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2016.03.16 (Wed)


アルゼンチンの中国不法漁船撃沈に学べ


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「日本死ね」が持て囃される日本では真似出来ない

「保育所落ちた日本死ね!」とブログに書いた一言に安倍政権打倒を狙う左翼マスメディアと民主党の山尾志桜里議員が食い付いた。
国会で安倍首相に詰問し、子連れママたちを引き連れて⇒何万人分とかいう署名を塩崎恭久厚労相に渡し、写真に納まった

「日本死ね!」も酷いが、それに続く言葉も酷かった。
街で見かける最近のヤンキーママそのものである。
しかし、誰もそれを咎めなかった。
ところが勇気ある東京の区議が「便所の落書きだ」と切り捨てた。

産経ニュース(2016/3/16)
「日本死ね」匿名書き込みは「便所の落書き」
田中裕太郎・杉並区議がブログで批判「暴言許されない」

 東京都杉並区の田中裕太郎区議(40)がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが16日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。
 田中区議は13日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。
 田中区議は取材に「東日本大震災では生きたくても生きられなかった人が何万人もいる。ブログで書くのは自由だが、倫理観が問われる」と指摘した。ネットではこの書き込みに批判も出ているが、削除などはしないという。


(引用終わり)

 日本は確かにおかしくなって来ている。
その原因の多くは日本人の心を失ったマスメディアにある。
戦後レジームからの脱却を宣言した安倍首相の足を引っ張ろうとするマスメディアと始めとする反日勢力である。

 安倍首相は日本を立て直すには教育が大事だと教育基本法を改正し、軽視されていた防衛庁を防衛省に格上げし、その他多くの改革を実施している。
日本が強くなっては困る反日近隣諸国のスパイがスパイ防止法のない日本を闊歩して弱い日本のままにしている。

菅直人首相の民主党政権時代に尖閣諸島で日本の2隻の巡視船は中国の不法漁船に体当たりされたが、船長を残して中国漁船は中国に返してしまった。
中国は赴任中の日本人2名をスパイ容疑で逮捕拘留したり、日本へのレアアースの輸出を禁止するという報復手段に出た。

しかし菅首相は船長を不起訴にして中国に返し、船長は英雄として本国に迎えられた。
これに怒ったハンドルネーム「sengoku38」の海上保安官一色正春氏が衝突ビデオを流出させたことはまだ記憶に新しい。

それに引き換え、国力は日本より劣るアルゼンチンが不法中国に一撃を与えたというニュースは衝撃的だ。

産経ニュース(2016/3/16)
アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈 違法操業で「警告無視」

 【ロサンゼルス=中村将】15日のAP通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。
 船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは14日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った
 拘束されているのは船長を含め4、5人という。船員らは今後アルゼンチン当局から取り調べを受ける。アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは15年ぶり。現場は同国中部のプエルト・マドリン沖という。
沈没した漁船には、「魯煙遠漁10」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。
 アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。


(引用終わり)

かつて日本の海保も中国のスパイ船と思われる漁船を撃沈したことがあるが、最近は尖閣諸島付近を我が物顔に徘徊する中国の公船に対して警告を発するだけである。
海底の珊瑚礁を片っ端らから略奪する不法漁船を撃沈する気概もない。
日本もアルゼンチンに見習って欲しいものだ。

産経ニュース(同上)
中国外務省、報道官は違法操業に触れず 「抗議」の形とらず調査要求

 【北京=川越一】中国外務省の陸慷報道官は16日、同省公式サイト上で談話を発表し、南大西洋でアルゼンチンの沿岸警備隊による発砲で沈没した漁船が中国船であることを認めた上で、アルゼンチン側に「重大な関心」と懸念を伝え、直ちに詳細を調査し、中国側に伝えるよう求めたことを明らかにした。
 陸報道官は中国漁船が違法操業していた事実には触れず、「中国人船員の安全と合法的な権益を適切に保障し、類似事件の再発を防止する有効な措置を取るよう求めた」と強調。談話発表の時点で、中国側は「抗議」の形は取っていない


(引用終わり)

中国は漁船を爆破されたにもかかわらず抗議しない。
強気に出れば相手は引っ込むのである。

安保法案に戦争法案のレッテルを貼り、憲法9条を死守する反日左翼を退治しなければ日本はアルゼンチンにも劣る国ということだ。

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