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2016.01.23 (Sat)


稲田朋美政調会長 憲法9条改正を明言


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急がば回るな

 安倍首相の腹心である甘利経済再生相の違法献金疑惑で安倍政権が揺れるなか、稲田朋美政調会長が具体的な憲法改正点に言及した。

大規模テロや大規模自然災害などの国家的な緊急事態に対応する「国家緊急権」を改憲の手始めにするというのは9条信奉者の裏を掻く方法としては面白いかもしれないが、やはり9条2項の改正が急務である。

テレ朝ニュース(2016/1/23)
「9条2項変えるべき」稲田政調会長 憲法改正に言及

自民党の稲田朋美政調会長は、憲法のなかで戦力を持たないことを定めた9条2項について「一番、空洞化している条項」と指摘し、改正すべきと発言しました。
 自民党・稲田朋美政調会長:「9条2項は変えるべきだと思う。憲法のなかで(一番、空洞化しているのは)この条項だと思っていて、しっかり議論するところから避けるべきではない」
 稲田政調会長は、憲法9条が戦争放棄を定めた1項に続き、2項で戦力を持たないと定めていることについて、自衛隊が創設されて規定が「全く合わなくなっている」と指摘しました。憲法を改正する時には9条2項を優先して改正し、自衛権の行使を認めるべきとの考えを強調しました。また、緊急事態条項の創設については「いかなる場合に人権を制限できるかしっかり議論しなければいけない」と述べました。


(引用終わり)

日本国憲法第二章 戦争の放棄

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


自衛隊という立派な軍隊がありながら、戦力と認めないなどという誤魔化しはいい加減にやめるべきだ。
誰もが嘘と知りつつ守っている法律、それが憲法だとは、まさに日本人は世界の恥である。
その憲法を後生大事に守ろうとする左翼と憲法学者は人間の屑である。

海千山千の高村正彦自民党副総裁が煙に巻いている。

朝日新聞デジタル(2016/1/23)
「憲法、何を改正するかまとまっていない」自民・高村氏

■高村正彦・自民党副総裁

 憲法改正と言っても、いろいろ条項があるわけで、何を改正するかという話が、憲法改正してもいいと言っている人たちの間で必ずしもまとまっていない。自民党自身だってまとまっていないと思う。(憲法改正にとって)何が一番必要かということと、(改正を)やりやすい所(から)何でもやればいいということもあります。私は、何が一番やりやすいか、ということから入ってもいいと思いますけれども、そう簡単ではない。(テレビ東京の番組で)


(引用終わり)

 朝日新聞はもちろん憲法改正に大反対である。
ということは憲法は改正しなければならないということである。

 安倍首相は甘利献金疑惑を早く解決して野党の追撃を断ち、増税中止を宣言して衆参同時選挙、自民圧勝、憲法改正の青写真を実現すべきである。

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21:39  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.23 (Sat)


櫻井よしこ氏 反日キャンペーン対抗部門創設を提言


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外務省 頼りにならず

 慰安婦強制連行、南京大虐殺など日本の名誉を貶める広報活動やロビー活動を中韓が集中的に行なっているのに対し、我が国の外務省の広報活動はまことに頼りない。
昨年末の慰安婦問題の日韓合意後も、海外のメディアは日本が慰安婦の強制連行を認めたものとして「性奴隷」をますます正当化しようとしている。

「これから日本の政府と国民が一体となってすべきことは、日本を貶める根拠となっているクマラスワミ報告書の虚偽を暴き、世界のメディアに反撃の狼煙を上げることだ」

と昨日書いたが、櫻井よしこ氏がまさしくこの反撃を可能にする「国際広報体制」の組織化を提言した。

産経ニュース(2016/1/23)
反日キャンペーンに対抗 「事実関係で反論する国際広報体制を」 
歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言

 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は22日、国会内で記者会見し、事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けているとして、国際広報を担当する専門部署の政府内への設置など、国際広報体制構築のための政策提言を発表した。
 提言は(1)「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で政府内に設置(2)国会は反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする「わが国の名誉を守るための特別法」(仮称)を制定(3)国際広報における官民協力体制の構築-が柱。外務省がこれまで避けてきた、誤った情報に反論する態勢作りを求めている
 櫻井氏は、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意が安全保障の観点などから評価されても、「歴史問題で、わが国は依然としてひどい誤解を受けたままだ」と指摘。その上で、「歴史問題の事実を冷静にしっかり発表し続けていかなければならない」と訴えた。


(引用終わり)

中韓と海外のメディアはこの活動を「歴史修正主義」というレッテル張りで批判することは間違いない。
しかし、史実に基づかない主張は修正を迫るのが当然である。
中韓には「歴史捏造主義」という言葉でお返しをしよう。
誤解を解くなどという生易しいものではなく、反撃し撃破するのである。

それは今を生きる私達のため以上に、将来生まれてくる子供達のためでもある。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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