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2016.02.12 (Fri)


アベノミクスの失敗で欧米や中国の株価も下がった(笑)


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安倍政権叩きに必死な反日メディア

最近の急激な円高・株安を反日メディアはアベノミクスの失敗だと言い始めた。
民主党の岡田代表、細野豪志幹事長も狂産党もそれに乗じて国会で安倍首相に攻撃を仕掛けている。

朝日新聞(2016/2/12 21時15分)
株の下落率、ITバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号

 株安・円高の流れが止まらない。12日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円台を割り込んだ。この日本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。(以下略)


⇒朝日新聞(2016/2/13)
進む株安円高、アベノミクスに試練 黒田総裁は強気発言


安倍政権の経済政策「アベノミクス」が大きな試練を迎えている。株高・円安をテコに企業の賃上げを実現し、デフレを脱却するという狙いに、金融市場の混乱が立ちはだかる。米国など世界経済の先行き不安の広がりに、日本銀行の金融緩和策も効果が薄く、世界的な政策協調による対応が頼みの綱になってきた。

⇒毎日新聞(同上)
株安 政府・与党は危機感 野党「アベノミクス破綻」


・・・一方、野党は、甘利明前経済再生担当相らの「政治とカネ」の問題に加え、経済政策でも追及材料を得た。民主党の岡田克也代表は「アベノミクスで円安・株高になったという論理は機能しなくなった。アベノミクスは破綻した」と指摘。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権の命綱が完全に切れて奈落の底に落ちてきている。アベノミクスの最終局面、エンドステージだ」と批判した。

(引用終わり)

この時とばかり不安煽るのが、アベノミクス反対派の小幡 績センセイ。
アベノミクスの言葉は使っていないが、日銀のマイナス金利が原因だという。

⇒ニューズウイーク(同上 17時46分)
【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった


「アベノミクス失敗という不都合な真実. アベノミクスは全体として失敗している」(ミラーマンこと植草一秀)

その他、枚挙にいとまがない。

しかし、円高・株安はアベノミクスの限界ではないと東京新聞の長谷川幸洋記者が書いている。
民主党の岡田代表や細野幹事長のようなオバカさんは政権批判が仕事だから百歩譲って許すとしても、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命であると実にいい事が書いてある。
東京新聞の社長に読ませたいものだ(笑)
その一部をご紹介すると・・・

⇒ニユースの深層(同上)
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!~中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している


「円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり『アベノミクスの限界』と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか

左派系マスコミは、とにかく理由を見つけては政権批判をしたがる。日銀が新しい政策を始めれば「それはダメ」と批判し、株安が進めば「ほら、みたことか」と嵩にかかって「アベノミクスは破綻した」と唱える。こういう報道を見ていると、朝日の慰安婦報道問題で散々批判された「スタンス優先報道」の病気がいまや経済記事にも伝染したか、と呆れてしまう。
野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。

だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命である。真実を伝えようとする結果、政権批判に至るのはまったく健全だが、政権批判の結論が先にあって、肝心の真実究明や客観的分析が後回しになると慰安婦問題のようになる。ここを勘違いしている輩がマスコミ業界を含めて、あまりに多すぎる。

左派系マスコミがダメな根本的理由はここだ。

「円高・株安はなぜ進んだのか。一言で言えば、世界経済が先行き不透明で「安全資産」とみなされた円に投資マネーが集中したからだ。中国のバブル崩壊やそれを一因とした原油安、欧州の金融不安、米国の利上げなどが重なって世界経済の不透明感が強まった
そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが強かったのだ。
このあたりをきちんと理解して書いていたのは読売新聞(11日付)やフィナンシャル・タイムズ(10日付)の社説くらいである。」


(引用終わり)

 急激な円高株安は中国経済の破綻が原因だということはシロウトでも分る。
安倍首相はリーマンショックのような変動があれば10%の消費増税は止めると言っていたから、中止するいい機会だ。

韓国は断末魔の中国から通貨スワップを断られるのではないかという噂もある。
やめて欲しい。
そうなったら朴槿恵大統領の泣きつく先は日本しかない。
日本も断固として断るべきだ。
チェンマイ・イニシアティブだか何だか知らないが、「中央銀行間の協定であり国家間条約ではない」(ウィキペディア)というから、日本が断ることができない筈は無い。

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2016.02.12 (Fri)


イクメン不倫の自民宮崎議員の辞職は当然


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安倍政権への打撃は限定的だろう

 今日は自民党の不倫議員の宮崎謙介氏が議員辞職を表明した。
芸能ニュースが好きなマスコミのいい餌食である。
まだ若いせいか、記者会見では饒舌な割りに誠意が伝わってこなかった。
比べるのは失礼だが、甘利大臣の辞任記者会見とは大違いだ。

 妻の出産中に当人が不倫しておきながら育休の実践はないだろう。
議員辞職を地元の自民党京都府連に相談もなしに決めて記者会見したことに京都府連会長の西田昌司参院議員はカンカン。
民主党は早くも補欠選挙に候補者が名乗り出た。

 イケメンをもじって育児に励む男をイクメンと呼ぶ言葉は最初から嫌いであった。
妻は家を守り子を育て、夫は外に狩に出て稼いでくるという伝統的な日本の家族の姿が崩壊してしまったことが嘆かわしい。
もちろん経済的に苦しいから妻が共稼ぎ(昔は「共稼ぎ」と言ったが今は「共働き」と呼ぶ。舌を噛みそうでこれも気に食わない)するのは認めよう。

しかし、夫の育児休職はないだろう。まして国民の税金で働いている国会議員が育児休職?
また国会議員に再挑戦したいようなことを言っていたが未練がましく、無理である。

甘利大臣が辞職しても反日メディアの期待に反して安倍政権の支持率は上昇した。
若手議員の不倫辞職ぐらいではかすり傷も負わないだろう。

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