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2016.02.13 (Sat)


憲法を楯に放送法を無視する憲法学者と共産党


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高市総務相の電波停止発言は正しい      

 高市早苗総務相の放送法違反電波は停止発言を巡り反日左翼や反日メディアが過剰反応しているのが笑える。
放送法を守れと言っているだけなのである。

共同通信(2016/2/9)
電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ

 高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して9日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」(民主党の高木義明国対委員長)と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。
 民主党の小川敏夫参院幹事長は記者会見で「配慮を欠いた発言だ。マスコミを萎縮させる効果を与えた」と批判。維新の党の今井雅人幹事長は「安倍政権はメディアにさまざまな圧力をかけている。もう少し謙虚になるべきだ」と述べた。
 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「戦前のように言論を統制しては絶対に駄目だ」と非難した。


(引用終わり)

マスコミが政府の圧力ぐらいでビビルものか。
高市大臣は偏向番組が一つや二つあっても局全体としてマアマアならば電波停止はしないと言っている。
甘い甘い。
放送法に明らかに違反している偏向番組を指摘し、是正を促し、改善が見られなければ電波を停止すべきだ。

共同通信(2016/2/11)
テロ呼び掛け番組は法抵触 高市氏、電波停止発言で

 高市早苗総務相は11日、自らのホームページなどで、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した国会答弁に関し「極端なケースが生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは必要だ」と重ねて強調した。番組でのテロ参加呼び掛けなどを例示した。
 具体的には「テロリスト集団が発信する思想に賛同して、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」と記述。「免許人等が地方選の候補者になろうと考えて、選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合」も例に挙げた。


(引用終わり)

「テロリストが参加を呼びかける番組を流し続けた場合」とはずいぶん極端すぎる。
そうではなくて、偏向報道を垂れ流すことだ。
テロという明示的な行為を促すのではなく、視聴者が時の政権に対して間違った判断をするような暗示的言論活動を展開することが問題なのである。

たびたび言うように放送法第4条は・・・

1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


とある。
関口宏が司会し、岸井成格が締めのコメントをするTBS「サンモニ」を例に取れば、2項から4項の全てに違反しているのは明らかである。

産経ニュース(2016/2/12)
高市総務相発言に民主・岡田代表「民主党政権時代に類似した発言があったかもしれないが…」

 民主党の岡田克也代表は12日午後の記者会見で、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について、「民主党(政権)の時代、副大臣の発言だったと思うが、見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし高市氏は現職の大臣だ。ご自身がどう考えているかを明確に述べられるべきだ」と指摘した。
 民主党政権時代の平成22年、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で停止命令適用の可能性に触れたことを指した発言とみられる。


(引用終わり)

岡田代表はブーメランの逆襲を危ぶみつつ、高市大臣を批判している様子が痛ましい。
民主党政権時代のマスコミに対する圧力の数々は過去記事で取り上げた。

朝日新聞(同上)
高市氏の電波停止発言「反知性主義の現れ」共産・小池氏

■小池晃・共産党政策委員長
 (高市早苗総務相の「電波停止」発言は)放送法の「政治的公平」の意味がまったくわかっていない。放送法は憲法21条の表現の自由に基づき、報道機関に権力は介入してはいけないと言うことで作られた法律だ。第3条には「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書いてある。これが大原則で、わたしは高市大臣の発言はまさに介入であり、規律であると言わざるを得ない。放送法の基本的理念をゆがめるとんでもない発言だ。だいたい「公平を決めるのは大臣」ということだが、高市さんが公平かどうか決めるのか。そんなこと言ったらとんでもない右にぶれた公平になってしまうのではないか。まさにこれは安倍政権の反知性主義の現れだと言わざるを得ない。(記者会見で)


(引用終わり)

安倍政権を「反知性主義」と批判することの愚はもうバレバレなのだが。
「高市さんが公平かどうか決めるのか」に至っては子供の喧嘩だ。
こういう発言をする小池晃氏こそ「反知性主義」だ。

産経ニュースは小池氏の「反知性主義」を「解釈の飛躍」だと批判的だ。

産経ニュース(同上)
共産・小池氏、高市総務相の「電波停止」発言を「安倍政権の反知性主義の表れ」と猛批判 


(前文略)

 高市氏は「9条を守ると言うことは公平ではない」とは全く言及していない。だが、小池氏は解釈を飛躍させ、「憲法99条には憲法擁護義務があると書かれている。憲法を守ろうと言ったことが公平でないという大臣が公平かどうか判断するとなったら、本当に大変なことになる」と述べた。
 小池氏は放送法について、憲法21条の「表現の自由」に基づき「報道機関に権力が介入してはいかんということでつくられた法律だ」と指摘。「高市氏は放送法の政治的公平の意味を全く分かっていないのではないか。まさに介入だ」と述べた。さらに「高市氏が政治的公平を決めるのか。とんでもない右にぶれた公平になっちゃうんじゃないか」とも批判した。


(引用終わり)

 次に取り上げる鈴木秀美センセイは憲法学者でいらして、放送法より表現の自由を謳う憲法が上位にあるから、高市大臣の電波停止発言は憲法違反であり、政権の放送への介入だと非難する。

まったく憲法学者にろくな人間は居ない。
NHK、テレ朝、TBSの反日メディアの番組を観たことがあるのか。
もっとも憲法学者の大部分は左翼であるから、そのような偏向番組を観ても一向に痛痒を感じないのであろう。
むしろもっとやれやれと思っているに違いない。

⇒ビデオニュース・ドットコム(2016/2/13)
2016年02月13日 19:50
日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか
鈴木秀美(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授)


憲法やそれ以前の条文の存在を無視して、4条だけを単独で読めば、放送局には政治的な公平性が求められており、政府はそれを前提に放送局に対して一定の強制力を持つと解することができると、政府は主張する。そして、そのような理由から、政府は放送局に対して行政指導を行う権限があり、違反行為が繰り返される場合は停波、つまり放送を止める権限もあるというのが、今回の高市発言の根拠となっている」

「電波はそもそも国民共有の資産であり政府の所有物ではない。また、その貴重にして希少な資産を使って行われる放送事業は、国民の公共の利益に資する目的で営まれるべきであり、放送事業者という個々の私企業の利益のためでもなければ、ましてや特定の政治権力のために使われていいはずがない


(引用終わり)

政治家や「特定の政治権力」は国民が民主的に選んだのであり、国の運営を任せているのだから、それがイヤなら選挙で政権を取らせなければいいだけの話だ。

だから国民の判断を誤らせるような偏向報道は許されないのである。
さらに言えば、時の為政者を快く思わないからこの憲法学者のような主張が出てくるのである。

 安倍首相も「高市発言はあくまで一般論を述べたもの」などと後退しないで、ガツンと言ってほしいが、大事の前の小事か。

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