き、TBSなどでわざと舌足らずな口調でドシロートの反安倍コメントをする室井祐月あたりが委員になるのではあるまいな。

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2016.03.17 (Thu)


生活保護受給者のパチンコ通いは許せない


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日弁連とプロ市民活動家が支給停止を阻止

 生活保護受給者がパチンコをしている問題は以前から指摘されている。
受給された翌日は開店前のパチンコ屋に受給者が列をなしているという報告もある。
そもそもパチンコなるものはほとんどが朝鮮半島系が経営している。
日本人がパチンコ店を経営しようとしても出来ないか、開店しても反対にあって閉店に追い込まれるという話がある。

他の遊技場と違ってパチンコは朝鮮半島の資源になっているとも聞く。
韓国がパチンコ遊技を禁止しているのに日本が野放しになっているということは日本が韓国にも劣るということだ。

大分県の別府市と中津市は生活保護受給者がパチンコや競輪場に出入りしいてないか25年間調査し、見つけた場合は支給を停止して来た。
しかし、今回県と国から法律違反だと指摘され、止めることになった。

産経新聞(2016/3/7)
生活保護給付のパチンコで一部停止、大分2市が撤回

 ■「法的根拠ない」国と県、是正要求

 生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが16日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。
 別府市は25年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給(医療扶助を除く)を停止してきた。近年では平成26年度に6人、今年度は9人が1~2カ月間停止されている。
 同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店などに立ち入らないとする誓約書の提出を求めている。生活保護法は、受給者が支出の節約などの義務に違反したときは支給を停止できると定めており、同市は「誓約書の順守は義務であり、違反と判断した」と説明している。
 これに対し厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は今年1月から2月、措置が適切かどうかを調べる監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。
 これを受け同市は、支給停止の措置を取りやめる。保護費を減額していた中津市も同様の方針。両市は今後も巡回を続け、受給者を発見した場合は、控えるよう指導するという。
 別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は「生活保護費をパチンコなどに使うことは不適切だという認識に変化はない。しかし、国と県から『おかしい』と言われれば、耳を貸さないわけにはいかない」と説明している。
 九州では他にも遊技場の巡回を行っている自治体があり、一部の受給者の生活態度が問題化していた。
 26年度の生活保護費は、前年度比約1千億円増の約3兆8千億円で、19年度以降、年々増加している。別府市の生活保護状況(25年度)は、市民1千人当たり約32人。県平均(約17人)の2倍近くと突出している。(玉崎栄次)


⇒ダイヤモンド・オンライン(2016/3/4)
「生活保護でパチンコは禁止」を25年続ける別府市の主張


「いずれにしても、パチンコのペナルティによって『健康で文化的な最低限度の生活』が損なわれたことは事実である、と言うしかないであろう。」(みわよしこ フリーランスライター)

パチンコが「健康で文化的」?

なお同サイトの⇒アンケート調査では「別府市の生活保護受給者への対応は正しい」が約88%とは嬉しい。
日本はまだ死んでいない。

そして、この裏にはやっぱり左翼弁護士と左翼市民活動家の暗躍があった。

⇒弁護士ドットコム(2016/3/9)
別府市「パチンコで生活保護を一部停止」処分、市民グループが「違法だ」と意見書提出


大分県別府市が、パチンコ店と競輪場を訪れていた生活保護受給者25人を指導・指示し、そのうち9人の保護費支給を1~2カ月間にわたり一部停止とする処分を下した問題をめぐり、弁護士らでつくる市民グループが3月9日、「市の処分は違法だ」とする意見書を別府市長などに提出した。市社会福祉課の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に「意見書の内容に異論はない」と答えた。市の処分が違法であることを認めたかたちだ。
(以下略)

(引用終わり)

左翼弁護士とプロ市民活動家と裁判所が結託して高浜原発の稼動を停止させたのはつい数日前の話だが、それと同じ事が起きている。
「日本死ね」がもてはやされる一方で生活保護受給者のパチンコが許されていいものか。
生活保護受給者たちの国籍も問題にしなければならない。

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