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2016.02.10 (Wed)


民主党は自民党を批判できるのか?


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ブーメラン怖い民主党

 今日の国会テレビ中継を途中からチラリと見たが、民主党の細野豪志幹事長が薄ら笑いを浮かべながら自信満々の様子で質疑していた。
アベノミクスは失敗だと言っていたが説得力に欠けていた。
「国の借金が・・・」などとデタラメを言っているだけでアウトである。

むしろ受けて立つ石原経済再生担当相の答弁が光っていた。
石原氏は思ったよりやるではないかという印象。

民主党は2日、国会で石原氏を口汚く罵倒した。

衆議院本会議では西村智奈美議員が「福島第一サティアン」「最後は金目でしょ」は下品極まりないと。
参院本会議では相原久美子議員は「あなたの育った環境からは弱い立場に置かれた人の生活はわからないかも」と、その裕福な育ちを批判。

「問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、あまりにも軽い言動で人の心を逆なでしてきた」

と言いたい放題。
仮にそれが事実だとしても、じゃあそれを指摘する人はどれほど立派なのかと思うと首を傾げざるを得ない。
極端な個人攻撃は日本人の感性に合わない。

他人の批判はよほどスマートにやらないとブーメランになる。
ましてやブーメラン常習犯の民主党のことである。

産経ニュースは⇒「モナ男こと民主・細野氏は宮崎氏不倫疑惑を聞かず」と揶揄していた。

スネに傷持つお主ゆえ、さもありなん。

 細野議員に続いて大西健介議員が週刊誌情報を、狂産党の酷田軽児議員が東京新聞の記事を引用して甘利元大臣の辞任問題に食い下がっていた。
「口利きが」悪いと盛んに言って居たが、WILLの花田紀凱編集長は「口利きが必ずしも悪いとは言えない」と言っている。(ちょっと右寄りですが」)

甘利問題の追及にはもう国民は飽き飽きしている。
もっと日本を元気にする前向きの議論をせよと思っている。
その証拠に甘利氏が辞任してからの世論調査では全てのメデイアで自民党政権の支持率が上がっている。

野党は与党を攻撃するだけではなくて、建設的な対案をしたらよいのにと思っていたら、初めて出した対案が「安保法制を廃案にする提案」だと(笑)

議会制民主主義のルールに乗っ取って多数決で決めた法案を「廃案にする提案」なら野党は反対だけしていればよいという♪気楽な家業と来たもんだ♪である。

安倍首相は民主党を始めとする野党の敵失に乗じて着々と新しい国づくりをすれば良い。

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17:57  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2016.02.10 (Wed)


反日違法電波の停止は当然だ


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民主党政権こそ過去にマスコミへ圧力

 昨日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が放送法に違反する偏向放送は電波を停止することもあると答弁したとして、野党と反日メディアが声高に批判している。
法律に違反すれば罰せられるのは当然なのに「倫理規範だ」と称して抵抗しているのが笑える。

 今日の産経新聞は酒井充記者が民主党こそ政権担当時代に数々の政治的圧力を加えたのではないかと指摘している。
そう言えばそんな事があったなと思い出される。

野田佳彦政権の松本龍復興担当相は震災後の宮城県庁に乗り込み、村井知事に応接室で待たされたと激怒。
居合わせたマスコミ取材班に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝した。
あれはどう見てもヤクザの口調だった。

鉢呂吉雄経済産業相も原発事故の現場周辺を「死の町だ」と言って、集った記者団に「放射能をうつしてやる」とジョークを飛ばしてクビになった。
最近引退を表明した輿石東幹事長(当時)はそれを報じたマスコミ批判し、情報管理を宣言。

菅直人元首相は就任記者会見でマスコミ取材に嫌悪感を示し、尖閣諸島での中国漁船の体当たり事件の報道を隠蔽。

仙谷由人官房長官(当時)は国会で手元の資料をカメラで撮影され公表されて「盗撮だ」とマスコミに圧力。

前原誠司政調会長(当時)は、産経新聞の「言うだけ番長」のネーミングをケシカランとして定例会見への産経記者の出席を拒否。

当時の、そして今でもそうだが、民主党のお友達(産経新聞を除く)である反日偏向メディアに対してすらこんな状態だから、今の自民党政権が放送法に則って違反電波の停止など当たり前すぎるのである。

そして何よりも違反電波の送信停止に国民が賛同して現政権を支持することが肝要だ。
当ブログが11年前の2005年に立ち上げた理由は、テレビを主とするマスメディアがあまりにも反日的であることに腹を据えかねたからである。

⇒産経ニュース(2016/2/10)
【酒井充の野党ウオッチ】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党
政権時の数々の圧力はお忘れのようで


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衆院予算委員会で質問に答える高市早苗総務相=9日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 民主党の細野豪志政調会長は9日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった

 高市氏は8日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。

 放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。

 放送法174条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。また、放送法4条では、放送事業者が番組の編集にあたり、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-と定めている。
高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も9日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。

 ところが、細野氏は9日の記者会見で「放送法4条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。

 朝日新聞はさっそく9日付朝刊の1面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった

 例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

23年9月2日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は10日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。12日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

 菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。
菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

 こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。(政治部 酒井充)


(引用終わり)

 民主党政権時代の悪い思い出はいつまで経っても国民の頭から消えないから、「民主党は嫌いでしょうが」などという自虐ポスターを作って馬鹿にされるよりは解党したほうが手っ取り早いのに、いまだに解党できないのは自民党政権にとっては大助かりである。

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