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2016.03.11 (Fri)


高浜原発運転差止め 読売・産経が批判 朝日・毎日は歓迎


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反日司法の暴走を止めろ

大津地裁が高浜原発の稼動を差し止める判決を出した。
またもや司法の無知と横暴が罷り通った。

日本人は韓国の司法をバカにしているが、日本も酷いものだ。
韓国の場合は政府に阿る判決を出すが、日本の場合は逆に政府に反抗的な判決を出す。
司法の暴走という意味では日本のほうがより深刻である。
司法がサヨクに汚染されている証拠である。

過去に福井地裁と大津地裁が原発の運転差止めを認めた後取り消したり却下している。
これで三度目である。

今回は、地元の福井県の住民ではなくて、滋賀県の僅か29名のプロ市民活動家による運転差止め要求を裁判所が認めたものだ。

 そもそも原発規制委は民主党政権時代に原発廃止を目的に出来たものだが、その規制委の専門家ですら容認した高浜原発再稼動を原発の科学的知見がまったくない裁判官が、避難計画が不十分だという理由だけで再稼動を差し止めるなど狂気の沙汰である。
決して許すわけには行かない。

昨日の社説は読売と産経が司法の判断を批判し、朝日・毎日・東京が歓迎した。

読売新聞社説(2016/3/10)
高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定

 裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をするということなのか。
 滋賀県の住民29人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。
 重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。
 原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、1年半をかけて3、4号機の審査を実施した。昨年2月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年1月に3号機を再稼働させた。
 大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。
 だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。
 司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。
 最高裁は、1992年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査は「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示した。
 高度な専門性が求められる原発の安全性の判断で、司法は抑制的であるべきだとする判例は、その後の判決で踏襲されてきた
 今回の決定も、最高裁判例に言及はしている。だが、再稼働のポイントとなる地震規模の想定などについてまで、自ら妥当性を判断する姿勢は、明らかに判例の趣旨を逸脱している
 大津地裁が、規制委の新規制基準に疑問を呈したのも問題だ。
 新基準は、第一原発事故を踏まえ厳しくなったにもかかわらず、規制委の策定手法などに対して、「非常に不安を覚える」と独自の見解を示した。原発にゼロリスクを求める姿勢がうかがえる。
 菅官房長官が「世界最高水準の基準に適合するという(規制委の)判断を尊重していく」と強調したのは、もっともである。
 仮処分決定を受け、関電は、再稼働したばかりの高浜3号機を停止する作業に入る。4号機は2月に再稼働したが、直後のトラブルで停止している。
 関電は、大津地裁に対し、保全異議などを申し立てる。それが認められなければ、高裁に抗告することになろう。裁判所には、冷静で公正な判断を求めたい。


(引用終わり)

産経新聞は地裁判断の影響を指摘し、よりストレートに批判している。

産経新聞社説(同上)
【主張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ

 またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう
 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県)に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。
 高浜3、4号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。
 にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。
 仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない
 関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。
 決定の影響は甚大だ。4月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が出るのは避けられない
 原発の安全性をめぐっては、平成4年の最高裁判決で、その適否について、科学的、専門的な知見に基づく行政の合理的判断に委ねるとしている。
これに対し、今回の決定は、政府の新規制基準による安全性確保が合理的かどうかの説明を関電に求め、「主張および疎明を尽くしていない」と断じた。具体的には耐震性能や津波対策、避難計画などに疑問があると指摘した。
 これが理にかなっているといえるのか。高浜原発の強制停止がもたらす電力不足や電気料金上昇など社会的なリスクの増大にも、目をつむるべきではない
 司法判断の不可解さには前例がある。27年には福井地裁が今回と同じ高浜3、4号機に運転差し止めの決定を下したが、8カ月後に取り消した。大津地裁も26年に高浜3、4号機を含む運転差し止めの仮処分申請を却下している。
 高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電の理工学体系に対し、司法が理解しきったかのごとく判断するのは、大いに疑問である
 乱訴が続き、基本計画に基づく国のエネルギー政策や温暖化対策が揺らぐ事態を危惧する。原発政策に対する政府の明確な姿勢を今こそ求めたい。


(引用終わり)

これに対し、朝日・毎日とその子分の東京新聞は反日勢力としてその役割を果たしている。
反アベ3兄弟は仲良く大津地裁の判決を歓迎した。
原発再稼動中止の社会的、経済的損失には目を瞑って、憲法改正反対と同様に、原発反対という偏ったイデオロギーだけを主張し、国民を惑わせ、不幸に陥れるメディアなのである。

朝日新聞社説(同上)
原発事故から5年 許されぬ安全神話の復活


 安倍政権は、福島の原発事故の教訓をできる限り生かしたとは到底言えない。原発政策を震災前に押し戻し、再稼働へ突き進もうとしている。
 今回の地裁の判断は、なし崩しの再稼働に対する国民の不安に沿ったものでもある。安倍政権は、原発事故がもたらした社会の変化に真摯(しんし)に向き合い、エネルギー政策の大きな転換へと動くべきである」

「新たな規制基準を満たしたとしても、それだけで原発の安全性が確保されるわけではない。その司法判断の意味は重い。
 安倍政権は「規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりない」(菅官房長官)としている。だが、事故後の安全規制の仕組み全般について、司法が根源的な疑問を呈した意味をよく考えるべきだ」

  「原発の即時全面停止や依存度低減といった脱原発を求める世論が高まり、先月の朝日新聞の世論調査でも過半数が再稼働に反対している」

 「安倍政権は当初は「原発依存度の低減」を掲げたが、徐々に新たな「安全神話」を思わせる言動が目立っている」

 「安倍首相は13年、東京五輪招致で原発の汚染水状況を「アンダーコントロール(管理下にある)」と世界にアピールした」
  
 「政権と少数の『原発ムラ』関係者たちが、いくら安全神話を復活させようとしても、事故前に戻ることはできない。原発はすでに大多数の国民の、身近で重大な関心事なのである」


(引用終わり)

「安倍政権は」(4回)「政権は」「安倍首相は」(1回)「菅官房長官は」(1回)と6回も出てくる。
要するに反安倍政権のイデオロギーで真っ赤に染まっているのた。

毎日新聞社説(同上)
高浜差し止め 政府も重く受け止めよ


「政府と電力会社は、なし崩し的な再稼働の動きに対する司法からの重い警告と受け止めるべきだ」

「毎日新聞は、避難計画の策定や訓練など事故時の対応が再稼働の条件と主張してきた。今回の決定はこうした考えに沿ったものだ。今後の安全審査にも生かしたい」

「福島原発事故の総括をあいまいにしたまま原発回帰を進めようとする政府に再考を求める決定でもある」

(引用終わり)

朝日も毎日もオレ達が主張して来た通りになったと喜んでいる。
ということは、やっぱりこの判決は間違っているということだ。

⇒東京新聞社説(同上)
高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな


「再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している」

「繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである」

「再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している。
規制委は、司法の重い判断を受け止めて、審査の在り方を大きく見直すべきだ。
政府は福島の現状も直視して、再稼働ありきの姿勢を根本から改めるべきである」


(引用終り)

朝日・毎日の子分らしく情緒に訴える書き方である。

 なお東京新聞は今日の朝刊で⇒「原発再稼働なくても余力 節電定着、夏の需要13%減」などとノーテンキなことを書いている。
電力不足のために老朽化した火力発電をフル稼働し、新しい火力発電所も増設している。
その設備コストや原料である石油の輸入で国富が失われていることを忘れたのか。

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2016.03.11 (Fri)


公開討論逃げた岸井成格らの卑怯


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公開放送拒否したNHKも同じ仲間だ

 9日のブログ記事で高市総務相に抗議声明を出した左翼ジャーナリスト7人に対して、すぎやまこういち氏代表の「放送法遵守を求める視聴者の会」が公開討論を申し入れたことをご紹介したが、今日の期限までに誰一人回答を寄せなかった。

岸井・大谷は逃げるだろうが、鳥越・田原は面子があるから逃げるわけには行くまいと予想したが、見事外れた。
なんという情けない自称ジャーナリスト達だろう。
恥知らずと言ってもよい。
今後、高市発言に対する批判を公開の場で一言でも述べたら、お前達は卑怯者のレッテルを貼られることになる。

産経ニュース(2016/6/11)
【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視

 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。
 同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。
 同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。
 また、同会はNHKに公開討論会の放送を要望していたが、NHKからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。
 田原氏ら7人は2月29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。視聴者の会は、放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。


(引用終わり)

すぎやまこういち氏ら⇒「放送法遵守を求める視聴者の会」は諦めずに公開討論の要求を続けるという。

同会は会員を募集中(1口3,000円)。
同会は夜9時以降のNHK「ニュース・ウォッチ9」、TBS「NEWS23」、テレ朝「報ステ」の番組の政治報道の実態調査を続け、違法性が大きいと判断した場合には、スポンサー会社に対して通告することも検討している(小川榮太郎「WILL4月号」79頁)

視聴者からの情報提供も求めている。

10年前、マスメディアのあまりの偏向報道に腹を立てて、ストレス解消のためにブログを始めたPonkoとしては大いに協力しようと思う。

今夕16時52分 NHKから同会に⇒FAXで公開放送の企画を断ってきた。
自分も槍玉に挙げられるのが怖いのだろう。

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