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2016.03.04 (Fri)


安倍首相 辺野古訴訟の和解を指示


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安倍首相の遠慮深謀か

 安倍首相が辺野古移設についての沖縄県との訴訟で移設作業の停止を求める和解案を受け入れた。
普天間基地の危機除去や辺野古への移設計画への支障を考慮したためというが理解に苦しむ。

 普天間基地の危険除去、すなわち辺野古への速やかな移設のためには移設作業を停止してはならないはずだ。
訴訟合戦を続けていては普天間基地が固定されかねないというのが表向きの理由だが、果たして安倍首相はどのような遠慮深謀のもとでこの決断を下したのか。

早くも翁長県知事や左翼たちは勝利宣言をしている。

翁長県知事
「地方自治を守るという意味で、代執行訴訟で県の主張に沿った内容だったので和解した」


地方自治を守って国を守らなくてもよいのか!
辺野古移設は変わらないという安倍首相の表明に不快感を示した。

社民・又市幹事長
「工事中断が辺野古新基地建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定評価する。
国はこれまでの強権的なやり方を反省し、誠実な姿勢で臨むべきだ」

共産党・赤嶺政賢安全保障部会長
「新基地建設を強行する安倍内閣の姿勢が世論の強さに追い込まれ、破綻した。今こそ政府は県民の願いに応え、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去を決断すべきだ」


共産党ってアタマ悪い。

普天間基地を閉鎖・撤去するために辺野古に基地を移設しようとしているのではないか。
もっとも沖縄の全ての基地を撤去し、中国共産党様の侵略を容易にするのが日本共産党の意図ではある。

和解案とは・・・

●いったん和解し工事を中止する。
●国は翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示する
●沖縄県がそれを不服とする場合、国の是正指示を取り消す裁判を起こす
●この裁判の結果に双方とも従う


というから、政府側としては急がば回れ、大事の前の小事ということか。
安倍政権としては夏の参院選あるいは衆参同時選挙に全力を投入して大勝利を収めることが最重要課題だ。

慰安婦問題の日韓合意については賛否両論があるが、時間が経つにつれて(今後の成り行きにもよるが)安倍首相の敗北という事でもないと分かってきた。
それと同じことが言えるのではないか。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:19  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.04 (Fri)


韓国の小6教科書から「慰安婦」が消えた?


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外務省のホームページに初めて「強制連行」否定の発言掲載

 韓国の小学校の歴史教科から「慰安婦」という言葉が消えた。
子供のころから反日教育をしている韓国としては珍しい動きである。

昨年暮れの日韓外相会談後の共同声明の影響ではないかとする向きや、それとは関係ないとする声もある。
この情報をいちはやく伝えたのがレコードチャイナ。
韓国の野党議員が日韓共同声明の影響だと暴露した。

レコードチャイナ(2016/2/25)
韓国、今年の小学校の歴史教科書から“慰安婦”用語を削除=韓国ネット「予想していたこと」「ここは韓国?それとも日本?」

 2016年2月24日、韓国・ニューシスによると、韓国野党「共に民主党」の都鍾煥(ト・ジョンファン)議員が、「今年の小学6年生の社会科の国定教科書(韓国史)から、慰安婦の用語と写真が削除されたことを確認した」と明らかにした。
都議員は同日、報道資料を発表し、「教科書は昨年末の日韓政府による慰安婦問題の『不可逆的な合意』の後に出版されたものであるため、大きな波紋を呼ぶだろう」と明らかにした。都議員は「昨年9月、教育部と女性家族部は小中高生を対象に、慰安婦問題を知らせるための教育を行ったが、今年の教科書には慰安婦という用語さえ載っていない」と説明。「慰安婦に関する記述を強化するどころか、用語を削除した教科書を見て衝撃を受けた」とし、「政府は昨年の日本との合意と教科書との関係について明確に説明しなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「朴大統領は安倍首相の指示通りに動いている。本当に恥ずかしい」
「韓国政府は慰安婦像だけでなく、歴史まで日本に売ってしまったのか?」

「政府が教科書を国定化すると言った時から予想していたこと」
「歴史を否定し、うそで美化する国は必ず滅びる。今の韓国はどこへ向かっているのだろう?」

「親日政権の本性が現れ始めた。被害者を無視して慰安婦合意を結び、教科書の国定化に固執する理由はこれだったのでは?」
「ここは韓国?それとも日本?分からなくなる」

「慰安婦という用語がそんなに大事なの?それよりも国力を育てる方法を教えた方がいい」
「小学生に慰安婦問題を教えるのは少し早くないだろうか?」
(翻訳・編集/堂本)


(引用終わり)

6日後に産経新聞がこのニュースを共同通信と同時に伝えた。

産経ニュース(2016/3/1)
韓国小6社会の教科書 「慰安婦」「性奴隷」掲載見送り 左派系メディアは反発 

 【ソウル=名村隆寛】韓国で今年、改訂される小学6年生用の社会科教科書(国定版)に「慰安婦」や「性奴隷」の表現や慰安婦の写真の掲載が見送られたことが29日までに、分かった。韓国教育省では「小学生には適切ではない」ことを不採用の理由に挙げている。
 教育省は2014年に改訂の準備版を作成し、その中には「戦場の日本軍慰安婦」という表題と写真に加え、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。最終的な改訂版では写真を削除。記述も「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」に変わった。
 準備版の教科書を試験的に使い、現場(教師ら)の意見を聞いた結果、同省の審議会では表現を和らげるとの結論に至った。改訂版教科書は、新学期が始まる3月から授業で使われる。
 教育省の方針変更の背景には、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意への考慮、対日批判を抑制する意図がうかがえる。左派系メディアは「韓日合意の影響としかいえない。屈辱的な合意によって、正しい歴史認識と教育までもが反対方向に向かっている。教科書の内容まで変える必要はない」(ハンギョレ紙)などと批判している。
「小学校教育には不適切」と常識的な判断をした韓国政府だが、「強制と日本軍からの苦痛」との表現は教科書に残した
 一方、韓国の教育省と女性家族省は昨年、小学校高学年(5、6年生)と中高生を対象に作成した慰安婦問題の副教材で「慰安婦」の表現を使っている。副教材を用いた試験的な授業も行っており、今年から全国で授業を行う予定だ。「慰安婦」の表記がある副教材での授業を、小学校でも予定通り行うのかどうかが注目される。

共同通信(2016/3/1)
「慰安婦」表現を使わず 韓国、小6教科書から削除

 韓国教育省がことし改訂し、3月からの新学期で使われる国定版の小学6年生用社会科教科書に、当初記載予定だった「慰安婦」や「性奴隷」との表現が使われず、写真の掲載も見送られたことが1日までに分かった。
 同省が2014年に作成した教科書の準備版にはこうした用語や写真が登場していたが、削除した。昨年12月の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意を受け、日本を刺激することを避けるため変更した可能性がある。
 韓国メディアによると、教育省は、教科書の内容に関する審議会が慰安婦や性奴隷との表現は小学生の学習では不適切だと判断し、これに従ったと説明している。
 一方で教育省と女性家族省は昨年、小学5、6年生用と中学生用、高校生用の3種類に分け「日本軍“慰安婦”の正しい理解」と題した副教材をつくり配布、慰安婦などの言葉を使っている。(共同)

(引用終わり)

読売新聞は一日遅れで伝えた。

読売新聞(2016/3/2)
韓国の小6教科書から「慰安婦」表現・写真削除

 【ソウル=井上宗典】今年改訂された韓国の小学6年生用の国定社会科教科書から、「慰安婦」や「性奴隷」の表現や、慰安婦の写真が削除されたことが分かった。
 韓国教育省関係者が1日、読売新聞に明らかにした。
 今年の改訂に向けて2014年に作成された試験版では、「戦場の日本軍慰安婦」と題した写真があり、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。しかし、最終的な改訂版では写真が削除され、「強制的に戦場に連行された若い女性たちは、日本軍から多くの苦痛を受けた」との本文記述となった。
 同省は試験版を一部の小学校で試験的に導入していた。今回の方針変更について、同省関係者は「小学生段階では情緒面の発育過程上、適切ではないと判断した」と述べ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意とは「関係ない」としている。


(引用終わり)

朝日新聞は朝日新聞デジタルを見る限り、「韓国 慰安婦 教科書」のキーワードで検索しても記事が出てこない。
毎日新聞も同様である。

朝日新聞は一昨年、慰安婦報道の間違い(捏造)を公表したが、反省する姿勢はさらさらない。
勝手に作った有識者会議で「誤報は韓国など国際社会に影響を与えなかった」と言わせた。

2月16日にジュネーブで開催された国連女子差別撤廃委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について「強制連行はなかった」「性奴隷という表現は事実に反する」「20万人は朝日新聞が女子挺身隊と間違えたもの」と初めて明言した。

ところが朝日新聞は3日間このニュースを黙殺したうえで、「朝日新聞は外務省に女子挺身隊と間違えたという文言について外務省に抗議した」という記事を出した。

朝日新聞は全然反省していない。

なお杉山審議官の発言は文書として残されていないことが問題になった。
しかし、その後外務省のホームページに記載されたという情報があったので、チェックしてみたら杉山審議官の発言内容は確かにアップされていた。

⇒女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査
(2016年2月16日、ジュネーブ)
(質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要)


言論誌「WILL」の花田紀凱編集長はネット番組「ちょっと右よりですが」で、「いろいろ調べたが強制連行という事実は無かったという表現は、調べ方が悪いからだと言われるから、『強制連行という事実はない。その証拠もない』と言い換えるべきだ」と発言している。

⇒【ニコニコ動画】
外務省はよくやった?!今回はGJ!ってほんと?!(ジュネーブ国連会議レポート)|花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」|ちょっと右よりですが・・・【特番】


その通りである。
まあ、しかし、外務省が初めて海外にこのようなスタンスを表明したことは画期的である。

安倍政権になって確かに僅かではあるが状況が変わりつつある。
今後も安倍総理が憲法改正、日本の名誉回復に向かって匍匐前進するところを援護射撃して行きたい。

【追記】ジュネーブの人権会議には杉田水脈元衆院議員や藤井実彦論破プロジェクト代表も参加。
日本からは朝鮮の民族衣装のような異様な衣装を纏った女など約100人の左翼応援団が居たという。


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10:53  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑
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