FC2ブログ

2016.03.05 (Sat)


NHK徴収(長州)力を撤回


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

長州力をネットの声がフォール

 一日遅れの古ネタになってしまったが、昨日、当あばら家にもNHKから長州力が尋ねてきて、ここだけの話だが、ウン十万円の受信料未納金を請求されたと家人がボヤいていた。
Ponkoが在宅していれば、「NHKは如何に反日的な放送局であるか」を証拠資料を見せながらいつものように追い返すところであった。
それとも長州力の得意技「リキラリアット」か「サソリ固め」で受信料を徴収されていたかもしれない。

⇒SANSPO COM(2016/3/4)
NHK「受信料長州力」を中止


反日0087
特設サイトが中止となった長州力(撮影・永瀬白虎)

 NHKは4日、プロレスラー、長州力(64)を受信料制度の案内役に起用して14日から始動を予定していた特設サイトを中止すると発表した。
 広報局は「NHKは普段、受信料について徴収という言葉は使いませんが、長州=徴収と受け取ったというご意見や、受信料を強制的に徴収するかのような印象を与えるとのご意見が寄せられました。このままでは受信料制度を理解してもらいたいという意図を正しくお伝えするのは難しいと判断しました」と説明。長州サイドにも中止の連絡をしたという。
 このサイトは若者向けに、公共放送の役割や受信料制度を知らせるのを目的に準備中だった。サイトには「受信料長州力」というコーナーを設け、長州の写真を使い「2016.03.14 長州力がパワーホール全開でNHKのど真ん中に立つぞ!」と記されていた。
 また、広報局のツイッターには長州の口まねをする形で「NKKの受信契約はお済みですか?なに?まだだって?お前の新生活、いいスタート、キレてないですよ!?はやく“受信料長州力”で、アレしなきゃダメだ!コラ」と書かれていたが、現在は削除されている。
 このサイトをめぐってネット上では批判の声が上がるなど、話題になっていた。


(引用終わり)

NHKの反日報道については今まで色々と書いた。
10年前の若いPonkoは「くたばれNHK」などというコーナーを設けていた。
そのうちいくつかご紹介すると・・・

⇒NHK「日本のこれから」妄言集(2007/8/19)

今読み返してみると、あの小林節センセイが沖縄の日本軍を高く評価していたのに驚いた。
その後、なぜが節センセイは変節したのである。

⇒NHKご用達プロ市民のひとたち(2006/6/12)

アメリカの同時多発テロ事件から少しずつおかしくなっていった小林よしのりセンセイもこの頃はまだ比較的まともなことを言っていた。

当時と今とNHKはまったく変わっていない。
国営放送にするか、スクランブル放送にすべきであり、高給取りが反日報道を続けるNHKは解体すべきである。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

23:04  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.05 (Sat)


電波停止!良識ある国民は反日ジャーナリストに怒っている


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

甘ったれるな自称ジャーナリスト達

反日0082

 自称ジャーナリストの鳥越俊太郎田原総一朗岸井成格青木理大谷昭宏、金平茂紀等が「私たちは怒っています」と高市総務相の「電波停止」発言に横幕を示して抗議したが、良識ある国民はお前達を「怒っている」。

当ブログでも取り上げたが、NHKや民間放送が特権的に限られた電波帯を割り当てられて莫大な収益を上げていることを指摘するのを忘れた。
いわゆる電波利権というやつだ。
アメリカでは番組のアンカーが勝手に自分の政治信条を述べて政府を批判しているのに、なぜ日本だけは許されないのかという頓珍漢な批判があるが、アメリカには放送法も無い代わりに電波利権も無い。

放送法は国家権力から報道の自由を守るためのものだという左翼特有の考え方(憲法は国家権力を縛るためのものという考え方とまったく同じ)は間違っており、唾棄すべきものだ。

国家権力がそんなに嫌いなら電波利権と引き換えに放送法も廃止すればよい。

と考えているところに、前述の自称ジャーナリストの愚を的確に指摘した小文を見つけた。
読み終えた見たら、確か前にも何かで一度ご紹介した筆者であった。

アーカイブとしてコピペご容赦。
拡散して自称ジャーナリスト達を嗤い飛ばしてやろう。


⇒デイリーニュースオンライン(2016/3/5)
「高市発言」を批判したテレビキャスターたちの”甘えの構造”


 鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、田勢康弘、田原総一朗ら、各局のニュース番組や討論番組でお馴染みの顔、顔、顔——。この面々が先日、何やらお怒りのご様子で記者会見を開いた。いわく、

「高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。(略)私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」

 これは政府による言論への圧力であり、「ケンポー違反で、報道を委縮させる」と強い抗議を表明したのだ。なるほど字面だけ見れば、そうかもしれない。政府が報道に介入して招いた悲劇は、古今東西たくさんの例がある。……ところが彼らがドヤ顔で横断幕を広げた画像とニュースが出回ると、雑誌メディアやネット上では批判が渦巻いたのだ。

「本当に偏向しているんだから、放送法違反だろうよ(注1)」
「おまえらマスコミの意見イコール民意ってのは、カン違いだからね」
「権力批判はいいけど、民主党政権時代に同じことやったのか?」


 例えば岸井氏がアンカーを務めているTBS「NEWS23」は、安保法制について賛成意見と反対意見を報じた時間の配分が、7%と93%だったという調査結果がある。

(Ponko注: 言論誌「WILL」で小川榮太郎氏が「違法電波を許さない!TBSの『社会的不適格性』」と指摘している)

 また民主党政権の時代(注2)には、こんな酷いメディア恫喝があった。

「政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ(注3)」(輿石東幹事長)
「(オフレコを)書いたら、その社は終わりだからな!」(松本龍復興担当大臣)


 またまた民主党政権時に、平岡秀夫総務副大臣が電波停止命令適用の可能性について言及している。つまり、今回の高市発言とまったく同じ。

 ……要するに実際に偏向して放送法に違反しているし、権力批判も自民党のみが対象で民主党をかばい、同様の発言をしたのにダンマリを決め込んでいた。そんな人たちが何を言っても説得力が無い、ということだ。

■テレビキャスターたちの「甘えの構造」

 それだけではない。メディアは権力を監視すべきと立派なことを言いながら、その権力から記者クラブ制度を始め、様々な利益供与を得ているのが大新聞と系列のテレビ局では無いか? テレビ局を数社の独占状態として、新規参入を規制してくれてるのも政府だ。

「放送局の電波は、国民のものであって所管する省庁のものではない」(声明文より)

 なるほど、おっしゃる通り。では異常な低料金(注4)で提供されている電波料を、諸外国同様にオークションにかけるべきだろう。そうすればテレビ局の競争も激しくなって健全化し、国民の懐も温かくなる。

 言論の自由は何よりも大事なものであり、守るためには<自立・自活>して闘う覚悟が必要となる。会見を開いたキャスターたちの姿は、さながらミルクを飲ませてもらいながら、「ママがボクを叱るなんて許せまちぇん」と言っている赤ん坊のよう。怒っているのは、「私たち国民」の方だ。

(注1)放送法…4条に「政治的に公平であること」を求めている。
(注2)民主党政権時代…東氏、松本氏、平岡氏の役職は発言当時。
(注3)クビになるんだ…記者とのオフレコ発言。
(注4)異常な低料金…全局あわせて34億円強。全局の総営業収益3兆1150億円強の約0.1%。

著者プロフィール
rensai_tanaka.jpg
コンテンツプロデューサー
田中ねぃ

東京都出身。早大卒後、新潮社入社。『週刊新潮』『FOCUS』を経て、現在『コミック&プロデュース事業部』部長。本業以外にプロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。Daily News Onlineではニュースとカルチャーを絡めたコラムを連載中。愛称は田中‟ダスティ”ねぃ


(引用終わり)

電波利権を享受しているテレビ局のうち、NHKは強制的に受信料を徴収しているから一番タチが悪い。
これについては次の記事で・・・

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

21:24  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.05 (Sat)


辺野古訴訟和解 朝日と産経の社説読み比べ


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

安倍首相は思考停止と朝日、中国の脅威説く産経

安倍首相が辺野古訴訟の和解に応じたことで左翼政党と左翼メディアが勝ち誇っている。

左翼メディアの筆頭・朝日新聞は社説でこの時とばかりに沖縄の基地の撤去を求めている。
沖縄の赤い2紙も言うまでも無い。

朝日新聞は安倍首相が辺野古移設への意欲を失っていないことに対し・・・

「『辺野古が唯一の選択肢』という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ」

と結論している。

しかし、仲井眞弘多県知事が一時は移設を容認したのに、僅差で選挙に勝った翁長県知事がそれを覆しただけの話である。
翁長知事は「オール沖縄だ」というが沖縄県民の総意ではない。

日本国民の命にかかわる国防問題を一地方の首長のイデオロギーで妨害されてはならない。

反日0085
(2016/3/5)
【社説】政府と沖縄 真の和解にするために

この和解を、今度こそ、政府と沖縄県の対話による事態打開につなげねばならない。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟で、政府と県の和解が成立した。
 これにより、政府は埋め立て工事を中止する。政府と県はすべての訴訟を取り下げ、円満解決に向けて協議を進めることでも合意した。
 貴重な大浦湾の自然環境が破壊される前に、工事が止まる意義は小さくない。
 ただ、対立がこれで解消したわけでもない。
 最大の問題は、安倍首相が「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩していないことだ。その前提にたつ限り、「辺野古移設NO」の民意に支えられた翁長県政との真の和解は成り立ちえない。
 和解条項には、改めて訴訟になった場合、双方が司法判断に従うことが盛り込まれた。
 そうなる前に妥協点を見いだせなければ、問題の先送りに終わりかねない。
 新たな訴訟が確定するまでには一定の時間がかかる。丁寧な議論を重ねる絶好の機会だ。
 一方で、政府の狙いは6月の沖縄県議選、夏の参院選に向けて、問題をいったん沈静化させることではないか、との懸念の声もある。
 思い出すのは、安保法制の国会審議がヤマ場を迎えた昨年夏にも、政府が工事を中断して県と1カ月間の集中協議期間を設けたことだ。この時は、県の主張を聞き置くばかりで実りある対話とは程遠かった。同じ轍(てつ)を踏んではならない。
 首相はきのう、普天間の危険性の除去と、県の基地負担の軽減が「国と県の共通の目標」だとも強調した。
 ならば、政府がいま、なすべきことははっきりしている。
 首相が県に約束した普天間の「5年以内の運用停止」の実現に全力を尽くすことである。
 福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文には、こうある。

 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」

 そのために、普天間の機能の県外・国外への分散を進める。政府と県だけでなく、本土の自治体とも話し合い、米国との協議に臨むべきである。
 「辺野古が唯一の選択肢」という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ。


(引用終わり)

「貴重な自然環境が破壊される」というが、沖縄の自然環境を守って日本という国が破壊されては元も子もないと思わぬか。
もっともサンゴ礁にみずから"YS"とイニシアルを彫って「自然環境を破壊した」と記事にしたのは他ならぬ朝日新聞の記者であった。

「首相が県に約束した普天間の『5年以内の運用停止』」は辺野古への基地移設が前提である。

福岡高裁那覇支部もバカである。
「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して」と言うが、民意で選ばれた安倍政権こそオールジャパンである。

反日0086
【主張】普天間和解 現実直視した再協議急げ

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県の和解が成立した。
 福岡高裁那覇支部は、国が辺野古での工事を止めた上で、県と再協議するよう求める和解案を提示していた。再協議が決裂した後の再訴訟では、双方が司法判断に従うことでも合意した。
 だが和解が成立しても、対立の構図は何ら変わらない。安倍晋三首相が「辺野古移設が唯一の選択肢」との考えを改めて示したのに対し、沖縄側も「県外移設」を唱えたままだ。
 6月5日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への影響を考慮して双方が一時的な問題の棚上げを図ったにすぎないのであれば、成果は全く期待できない。この機に、安全保障環境の現実を直視した実のある再協議を双方に求めたい。
 和解の成立を受けて翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事と会談した安倍首相は「基地負担軽減を進めるのは国の責任だ」と述べた。翁長氏も「大変意義があることだ」とこれを評価した。
国の安保政策を地方自治体が阻む構図は国益を損なっており、訴訟合戦の膠着(こうちゃく)状態を脱却するため、政府が和解案を受け入れたのは一つの選択肢だったろう。
 移設問題では昨年も工事を中断して集中協議を行ったが、歩み寄りは見られず、翁長氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切った。
 再協議で同じ轍(てつ)を踏んではなるまい。普天間飛行場の固定化を避け、危険性を早期に除去する必要性を県民に対して丁寧に説明し、理解を促す努力が必要だ。
 同時に、日本と東アジアの平和と安定を確保するための抑止力として日米同盟の重要性も真摯(しんし)に語られるべきだ。
 東・南シナ海では、中国が戦闘機やレーダーなどを配備し、「力による現状変更」を試みている。中国は沖縄・尖閣諸島に対する野心も隠そうとしない。翁長氏も、十分承知のはずである。
 日米間で普天間飛行場の返還を合意してから約20年が経過した。この間に「5~7年以内」などの返還期限も設定されたが、いずれも実現していない。平成25年に両国政府が合意した返還時期は、34(2022)年度だ。
 約束の不履行が続いている現状は、日米同盟にも影を落としかねない。和解が解決への光明となるなら歓迎したい。


(引用終わり)

中国の「力による現状変更」や「沖縄・尖閣諸島への野心」は翁知事は十分承知している。
それでも辺野古移設に反対するのは、その中国に加担していると言われても仕方あるまい。

中国の脅威に一言も触れない朝日新聞も同罪である。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

10:47  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |