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2016.02.17 (Wed)


民主党政権時代の言論弾圧は酷かったと辛坊治郎氏


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辛坊「タチ悪すぎ! 毎日と朝日は頭おオカシイんじゃないか
高市大臣の答弁に何の問題もない」


反日メディアや野党が高市総務相の「電波停止」発言を言論弾圧だと騒いでいるのは頭オカシイのではないかという辛坊治郎氏の「辛」口発言がYouTubeにアップされ、すでに12,000人近くが閲覧している。
既に閲覧している方も多いと思うが、核心を突いていると思うので大意を文字起こしてみた。

「頭の中にヒマワリ咲いちゃった人間が」という表現が愉快だ。
辛坊氏は民主党政権時代に随分圧力を掛けられた経験から放送法第4条は危険だから撤廃せよと主張する。
放送法があっても偏向報道をやめないテレビ局が放送法の縛りがなくなったらどうなるか心配ではある。
ただ 例え放送法があったところで憲法学者や野党や反日メディアが倫理規範だからといって守らなければ歯止めにはならない。

⇒辛坊治郎ズーム そこまで言うか! (2014/2/15)
「放送法違反、停波に対するマスコミ・野党の追及に大反論!


反日0061

民主党の大串議員が質問して高市早苗総務相が答弁した。
一言で言うと、これをニュースにすることも、これを国会で聞くこともタチ悪すぎだと思うわ!というのは、こういう質問を事前に通告すれば答えは役人が書き、大臣がこう答弁すると分っていて書く。
同じ答弁は増田寛也大臣も民主党時代の平野総務相もしている。
こう答弁すると分っていて「安倍政権は言論弾圧だ」と世論誘導に使う構図だ。

これをニュースにして言論弾圧だという毎日新聞と朝日新聞は頭おかしいんじゃないかと思うよ、ほんとに
私が読売テレビに入ったとき、放送法第4条(当時は第3条)を暗記して今でも空で言える。
放送法第76条は放送法に違反した場合に総務大臣(当時は郵政大臣)は停波できると書いてある。常識だ。

最近、頭の中にヒマワリが咲いちゃってる人は放送法は放送局の言論の自由を守ってあげるために作られた法律だとバカな事を言うが、それなら新聞の自由を守るために新聞法が出来るかと言うと絶対出来ない。

 なんで放送法が出来たかというと、1950年のGHQの占領下で日本が放送を始める時に、一部の反政府運動とか、共産主義運動に電波を乗っ取られては大変だということでGHQが先導して作ったのが今の放送法だ。
当時のアメリカの放送局は免許事業ではなかったのでプライベート放送局がどんどん出来て混信し始めた。
そこで政府が介入して電波の割り当てをして、3大ネットワークができた。
放送局は国から免許を貰って放送するので公平に放送しなさいというのが「公平原則」で日本の放送法の原型になっている。

アメリカのニュースキャスターが自己の意見を言わないのは、そうでないという人に同じ時間反論させなきゃいけないために時間が無くなる。そういう背景があった。

しかし1980年代になって放送局が物凄く増えたので「公平原則」を強制する意味がなくなった。義務付けるのは時代遅れだとして1987年に完全撤廃した。
それ以降、右派左派共に過激な言論の局が出始めていまでは完全自由。
政治的に何言っても構わないという事になった。

今回問題なのは、この放送法第4条関して、頭のなかにヒマワリ咲いちゃった人は「これは放送局に言論の自由を保障するために出来た法律です♪」みたいな事を言っていると、放送法第4条を撤廃しようという議論にならない。

怖いのはとんでもない政権が誕生した時に、公平性の客観的な基準はないわけだから、例えば共産主義政権が誕生する、あるいは民主党政権時代の圏論弾圧は実は酷かったんだ!
オレ、30何年間、この商売やってるけれど、民主党政権の時がイ・チ・バ・ン酷かった、放送局は。
鳩山さんに「宇宙人」と言っただけで、東京の政治部を通じて「ゼッタイに総理大臣に対して宇宙人という言葉を使うな!」と強硬なクレームが来た。


(飯田「ホー!」)

こんな経験始めてだよオレ、この商売やってて。その時に民主党はこの放送法第4条がおかしいと思うんだったら撤廃しろと言うかというと、絶対言わなかった。
逆にこれを楯にとって圧力を掛けて来るようなことをしてた人が国会で、その答弁することが決まっていることをわざわざ聞くと言う、この心根の卑しさっていうかさあ。

さらに新聞が問題なのは、新聞は放送法第4条は危険な法律だから撤廃しろと言うかというと絶対言わない。
何故かと言うと放送局は言論機関じゃありませんよ、言論機関は新聞だから新聞と同じようにテレビで喋ってもらっちゃ困りますというベースがあるから、新聞はこれだけ言論弾圧だ何だって言いながら、じゃあこの根本的に問題な放送法第4条を撤廃しろとは新聞はゼッタイ言わない!

(飯田「うーん!」)

つまりテレビ局やラジオ局が新聞と同じだけの憲法上の権利を持ってしまったら困ると思うから、新聞が一番言わなきゃいけない、そこを言わない。

(飯田「はーい」)

どう思う?日本のこの構図を!

(飯田「うーん!」)

 あなた達は放送局の人間だから、放送法第4条を撤廃しろとは絶対言えないだろう、ただオレはただの、何時辞めてもいい人間から敢えて言うけど、放送法第4条は時代遅れだ、これだけ多局化(?聞き取れず)した日本には要らない、撤廃すべきだ。これは危険である。
将来、政権によってはこれを楯に放送停波がありうるという日本の法律構造にあることは間違いにないわけで、そういう意味では高市大臣の答弁は何の問題も無い、その通りだ。
それを敢えて言わすか?ていう話です。
なぜそれを毎日新聞がワカラン? 馬鹿か!お前は!
1人しかいない政党ですら公平性のためにオレにも喋らせろって、時間与えることが政治的に公平なのか?
番組になんないんだよ、そんな事したら!
まあいいや」


(文字起こし終わり)

大意を纏めるつもりが辛坊氏の語りがあまりに面白かったので、かなりそのままコピーしてしまった。
辛坊氏の絶好調トークをお聞き頂きたい。

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2016.02.17 (Wed)


政府 国連委で慰安婦強制連行は捏造と初めて主張


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米上院ではワシントン中国大使館前を「劉暁波プラザ」に改称か

米上院でワシントンの中国大使館前を「劉暁波プラザ」に改称する法案が可決された。
劉暁波氏は現在中国当局に投獄されているノーベル平和賞作家。
痛快な皮肉である。
ソウルの日本大使館前に民間活動家が不法に建てた慰安婦像とは比べ物にならず、その意味も真逆である。

産経ニュース(2016/2/17)
駐米中国大使館の住所「劉暁波プラザ1番地」に 
大統領は拒否権行使と米国務省 
投獄中の民主活動家命名法案、上院可決に中国猛反発

反日0059
劉暁波氏

 【ワシントン=加納宏幸】米上院が首都ワシントンの中国大使館前をノーベル平和賞受賞者で投獄中の民主化活動家、劉暁波氏にちなんでことについて、米国務省のトナー副報道官は16日の記者会見で改称に慎重な考えを示した。下院で法案が可決しても、オバマ米大統領が拒否権を使うとの見解を明らかにした。
 法案が成立すれば、中国大使館の住所は「劉暁波プラザ1番地」となる見通し。中国外務省の洪磊報道官は16日の定例記者会見で「断固として反対する。法案が成立すれば深刻な結果を招く」と非難している。
 トナー氏は「中国には人権尊重の責務を果たし、他の政治犯と同様に劉氏の釈放を強く求め続けている」と強調した。その一方で、改称に関しては「目標達成のために効果的とはいえない。この種の立法活動はわれわれの取り組みを困難にさせる」と述べた。


(引用終わり)

中国政府は猛反発しており、法案が下院でも成立しオバマ大統領が署名する可能性は殆ど無い。
下院の動きは是とするが、しかしその米国議会も戦時中の慰安婦を日本軍の性奴隷だと認定したりする歴史音痴である。

その歴史音痴は国連の人権委でも同じである。
日本に差別を撤回せよといろいろ難癖をつけてくる。
しかし、ようやく日本政府が国連の人権委で「慰安婦の強制連行は捏造」と声をあげた。
今日の産経新聞は一面トップで伝えているが、「20万人、朝日が混同」というサブタイトルである。
正しくは「20万人、朝日が捏造」だろう。

⇒産経ニュース(2016/2/16)
政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」


反日0060
16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合(共同)

 【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。


(引用終わり)

日本政府はかつて慰安婦問題は真実ではないとクマラスワミ特別報告者に反論する抗弁書を用意したが、国連での公表を中止した経緯がある。

⇒慰安婦・対国連の日本政府「幻の反論書」全文(出典:『正論』2014年6月号・7月号)

その時しっかりと主張しておけば現在のように日本の名誉を毀損しようとする反日勢力を勢いづかせるようなことは無かったはずだ。

まあ、いまさら悔いても仕方がない。
今後、時間を掛けて世界に慰安婦問題の真実を主張して行かなければならない。
遅きに失したとはいえ、安倍政権だからこそ出来たことと言えよう。

それにしても元凶である朝日新聞は勿論のこと毎日、東京、読売新聞でさえも(WEBニュースで見る限り)スルーしている。

【追記】今日(18日)の産経新聞で阿比留瑠比記者が次のように書いている。

反省生かさぬ朝日

 ちなみに、杉山氏は国連での説明で、繰り返し朝日新聞に言及したが、杉山氏の発言を報じた同紙の17日付朝刊の記事には、朝日の「あ」の字も出てこない
 一方で、わざわざ「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で(日韓)合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と書き、韓国への配慮をにじませていた。慰安婦報道での誤報を認めた後も、朝日新聞の報道姿勢は基本的に変わっておらず、反省も生かされていない。
(論説委員兼政治部編集委員)


朝日新聞は潰すしかない!

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