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2016.02.09 (Tue)


高市総務相 偏向報道は電波停止!と答弁


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朝日新聞が放送法は倫理規範だと主張

 昨日の国会で高市早苗総務相が「放送法に違反する偏向報道には電波停止もありうる」と答弁した。

当然である。

しかし、「私の時にするとは思えないが」は余計な一言である。
総務大臣としての義務の放棄と言えよう。

朝日新聞は記事の中で・・・

「放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが」

と勝手な解釈をしている。

しかも高市氏の答弁・・・

「放送法は単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」

を報じなかった。

これが朝日新聞の正体である。

だから朝日新聞しか読まない日本人は日本人でなくなるのである。

朝日新聞(2016/2/9)
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
 そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
 放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はNHKの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
 「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。


(引用終わり)

朝日新聞と並ぶ反日メディアの共同通信ですら、高市氏の「放送法は倫理規定ではなく法規範性」の答弁を報じている。

共同通信(同上)
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で

反日0049
 衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。
 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。


(引用終わり)

TBS「サンモニ」「News23」などの反日偏向番組を垂れ流す毎日新聞はWEB記事に関するかぎり報道していない。

産経新聞の国会の模様を簡潔に正しく伝えている。

産経新聞(同上)
高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
 民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも指摘した。
(以下略)

(引用終わり)

朝日新聞の異様さがよく分る今日の朝刊であった。

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