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2016.02.06 (Sat)


【朗報】反イルカ漁活動家が米に強制送還


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入国管理局 GJ!

 観光目的と偽って日本に入国しようとしたアメリカの大物反捕鯨活動家リャード・オリバーを入国管理局が拘留した事は⇒既にご紹介したが、18日後の今日、強制送還が決定した。
本人は日本政府を訴えると息巻いているが、明らかに安倍政権の勝利である。
「余命」さんも言っているように、日本は少しずつ変わりつつある。

⇒産経ニュース(2016/2/6)
反イルカ漁の大物活動家、米国へ強制送還 入管が上陸拒否「日本政府訴える」


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反捕鯨活動家のリチャード・オバリー氏=2015年9月3日午前、和歌山県太地町(寺口純平撮影)

 和歌山県太地町のイルカ漁に反対する米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏(76)が東京入国管理局の上陸拒否決定に抗議し、異議申し立てを行っていた問題で、法務省は申し立てを認めず、5日、入管難民法に基づき退去強制令書を発付した。オバリー氏は千葉県内の入管の施設にとどまっていたが、この措置を受け、米国へ強制送還される見込み。
 オバリー氏は日本のイルカ漁を批判的に描き、2010年に米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演。世界的に著名なイルカ保護活動家で、毎年、イルカ漁への反対活動を行うため来日を続けていた。先月18日、成田空港から「観光目的」で入国しようとしたところ、訪日理由に疑義があるなどとして入国審査官が上陸を拒否していた。
 オバリー氏は5日、産経新聞の取材に応じ「今後、日本政府を相手に訴えを起こす」と語った。


(引用終わり)

入国管理局の宿泊施設に20日間近く拘留されていたわけだが、結論が出るまで随分と時間が掛かったものだ。
入管難民法に基づいたというが、難民でもないのにおかしい。

この間の当人の食費などの滞在費は当然自己負担になると思うが、今後このような反日活動家の入国拒否、強制送還は即決で願いたい。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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2016.02.06 (Sat)


韓国自称元慰安婦10億円の争奪戦


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元慰安婦1人頭3,000万円の慰労金

 日本の保守層に賛否両論の嵐を呼んだ昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓共同声明。
いずれにしてもソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しないかぎり10億円の供出はするなというのは譲れない基本線だが、10億円に目が眩んだ自称元慰安婦が分裂しはじめた。

慰安婦をネタに反日、反韓を狙う北朝鮮組織の挺対協とそのシンボルである「ナヌムの家」に住む一部の元慰安婦(BBAと呼ぶらしい)の14人は10億円の受け取りを拒否。
韓国政府認定の生存慰安婦は46人というから46-14=32人。

10億円÷32人=3,125万円

一人頭3,000万円といっても余命数年の老婆にたかる親族郎党たちでアッという間に失せ散じてしまうだろうが。

なお10億円の供出金の使い道について日本政府は今のところ態度を表明していない。

Jcastニュース(2016/2/5)
「『挺対協』派」以外の慰安婦は日韓合意に肯定的 撤回を主張している団体に拒否感も

いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意が、新たな局面を迎えている。ソウル郊外にある「ナヌムの家」のような集合施設ではなく、ばらばらに暮らしている元慰安婦の女性に対して韓国政府がヒヤリングを行ったところ、大半が合意に肯定的な反応を示したというのだ。

これに加えて、日本側が拠出する10億円が、追悼施設の運営ではなく、「慰労金」といった形で元慰安婦の女性に直接支出される方向だとも報じられた。こういった方針は合意の履行を後押しする可能性もあるが、韓国メディアの中には、元慰安婦間の「分断工作」だとして批判的な論調も出ている。

【14人が合意に肯定的で、4人が否定的】

韓国政府が元慰安婦として認定している女性は計238人で、そのうち46人が生存している。46人のうち42人が韓国、1人が日本、3人が中国に住んでいる。すでに韓国政府は合意翌日の15年12月29日、第1次官が挺対協の施設、第2次官がソウル郊外の施設「ナヌムの家」にそれぞれ出向き、計14人に対して合意の内容について説明している。今回はそれ以外の元慰安婦に対して合意内容を説明した。

韓国メディアが16年2月4日に報じたところによると、韓国外務省は1月11日から3週間をかけて韓国国内の18人からヒヤリングすることができた。そのうち14人が合意に肯定的で、4人が否定的な反応を示したという。

肯定的な意見では(1)政府の決定に従う(2)日本政府が拠出を決めた10億円を個人への補償にあてることを希望する、といった声が出た。合意撤回を主張している市民団体、挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)への拒否感を示したり、慰安婦像の問題で合意が履行できず、補償が受けられなくなることを懸念する人もいたという。

否定的な意見では、(1)首相の直接謝罪が必要(2)日本大使館の慰安婦像の移転は不適切(3)「最終的かつ不可逆的」という文言に反対、といったものがあった。

日韓の合意では、韓国政府が財団を設立し、その財団に日本政府が10億円を拠出する。こういった措置を通じて、

「日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」

ことを表明していた。韓国政府が考える「事業」の具体的な内容も明らかになりつつある。

【10億円は「介護サポート、医療費支援、慰労金」として元慰安婦に支出】

ハンギョレ新聞は、韓国政府が元慰安婦に個別のメリットがある「純粋支援費」を中心に支出する方針を固めたと報じた。外務省当局者は同紙に対して、10億円は、

「介護サポート、医療費支援、慰労金」

といった形で元慰安婦の女性に直接支出され、追悼・記念事業への支出については、

「元慰安婦の女性個々人にメリットがないようだ」

として否定的な見解を示したという。こういった方針については、ハンギョレ新聞は、

「財団設立はもちろん、運営事業資金の大部分を韓国側が支出しなければならなくなり、合意の趣旨に反するという指摘も出そうだ」

と懸念を示している。12月29日に「ナヌムの家」で韓国政府が行った説明では、事業の一環として記念館を設立する方向性を示していた。だが、日本側が拠出した10億円が元慰安婦に直接支出される以上、記念館は韓国側の費用で設置・運営せざるを得なくなる、という訳だ。

【日本側が内部分裂を煽るための「慰労金カード」を取り出した、という主張も】

韓国日報は、今回のヒヤリング対象が存命中の人の半分に過ぎないことや、支援団体の施設に入居している人の声を事実上排除したことから、

「結果的に内部分裂をあおる調査になったのではないかという指摘が出ている」

と報じた。この支援を受けることは、日本政府の法的責任を追及したり、直接的な賠償金を要求したりできなくなることを意味する。そのため、挺対協をはじめとした団体の求心力が低下するとして、

「慰安婦の間でも支援金を受け取る側と拒否する側との内部分裂が浮上する可能性も排除できない」

とも指摘。日本側が内部分裂を煽るための「慰労金カード」を取り出した、という「日本黒幕説」に近い議論を展開している


(引用終わり)

「ナヌムの家」の元慰安婦の中には挺対協が反対したために貰いたかった村山富市元総理の「償い金」を貰い損なったと恨んでいる者も居る。

結論:韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することはあり得ない。暴動が起こる。

慰安婦像が撤去されないまま我々の税金から10億円が韓国に支払われたら日本にも暴動が起こる、多分。
Ponkoも暴動に参加する、多分。

従って日韓共同声明はご破算になる。
今後、日本政府を中心に官民が一体となって慰安婦問題の真実を世界に発信することで世界の誤解を解き日本の信頼を回復する契機とする。

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11:27  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2016.02.06 (Sat)


韓国から逃げろ!日韓親善のために


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ふたたび「安倍首相よ、お主もワルよのう! 」

 サッカーのU-23アジア選手権日韓戦では最後の土壇場で3点入れて逆転勝利。
久々に溜飲を下げたが、韓国は日韓通過スワップを復活してあげようと日本に持ちかけ、上から目線。
平昌冬季五輪は間違いなく開催不可能と当ブログやネットの住民は言って来たが、それが次第に現実味を増してきた。
案の定、一部では日本との共催を言い出して来て、日本に共催させてあげるから東京五輪も共催でと言ってるそうな。

サッカーだって日本主催に決まっていたのに日韓共催になってしまった挙句の不祥事を日本人は忘れてはいない。

慰安婦問題では世界中に日本の悪口を言いふらしながら、困ってくると日本に擦り寄ってくる阿漕(あこぎ)なお国は何とかならないものか。

⇒デイリーニュース・オンライン(2016/2/6)
通貨スワップに平昌五輪…”韓国の接近”にどう向き合うべきか?


「韓日戦は特殊。買ったら韓服(伝統衣装)を着て記者会見に臨む」
「慰安婦のおばあさんのために勝ちたい」
「日本は韓国の優勝自販機(注1)」

 先日、行われた「U-23アジア選手権」の決勝を目前に控え、上からサッカー五輪代表監督と五輪代表FWが出したコメントと、サッカー協会の公式スローガンである。もちろん日本ではなく、韓国の……。これまでスポーツと政治を混同する数々の不祥事を起こし、FIFA(国際サッカー連盟)から再三、注意を受けているにも関わらず、懲りない人々である。
 肝心の試合が、後半だけで3点を入れて日本の大逆転勝利に終わったのは、周知の通り。上記のように試合前から不快感に包まれたが、とりあえず溜飲は下がった。が、もっと心配な事態が進行中なのだ。
 まず「日韓通貨スワップ(交換)」再開の動き。外貨不足・通貨危機に陥った方の国が、日本円や米ドルなど信用の高い通貨を融通してもらう二国間協定だけに、韓国の経済危機(注2)救済の色合いが強い。韓国側の強い意向で昨年2月に終了したばかりなのに、

「日本が申し入れてくれば、反対しない」」(ユ・イルホ企画財政相)

 と上から目線で要求してきた。
 そして、さらに深刻なのが2018年開催予定の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を巡る騒動だ。以前より降雪量の少なさやインフラの未整備などから、「冬季五輪開催は無理では?」と指摘されていた場所だが……。

「1月末に平昌五輪のアルペンスキー会場で予定された国際大会が、不安を感じたか選手たちの申し込みが少なく、中止に。なんとかFIS(国際スキー連盟)から五輪会場としての承認は得たものの、今度はFISも同席した記者会見場に建設業者が乱入。“工事代金が未払いだ。食事代も貰ってない。金も払ってないのに何が世界の祭りだ!”と激怒したため、いったん会見が中断に追い込まれました」(スポーツ紙記者)

 韓国内では、「平昌五輪は日本と共同開催しよう。代わりに2020年東京五輪も共催だ」という、おそろしく身勝手なことを言いだす向きが現われ始めた。

■友好のために必要なのは?

 こうして並べてみても、ドリフのコントのようなドタバタぶり。馬鹿にするわけではないが、日本との国民性の違いは一目瞭然だ。その日本をあらゆる面で恨み、批判し、謝罪や賠償を要求しながら、いざとなると<スワップ>だ<共催>だと頼りにしてくる(注3)のも不可解。発想と行動の根幹に、<日本>が常にあるお国柄なのだろう。その点は日本が韓国に謝罪しようがヘイトしようが、未来永劫に変わらないと思える
 近くなるほど憎悪と依存を増大させる隣人と上手く付き合うには、距離を取るしかない。日韓関係は冷め、遠ざかった時に初めて冷静な関係性を模索できるはずなのだ。
 幸い韓国の昨年の対日輸出額は前年比20.5%減の255億ドル。輸出総額の5%を切り、50年前の国交正常化以降、最低の割合となった。さらに昨年、韓国を訪れた日本人も前年比19.4%減の183万人で、ピーク時の半分に(注4)。日本は着実に<韓国離れ>を示している。
 しかし反対に韓国から日本を訪れた韓国人は、前年比45.3%増の400万人と過去最多。このままでは通貨スワップが再開され、平昌五輪も共催に持ち込まれてしまう。逃げろ、逃げろ、日韓友好のために!

(注1)自販機…「自販」が韓国語でJAPANと発音が似てることからのギャグ。
(注2) 経済危機…中国依存が仇に。
(注3) 頼りにしてくる…「(日本が)助けて当然」という感覚があるようだ。
(注4)ピーク時…2012年の351万人。

【著者プロフィール】
コンテンツプロデューサー
田中ねぃ
東京都出身。早大卒後、新潮社入社。『週刊新潮』『FOCUS』を経て、現在『コミック&プロデュース事業部』部長。本業以外にプロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。Daily News Onlineではニュースとカルチャーを絡めたコラムを連載中。愛称は田中‟ダスティ”ねぃ


(引用終わり)

「逃げろ、逃げろ、日韓友好のために!」とは言い得て妙なり!
とにかく関わってはいけない。無視することが最良の方法である。

 安倍首相が「ドアはいつでも開いている」と言いつつ韓国を無視したことは最善の策だった。
外務省のホームページから「韓国と基本的価値観を共有する」という文言が削除され、「我が国にとって最も重要な隣国」に変わった。
安倍首相の施政方針演説からも従来の「韓国と基本的価値観を共有する」の文言が消えた。

 しかし、慰安婦問題を昨年中に解決しようとした朴槿恵大統領の誘いに突然乗った日韓共同声明の真意はいまだ不明である。
それが良策だったかどうかの判定にはもう少し時間がかかる。

Ponko は最初落胆し、次に気を取り直して「韓国にボールを投げた」と書いたが、いま韓国では投げられたボールに右往左往している。

ボールには10億円と書かれている。

韓国メデイアは分断作戦だと大騒ぎ。

安倍首相よ、お主もワルよのう!

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10:40  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑
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