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2016.03.08 (Tue)


翁長県知事 敗訴しても知事権限で移設阻止?!


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オール沖縄の嘘バレる

 辺野古への基地移設をめぐり、国と沖縄県の訴訟合戦をいったん中止するための和解案を両者が受け入れたのが今月4日。
今後話し合いが決裂し再び訴訟になった場合は、両者は結審に応ずるという条件だった。

社民党の又市征治幹事長は政府が福岡高裁の和解案に応じたことについて・・・

「工事中断が辺野古新基地建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定評価する」

と勝利宣言を出した。

テレビ朝日の4日のニュースも⇒「膠着に米政府、根負けか 『刺激せぬよう』慎重論も」と題して・・・

「ここにきて日本政府と沖縄県の泥沼の対立のなかにアメリカ政府もやや割れてきました。政府OBや専門家からは『工事を中断すべき』という声が上がり、国務省からも『沖縄を刺激しないように進めるべきだ』と慎重論が出ていました。最も強硬な国防総省からは先日、太平洋軍司令官が議会の公聴会で、移設計画が遅れるとはっきり認めました。この沖縄県の粘り腰や去年の翁長知事の訪米での政府や議会への働き掛け、これもボディーブローのように効いているといえます

と勝ち誇ったように伝えていた。

しかし、多くの見方はこれで翁長県知事は雪隠詰めになったとした。

案の定、勝ち誇っていいはずの翁長知事は今日の県議会で、たとえ今後の訴訟で国に敗訴しても知事権限で辺野古移設を阻止できると発言した。
勝負中の基盤上の将棋を引っ掻き回してしまったのである。

政府は辺野古移設計画は修正しないとしているから、また間違いなく訴訟となる。
だから翁長知事は訴訟前から敗北宣言をしたようなものだと言える。

産経ニュース(2016/3/8)
【辺野古和解】
菅官房長官「なぜそんな発言するのかわからない」
翁長県知事「敗訴でも申請に応じぬ」言及に

 沖縄県の翁長雄志知事は8日の県議会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる今後の訴訟で国に敗訴しても、工事の設計変更申請に応じないなど移設を阻止するために知事権限が行使できるとの見解を示した。
 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で「お互いに和解条項に同意したのだから(裁判所の)決定に誠実に従い、しっかり厳守することになる」と強調。その上で「なぜそんな発言されたのかよくわからない。和解条項に基づき一つ一つ進めるのは当然だ」と述べ、翁長氏の対応に疑問を呈した。


(引用終わり)

マスメディアは与党の選挙対策だとか、引き伸ばし作戦だとか批判しているが、それで結構。
いまここで慌てて沖縄の愚かな知事とやり合う必要はさらさらない。
急がば回れ。
参院選、そして願わくば衆参W選挙で安倍政権が地すべり的な圧勝をして、それを直近の民意として沖縄基地問題を料理すればよい。

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2016.03.08 (Tue)


国連の女子差別撤廃委は大きなお世話だ


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日本の夫婦同姓も止めろと

国連の女子差別撤廃委が日本にクレームをつけた。
産経ニュースがその要旨を紹介しているので見てみよう。

産経ニュース(2016/3/8)
国連女子差別撤廃委の最終見解(要旨)

 ・本件に関しては前回の本委員会の最終見解、その他数多くの条約機関、人権理事会等での勧告が出ている。委員会は締約国の問題解決のための努力、最近のものでは昨年12月28日の日韓合意に留意するが、上述の諸機関からの勧告を履行していないこと、および締約国が人権侵害がなされたとされる時期が条約批准前であることを理由に、本問題が委員会の管轄外であるとの立場を取っていることは遺憾に思う。委員会はさらに(a)「慰安婦」に関する責任に関して発言する政治家が増えていること、日韓合意が被害者を中心に据えたアプローチを採用していないこと(b)何人かの「慰安婦」は締約国による深刻な人権侵害被害についての責任を公的に認められずに死亡していること(c)他の国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の義務を締約国が言明していないこと(d)締約国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと-を、遺憾に思う。

 ・委員会は前回の最終見解の勧告を繰り返すとともに「慰安婦」問題が第二次大戦中に締約国の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える。したがって委員会は時的管轄により本問題に言及することが妨げられることはないと考え、締約国に以下を勧告する。(a)締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること(b)被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足(回復)の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること(c)日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること(d)「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること(e)次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。


(引用終わり)

韓国が日韓共同声明後に教科書から慰安婦問題を削除したのはケシカランだと。

 100歩譲って女性の人権侵害があったとしても、国連が人権理事会を立ち上げた2006年よりの61年前の前の案件(敗戦は1945年)を事後法で裁くことは禁じられている。

また歴史的事実ではないことを教科書に載せて教育することを国連人権委は推奨するのか。
阿呆らしい。

国連人権委のクマラスワミ報告は誤解と悪意に満ちた報告書であり、朝日新聞が誤りを認めた吉田清治の作り話が基本になっている。
共同通信と読売新聞がクマラスワミにインタビューしたが、彼女は訂正を拒否した。
日本政府が一度はクマラスワミ報告に反論した文書を提出しようとして断念したのが今日の災いを招いている。
ここで反論したら国際社会が逆に騒ぎ立てるという間違った判断をしたのである。
日本人の悪い癖が出た。

今回は菅官房長官が直ちに国連の見解に異議を唱えた。

産経ニュース(同上)
菅官房長官「極めて遺憾、受け入れられず」 国連女子差別撤廃委の最終見解

 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「(昨年12月の)日韓合意を批判するなど、日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ、委員会側に強い遺憾の意を伝えたことも明らかにした。
 菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。


(引用終わり)

一方、朝日新聞は国連委が日本の夫婦同姓にも撤廃を勧告したと喜んでいる。

⇒朝日新聞(同上)
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告


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7日、ジュネーブの国連欧州本部で、女性差別撤廃委員会の日本に対する勧告について記者会見するジャハン委員=喜田尚撮影

(イスマット・ジャハン委員はクマラスワミ委員となぜか似てい.る)

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
(以下略)

(引用終わり)

夫婦同姓を止めろなどとは大きなお世話だ。
日本には日本のやり方がある。
国連人権委がこれからも日本に下らない言いがかりをつけてくるなら、日本は国連の分担金を中止するか大幅減額を宣言すべきだ。

国連の似非ヒューマニストの偽善は日本国にとって害あって益なしである。

【追記】日本の良識派もこれには怒った。

産経ニュース(同上)
「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え

 有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤原信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。
 藤岡氏は8日の記者会見で、日本政府が2月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「(国連は)まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。
 また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。


(引用終わり)

安倍総理の対応に期待したい。

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