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2016.02.29 (Mon)


電波停止に過剰反応した反日左翼の面々


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恥ずかしいのはお前達だ

 高市総務相が放送法に違反したテレビ局の電波を停止することもありうると国会で答弁したことに、反日左翼の面々が猛反発している。
田原総一朗などは「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」とまで言っている。
恥ずかしいのはお前達だ。

お前達は民主の菅直人内閣時代(平成22年11月)、平岡秀夫総務副大臣(当時)が参院総務委員会で高市大臣とまったく同じ答弁をした時に、「平岡さんに恥ずかしい思いをさせなければ」と徒党を組んで抗議会見をしたのか。

総務省の官僚が準備した答弁書は民主党政権時代と現政権とまったく変わらないというのに。

ましてや、辛坊治郎氏は民主党政権時代の言論弾圧が一番激しかったと述懐している。
初めて政権与党になった民主党が権力を手にして乱暴な事をして日本をメチャクチャにしたことはまだ記憶に新しい。
それを支えていたのが今回の抗議会見をした面々だ。

産経ニュース(2016/2/29)
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見

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横断幕を広げて撮影に応じる(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影)

 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

 ⇒会見で配布された声明文の全文


(引用終わり)

岸井成格などは公開質問に回答せずに毎日新聞社長の蔭に隠れて、社長に答弁させた卑怯者である。
その卑怯者の言うことがいい。
「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ」と。

産経ニュース(同上)
岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論

反日0081
会見する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影)

 田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。
 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
 岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
 岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ
。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。
また、同会が産経新聞読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
 一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。


(引用終わり)

「でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」とは一体どこがどう違うのか。
「放送法遵守を求める視聴者の会」と堂々と公開討論を開いてもらおうではないか。
それを見て聞いて国民が判断するのが本当の民主主義だというものだ。
産経と読売に広告を出したというが、朝日新聞その他が掲載を断っただけの話だ。

しかし、こうして追い詰められた反日左翼たちが妄動を始めたことはいい事だ。
国民の前に彼等がその存在をまとめて晒すことで、分りやすくなる。
われわれはネットでその存在を周知徹底し叩き潰さなければならない。

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2016.02.29 (Mon)


韓国の若者よ日本で就職しよう だと!


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韓国学生お断り

韓国経済はいま断末魔だ。

「韓国経済が低迷しているのは朴政権の責任が大きい。主力の製造業は中国メーカーの追撃を受け、1月の輸出が前年同期比18・5%減となり、毎日経済新聞は「韓国経済お手上げ」と嘆いた。2月も20日時点で約18%減の見込みだ。
 家計の負債も昨年末時点で1207兆ウォン(約110兆円)と過去最高を更新。昨年の経済成長率は2・6%と政府目標を大きく下回り、外国人投資家が株やウォンを売って逃げ出している」(⇒「産経ニュース「朴大統領絶叫!就任3年「外交は迷走、経済もお手上げ」)


韓国の若者は就職に有利な有名大学に入ろうと必死に勉強して入学しても就職先が無い。
しかし、だからと言って日本の会社に就職しようとは虫が良すぎる。

そんな韓国人学生はお断りだ。
人種差別だとしてヘイトスピーチで取り締まられるだろうが。

⇒産経ニュース
「韓国の若者よ、日本で就職しよう!」 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催


 就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう-。韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。韓国・聯合ニュースが伝えた。
 同協会は、すでに26日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
 韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は3.6%で、最近では2010年(3.7%)に次ぐ悪さだった。
 特に若年層(15~29歳)の失業率は9.2%と、前年から0.2ポイント悪化し、1999年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。


(引用終わり)

観光目的の名目で入国しても就職は出来ない。
韓国の大学を卒業しただけでは「技術」又は「人文 知識・国際業務」の在留資格には該当しない。
いったいどうやって日本企業に就職しようとしているのか。

就職難民の学生を日本が受け入れる余地は無い。

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21:53  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑
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