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2016.03.15 (Tue)


民進党誕生!社説で取り上げたのは毎日と東京だけ


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反安倍2紙が歓迎 朝日はスルー

 民主党と維新の党が合体して「民進党」と名乗ることになった。
今日の朝刊各紙の社説はどう論じたか調べてみると・・・

 朝日、産経、読売は完全スルーで、毎日と東京だけが注文をつけながらも歓迎する社説を掲載した。
反アベの新聞にとっては期待するしかないのである。

それにしても、全紙一斉に社説で取り上げないようでは、民進党への期待感ゼロということだろう。

⇒毎日新聞社説(2016/3/15)
民進党 理念の再構築も怠るな


「新勢力の誕生をアピールすることに力点を置いたネーミングだ。ただ、肝心なのは新党結成に値する理念を示せるかどうかだ。看板の掛け替えに終わらせないためにも、路線や基本政策をまとめる議論を急がねばならない。
 これまでとイメージは変えなければならない。少なくともそんな思いは伝わる党名ではないか。」


と歓迎の姿勢。
看板を先に架け替えて、それから「路線や基本政策をまとめる」ことの愚を全然指摘しない。
イメージを変えたい思いが伝わるだって?(笑)

「一方で政党の理念を体現するはずの党名を人気投票的な手続きで決めたことの安易さも否めない。」

一体どっちなんだ?

「新党の綱領案は『自由、共生、未来への責任』を柱に据え、多様性の尊重や公正な分配による格差是正を掲げている。基本的に民主党色の濃い中身だが、穏健な保守、中道勢力の受け皿を目指すようなメッセージが十分伝わるとはいいがたい。」

「共生」とはイヤな言葉だ。
「多文化共生」を思わせる。
移民政策を促進し、日本を日本でなくすることである。
よく、安倍首相を移民政策主義者だと批判する向きがあるが、まったく違う。

「首相は自民党大会で夏の参院選を『自公と民共の対決だ』と強調し、選挙の構図を決めつけようとしている。野党共闘に安住せず、政権批判の受け皿として再起するような独自性が新党には求められる。」

安倍首相が「自公と民共の対決だ」と決め付けるのはケシカランと言うが、現実はそのまんまではいか。

 「名称を変更するだけで国民に広がった民主党時代の不信感を拭えないことは言うまでもない。参院選を控え、民主党の岡田克也代表が新党の党首に就く予定とされる。改めて党首選の手続きを踏むことも、検討に値するのではないか。最初の労力を惜しんではならない。」

「民主党時代の不信感」というが、その民主党に政権を取らせたのはあなた方反日メディアではないか。

(引用終わり)

毎日新聞は「自民党 民進党を批判するが…『自民』も実は公募党名」だったと、公募をポピュリズムだと批判した高村副総裁を批判して、民進党にエールを送った。

さすが毎日新聞!

東京新聞も現政権を否定する立場から民進党にエールを送っている。

⇒東京新聞(同上)
「民進党」結党へ 政策具体化を急がねば


「1996年の旧民主党の結党以来、国民に定着した「民主」の名を新党への移行で変更する必然性はあまり感じないが、政権を託すに足る政党を再び目指す気概の表れなら、あえて異は唱えまい。」

(民主党でも良かったじゃないかと)

 「民進党には「国民とともに進む」(江田憲司維新の党前代表)との意味が込められているという。現政権がしばしば無視しようとする国民の声を大切にしようとする政治姿勢を忘れてはならない。」

(安倍政権は国民を無視している!)

「その方向性は全体としては望ましいとしても、どうやって実現するかが厳しく問われる。例えば、行財政改革と社会保障の維持をどう両立するのか、格差をどう是正するのか、などである。
首相は自らの政策の正当性を主張し続け、在任中の憲法改正にも意欲を示す。一連の国政選挙は安倍政治や憲法改正の動きに歯止めをかけられるか否かの分岐点だ。新党結成を機に、野党勢力の幅広い結集も目指さねばなるまい。」


(野党勢力を結集して憲法改正をゼッタイ阻止しよう!)

 新聞だからおのれの政治姿勢を明らかにするのは自由だが、これをラジオやテレビの電波でそのまま流したら、完全に放送法違反であることはいうまでもない。

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2016.03.14 (Mon)


民主と維新の党名ロンダリング「民進党」と決定


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看板変えても中味変わらず

 民主党と維新の党が野合し、生まれた新党の看板が「民進党」に決定した。
ルーピー鳩山がママかーら貰ったお小遣いで作った民主党がついに20年の歴史の幕を閉じた。
反日マスメディアが「一度試しにやらせてみたら」と世論を誘導し、一度やらせてみたらトンでないことになった。
あやうく日本が転覆しそうになった。
国会で、「菅直人 外国人献金問題」の質疑中に突然大地震と共に大津波が起こり、あの東日本大震災という未曾有の大惨事となってしまった。

 菅首相はこれを奇貨として国会の追求を免れるとともに、天災を人災に変えてしまった。
被災地を訪問してヘリコプターから降りてくる彼の様子は終戦日、羽田空港にレイバンのサングラスにコーンパイプを加えて颯爽と降り立ったマッカーサー司令官気取りだったと斑目元原子力安全委員が描いた⇒漫画が話題になっている。

反日0097

それはさておき、大所帯の民主党が提案した「立憲民主党」ではなく出戻りの少数政党が提案した「民進党」に決定したことで、今後一悶着があるだろうと産経新聞は予想している。
台湾の民進党の議員が千葉を訪れたとき、同じ党名が候補に上っていることに不快感を表明したとも報じている。

産経ニュース(2016/3/24)
「民進党」決定 「民主党」20年の歴史に幕 
世論調査、民主支持層さえ「立憲民主党」を上回る

民進党
新党協議会に臨む民主党の岡田克也代表(左)と維新の党の松野頼久代表
=14日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館(斎藤良雄撮影)


 民主、維新両党は14日、国会内で両党代表らによる新党協議会を開き、27日に結成する新党の名称を「民進党」とすることを正式に決めた。両党は12、13両日、民主党提案の「立憲民主党」と、維新の党提案の「民進党」のどちらがふさわしいかについて、世論調査を実施。2つの調査会社に依頼した結果、いずれも民進党の支持が上回った。平成8年から続いた「民主党」は約20年で幕を閉じることになる。
 世論調査は民主、維新両党がそれぞれ別の調査会社に依頼し、各2千サンプルで実施。その結果、民主党の調査は民進党24.0%、立憲民主党18.7%で、維新の調査は民進党25.9%、立憲民主党20.9%だった。
 支持層別でみると、2つの調査とも、民主、維新それぞれの支持層で民進党の支持が多くなった。民進党は「支持政党なし」の無党派層でも上回った。
 民主党幹部は結果を受け「仕方ない」と述べ、別の党幹部は「完敗だ」と嘆いた。立憲民主党を主張していたベテラン議員は「民意だと受け止めるしかない」と肩を落とした。
新党名に決まった民進党は、「国民とともに進む」との意味合いを込めて維新が提案していた。略称は「民進」となる見通しで、国政選挙の比例代表選挙で「民主党」と投票した場合、無効票となる可能性が高い。
 民主党が3日と10日に開いた両院議員懇談会では、略称が従来通り「民主」となる立憲民主党を求める意見が圧倒的に多数だった。新党は民主党が存続し、維新が解散して合流する存続合併方式をとることで合意している。実態としては民主党による維新の吸収合併だが、国会議員数や党員数で維新に勝る民主党提案の党名が採用されなかったことで両党の間でしこりが残る可能性もある

(引用終わり)

 しかし、朝日や毎日の速報は新党名を簡単に報じているだけで、産経のように今後「しこり」が残るなどと一言も無い。
スポーツ報知は岡田代表が「民主党」に未練があるとその経緯を報じている。

スポーツ報知(同上)
新党名「民進党」に決定も、岡田代表「民主党」に未練

 民主、維新両党は14日午後、新しい党名について「民進党」とすることを決めた。12、13両日に両党がそれぞれ2000人を対象にした世論調査で、維新の党提案の「民進党」が民主党提案の「立憲民主党」を上回った。両党は、今月中に合流する。
 民主党の世論調査では、「立憲民主党」が18・7%、「民進党」が24・0%。維新の党の世論調査では「立憲民主党」が20・9%、「民進党」が25・9%だった
 新党協議会終了後、岡田克也代表は「いずれの調査でも『民進党』が上回った。調査結果を素直に受け止める」と話した。維新の党・松野頼久代表は「世の中の受け止め分かった。あす(15日)の執行委員会にかける」とした。今後、両党内で手続きを進め、27日に正式決定する。
 「民主党」の愛着について問われた岡田代表は「民主党という党名は好きだが、調査結果に従う」と未練をのぞかせた。また、参院選まで、時間がない中の党名変更について「しっかりアピールしていきたい。名前だけでなくて、中身も含めてであります」と話した。
 新党名をめぐっては今月6日までに一般募集を行い、「民主党」が最多の1456件、「立憲民主党」が725件、「民進党」が352件だった。両党の党名検討チームは、「民主党」をのぞいた2つの名前について世論調査を行い、支持が多数だった党名案を新党名とすることで合意していた。

(引用終わり)

NHKの午後7時のニュースは・・・

「自民党の高村副総裁は、党の役員会で、「維新の党からすれば、『理念捨て名前捨てさせ里帰り』で、以前いた党に戻っただけだと思われないよう、なりふり構わず名前を変える必要があったということだ。また、民主党の若手からみれば『強いられたふりして嫌な名前捨て』で、名前を変えることに抵抗するふりをして、本心では選挙を考えて、名前を変えたかったということだろう」と述べました。

と伝えていた。

民主党は維新の党に「庇(ひさし)を貸して母屋を取られる」羽目になったのか。
いくら党名ロンダリングをしても有権者は民主党政権時代の悪政を忘れはしまい。
元民主党の中の保守派は民進党を飛び出して、第二保守党をつくるべきである。

【追記】テレ朝は台湾の民進党の日本の民進党誕生を歓迎したと報道!

⇒台湾・民進党から日本の“民進党”にお祝い(2016/03/14 18:52)

新しい党名に、台湾から「同じ党名でうれしい」とメッセージです。
民主党と維新の党が合流して党名を民進党に決めたことを受け、今年1月の総統選で勝利した蔡英文主席が率いる台湾の最大野党・民進党がコメントを発表しました。8年ぶりの政権交代を実現した台湾の民進党は「同じ名前の党ができてうれしい。台湾と日本の関係をさらに強化させたい」としています。


(引用終わり)

テレ朝しか伝えてないが?

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2016.03.13 (Sun)


安倍首相と岡田代表の舌戦盛ん


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安倍首相「自公VS民共の戦い」
岡田代表「レッテル張りだ」
志位委員長「志位ルズもあるでよ」


自民党の安倍首相は今日の党大会で、夏の参院選は「自公対民共」の戦いだと改めて宣言した。

安倍首相
「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない。政治に、国民に責任を持つ自民党、公明党の連立政権対民主党、共産党、民共の勢力との戦いになる」


 民主党と共産党以外は超弱小野党であり、この指摘は正しい。
さらに、野党5党を糾合して反安倍運動を呼びかけ、そのためには一人区の候補者を下ろすことも厭わぬと言い出したのは紛れも無く共産党であり、シメタとばかりにそれに乗っかったのは民主党である。

国民の共産党アレルギーを計算に入れれば、安倍首相の宣言は二重に正しい。

⇒産経ニュース(2016/3/13)
首相、参院選は「自公連立政権対民共の戦い」


自民党は13日、都内のホテルで第83回党大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で、夏の参院選に向け「今年の戦いは政治に責任を持つ自民党と公明党の連立政権対民主党と共産党、『民共勢力』との戦いになる。日本のために戦い抜いていこう」と結束を呼びかけた。党大会では、参院選勝利や1億総活躍社会実現を強調した平成28年運動方針を採択した。
 首相は、民主、共産両党が安全保障関連法の廃止を求めていることについて「民主党が共産党と手を組んで安保関連法を廃止したら、日米同盟の絆は大きく損なわれる」と批判。「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と参院選勝利を誓った。
 また、第2次安倍政権の発足後、雇用や最低賃金が改善されたことを挙げ「私たちの進めてきた経済政策は間違いなく結果を出している」として、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調。その上で「みんなが活躍できる『1億総活躍社会』をつくり、名目国内総生産(GDP)600兆円の達成に向け、歩みを進める」と訴えた。


(引用終わり)

ところが、安倍首相の宣言に収まらないのは岡田民主党代表。
「お粗末なレッテル貼りだ」「そのまま言葉を返す」と息巻いたが、今までレッテル貼りが得意だった民主党が言っても効果はない上に、意味不明である。

産経ニュース(同上)
安倍首相の「民共」口撃に岡田代表「そのまま言葉を返す」と反論
志位委員長は「事実認識をただしたい」

 民主、共産両党は、安倍晋三首相の「民共勢力」との指摘に対し「お粗末なレッテル貼りだ」(民主党・岡田克也代表)と反発を強めている。ただ、夏の参院選で共闘を確認した5野党の中核が、維新の党と合流する民主党と共産党であることは紛れもない事実。その両党は次期衆院選の候補一本化では対立を深めている。(酒井充、杉浦美香)

 岡田氏は13日、札幌市内で記者団に対し、「民共勢力に負けるわけにはいかない」と訴える首相に対し、「そのまま言葉を返したい。負けるわけにはいかない。自公対国民の良識だ」と反論した。共産党の志位和夫委員長も13日、安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」などが都内で開いた集会で「事実認識をただしたい。自公対民共ではなく、自公対5野党プラス市民・国民だ」と訴えた。
 首相への対抗意識を共有する両党だが、衆院選の選挙区での協力には温度差がある。岡田氏は13日、「できるだけ協力する」と述べるにとどめた。民主党幹部は「共産党と協力しない」と明言。各選挙区で一定の票を持つ共産党の候補取り下げは民主党の利点となる面がある一方、保守票が離れる懸念もあるからだ。
これに対し、共産党は「国政選挙の協力が野党5党首の合意」(志位氏)との立場で、直近の国政選挙の比例代表得票数を基に野党統一候補を各党に配分することを提案している。
 平成26年の衆院選を基に次期衆院選も295選挙区で行われる仮定で試算すると、民主、維新両党は176、共産党は93、社民15、生活11となる。ただ、民主党は合流する維新を含めすでに約200人の候補を内定済み。共産党から93人も統一候補を擁立して支援することへの反発は確実で、参院選の共闘関係にも影響を及ぼす可能性もある。


(引用終わり)

 岡田代表は「自公対国民の良識だ」とやり返した積もりらしいが、国民の良識は民共を選択しないことは明らかだ。
共産党の志位和夫委員長に至っては「自公対5野党プラス志位ルズ・国民だ」と元気がいいが、活動期間を参院選まで自ら限定しているお気楽な志位ルズなど、国民は評価していない。
さらに面白いことに5野党の連携プレイはおろか、明日あたり党名が決まる民主党と維新の党との野合新党ですら、今から内紛の臭いがプンプンしている。

そんな中、今日の自民党大会で参院選に比例出馬が決まったSPEEDの今井絵理子氏が国歌を独唱した。
君が代の伴奏の音量が大きすぎて、今井氏の歌声がややかき消された嫌いがないわけではない。
武道館で開かれる国際大会ではオペラ歌手などが無伴奏でよく独唱していて感動的だ。
今井氏は同棲している男性問題が取り沙汰されているが、支障はあるまい。

⇒産経新聞のインタビューの応答を見ても国会議員として活躍が期待できそうだ。

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22:01  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.13 (Sun)


党名を世論調査で決めるあきれた新党に未来なし


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「民進党」は台湾の本家が不快感

民主党と維新の党の合併に大多数の国民は期待していないことが世論調査の結果分かった。

⇒Blogos編集部(2016/3/7)
民主・維新の新党に「期待しない」が80%超え 読者アンケートで

 
 民主党と維新の党が合流して作る新党について、BLOGOS編集部ではアンケートを実施した。
回答結果は、「期待する」が13%(2182票)、「期待しない」が84%(14041票)、「わからない」が3%(543票)となり、「期待しない」が「期待する」を大幅に上回る結果となった。
(回答期間:3月2日〜3月7日、回答総数:16758票)


(引用終わり)

この誰も期待していない野合の新党の名前を世論調査で決めることになった。
政党が世論調査で政党名を決めるなどとは前代未聞である。
民主党も維新の党もどこまでオバカさんなのか。

民主党はどうしても民主党の名前を残したいとして、「立憲民主党」がいいと言い出した。
最近、反日憲法学者らが立憲主義など言い出して安倍政権の批判を展開したことにヒントを得たらしい。
選挙の時、間違えて民主党と書いた場合でも有効になるという計算もある。

一方、維新の党は「民主党」というマイナスイメージを払拭するために使いたくない。
そこで「民進党」が良いとゴネて収拾がつかなくなり、世論調査で決めるということになったという。

維新の党もいままでの党名の一部でも残したいという算段だったらしいが、それなら「民進党」ではなくて「民新党」だろうに。

しかし、この「民進党」には台湾からクレームがついた。

産経ニュース(2016/3/12)
「民進党のイメージ悪くなる!」 民主・維新の新党名候補に台湾の議員が不快感

民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党(民進党)関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが11日、わかった。
 自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と10日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。
 台湾では1月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。5月に総統に就任する。


(引用終わり)

至極御もっともな不快感である。
ところが民主党の有田ヨシフ議員が「偉そうなこというか!台湾なんて知るか!」とヘイトスピーチをかまして話題になっている。

産経ニュース(2016/3/11)
新党名は「立憲民主党」か「民進党」 週末世論調査で決着、14日に決定へ

 民主党と維新の党は10日夜、合流後の新党名を協議する党名検討チームの会合を都内のホテルで開いた。協議では、民主党が「立憲民主党」、維新が「民進党」をそれぞれ提示。この2案について12、13両日に世論調査を行い、多数だった案を新党名とすることを確認した。新党名は14日に決まる見通しとなった。
 民主党はこれに先立ち、岡田克也代表ら幹部が国会内で対応を協議。4~6日の党名案募集で「民主党」に次いで多かった「立憲民主党」を提示することを決めた。
 10日夕の両院議員懇談会では、出席者から最終的に「民主」を含む党名とするよう求める意見が続出した。
 一方、維新も松野頼久代表や党名検討チームの江田憲司前代表ら幹部が協議し、「国民とともに進む党」の意味合いを込めて「民進党」とすることにした。
 世論調査の実施は、維新側が強く求めていた。民主党は難色を示していたが、合流に際しての両党の党首会談では「客観的な手法」で新党名を決定することを確認していたため、最終的に折り合った。


(引用終わり)

ところが今日になって岡田民主党代表は「世論調査はあくまで参考で最終的に決めるのは両党の代表と幹事長による進党協議会だ」言い出した。

高村自民党副総裁に「(党名の)決め方がザ・ポピュリズムだ」と批判されたせいか。
これでは投票する気も失せるだろう。

看板をいくら変えようが、中身は民主党と民主党を除名された旧民主党員では一向に代わり映えしない。
一強多弱と言われて久しい。
野党よしっかりしろと言いたくなる。

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2016.03.12 (Sat)


安倍首相の「保健所」言い違えに反日勢が大喜び


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おおらかさを失った日本

 「保育所落ちた 日本死ね」の汚い言葉で対応を余儀なくされた安倍首相が国会本会議の答弁で「保育所」を「保健所」と言い違えた。

すると議場は野党からのヤジ、怒号が溢れた。
動画で見ると実に情けない状態である。
野党や朝日新聞はこの時とばかりに安倍攻撃を始めた。

朝日新聞(2016/3/11)
首相、「保育所」を「保健所」と読み間違え 議場騒然

 11日の参院本会議で、安倍晋三首相が待機児童問題について答弁した際、「子どもが生まれたのに保育所に預けられない」とする部分を「保健所に」と読み間違え、議場が騒然となる場面があった。首相は間違いに気付き、すぐ訂正した。
 「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログをきっかけに待機児童対策への不満が高まっているさなかだけに、野党からは「(不満に)耳を傾けるのであれば保育所を保健所と間違えない」(共産党の小池晃政策委員長)、「保健所となるとニュアンスが少し違ってくるので、やや感じが悪い」(民主党の加藤敏幸参院国対委員長)などの批判が出た。

(引用終わり)

単なる言い違えなのに、それを許さない野党は「日本死ね」と言葉にする女性と同じレベルである。

さらに酷いのは、単なる言い違えを子種の無い安倍首相にかこつけて批判をした小池晃政策委員長である。

産経新聞(同上)
安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然 「子供の苦労ないから…」と共産委員長

 安倍晋三首相は11日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。
 これに対し、共産党の小池晃政策委員長は11日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。
 小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。
 小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「(待機児童問題について)本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同時に「言い間違いだということですぐに訂正したので、これ以上責任を追及することはない。首相にはきちんと答弁していただきたい」と注文を付けた。


(引用終わり)

誰でも簡単な言い違えはある。
それを鬼の首でも取ったように騒ぐ野党やマスメディアには品性のかけらもない。
しかも、連中は「保育園落ちた 日本死ね」の野党議員発言に与党の野次が酷かったと批判したばかりである。

野次を飛ばしたのは自民党の平沢勝栄、石原宏高、おおさか維新の足立康史の3議員だとされた。
平沢議員は翌日テレビ各局のバラエテイ番組で陳謝を続け、「あれは本当に女性の書いたものか」と率直な感想を述べて、また叩かれた。

確かに「日本死ね!」に続く文言も通常の女性が書く言葉ではない。

しかし、野党はここぞとばかりに与党の野次を批判した。

FNNニュース(2016/3/7)
民主・安住氏、自民党を批判「ヤジに本質が表れている」

反日0096

「ヤジに本質が表れている」と、自民党を批判です。
民主党の安住国対委員長代理は、9日の記者会見で、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名のブログについて、「確かに乱暴な言葉を使っているが、本質を突いているのではないか」と指摘しました。
そして、安住氏は、2月の衆議院・予算委員会で、民主党の山尾議員が、質問でブログを取り上げた際にヤジが飛んだことについて、「ヤジった議員は、ほぼ全て自民党の議員だ」と強調したうえで、「ぜひ1人ひとり、何てヤジったか特定してもらった方がいい。そこに、あの政党の本質が表れている」と厳しく批判しました。


(引用終わり)

政治とマスメディアの状況をみると、戦前の古き良き日本の姿が完全に失われている。
人々の心は荒み、相手を攻撃することでしか自分の存在を確認できない。

まあそういうPonkoも反日勢力という大きな壁に攻撃を加えようとすることをおのれの存在意義としているから他他人のことは言えないが・・・

朝日新聞は籾井NHK会長がまた差別用語を使ったと批判している。

朝日新聞(2016/3/10)
籾井NHK会長、また不適切発言 民主・維新の会議で

 NHKの籾井勝人会長が9日、民主党と維新の党の統一会派による総務・地域主権合同部門会議での答弁で、先月と同じ聴覚障害者の蔑称を使い、発言を取り消す場面があった。
 会議では新年度のNHK予算が話し合われた。「クローズアップ現代」の放送時間やキャスターの変更について、議員の一人が放送総局長の板野裕爾・専務理事に対して、会長に相談したかどうかを尋ねた際、籾井会長が「つんぼ桟敷で」と発言。すぐに謝罪し、発言内容を取り消したいと申し出た。
 籾井会長は2月23日の衆院総務委員会の答弁でも、別の話題の中で同じ発言をして撤回している。部門会議に出席した別の議員は「先日委員会で謝罪したのはうそだったんですか」と批判した


(引用終わり)

昔の人なら「つんぼ桟敷」「片チンバ」「片手落ち」「メクラ蛇に怖じず」「明きメクラ」などの言葉はつい口をついて出る。
それをいちいち差別用語だと批判していては言葉狩りのそしりを免れないだろう。

世界には安っぽい人権主義が横行し、国連は日本の天皇制さえ女性蔑視だと言いがかりをつけてくる。
昔はもっとおおらかだった。
そして、LGBTなどと変な英語を使わなくてもみんな仲良く暮らしていたものだ。

そういう意味では「差別」や「ヘイト」を口にする人間ほど「差別」や「ヘイト」をしているのではないかとさえ思う。

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2016.03.11 (Fri)


高浜原発運転差止め 読売・産経が批判 朝日・毎日は歓迎


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反日司法の暴走を止めろ

大津地裁が高浜原発の稼動を差し止める判決を出した。
またもや司法の無知と横暴が罷り通った。

日本人は韓国の司法をバカにしているが、日本も酷いものだ。
韓国の場合は政府に阿る判決を出すが、日本の場合は逆に政府に反抗的な判決を出す。
司法の暴走という意味では日本のほうがより深刻である。
司法がサヨクに汚染されている証拠である。

過去に福井地裁と大津地裁が原発の運転差止めを認めた後取り消したり却下している。
これで三度目である。

今回は、地元の福井県の住民ではなくて、滋賀県の僅か29名のプロ市民活動家による運転差止め要求を裁判所が認めたものだ。

 そもそも原発規制委は民主党政権時代に原発廃止を目的に出来たものだが、その規制委の専門家ですら容認した高浜原発再稼動を原発の科学的知見がまったくない裁判官が、避難計画が不十分だという理由だけで再稼動を差し止めるなど狂気の沙汰である。
決して許すわけには行かない。

昨日の社説は読売と産経が司法の判断を批判し、朝日・毎日・東京が歓迎した。

読売新聞社説(2016/3/10)
高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定

 裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をするということなのか。
 滋賀県の住民29人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。
 重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。
 原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、1年半をかけて3、4号機の審査を実施した。昨年2月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年1月に3号機を再稼働させた。
 大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。
 だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。
 司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。
 最高裁は、1992年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査は「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示した。
 高度な専門性が求められる原発の安全性の判断で、司法は抑制的であるべきだとする判例は、その後の判決で踏襲されてきた
 今回の決定も、最高裁判例に言及はしている。だが、再稼働のポイントとなる地震規模の想定などについてまで、自ら妥当性を判断する姿勢は、明らかに判例の趣旨を逸脱している
 大津地裁が、規制委の新規制基準に疑問を呈したのも問題だ。
 新基準は、第一原発事故を踏まえ厳しくなったにもかかわらず、規制委の策定手法などに対して、「非常に不安を覚える」と独自の見解を示した。原発にゼロリスクを求める姿勢がうかがえる。
 菅官房長官が「世界最高水準の基準に適合するという(規制委の)判断を尊重していく」と強調したのは、もっともである。
 仮処分決定を受け、関電は、再稼働したばかりの高浜3号機を停止する作業に入る。4号機は2月に再稼働したが、直後のトラブルで停止している。
 関電は、大津地裁に対し、保全異議などを申し立てる。それが認められなければ、高裁に抗告することになろう。裁判所には、冷静で公正な判断を求めたい。


(引用終わり)

産経新聞は地裁判断の影響を指摘し、よりストレートに批判している。

産経新聞社説(同上)
【主張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ

 またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう
 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県)に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。
 高浜3、4号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。
 にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。
 仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない
 関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。
 決定の影響は甚大だ。4月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が出るのは避けられない
 原発の安全性をめぐっては、平成4年の最高裁判決で、その適否について、科学的、専門的な知見に基づく行政の合理的判断に委ねるとしている。
これに対し、今回の決定は、政府の新規制基準による安全性確保が合理的かどうかの説明を関電に求め、「主張および疎明を尽くしていない」と断じた。具体的には耐震性能や津波対策、避難計画などに疑問があると指摘した。
 これが理にかなっているといえるのか。高浜原発の強制停止がもたらす電力不足や電気料金上昇など社会的なリスクの増大にも、目をつむるべきではない
 司法判断の不可解さには前例がある。27年には福井地裁が今回と同じ高浜3、4号機に運転差し止めの決定を下したが、8カ月後に取り消した。大津地裁も26年に高浜3、4号機を含む運転差し止めの仮処分申請を却下している。
 高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電の理工学体系に対し、司法が理解しきったかのごとく判断するのは、大いに疑問である
 乱訴が続き、基本計画に基づく国のエネルギー政策や温暖化対策が揺らぐ事態を危惧する。原発政策に対する政府の明確な姿勢を今こそ求めたい。


(引用終わり)

これに対し、朝日・毎日とその子分の東京新聞は反日勢力としてその役割を果たしている。
反アベ3兄弟は仲良く大津地裁の判決を歓迎した。
原発再稼動中止の社会的、経済的損失には目を瞑って、憲法改正反対と同様に、原発反対という偏ったイデオロギーだけを主張し、国民を惑わせ、不幸に陥れるメディアなのである。

朝日新聞社説(同上)
原発事故から5年 許されぬ安全神話の復活


 安倍政権は、福島の原発事故の教訓をできる限り生かしたとは到底言えない。原発政策を震災前に押し戻し、再稼働へ突き進もうとしている。
 今回の地裁の判断は、なし崩しの再稼働に対する国民の不安に沿ったものでもある。安倍政権は、原発事故がもたらした社会の変化に真摯(しんし)に向き合い、エネルギー政策の大きな転換へと動くべきである」

「新たな規制基準を満たしたとしても、それだけで原発の安全性が確保されるわけではない。その司法判断の意味は重い。
 安倍政権は「規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりない」(菅官房長官)としている。だが、事故後の安全規制の仕組み全般について、司法が根源的な疑問を呈した意味をよく考えるべきだ」

  「原発の即時全面停止や依存度低減といった脱原発を求める世論が高まり、先月の朝日新聞の世論調査でも過半数が再稼働に反対している」

 「安倍政権は当初は「原発依存度の低減」を掲げたが、徐々に新たな「安全神話」を思わせる言動が目立っている」

 「安倍首相は13年、東京五輪招致で原発の汚染水状況を「アンダーコントロール(管理下にある)」と世界にアピールした」
  
 「政権と少数の『原発ムラ』関係者たちが、いくら安全神話を復活させようとしても、事故前に戻ることはできない。原発はすでに大多数の国民の、身近で重大な関心事なのである」


(引用終わり)

「安倍政権は」(4回)「政権は」「安倍首相は」(1回)「菅官房長官は」(1回)と6回も出てくる。
要するに反安倍政権のイデオロギーで真っ赤に染まっているのた。

毎日新聞社説(同上)
高浜差し止め 政府も重く受け止めよ


「政府と電力会社は、なし崩し的な再稼働の動きに対する司法からの重い警告と受け止めるべきだ」

「毎日新聞は、避難計画の策定や訓練など事故時の対応が再稼働の条件と主張してきた。今回の決定はこうした考えに沿ったものだ。今後の安全審査にも生かしたい」

「福島原発事故の総括をあいまいにしたまま原発回帰を進めようとする政府に再考を求める決定でもある」

(引用終わり)

朝日も毎日もオレ達が主張して来た通りになったと喜んでいる。
ということは、やっぱりこの判決は間違っているということだ。

⇒東京新聞社説(同上)
高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな


「再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している」

「繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである」

「再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している。
規制委は、司法の重い判断を受け止めて、審査の在り方を大きく見直すべきだ。
政府は福島の現状も直視して、再稼働ありきの姿勢を根本から改めるべきである」


(引用終り)

朝日・毎日の子分らしく情緒に訴える書き方である。

 なお東京新聞は今日の朝刊で⇒「原発再稼働なくても余力 節電定着、夏の需要13%減」などとノーテンキなことを書いている。
電力不足のために老朽化した火力発電をフル稼働し、新しい火力発電所も増設している。
その設備コストや原料である石油の輸入で国富が失われていることを忘れたのか。

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2016.03.11 (Fri)


公開討論逃げた岸井成格らの卑怯


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公開放送拒否したNHKも同じ仲間だ

 9日のブログ記事で高市総務相に抗議声明を出した左翼ジャーナリスト7人に対して、すぎやまこういち氏代表の「放送法遵守を求める視聴者の会」が公開討論を申し入れたことをご紹介したが、今日の期限までに誰一人回答を寄せなかった。

岸井・大谷は逃げるだろうが、鳥越・田原は面子があるから逃げるわけには行くまいと予想したが、見事外れた。
なんという情けない自称ジャーナリスト達だろう。
恥知らずと言ってもよい。
今後、高市発言に対する批判を公開の場で一言でも述べたら、お前達は卑怯者のレッテルを貼られることになる。

産経ニュース(2016/6/11)
【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視

 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。
 同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。
 同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。
 また、同会はNHKに公開討論会の放送を要望していたが、NHKからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。
 田原氏ら7人は2月29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。視聴者の会は、放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。


(引用終わり)

すぎやまこういち氏ら⇒「放送法遵守を求める視聴者の会」は諦めずに公開討論の要求を続けるという。

同会は会員を募集中(1口3,000円)。
同会は夜9時以降のNHK「ニュース・ウォッチ9」、TBS「NEWS23」、テレ朝「報ステ」の番組の政治報道の実態調査を続け、違法性が大きいと判断した場合には、スポンサー会社に対して通告することも検討している(小川榮太郎「WILL4月号」79頁)

視聴者からの情報提供も求めている。

10年前、マスメディアのあまりの偏向報道に腹を立てて、ストレス解消のためにブログを始めたPonkoとしては大いに協力しようと思う。

今夕16時52分 NHKから同会に⇒FAXで公開放送の企画を断ってきた。
自分も槍玉に挙げられるのが怖いのだろう。

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2016.03.10 (Thu)


毎日新聞 キレる安倍首相は暴言候補のトランプ氏だと


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愚問賢答を絵に描いたような安倍首相の国会答弁

国会中継で野党の質疑を見ていると、本当に劣化していると思う。
週刊誌ネタやブログネタで与党を窮地に追い込もうという魂胆だけがみえみえで、本格的な論戦になっていない。
高市総務相が真摯に答弁を繰り返すと、いつも同じ答弁だとか、この問題ばかりだと攻撃する。
だって、野党が入れ替わり立ち代り同じ質問をするから同じ答弁をするわけで、おかしいのは野党の方だろうと思っていたら、先日高市総務相がそのような答弁をしていた。

 毎日新聞が安倍首相に対して悪意の感じられる記事を書いている。
最近の安倍首相は国会の答弁で上から目線でよくキレるというのである。

同様の安倍首相批判は他のメディアでもよく見掛ける。
しかし、Ponkoは安倍首相が上から目線だとか、よくキレるとは思っていない。
むしろ野党が案件の本質にまったく関係の無い実に下らない質問に対してよく耐えていると思う。
そして、時には切り返したり、数字を挙げて民主党政権時代より如何に景気もよくなって来たかとか、安全保障の面でも充実して来たかを答弁している。

今朝のニュースでもトヨタが3年連続で3000円のベースアップをすると伝えている。
従業員数344,109人(2015年3月末現在)のトヨタが一人頭3000円のベースアップをするということは大変なことである。
なぜなら、この基本給をベースにボーナスや退職金や残業代が決められるからである。

アベノミクスは失敗だと反安倍勢力はいたずらに叫んでいるが、失敗だったらトヨタがベアを3年間も続けて出来るワケがない。
もちろん世界経済の影響で未だアベノミクスは十分に効果を出していないが、少なくとも失敗だと断言するのは早計だ。
そしてそれが失敗だというならもっと優れた代案を野党や反安倍の経済学者やマスメディアは出すべきである。

⇒毎日新聞(2016/3/8夕刊)
特集ワイド
安倍首相、すぐキレるワケ 「ストレスためない」退陣の教訓か 
トランプ氏の手法と共通点


ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん! 我々は10兆円ですね、10兆円!

民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました?何も出ていないんですよ!(憲法の改正草案を)出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ

そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります

 国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。【江畑佳明】

<安倍首相の国会答弁「?ですよ」多用の上から目線度>

 まず、安倍首相の答弁を再現してみよう。

 玉木雄一郎議員(民主党) 総理の答弁で財政状況について無知だということがよく分かりましたよ。(中略)安定的な財源のめども立てずに歳出だけ先に約束するようなことをやめないと、日本の財政はよくならない!

 安倍首相 ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん! 我々は10兆円ですね、10兆円! 10兆円! 国債の新規発行額を減額したのであってですね、それはしっかりと言わせていただきたいと思います!

 このやり取りは2月3日の衆院予算委員会。なぜこれほど「戦闘モード全開」なのだろう。

 「前回政権での反省があるからでしょう」と分析するのは、政治評論家の有馬晴海さん。「第1次政権では『消えた年金問題』や閣僚の不祥事が相次ぎ、民主党など野党から厳しく追及されました。それでストレスがたまって持病が悪化し、退陣を余儀なくされた。だからそうなる前に、批判されたらすぐに言い返そうとしているのでしょう」と語る。ストレスをためないことは大切。だとしても荒れた答弁は納得できない。

 有馬さんも同意する。「カッとなるのは人間だから仕方ないにせよ、感情のまま言い返したのでは議論になりません。野党は国民に代わって質問しているので、まともに答えないのは国民の疑問に答えていないのと同じ」と嘆く。さらにこう皮肉る。「安倍首相は昨年の安全保障関連法案の審議で『抑止力が大事』と繰り返し述べていましたが、自分自身には抑止力が働かないようですね」

(「野党は国民に代わって質問している」?バカなこと言っちゃいけない。あんな下らない質問をしてもらいたいなどとは国民の大多数は思っていない)

 再び答弁を振り返ろう。2月4日の衆院予算委で、民主党の大串博志議員が憲法改正に関する首相発言を取り上げ、「首相は国民に改憲の議論を広げていく立場にあるのか」と詰め寄った。この場面の国会中継を見直すと首相の声は一段と大きくなっている。

 「民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました? 何も出ていないんですよ!」「(憲法の改正草案を)出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ。(中略)政治家だったらですね、そういうことを言うんだったら出してみてくださいよ! 御党がまとまるのであればね」

 質問に正面から答えず、議論が成立していない。

 「25万円」答弁を巡る言動にも注目したい。安倍首相が1月8日の衆院予算委で、アベノミクスの成果を強調するために「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら(月に)25万円」などと述べたのが発端だ。するとインターネットを中心に「こんな好条件なパートはない」との批判の声が上がった。民主党の山尾志桜里議員が1月13日の衆院予算委で追及。安倍首相はこう反論した。

 「まさに本質を見ない枝葉末節の議論でして、本質は何かということを見なければ経済はよくなりませんよ! (中略)そんな議論は枝葉末節な議論であって、こんな大切なテレビ入りの委員会でこうしたことばかりやっているようでは民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります

 このような「キレ答弁」について、三重大人文学部の岩本美砂子教授(政治学、女性学)は「第1次安倍内閣ではもっと謙虚な口調だったのに」と残念がり、「『自分は強いんだ』とアピールするような攻撃的な口調は、国会中継を見ている女性に威圧感を与えます。私も少し怖いと思いました」と語る。

 実際、第2次安倍内閣以降では女性の支持率が男性よりも低い傾向にある。毎日新聞の今月の全国世論調査では男性の支持率47%に対し、女性は37%。岩本さんは理由の一つに「首相の答弁態度があるのでは」と指摘する。安倍政権は「女性活躍」を目玉政策と掲げているのだが……。

 岩本さんはこうも語った。「今夏の参院選は18歳から投票が可能になり、高校の先生たちは『主権者とは何か』を生徒に考えてもらう教育に取り組んでいます。でも、安倍首相の態度は教材としては不適切。反対論にも耳を傾け、議論を重ねながら法律を作り上げるというお手本にならないのですから」。痛烈な「駄目出し」である。

 内閣支持率は、今月の毎日新聞の世論調査では42%。1月末の前回調査(51%)からダウンしたが、おおむね堅調だ。その理由は答弁態度にもあるのだろうか

 有権者心理に詳しい明治学院大法学部の川上和久教授(政治心理学)の分析は「感情をあらわにして有権者の心をつかむ手法が奏功している」。しかも安倍首相の手法は、米大統領選の候補者指名争いを戦い、過激発言で知られるドナルド・トランプ氏と共通点があるという。

 「政治家が(国外などに)敵を作って感情的に攻撃すると、日常的に不安や不満を抱えている有権者は『自分と一緒に怒ってくれた』と共感を覚え、支持につながる。特に支持政党が固まっていない人たちには、その効果はより大きい」。さらに日本では民主党の失敗の記憶が影響している。「安倍首相が民主党を攻撃すると『確かに駄目な政権だった』と同調しがち」。高等戦術の「民主党たたき」が成功したのか、同党の支持率は7%と低迷している

 しかし、である。常に冷静に答弁するのが首相のあるべき姿ではないだろうか。

 40年以上官邸取材を続けている政治ジャーナリスト、泉宏さんは「既に首相としての品格の問題になっている」と指摘。安倍首相の対極にある首相として、大平正芳と竹下登両氏を挙げた。

 大平氏は一般消費税導入を提唱して激しい批判を浴びた。「アー、ウー」という口癖が有名だった。泉さんは「負けず嫌いで相当カッカする人。だけど『アー、ウーと前置きする間に心を静めて考えてるんだ』と話していました。それから『国会で追及するのが野党の仕事』ともね」。

 竹下氏は消費税導入やリクルート疑惑で激しく責められた。「『じっと我慢の竹下』と言われたように、野党の追及にも表情を変えず答えていました。でも質問者を上目遣いににらんでからでしたね」と泉さん。お手本になるような先輩はいるのだ。

(大平や竹下が総理としてどれ程の功績を残したというのか)

 安倍首相は時折、座禅を組んでいるという。座禅の目的の一つは精神修養のはず。その成果を生かして、実りある議論をしてほしいのだが。


(引用終わり)

 毎日新聞が如何にお馬鹿な新聞であるかを知ってもらうために長々と引用した。

 女性の安倍首相支持率が低下しているのは安倍首相の答弁が原因だと談じているが、笑える。
安倍首相の支持率がそれでも堅調なのは、「民主党たたき」という高等戦術のせいだともいう。
いま全米で展開されている大統領の予備選挙でトランプ氏が使う過激な手法と同じだという。
民主党の支持率が伸びないのは安倍首相のせいだそうである(笑)

民主党は除名した議員の復党を許すために党名を公募して新政党を作るという。
新党の綱領も決めていないというのに。
そのこと自体が新党の未来を物語っている。
国民はすべてお見通しなのだ。
ホントかウソか知らないが、公募したら一番多かった新党名は「民主党」だったとか(笑)

与党は夏の参院選で「自公対民共」の対決だと位置づけている。
岡田民主党代表はそれを間違ったレッテル貼りだと怒っている。
レッテル貼りがお好きな岡田代表がよく言うよ、と言いたい。

国民の共産党アレルギーをうまく利用した与党の勝ちである。
共産党が共闘を言い出して岡田代表が乗ったというのは紛れも無い事実である。

野党5党は民間の反アベ勢力(プロ市民と左翼学者、お祭りが好きな学生)と共闘するそうである。
反日メディアも選挙まで大いにネガティブキャンペーンで加担するだろうが、最近の有権者は利口になって来たから野党に勝ち目は無い。

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2016.03.10 (Thu)


保育園落ちた日本死ね!はパヨクの仕込みだった!!


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野党と反日メディアが安倍政権打倒に利用

 匿名の女性ブロガーが「保育園落ちた 日本死ね!」と書いて話題になったことに便乗して野党と反日メディアが安倍政権への攻勢を強めている。

ブログ主のヘイトスピーチが利用されるくらいなら、「日本活きよ!」と叫んでいる当ブログや仲間達がなぜ話題にならないのか(笑)

今日、自民の平沢勝栄議員が「保育園落ちた」はヘイトスピーチに等しいと、それを逆手にとって発言の自由を束縛する危険性のあるヘイトスピーチ法を牽制した。

朝日新聞(2016/3/10)
「保育園落ちた」ブログ、平沢議員「表現には違和感」

 「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名のブログをめぐり、自民党の平沢勝栄衆院議員は10日、ヘイトスピーチ根絶などを検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合で、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」などと語った。
 平沢氏は特命委の委員長。会合では安全保障関連法に反対するデモについても言及し、「ヘイトスピーチに該当しそうな文言も出ていた。デモをそばで聞いていた時に『安倍(首相)死ね』と言っていた人もいる」と述べた。そのうえで、「ヘイトスピーチは、規制、根絶しなければならないが、表現の自由と絡んでくる。そのやり方については慎重に検討しないと禍根を残す」と語った。
 匿名のブログをめぐっては、インターネットの署名サイトで保育制度の充実を求める声が広がり、民主党議員も国会で取り上げた。当事者からの切実な声に、政権与党も対応を迫られている


(引用終わり)

いま国会で愚かな質疑を繰り返している民主党の山尾志桜里議員も、この騒動に便乗して署名活動を利用し、いい子ちゃんブリを発揮している。

反日0095

毎日新聞(2016/3/9)
「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログ賛同者の署名を受け取り、母親らの話を聞く塩崎恭久厚労相(右から2人目)。
左端は民主党の山尾志桜里衆院議員=国会内で2016年3月9日午後2時45分、藤井太郎撮影。


子供を写真に入れる魂胆があざとい。

そういえば、暑い夏の日、安保法案反対のデモに幼児や乳児を連れて参加した母親たちが居た。
左翼メディアはよく取材し報道したものだ。

【追記】コメント頂いたので「瀧本知加」でググったらこんな⇒動画が出てきた。 なるほど そういうことか!!
安保法制に反対する瀧本知加がスピーチ、隣には社民党の吉田忠智党首。

反日0119

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2016.03.09 (Wed)


高市総相に怒るジャーナリスト達に公開討論申し込み


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「国家権力の恫喝」に萎縮しないで出て来い

「私たちは怒っています」と高市総務相に抗議した左翼ジャーナリストに対して、すぎやまこういち氏の「放送法遵守を求める視聴者の会」が公開討論を申し入れた。

一方的に相手を非難するだけではなくて、公の場で高市総務相の答弁の是非を論じてどちらが正しいか国民に判断させるのはとてもよいことだ。

「視聴者の会」は3対3の対決を要求している。
ケント・ギルバート上念司小川榮太郎氏らの精鋭が老いぼれジャーナリストを迎え撃つ。

反日0094反日0092反日0093

産経ニュース(2016/3/9)
【高市総務相電波停止発言】
田原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ
「放送法遵守を求める視聴者の会」ギルバート氏らも出席

 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法や高市早苗総務相の「電波停止」発言などをめぐり、ジャーナリストの田原総一朗氏や岸井成格氏らに公開討論を申し入れていることが9日、分かった。
 討論を呼びかけたのは、高市氏発言を受け、2月29日に記者会見で抗議声明を出した田原氏、岸井氏らジャーナリスト7人。同会は、7人の意見に「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条や高市氏発言の妥当性などについて、3対3での討論を求めた。
同会からは、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏、文芸評論家の小川榮太郎氏が出席するとしており、「共有できる論点は共有し、対立の所在を明らかにし、今後の日本の健全な放送事業の発展に資する議論を、国民各層に広く認知いただきたい」としている。

 同会は昨年、TBS系「NEWS23」のアンカーを務める岸井氏の安保法制をめぐる発言を問題視。「放送法4条違反」の疑いがあるとして、公開質問状を送っていた。岸井氏は質問状に回答しなかったが、今年2月29日の会見で、同会からの批判に「低俗」「品性どころか知性のかけらもない」などと反発していた。


(引用終わり)

さて、「怒っています」側は誰が出るのか。
岸井成格はまず出まい。
公開質問状にすら回答せず、回答しないという回答さえ毎日新聞に出させた卑怯者である。
公衆の面前で完全に論破されれば面子と職の両方を失う。
ネズミ男も逃げるだろう。

残る田原総一朗と鳥越俊太郎ともう一人の誰かの3人か。
田原と鳥越は逃げるわけにはいかない。

「言論の自由」を謳歌するチャンスだ。
安倍政権の恫喝で萎縮しているというテレビメディアで見せてもらおうではないか。

怒っている面々は「日本を代表するジャーナリストだ」(柿沢未途議員 3月8日の安倍首相に対する国会質疑で)と二度も発言していたのだから。

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2016.03.08 (Tue)


翁長県知事 敗訴しても知事権限で移設阻止?!


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オール沖縄の嘘バレる

 辺野古への基地移設をめぐり、国と沖縄県の訴訟合戦をいったん中止するための和解案を両者が受け入れたのが今月4日。
今後話し合いが決裂し再び訴訟になった場合は、両者は結審に応ずるという条件だった。

社民党の又市征治幹事長は政府が福岡高裁の和解案に応じたことについて・・・

「工事中断が辺野古新基地建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定評価する」

と勝利宣言を出した。

テレビ朝日の4日のニュースも⇒「膠着に米政府、根負けか 『刺激せぬよう』慎重論も」と題して・・・

「ここにきて日本政府と沖縄県の泥沼の対立のなかにアメリカ政府もやや割れてきました。政府OBや専門家からは『工事を中断すべき』という声が上がり、国務省からも『沖縄を刺激しないように進めるべきだ』と慎重論が出ていました。最も強硬な国防総省からは先日、太平洋軍司令官が議会の公聴会で、移設計画が遅れるとはっきり認めました。この沖縄県の粘り腰や去年の翁長知事の訪米での政府や議会への働き掛け、これもボディーブローのように効いているといえます

と勝ち誇ったように伝えていた。

しかし、多くの見方はこれで翁長県知事は雪隠詰めになったとした。

案の定、勝ち誇っていいはずの翁長知事は今日の県議会で、たとえ今後の訴訟で国に敗訴しても知事権限で辺野古移設を阻止できると発言した。
勝負中の基盤上の将棋を引っ掻き回してしまったのである。

政府は辺野古移設計画は修正しないとしているから、また間違いなく訴訟となる。
だから翁長知事は訴訟前から敗北宣言をしたようなものだと言える。

産経ニュース(2016/3/8)
【辺野古和解】
菅官房長官「なぜそんな発言するのかわからない」
翁長県知事「敗訴でも申請に応じぬ」言及に

 沖縄県の翁長雄志知事は8日の県議会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる今後の訴訟で国に敗訴しても、工事の設計変更申請に応じないなど移設を阻止するために知事権限が行使できるとの見解を示した。
 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で「お互いに和解条項に同意したのだから(裁判所の)決定に誠実に従い、しっかり厳守することになる」と強調。その上で「なぜそんな発言されたのかよくわからない。和解条項に基づき一つ一つ進めるのは当然だ」と述べ、翁長氏の対応に疑問を呈した。


(引用終わり)

マスメディアは与党の選挙対策だとか、引き伸ばし作戦だとか批判しているが、それで結構。
いまここで慌てて沖縄の愚かな知事とやり合う必要はさらさらない。
急がば回れ。
参院選、そして願わくば衆参W選挙で安倍政権が地すべり的な圧勝をして、それを直近の民意として沖縄基地問題を料理すればよい。

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2016.03.08 (Tue)


国連の女子差別撤廃委は大きなお世話だ


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日本の夫婦同姓も止めろと

国連の女子差別撤廃委が日本にクレームをつけた。
産経ニュースがその要旨を紹介しているので見てみよう。

産経ニュース(2016/3/8)
国連女子差別撤廃委の最終見解(要旨)

 ・本件に関しては前回の本委員会の最終見解、その他数多くの条約機関、人権理事会等での勧告が出ている。委員会は締約国の問題解決のための努力、最近のものでは昨年12月28日の日韓合意に留意するが、上述の諸機関からの勧告を履行していないこと、および締約国が人権侵害がなされたとされる時期が条約批准前であることを理由に、本問題が委員会の管轄外であるとの立場を取っていることは遺憾に思う。委員会はさらに(a)「慰安婦」に関する責任に関して発言する政治家が増えていること、日韓合意が被害者を中心に据えたアプローチを採用していないこと(b)何人かの「慰安婦」は締約国による深刻な人権侵害被害についての責任を公的に認められずに死亡していること(c)他の国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の義務を締約国が言明していないこと(d)締約国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと-を、遺憾に思う。

 ・委員会は前回の最終見解の勧告を繰り返すとともに「慰安婦」問題が第二次大戦中に締約国の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える。したがって委員会は時的管轄により本問題に言及することが妨げられることはないと考え、締約国に以下を勧告する。(a)締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること(b)被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足(回復)の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること(c)日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること(d)「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること(e)次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。


(引用終わり)

韓国が日韓共同声明後に教科書から慰安婦問題を削除したのはケシカランだと。

 100歩譲って女性の人権侵害があったとしても、国連が人権理事会を立ち上げた2006年よりの61年前の前の案件(敗戦は1945年)を事後法で裁くことは禁じられている。

また歴史的事実ではないことを教科書に載せて教育することを国連人権委は推奨するのか。
阿呆らしい。

国連人権委のクマラスワミ報告は誤解と悪意に満ちた報告書であり、朝日新聞が誤りを認めた吉田清治の作り話が基本になっている。
共同通信と読売新聞がクマラスワミにインタビューしたが、彼女は訂正を拒否した。
日本政府が一度はクマラスワミ報告に反論した文書を提出しようとして断念したのが今日の災いを招いている。
ここで反論したら国際社会が逆に騒ぎ立てるという間違った判断をしたのである。
日本人の悪い癖が出た。

今回は菅官房長官が直ちに国連の見解に異議を唱えた。

産経ニュース(同上)
菅官房長官「極めて遺憾、受け入れられず」 国連女子差別撤廃委の最終見解

 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「(昨年12月の)日韓合意を批判するなど、日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ、委員会側に強い遺憾の意を伝えたことも明らかにした。
 菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。


(引用終わり)

一方、朝日新聞は国連委が日本の夫婦同姓にも撤廃を勧告したと喜んでいる。

⇒朝日新聞(同上)
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告


反日0091
7日、ジュネーブの国連欧州本部で、女性差別撤廃委員会の日本に対する勧告について記者会見するジャハン委員=喜田尚撮影

(イスマット・ジャハン委員はクマラスワミ委員となぜか似てい.る)

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
(以下略)

(引用終わり)

夫婦同姓を止めろなどとは大きなお世話だ。
日本には日本のやり方がある。
国連人権委がこれからも日本に下らない言いがかりをつけてくるなら、日本は国連の分担金を中止するか大幅減額を宣言すべきだ。

国連の似非ヒューマニストの偽善は日本国にとって害あって益なしである。

【追記】日本の良識派もこれには怒った。

産経ニュース(同上)
「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え

 有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤原信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。
 藤岡氏は8日の記者会見で、日本政府が2月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「(国連は)まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。
 また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。


(引用終わり)

安倍総理の対応に期待したい。

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2016.03.06 (Sun)


岸井成格「電波停止」に怒りまくったとサンモニで放言


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懲りない面々の電波は停止すべし

 テレビのニュースキャスターやコメンテーターたちが高市総務相の電波停止に「私たちは怒っています!」と横断幕を広げて抗議集会を開いたのには笑えた。
本人達が一所懸命であればある程、滑稽に見えてくるのはなぜなのか。
それは彼等がいまやその発言の影響力をまったく失った過去の亡者であり、日本の戦後体制をいたずらに長引かせた張本人だからでもある。
しかし、岸井成格はまだ反省する気もなく、「サンモニ」で気勢を上げた。

TBS「サンモニ」(2016/3/6)
高市総務相の"電波停止"に抗議

反日0088

関口宏(司会)
「同じく2月29日の月曜日、政治的公平性を欠く放送を繰り返したテレビ局に電波停止を命じる可能性について高市総務大臣が言及したことに対し、ニュースキャスターらがこの日、抗議のアピールを行いました」

反日0089

鳥越俊太郎(VTR)
「電波停止発言は憲法、放送法の精神に反している!
これはある種の恫喝だと思いますね」

そんなことぐらいで「恫喝された!」とは戦後の左翼も随分ひ弱になったものだ。

関口
「そして高市大臣」

高市早苗総務相(VTR)
「私自身がですね、電波を止めるという発言をしたことはございません。(放送法・電波法の運用は)厳格な用件の下で行われるとされていることから、憲法上の問題はないと思っております」

高市大臣に「電波を止めるぞ」と言って欲しかったが、「私の在任中、そのようなとはないと思う」と答弁して落胆したほどである。
それを馬鹿な左翼が空騒ぎ。


関口
「岸井さんも入ってましたね」

反日0090

岸井成格
「はい。もう呆れただけじゃなくて怒りまくっちゃったわけですよね。今の高市大臣のねえ、あの反論も反論になってないでいですよね。言ってることは同じで、鳥越さんが言ってたように、あのう~、なんて言うのかな?報道に対して、こう、威嚇をしてね、萎縮をさせるという目的がはっきりしてますよね。
 つまり、放送法てのは、議事録が全部残ってますけど、戦前の反省から権力が放送に介入することを極力排除すると、それが放送法の最大の目的なんですよね。
それを知ってるのか知らないのか、分かってなけりゃ、もう大臣失格ですよね。
分かってて、あえて曲解してるとすりゃ、こりゃ大問題だ、ということで怒りの声をあげたんですよね」

関口
「こりゃあ、あんまり広がり過ぎると、視聴者の知る権利にもね・・・

岸井
「勿論です」

関口
「影響してくるんですよね」

岸井
「はい。権力が介入しちゃあいけないっちゅうことが根本にあるんですね」


 放送法のどこにも権力の介入を警戒する文脈はみられないのだが。
百歩譲ってそうだとしても、今度は米軍の占領体制、いわゆる戦後体制を憲法も含めていつまでも変えたくない左翼たち。

 民主党政権時代に平岡秀夫総務副大臣がまったく同じ答弁をしたのを一向に咎めなかったくせに、安倍政権になると大騒ぎするのは実に見事なダブルスタンダードである。
彼等は要するに安倍政権が気に入らないから潰したいだけの話なのだ。

それと岸井成格は公開質問状に対して「バカらしい」と回答を拒否した。
言論で飯を食っている人間として失格である。

関口の言う「視聴者の知る権利」はTBS「サンモニ」では一方的な意見だけ聞かせられて、完全に失われている。

小川榮太郎氏は「WILL4月号」で「違法報道を許さない TBSの『社会的不適格性」と題してTBSを滅多切りしている。


「政府による放送支配は極めて危険だが、放送時事業者、とりわけ地上波テレビ局は影響力と独占性において、それ自体も特権的な『権力』である」(73頁)

「ところが、『戦時中の軍部によるマスコミ支配への反省』という便利な符牒を振りかざすことで、戦後は逆に、マスコミは一切の規制、国民的な審判、競争原理の全く働かない特権的な聖域となってしまった
 そのなかでほぼ唯一、放送事業者を規制するのが、この放送法第四条なのである」(74頁)

「甚だ残念という他はない。岸井氏は放送局に属するアナウンサーではなく、毎日新聞の主筆まで務めた『言論人』だからである。言論人は、どこまでも一個人の言葉の力のみ依って立つべきであり、その意味で、岸井氏が無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、言論人の衿持を根底から放棄したに等しいだろう。
 一方、TBSからの回答も噴飯物だった(以下略)」(77頁)


小川氏はもはや「偏向報道」ではなくて「違法報道」だと断じている。
放送法違反は徹底的に取り締まり、相応のペナルティを課すべきである。

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22:07  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(15)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.05 (Sat)


NHK徴収(長州)力を撤回


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長州力をネットの声がフォール

 一日遅れの古ネタになってしまったが、昨日、当あばら家にもNHKから長州力が尋ねてきて、ここだけの話だが、ウン十万円の受信料未納金を請求されたと家人がボヤいていた。
Ponkoが在宅していれば、「NHKは如何に反日的な放送局であるか」を証拠資料を見せながらいつものように追い返すところであった。
それとも長州力の得意技「リキラリアット」か「サソリ固め」で受信料を徴収されていたかもしれない。

⇒SANSPO COM(2016/3/4)
NHK「受信料長州力」を中止


反日0087
特設サイトが中止となった長州力(撮影・永瀬白虎)

 NHKは4日、プロレスラー、長州力(64)を受信料制度の案内役に起用して14日から始動を予定していた特設サイトを中止すると発表した。
 広報局は「NHKは普段、受信料について徴収という言葉は使いませんが、長州=徴収と受け取ったというご意見や、受信料を強制的に徴収するかのような印象を与えるとのご意見が寄せられました。このままでは受信料制度を理解してもらいたいという意図を正しくお伝えするのは難しいと判断しました」と説明。長州サイドにも中止の連絡をしたという。
 このサイトは若者向けに、公共放送の役割や受信料制度を知らせるのを目的に準備中だった。サイトには「受信料長州力」というコーナーを設け、長州の写真を使い「2016.03.14 長州力がパワーホール全開でNHKのど真ん中に立つぞ!」と記されていた。
 また、広報局のツイッターには長州の口まねをする形で「NKKの受信契約はお済みですか?なに?まだだって?お前の新生活、いいスタート、キレてないですよ!?はやく“受信料長州力”で、アレしなきゃダメだ!コラ」と書かれていたが、現在は削除されている。
 このサイトをめぐってネット上では批判の声が上がるなど、話題になっていた。


(引用終わり)

NHKの反日報道については今まで色々と書いた。
10年前の若いPonkoは「くたばれNHK」などというコーナーを設けていた。
そのうちいくつかご紹介すると・・・

⇒NHK「日本のこれから」妄言集(2007/8/19)

今読み返してみると、あの小林節センセイが沖縄の日本軍を高く評価していたのに驚いた。
その後、なぜが節センセイは変節したのである。

⇒NHKご用達プロ市民のひとたち(2006/6/12)

アメリカの同時多発テロ事件から少しずつおかしくなっていった小林よしのりセンセイもこの頃はまだ比較的まともなことを言っていた。

当時と今とNHKはまったく変わっていない。
国営放送にするか、スクランブル放送にすべきであり、高給取りが反日報道を続けるNHKは解体すべきである。

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23:04  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.05 (Sat)


電波停止!良識ある国民は反日ジャーナリストに怒っている


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甘ったれるな自称ジャーナリスト達

反日0082

 自称ジャーナリストの鳥越俊太郎田原総一朗岸井成格青木理大谷昭宏、金平茂紀等が「私たちは怒っています」と高市総務相の「電波停止」発言に横幕を示して抗議したが、良識ある国民はお前達を「怒っている」。

当ブログでも取り上げたが、NHKや民間放送が特権的に限られた電波帯を割り当てられて莫大な収益を上げていることを指摘するのを忘れた。
いわゆる電波利権というやつだ。
アメリカでは番組のアンカーが勝手に自分の政治信条を述べて政府を批判しているのに、なぜ日本だけは許されないのかという頓珍漢な批判があるが、アメリカには放送法も無い代わりに電波利権も無い。

放送法は国家権力から報道の自由を守るためのものだという左翼特有の考え方(憲法は国家権力を縛るためのものという考え方とまったく同じ)は間違っており、唾棄すべきものだ。

国家権力がそんなに嫌いなら電波利権と引き換えに放送法も廃止すればよい。

と考えているところに、前述の自称ジャーナリストの愚を的確に指摘した小文を見つけた。
読み終えた見たら、確か前にも何かで一度ご紹介した筆者であった。

アーカイブとしてコピペご容赦。
拡散して自称ジャーナリスト達を嗤い飛ばしてやろう。


⇒デイリーニュースオンライン(2016/3/5)
「高市発言」を批判したテレビキャスターたちの”甘えの構造”


 鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、田勢康弘、田原総一朗ら、各局のニュース番組や討論番組でお馴染みの顔、顔、顔——。この面々が先日、何やらお怒りのご様子で記者会見を開いた。いわく、

「高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。(略)私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」

 これは政府による言論への圧力であり、「ケンポー違反で、報道を委縮させる」と強い抗議を表明したのだ。なるほど字面だけ見れば、そうかもしれない。政府が報道に介入して招いた悲劇は、古今東西たくさんの例がある。……ところが彼らがドヤ顔で横断幕を広げた画像とニュースが出回ると、雑誌メディアやネット上では批判が渦巻いたのだ。

「本当に偏向しているんだから、放送法違反だろうよ(注1)」
「おまえらマスコミの意見イコール民意ってのは、カン違いだからね」
「権力批判はいいけど、民主党政権時代に同じことやったのか?」


 例えば岸井氏がアンカーを務めているTBS「NEWS23」は、安保法制について賛成意見と反対意見を報じた時間の配分が、7%と93%だったという調査結果がある。

(Ponko注: 言論誌「WILL」で小川榮太郎氏が「違法電波を許さない!TBSの『社会的不適格性』」と指摘している)

 また民主党政権の時代(注2)には、こんな酷いメディア恫喝があった。

「政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ(注3)」(輿石東幹事長)
「(オフレコを)書いたら、その社は終わりだからな!」(松本龍復興担当大臣)


 またまた民主党政権時に、平岡秀夫総務副大臣が電波停止命令適用の可能性について言及している。つまり、今回の高市発言とまったく同じ。

 ……要するに実際に偏向して放送法に違反しているし、権力批判も自民党のみが対象で民主党をかばい、同様の発言をしたのにダンマリを決め込んでいた。そんな人たちが何を言っても説得力が無い、ということだ。

■テレビキャスターたちの「甘えの構造」

 それだけではない。メディアは権力を監視すべきと立派なことを言いながら、その権力から記者クラブ制度を始め、様々な利益供与を得ているのが大新聞と系列のテレビ局では無いか? テレビ局を数社の独占状態として、新規参入を規制してくれてるのも政府だ。

「放送局の電波は、国民のものであって所管する省庁のものではない」(声明文より)

 なるほど、おっしゃる通り。では異常な低料金(注4)で提供されている電波料を、諸外国同様にオークションにかけるべきだろう。そうすればテレビ局の競争も激しくなって健全化し、国民の懐も温かくなる。

 言論の自由は何よりも大事なものであり、守るためには<自立・自活>して闘う覚悟が必要となる。会見を開いたキャスターたちの姿は、さながらミルクを飲ませてもらいながら、「ママがボクを叱るなんて許せまちぇん」と言っている赤ん坊のよう。怒っているのは、「私たち国民」の方だ。

(注1)放送法…4条に「政治的に公平であること」を求めている。
(注2)民主党政権時代…東氏、松本氏、平岡氏の役職は発言当時。
(注3)クビになるんだ…記者とのオフレコ発言。
(注4)異常な低料金…全局あわせて34億円強。全局の総営業収益3兆1150億円強の約0.1%。

著者プロフィール
rensai_tanaka.jpg
コンテンツプロデューサー
田中ねぃ

東京都出身。早大卒後、新潮社入社。『週刊新潮』『FOCUS』を経て、現在『コミック&プロデュース事業部』部長。本業以外にプロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。Daily News Onlineではニュースとカルチャーを絡めたコラムを連載中。愛称は田中‟ダスティ”ねぃ


(引用終わり)

電波利権を享受しているテレビ局のうち、NHKは強制的に受信料を徴収しているから一番タチが悪い。
これについては次の記事で・・・

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2016.03.05 (Sat)


辺野古訴訟和解 朝日と産経の社説読み比べ


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安倍首相は思考停止と朝日、中国の脅威説く産経

安倍首相が辺野古訴訟の和解に応じたことで左翼政党と左翼メディアが勝ち誇っている。

左翼メディアの筆頭・朝日新聞は社説でこの時とばかりに沖縄の基地の撤去を求めている。
沖縄の赤い2紙も言うまでも無い。

朝日新聞は安倍首相が辺野古移設への意欲を失っていないことに対し・・・

「『辺野古が唯一の選択肢』という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ」

と結論している。

しかし、仲井眞弘多県知事が一時は移設を容認したのに、僅差で選挙に勝った翁長県知事がそれを覆しただけの話である。
翁長知事は「オール沖縄だ」というが沖縄県民の総意ではない。

日本国民の命にかかわる国防問題を一地方の首長のイデオロギーで妨害されてはならない。

反日0085
(2016/3/5)
【社説】政府と沖縄 真の和解にするために

この和解を、今度こそ、政府と沖縄県の対話による事態打開につなげねばならない。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟で、政府と県の和解が成立した。
 これにより、政府は埋め立て工事を中止する。政府と県はすべての訴訟を取り下げ、円満解決に向けて協議を進めることでも合意した。
 貴重な大浦湾の自然環境が破壊される前に、工事が止まる意義は小さくない。
 ただ、対立がこれで解消したわけでもない。
 最大の問題は、安倍首相が「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩していないことだ。その前提にたつ限り、「辺野古移設NO」の民意に支えられた翁長県政との真の和解は成り立ちえない。
 和解条項には、改めて訴訟になった場合、双方が司法判断に従うことが盛り込まれた。
 そうなる前に妥協点を見いだせなければ、問題の先送りに終わりかねない。
 新たな訴訟が確定するまでには一定の時間がかかる。丁寧な議論を重ねる絶好の機会だ。
 一方で、政府の狙いは6月の沖縄県議選、夏の参院選に向けて、問題をいったん沈静化させることではないか、との懸念の声もある。
 思い出すのは、安保法制の国会審議がヤマ場を迎えた昨年夏にも、政府が工事を中断して県と1カ月間の集中協議期間を設けたことだ。この時は、県の主張を聞き置くばかりで実りある対話とは程遠かった。同じ轍(てつ)を踏んではならない。
 首相はきのう、普天間の危険性の除去と、県の基地負担の軽減が「国と県の共通の目標」だとも強調した。
 ならば、政府がいま、なすべきことははっきりしている。
 首相が県に約束した普天間の「5年以内の運用停止」の実現に全力を尽くすことである。
 福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文には、こうある。

 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」

 そのために、普天間の機能の県外・国外への分散を進める。政府と県だけでなく、本土の自治体とも話し合い、米国との協議に臨むべきである。
 「辺野古が唯一の選択肢」という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ。


(引用終わり)

「貴重な自然環境が破壊される」というが、沖縄の自然環境を守って日本という国が破壊されては元も子もないと思わぬか。
もっともサンゴ礁にみずから"YS"とイニシアルを彫って「自然環境を破壊した」と記事にしたのは他ならぬ朝日新聞の記者であった。

「首相が県に約束した普天間の『5年以内の運用停止』」は辺野古への基地移設が前提である。

福岡高裁那覇支部もバカである。
「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して」と言うが、民意で選ばれた安倍政権こそオールジャパンである。

反日0086
【主張】普天間和解 現実直視した再協議急げ

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県の和解が成立した。
 福岡高裁那覇支部は、国が辺野古での工事を止めた上で、県と再協議するよう求める和解案を提示していた。再協議が決裂した後の再訴訟では、双方が司法判断に従うことでも合意した。
 だが和解が成立しても、対立の構図は何ら変わらない。安倍晋三首相が「辺野古移設が唯一の選択肢」との考えを改めて示したのに対し、沖縄側も「県外移設」を唱えたままだ。
 6月5日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への影響を考慮して双方が一時的な問題の棚上げを図ったにすぎないのであれば、成果は全く期待できない。この機に、安全保障環境の現実を直視した実のある再協議を双方に求めたい。
 和解の成立を受けて翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事と会談した安倍首相は「基地負担軽減を進めるのは国の責任だ」と述べた。翁長氏も「大変意義があることだ」とこれを評価した。
国の安保政策を地方自治体が阻む構図は国益を損なっており、訴訟合戦の膠着(こうちゃく)状態を脱却するため、政府が和解案を受け入れたのは一つの選択肢だったろう。
 移設問題では昨年も工事を中断して集中協議を行ったが、歩み寄りは見られず、翁長氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切った。
 再協議で同じ轍(てつ)を踏んではなるまい。普天間飛行場の固定化を避け、危険性を早期に除去する必要性を県民に対して丁寧に説明し、理解を促す努力が必要だ。
 同時に、日本と東アジアの平和と安定を確保するための抑止力として日米同盟の重要性も真摯(しんし)に語られるべきだ。
 東・南シナ海では、中国が戦闘機やレーダーなどを配備し、「力による現状変更」を試みている。中国は沖縄・尖閣諸島に対する野心も隠そうとしない。翁長氏も、十分承知のはずである。
 日米間で普天間飛行場の返還を合意してから約20年が経過した。この間に「5~7年以内」などの返還期限も設定されたが、いずれも実現していない。平成25年に両国政府が合意した返還時期は、34(2022)年度だ。
 約束の不履行が続いている現状は、日米同盟にも影を落としかねない。和解が解決への光明となるなら歓迎したい。


(引用終わり)

中国の「力による現状変更」や「沖縄・尖閣諸島への野心」は翁知事は十分承知している。
それでも辺野古移設に反対するのは、その中国に加担していると言われても仕方あるまい。

中国の脅威に一言も触れない朝日新聞も同罪である。

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2016.03.04 (Fri)


安倍首相 辺野古訴訟の和解を指示


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安倍首相の遠慮深謀か

 安倍首相が辺野古移設についての沖縄県との訴訟で移設作業の停止を求める和解案を受け入れた。
普天間基地の危機除去や辺野古への移設計画への支障を考慮したためというが理解に苦しむ。

 普天間基地の危険除去、すなわち辺野古への速やかな移設のためには移設作業を停止してはならないはずだ。
訴訟合戦を続けていては普天間基地が固定されかねないというのが表向きの理由だが、果たして安倍首相はどのような遠慮深謀のもとでこの決断を下したのか。

早くも翁長県知事や左翼たちは勝利宣言をしている。

翁長県知事
「地方自治を守るという意味で、代執行訴訟で県の主張に沿った内容だったので和解した」


地方自治を守って国を守らなくてもよいのか!
辺野古移設は変わらないという安倍首相の表明に不快感を示した。

社民・又市幹事長
「工事中断が辺野古新基地建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定評価する。
国はこれまでの強権的なやり方を反省し、誠実な姿勢で臨むべきだ」

共産党・赤嶺政賢安全保障部会長
「新基地建設を強行する安倍内閣の姿勢が世論の強さに追い込まれ、破綻した。今こそ政府は県民の願いに応え、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去を決断すべきだ」


共産党ってアタマ悪い。

普天間基地を閉鎖・撤去するために辺野古に基地を移設しようとしているのではないか。
もっとも沖縄の全ての基地を撤去し、中国共産党様の侵略を容易にするのが日本共産党の意図ではある。

和解案とは・・・

●いったん和解し工事を中止する。
●国は翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示する
●沖縄県がそれを不服とする場合、国の是正指示を取り消す裁判を起こす
●この裁判の結果に双方とも従う


というから、政府側としては急がば回れ、大事の前の小事ということか。
安倍政権としては夏の参院選あるいは衆参同時選挙に全力を投入して大勝利を収めることが最重要課題だ。

慰安婦問題の日韓合意については賛否両論があるが、時間が経つにつれて(今後の成り行きにもよるが)安倍首相の敗北という事でもないと分かってきた。
それと同じことが言えるのではないか。

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2016.03.04 (Fri)


韓国の小6教科書から「慰安婦」が消えた?


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外務省のホームページに初めて「強制連行」否定の発言掲載

 韓国の小学校の歴史教科から「慰安婦」という言葉が消えた。
子供のころから反日教育をしている韓国としては珍しい動きである。

昨年暮れの日韓外相会談後の共同声明の影響ではないかとする向きや、それとは関係ないとする声もある。
この情報をいちはやく伝えたのがレコードチャイナ。
韓国の野党議員が日韓共同声明の影響だと暴露した。

レコードチャイナ(2016/2/25)
韓国、今年の小学校の歴史教科書から“慰安婦”用語を削除=韓国ネット「予想していたこと」「ここは韓国?それとも日本?」

 2016年2月24日、韓国・ニューシスによると、韓国野党「共に民主党」の都鍾煥(ト・ジョンファン)議員が、「今年の小学6年生の社会科の国定教科書(韓国史)から、慰安婦の用語と写真が削除されたことを確認した」と明らかにした。
都議員は同日、報道資料を発表し、「教科書は昨年末の日韓政府による慰安婦問題の『不可逆的な合意』の後に出版されたものであるため、大きな波紋を呼ぶだろう」と明らかにした。都議員は「昨年9月、教育部と女性家族部は小中高生を対象に、慰安婦問題を知らせるための教育を行ったが、今年の教科書には慰安婦という用語さえ載っていない」と説明。「慰安婦に関する記述を強化するどころか、用語を削除した教科書を見て衝撃を受けた」とし、「政府は昨年の日本との合意と教科書との関係について明確に説明しなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「朴大統領は安倍首相の指示通りに動いている。本当に恥ずかしい」
「韓国政府は慰安婦像だけでなく、歴史まで日本に売ってしまったのか?」

「政府が教科書を国定化すると言った時から予想していたこと」
「歴史を否定し、うそで美化する国は必ず滅びる。今の韓国はどこへ向かっているのだろう?」

「親日政権の本性が現れ始めた。被害者を無視して慰安婦合意を結び、教科書の国定化に固執する理由はこれだったのでは?」
「ここは韓国?それとも日本?分からなくなる」

「慰安婦という用語がそんなに大事なの?それよりも国力を育てる方法を教えた方がいい」
「小学生に慰安婦問題を教えるのは少し早くないだろうか?」
(翻訳・編集/堂本)


(引用終わり)

6日後に産経新聞がこのニュースを共同通信と同時に伝えた。

産経ニュース(2016/3/1)
韓国小6社会の教科書 「慰安婦」「性奴隷」掲載見送り 左派系メディアは反発 

 【ソウル=名村隆寛】韓国で今年、改訂される小学6年生用の社会科教科書(国定版)に「慰安婦」や「性奴隷」の表現や慰安婦の写真の掲載が見送られたことが29日までに、分かった。韓国教育省では「小学生には適切ではない」ことを不採用の理由に挙げている。
 教育省は2014年に改訂の準備版を作成し、その中には「戦場の日本軍慰安婦」という表題と写真に加え、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。最終的な改訂版では写真を削除。記述も「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」に変わった。
 準備版の教科書を試験的に使い、現場(教師ら)の意見を聞いた結果、同省の審議会では表現を和らげるとの結論に至った。改訂版教科書は、新学期が始まる3月から授業で使われる。
 教育省の方針変更の背景には、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意への考慮、対日批判を抑制する意図がうかがえる。左派系メディアは「韓日合意の影響としかいえない。屈辱的な合意によって、正しい歴史認識と教育までもが反対方向に向かっている。教科書の内容まで変える必要はない」(ハンギョレ紙)などと批判している。
「小学校教育には不適切」と常識的な判断をした韓国政府だが、「強制と日本軍からの苦痛」との表現は教科書に残した
 一方、韓国の教育省と女性家族省は昨年、小学校高学年(5、6年生)と中高生を対象に作成した慰安婦問題の副教材で「慰安婦」の表現を使っている。副教材を用いた試験的な授業も行っており、今年から全国で授業を行う予定だ。「慰安婦」の表記がある副教材での授業を、小学校でも予定通り行うのかどうかが注目される。

共同通信(2016/3/1)
「慰安婦」表現を使わず 韓国、小6教科書から削除

 韓国教育省がことし改訂し、3月からの新学期で使われる国定版の小学6年生用社会科教科書に、当初記載予定だった「慰安婦」や「性奴隷」との表現が使われず、写真の掲載も見送られたことが1日までに分かった。
 同省が2014年に作成した教科書の準備版にはこうした用語や写真が登場していたが、削除した。昨年12月の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意を受け、日本を刺激することを避けるため変更した可能性がある。
 韓国メディアによると、教育省は、教科書の内容に関する審議会が慰安婦や性奴隷との表現は小学生の学習では不適切だと判断し、これに従ったと説明している。
 一方で教育省と女性家族省は昨年、小学5、6年生用と中学生用、高校生用の3種類に分け「日本軍“慰安婦”の正しい理解」と題した副教材をつくり配布、慰安婦などの言葉を使っている。(共同)

(引用終わり)

読売新聞は一日遅れで伝えた。

読売新聞(2016/3/2)
韓国の小6教科書から「慰安婦」表現・写真削除

 【ソウル=井上宗典】今年改訂された韓国の小学6年生用の国定社会科教科書から、「慰安婦」や「性奴隷」の表現や、慰安婦の写真が削除されたことが分かった。
 韓国教育省関係者が1日、読売新聞に明らかにした。
 今年の改訂に向けて2014年に作成された試験版では、「戦場の日本軍慰安婦」と題した写真があり、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。しかし、最終的な改訂版では写真が削除され、「強制的に戦場に連行された若い女性たちは、日本軍から多くの苦痛を受けた」との本文記述となった。
 同省は試験版を一部の小学校で試験的に導入していた。今回の方針変更について、同省関係者は「小学生段階では情緒面の発育過程上、適切ではないと判断した」と述べ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意とは「関係ない」としている。


(引用終わり)

朝日新聞は朝日新聞デジタルを見る限り、「韓国 慰安婦 教科書」のキーワードで検索しても記事が出てこない。
毎日新聞も同様である。

朝日新聞は一昨年、慰安婦報道の間違い(捏造)を公表したが、反省する姿勢はさらさらない。
勝手に作った有識者会議で「誤報は韓国など国際社会に影響を与えなかった」と言わせた。

2月16日にジュネーブで開催された国連女子差別撤廃委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について「強制連行はなかった」「性奴隷という表現は事実に反する」「20万人は朝日新聞が女子挺身隊と間違えたもの」と初めて明言した。

ところが朝日新聞は3日間このニュースを黙殺したうえで、「朝日新聞は外務省に女子挺身隊と間違えたという文言について外務省に抗議した」という記事を出した。

朝日新聞は全然反省していない。

なお杉山審議官の発言は文書として残されていないことが問題になった。
しかし、その後外務省のホームページに記載されたという情報があったので、チェックしてみたら杉山審議官の発言内容は確かにアップされていた。

⇒女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査
(2016年2月16日、ジュネーブ)
(質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要)


言論誌「WILL」の花田紀凱編集長はネット番組「ちょっと右よりですが」で、「いろいろ調べたが強制連行という事実は無かったという表現は、調べ方が悪いからだと言われるから、『強制連行という事実はない。その証拠もない』と言い換えるべきだ」と発言している。

⇒【ニコニコ動画】
外務省はよくやった?!今回はGJ!ってほんと?!(ジュネーブ国連会議レポート)|花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」|ちょっと右よりですが・・・【特番】


その通りである。
まあ、しかし、外務省が初めて海外にこのようなスタンスを表明したことは画期的である。

安倍政権になって確かに僅かではあるが状況が変わりつつある。
今後も安倍総理が憲法改正、日本の名誉回復に向かって匍匐前進するところを援護射撃して行きたい。

【追記】ジュネーブの人権会議には杉田水脈元衆院議員や藤井実彦論破プロジェクト代表も参加。
日本からは朝鮮の民族衣装のような異様な衣装を纏った女など約100人の左翼応援団が居たという。


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10:53  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.03 (Thu)


民主蓮舫議員 上から目線でブーメラン喰らう


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安倍総理の作戦勝ち

 昨日(2日)の衆院予算委員会で民主党の蓮舫議員がいつもの上から目線のイヤらしい口調で「夫婦別姓」を検討しろと安倍総理に迫ったが、その時とんだブーメランを放った。

 総理は内閣府の世論調査のデータを使って反対意見が多いと答弁。
すると蓮舫議員が内閣府のデータは古い。朝日、毎日はもとより産経新聞の世論調査ですら賛成が反対を上回っていると総理を追及。
「産経新聞ですら」と蓮舫議員が言うと野党側から哄笑が起きた。

 そこで、すかさず安倍総理は当日(2日)の読売新聞朝刊の世論調査で反対が大幅に上回っていると答弁。
この答弁には委員長も思わず失笑。

ブーメランに打ち砕かれた蓮舫議員は内閣府にもっと早く調査しろと要求するのが精一杯だった。

文字起こししてみると・・・

反日0084

蓮舫議員
「総理のおっしゃる女性活躍、本当に全面賛成です。何でも協力したいと思っております。
そのなかで、せめて、目に見える成果、ひとつは出してもらいたい。
たとえば去年の最高裁。働く女性からの要望の高い選択的夫婦別姓制度。これは国会で論じられるべきだと立法府に対応を委ねました。総理、法案出されますか」

安倍総理
「夫婦の氏の問題に対しましては、単に婚姻時の氏の選択に止まらず、夫婦の間に生まれてくる子の氏の問題も含め、わが国の家族のあり方に深く関わる問題であると考えております。
選択的夫婦別氏制度については国民の間で様々な意見のあることも事実でありまして、たとえば直近の世論調査の例を取ってみますと、反対が36.4%、容認が35.5%、通称のみの容認が24%という結果になっています。
そのため、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要があると考えております」

蓮舫
「賛成より反対が多い。その調査は何時のですか?」

総理
「これは平成24年の内閣府世論調査でございます」

蓮舫
3年前なんです、そのデータ!
去年、最高裁の判決がでる直前、朝日新聞賛成52 反対34、毎日新聞賛成51 反対36、
産経新聞でも51%が賛成、反対が42%
(野党側から馬鹿にしたような哄笑があがる)

賛成が上回ってるんですよ!
何でこれ、3年前の調査で判断してるんですか!」(野党側から野次)

総理
「あの、ちなみに今朝の読売新聞にで載されている世論調査、これは一番直近かと思いますが、夫婦別氏制度の導入について、反対が61%、賛成は38%であります。
大幅に(反対が)上回っているということでございます」

議長(笑い出しながら)
「蓮舫さん!」

蓮舫(照れ笑いしながら)
「まあ、都合よくお互いが新聞のいいところを使うのではなくてですね、内閣府の調査、すぐしてもらえませんか?」

岩城法務大臣
「私がお答えする立場にないかもしれませんが、内閣府の調査は大体5年ごとにやってきておりますので、そのことにつきましてはご了解して頂きたいと思います」

蓮舫
いや、ちょっと意味がわかりませんでした。
総理、これ、やっぱり早く調査してもらって、最高裁が国会の議論に委ねるとしたわけですから、我々は選択的夫婦別姓の法案を出し続けています。(野党席から「そうだ!」の野次)
今回は政府が妻の離婚禁止日程を圧縮する法案を出してくると思いますので、そこに合わせて私達はもう一回出します。
ならば自民党は与党として我々の法案を(の)審議に応じてくれますか?」

総理
「この問題については、先程申し上げましたように国民の中でも様々な議論があるところでありまして、また、我が党の中においてもずうっと議論している問題なんだろうと思います。
今後も議論が深まっていくものだろうと、このように考えております」

蓮舫
「まあ、ずいぶん後ろ向きな答弁でした。残念です」


 安倍総理は建前として内閣府の調査結果を引用したが、蓮舫議員の反論に応じて最新の世論調査のデータで反撃した。
安倍総理の作戦勝ちで蓮舫議員は大恥を掻いた。

蓮舫議員は自分の失態を隠すために内閣府に早く調査せよと要求したが、内閣府の世論調査は5年ごとと決まっている。
それを「意味がわかりませんでした」と誤魔化す汚さ。
民主党議員がみずから放ったブーメランに打ち砕かれる例は枚挙にいとまがない。
しかしこの質疑応答を報じるメディアはほとんどない。

読売新聞(2016/3/2)
夫婦別姓制度導入に「反対」61%…読売調査

 読売新聞社の全国世論調査(郵送方式)で、夫婦別姓制度の導入について聞いたところ、「反対」が61%で、「賛成」の38%を上回った
 最高裁は昨年12月、民法が規定している夫婦同姓を「合憲」とする判断を示している。
 夫婦別姓の導入に反対する理由(複数回答)のトップは「子どもと親で姓が異なることに違和感があるから」の75%で、賛成する理由(同)は「夫婦別姓を認めることは時代の流れだから」の48%が最も多かった。
 夫婦別姓が導入された場合に、自らはどうしたいかを尋ねると、「同じ姓」が87%で、「別の姓」の12%を大きく上回った。
 調査は1月中旬~2月中旬に実施した。


(引用終わり)

読売新聞(2016/3/3)
選択的夫婦別姓の導入、首相「慎重に対応」

 参院予算委員会は2日、基本的質疑を行い、2016年度予算案に関する実質審議に入った。
安倍首相は選択的夫婦別姓の導入について、反対意見が61%に上った読売新聞社の全国世論調査の結果を紹介し、「家族のあり方に深く関わる問題で、国民の間に様々な意見がある。国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」との考えを示した。民主党の蓮舫氏の質問への答弁。(以下略)
 

ちなみに主な女性議員の戸籍の姓、結婚形態、夫婦別姓への賛(○)否(X)は以下の通り。

稲田 朋美  自民・衆 椿原  法律婚 X
高市 早苗  自民・衆  山本   法律婚  X 
有村 治子  自民・衆 不明   法律婚  X 
扇   千景 自民・参  林寛子 法律婚 X 
山谷えり子 自民・参  小川   法律婚  X 
丸川 珠代 自民・衆 大塚   法律婚  X     
島尻安伊子 自民・参 不明   法律婚  X   

小渕 優子 自民・衆 小渕    法律婚 ○
野田 聖子 自民・衆 野田   ● 事実婚 ○
松島みどり 自民・衆 馬場     法律婚 ○
蓮舫     民主・参  村田     法律婚 ○
福島 瑞穂 社民・参  福島  ●事実婚 ○   
    

夫婦別姓は日本の伝統的な家族制度の破壊を狙うものであり、迷惑するのは子供である。
自民党員で夫婦別姓に賛成する野田聖子、小渕優子、松島みどりは異端である。

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11:38  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.02 (Wed)


シールズやT-nsSOWLはナチス青少年部や紅衛兵にソックリ


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デモの大半は君たちのなれの果ての元左翼ジジババ

一昨日の産経新聞の記事だが、ご紹介するのを忘れた。
【野口裕之の軍事情勢】である。

民主/共産/維新/社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《SEALDs(シールズ)》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。
若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授。国会前のデモの先頭に立って「アベを叩き斬ってやる」と叫んだあの男である。

デモ集会を呼びかけるアジビラを見たら「武器を持って集まれ!」書いてあるのにビックリして、よく見たら「楽器をもって集まれ!」だったと揶揄している人が居たが、そのとおりである。

天安門広場前のデモ、香港や台湾などの反中国の必死なデモに比べて鳴り物入りやラップ調のまことにお気楽なデモである。

彼らはアンポハンタイを叫んだ過去の左翼の生き残りの老人たちの先頭に立っているが、周りの中高年者たちをよく見ろ、お前たちの成れの果ての姿だ。

 「反権力ごっこ」にうっとり、自己陶酔していると将来、ロクな大人にはなるまい。

と結んでる。

長文だが例によってアーカイブ用のコピぺご容赦。

⇒産経ニュース(2016/2/29)
【野口裕之の軍事情勢】
安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…


反日0083

高校生組織「T-nsSOWL(ティーンズ・ソウル)」参加のデモで安全保障関連法反対を訴える人々=2016年2月21日、東京都渋谷区(共同)

 東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは1920年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部(後に国家機関)で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主/共産/維新/社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《SEALDs(シールズ)》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織《T-nsSOWL(ティーンズソウル)》が21日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対!」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。

 先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授(57)。「安倍(晋三首相)をたたき斬ってやる」と、若者に聞かせたくない下品で物騒な表現をいとわぬ活動家である。いわく-

 「こんな情けない日本を創ったことについて、私の世代は本当は責任を取らなきゃいけない。みんなに糾弾されても仕方ない」

ナチス青少年部を想起

 若者の情熱や真剣さを政治利用する大人、とりわけ教育に携わる教授の「責任」は問われぬのか。「糾弾」されるべきは若者の経験・学識・自省の積み上げ不足につけ込み、「戦争反対!」の連呼で、戦争を防げると洗脳する大人どもだ。でも現実は真逆。人類史5000年で主要戦争は1万4000回以上、死者は50億人に達する。過去3400年の内、平和な時代は250年に過ぎぬ。数字は2004年当時で、シリア内戦やウクライナ紛争などでもっと増えている。戦争と戦争の間《戦間期》で生きている悲しき現実が認識できないと、若者は頑迷な左翼の後継者に堕ちる。戦史や開戦に至るメカニズム、その反省を基に引き出された抑止力といった教訓より若者を遠ざけ、大人がデモ参加を誘導したのなら、怖い。大人の影響力は、大人の自覚以上に大きく実際、日本国の宰相を公然と呼び捨てにする山口センセイに学び?若者が「アベ」「アベ」と気勢をあげている

弱りかけた権力を再興する際、腹黒い指導者が目を付けるのが若者だ。ドイツ総統アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)がそうだった。クーデター《ミュンヘン一揆/1923年》に失敗し逮捕され、党活動が禁止される。だが、恩赦で釈放され、1925年にナチ党を再結成するや、ナチ党青少年部を復活させ、ヒトラー・ユーゲント(ヒトラーの若者)と命名した。党勢回復には若者の悪用が最も手っ取り早い。ヒトラーは得意の熱弁で「素晴らしき新生ドイツ建設」を説いた。若者はつかれたごとく引きずられていく。

復讐に使われた紅衛兵

 なるほど、と思う。SEALDsやT-nsSOWLの「政治熱」が自発的なのか、たきつけられたものかはあずかり知らぬ。ただ、共産党以外落ち目で、高齢化も痛々しい日本の左翼・リベラルが起死回生に向け、情熱と真剣さにあふれる若者に飛び付いたのは確かだ。野党が参院選で、SEALDsなどと提携する動きも戦術の一環。選挙権年齢の18歳引き下げを前に、政党として一見当然の戦略にも見える。否。安保関連法「賛成議員は落選させよう」と叫んでおり、「若者の政治参画」を表看板にできるほどの初々しさはみじんもない。野党や学者がプロの活動家育成を謀っているのであれば、若者の人生に責任を持つべきだ。一般的に経験・学識・自省が不足する大多数の若者は、デモに象徴されるが、行動に偏ると視野狭さくに陥る。

中国の初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)が既に体験している。毛は農業・工業などの生産において、現実を無視して極端な目標を課す急進的な《大躍進》運動を断行した。失敗し、失脚した毛は復讐に燃え《文化大革命/1966~76年》を策謀。革命を支援させるべく、ひそかに高校生を組織化した。《紅衛兵》。富裕層や共産党内の改革派をつるし上げ、文化財や老舗商店を徹底的に破壊した。文化大革命の死者は数百万~数千万といわれるが、虐殺に加担した紅衛兵は少なくない。紅衛兵の狂気は、暴力という目に見える形で全土に広がった。狂気の行き着く先は決まっている。幾つもの派閥に分裂し→「革命過激度」を競い→昨日まで同志だった若者同士が殺し合い→毛ですら統制不能になる。結局、大人に使い棄てられるが、毛と同様に「手負いの左翼」は手段を選ばず、日本の若者に知恵を授け最大限利用するのだろう。

笑える「反権力ごっこ」

 ところで、SEALDsやT-nsSOWLのデモは文字通りの「鳴り物入り」で、若者は楽しむ風であった。警察官は行き交う車より参加者を守っていた。官憲・権力の援助を受ける「官民協力デモ」には笑ったが、「民主主義を否定する暴挙!」などと、民主主義の象徴的風景の中で非難しても響かない。「戦争したがる総理はいらない!」「安倍は辞めろっ!」と、放言が許される日本社会に、参加者は感謝の念を抱かぬようだ。中国の軍事膨張や北朝鮮の核開発に、目を閉ざしているのだからムベなるかな。
血の粛清を好む中国を敵に回す恐怖心と闘いながら決起した台湾や香港の若者は「お気楽デモ」を見たら仰天するに違いない。台湾の若者は2014年、貿易協定批准に反対し立法院を占拠した。協定で台中間経済が緊密化すると、台湾が中国に呑み込まれるとの危機感の発露だった。この《ひまわり学生運動》に香港の若者は触発された。行政長官選挙をめぐり、中国が民主派候補者が出馬できぬよう、規則を14年突如変更。大学生を核に抗議運動《雨傘革命》が起きた。

 台湾・香港の若者は中国に利用されるのを恐れ立ち上がった。片や、SEALDsの構成員が「野党や大人に利用されてはいない。自発的運動だ」と信じているのなら、それこそが「利用されている」証ではないか。

 「反権力ごっこ」にうっとり、自己陶酔していると将来、ロクな大人にはなるまい。デモの主力=中高年をじっくり観察・分析してみてはいかが…(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)


(引用終わり)

「反権力ごっこ」に自己陶酔している若者を利用して、共産党や民主党のサヨクが勢力を伸ばそうとしていることは、懸命なる有権者は「すべてお見通し」だ。
近うちに行われる衆参ダブル選挙では、反日左翼勢力は壊滅的な敗北を喫するだろう。
岡田代表は民主・維新の結集などと喜んでいるのも今の内である。

いやそれ以前に、党名をどうするか綱領をどうするかですったもんだして、再分裂するに違いない。

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15:24  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2016.03.01 (Tue)


民主山井議員が予算委員会の議事進行妨害


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貴重な国会の時間を浪費する民主党

 朝9時のNHKニュースを見ようとテレビを点けたら、ちょうど予算委員会の中継が始まるところで、議長席のサイドに議員が二名立っていて議長に盛んに何やら抗議している様子。
音声が出ていないので何が起こっているか分らない。

 そのうち最初の質問者の自民党平沢勝栄議員が立ち上がって質問しようとしたが、まだ2人は議長に執拗に抗議している。テレビカメラに背を向けているので誰だか分らない。そのうち音声が入ってきて、議長が抗議者に怒って強引に会議の開催を宣言した。
自分の席に戻る男の顔をみると、民主党の山井和則議員だ。国会の会議室に安倍首相が入ろうとすると阻止しようとしながらビビッた男である。その愉快な場面を画像でご覧に入れたが、いつのことか忘れた。
やまい議員と打ち込むと病議員に変換された。
システム辞書は実に賢い。

⇒インターネット中継をチェックしてみると、山井議員が「総理大臣が嘘の答弁をしたから許せない」と文句を言っている。(竹下亘予算委員長をクリック)
途中から音声が消えてしまった。

反日0080
 
 平沢議員が自分の質問に入る前に、山井議員らが抗議していたことに答弁する機会を安倍首相に譲ると、安倍首相は答弁した。

安倍首相は民主党の議員が、「子供は家庭で育てるのではなくて社会が育てる」と発言したと昨日答弁したのは嘘だと山井議員は抗議していたが、発言した2名の民主党議員の名前を挙げて反論した。
当たり前だ。
このことは過去記事でも取り上げたが、日本の伝統は子供は家庭が育てる。社会ではない。
「子供は社会が育てる」のキーワードでググったら3年前の自分の記事がヒットしてしまった。
民主党政権時代に子供手当てをバラまいて「子供は社会が育てる」と共産主義国のようなことを言っていたのを思い出した。

⇒朝日社説「子供は社会が育てるは大間違い」(2013/8/22)

 平沢議員は質問を終える時に自分の大事な質問時間が、冒頭の民主党の執拗な抗議で奪われてしまったと憤慨していた。

 国民は民主党議員のこのような非常識な議事妨害にもう辟易としている。
いまさら党名を変えようが、お主らの議会での悪行を忘れることは出来ない。
とっとと解党して消滅するが良い。
日本に必要なのは自民党と政策論で対抗する健全な野党との二大政党制である。

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