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2016.01.20 (Wed)


朗報 零戦が再び日本の空を舞う


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また戦争になる?

日本の航空技術の粋を集めた零戦が関係者の努力によって再び日本の空を舞うという、まさに感涙のニュースを産経ニュースが伝えている。
長文のコピペご容赦。

⇒産経ニュース(2016/1/20)
戦後初 零戦、再び日本の空を舞う 「先人が築いた技術をみよ」
1月27日、鹿児島県鹿屋市


反日0026
2008年に米国カリフォルニア州でテスト飛行を行った零戦。まもなく鹿児島の上空を飛ぶ(零戦里帰りプロジェクト提供)

 零式艦上戦闘機(零戦)が今月27日、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが20日、わかった。日本の空を零戦が舞うのは、戦後初めてで、関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。(奥原慎平)

飛行予定日は27日、周囲から見学を

 飛行予定日は27日で、28、29を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。
 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏(54)が所有する。
 現在、飛行可能な零戦は世界中に6機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成22(2010)年5月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。

トラブルから夢実現へ

 プロジェクトのきっかけは、トラブルだった。
 19年半ば、石塚氏のもとを、北海道小樽市の関係者を名乗る男性が訪れた。博物館で展示するために、零戦を入手したいが、その交渉を手伝ってほしいという依頼だった。
 石塚氏は、米国の飛行機収集家やパイロットに人脈があった。石塚氏は仲介を引き受けた。
零戦を保有する米カリフォルニア州の有名バイクレーサーと売買契約を結んだ。彼が所有する機体は、パプアニューギニア・ラバウル近郊に放置されていた零戦22型で、米国人が1970年代に入手し、飛べるように復元していた。
 だが、契約後にリーマン・ショック(2008年9月)が発生した。男性が持ち掛けた零戦展示構想は、景気悪化のあおりを受けて、中止になったという。
 売買を取りやめれば、米国人レーサーから億単位の違約金を求められる。石塚氏は訴訟も考えたが、相談した弁護士に「零戦を生かす方法を考えた方が、自分の人生のためではないか」と諭された。
 石塚氏はもともと、飛行する零戦を日本人に見てもらいたいと夢を抱いていた。「それなら、日本で零戦を飛ばそう」。腹をくくった。
 3億5千万円かけて零戦を購入した。ニュージーランド・クライストチャーチにある牧場や自宅、車などを売り、借金もした。
 購入から4年半が経過した平成26年9月、機体が横浜港に到着した。駐機先は、隊員の研修用機材にすることを条件に、鹿児島県の鹿屋航空基地に決まった。
 鹿屋市までの輸送費などとして、インターネット経由で寄付金約2340万円を集めた。昨年7月初旬にエンジンテストも終え、いざ公開飛行を待つだけになった。

省庁との交渉難航

 だが国内で零戦の実機飛行は前例がない。関係省庁との交渉は難航した。
 しかも、安全保障関連法案の国会審議が進む中で、戦中を思い起こさせる零戦の飛行に、関係省庁の中には難色を示す担当者もいた。
 安保法成立直後、機体の設計図や復元の課程を示す資料を全てそろえて国土交通省に飛行許可を申請した。実機検査を11月末に終え、12月18日、1カ月以内を目安に飛ばすことを条件に、飛行許可が下りた。基地上空の飛行も今月19日、鹿屋航空基地と調整を終えた。
 石塚氏は「単に零戦が好きだからではない。先人が作り上げ、終戦後、二十数年で世界2位の経済大国にのぼりつめた世界最先端の技術をみてほしい。彼らの努力が、現在の日本の繁栄を築いたことを多くの日本人が気がつくきっかけにしたい」と語った。
 ようやく公開飛行にこぎ着けたが、米国人パイロットと整備チームの滞在費や機体の送料などを考えると、まだ約2千万円が足りないといい、プロジェクトではスポンサーも募っている。問い合わせは同プロジェクトウェブサイト(https://www.zero-sen.jp/)から。

 ◇

■零戦里帰りプロジェクト(外部サイト https://www.zero-sen.jp/)

 ◇◇

 【用語解説】零戦

 三菱重工業が開発し、同社と中島飛行機が計1万機以上、生産した。制式採用された昭和15(1940)年が、皇紀2600年にあたることから、零戦と呼ばれた。旋回など運動能力に優れ、航続距離は最高3千キロと、米グラマン社のF4(ワイルドキャット)の2倍以上あった。
終戦後、日本ではGHQ(連合国軍総司令部)によって航空機研究が禁じられた。零戦技術者の多くは、ほかの産業に移り、日本の経済復興に尽力した。例えば、零戦の燃料噴射装置を開発した杉原周一氏は東洋陶器(現TOTO)の社長となって、同社の中興の祖と呼ばれる。


(引用終わり)

日本の空を零戦が飛ぶなどとはまさに夢のようだ。
時代は変わった。
昔では考えられないことだ。
石原慎太郎氏が産経新聞に「航空産業は国家の命運を握る」と題して、MRJはアメリカに遠慮せずにもっと大型にすべきだったと書いている。
戦後日本の航空機開発は再三アメリカに阻害されてきた。
ゼロ戦に痛みつけられたトラウマがそうさせているのである。
日本の航空機技術の優れていることを一番よく知っているのは日本と戦ったアメリカである。

⇒産経ニュース(2016/1/18)
【石原慎太郎の日本よ ふたたび】
航空機産業は国家の命運を握る…MRJは米国に気兼ねせずもっと大型にすべきだった


日本の空を零戦が飛べば、安保法制を廃案にしたい反日サヨクがまた「戦争になる」と騒ぐに違いない(笑)。


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2016.01.20 (Wed)


「性奴隷」は虚偽である


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政府は海外に向けて強力な発信を

安倍首相の主導で日韓共同声明が公表されたことで、安倍首相を強く批判する声が一部保守層にある。
その理由は大きく分けて3つあると思う。

一つは軍の関与を認めたこと
二つ目は国が10億円を支払うこと
三つ目は海外のメディアが日本は性奴隷の強制連行を認めたとしていること

故に安倍首相は先人の名誉を毀損し、将来の世代に禍根を残したと。

軍の「関与」を認めたという意味は、軍が善意で「管理」したという意味であり、決して強制連行を認めたものではないと強制連行を否定しても、海外はそうは見ていないという事実。

これは政府が海外の誤解を解くべく最大限の情報発信を精力的にしていかなければならない。
10億円は確かに高額だ。
本当はビタ一文払う必要がない。
しかし、これで不可逆的に、つまり慰安婦問題の蒸し返しがないとすれば安いものかもしれない。
でも韓国は必ず約束を破るから、泥棒に追い銭になる可能性は120%ある。
しかし、韓国が違反すれば国際社会の信頼を失う。

だから、今後どう展開するか見守っていくしかない。
いまここで安倍政権を批判したところで益なしであるとみる。

 戦時中に兵士の相手をした慰安婦が「性奴隷」などというのは言い掛かりに過ぎず、ためにする議論である。
安倍首相も国会で「性奴隷」は不適切だとして海外のメディアに反論し、政府として対処するとした。

⇒産経ニュース(2016/1/18)
「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」 
安倍首相ら参院予算委で海外報道に反論する姿勢を強調
 


「質問に立った日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は『先祖はむごいことを平気でやったとののしられるような事態を私たち自身がつくったことを大変情けなく思う。挽回すべき対応をただちにしないといけない』と、政府の取り組みを強く求めた」

(引用終わり)

性奴隷切は海外のメディアだけでなく、国内の学者やメディアがみずから海外に発信しているのである。
朝日新聞は誤報(正しくは捏造)を認めたが謝罪はしなかった。吉見義明中央大教授はいまだに性奴隷説を主張している。
それを捏造だと指摘されて告訴したが今日、敗訴した。

⇒産経ニュース(2016/1/20)
「慰安婦=性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴
  


 「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授(69)が桜内文城前衆院議員(50)に約1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。
 判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成25年5月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言について説明するため日本外国特派員協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。
原裁判長は「発言は吉見氏の名誉を傷つけたと認められる」とした一方で、「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」と判断した。
 判決後に双方が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、桜内氏は「公正な判決に感謝する。不当な言葉狩りには戦い続ける」と述べた。
 一方、吉見氏は「名誉毀損を認めながら違法性を認めなかったことは大変残念だ」として、控訴する意向を示した


(引用終わり)

裁判長も裁判長だ。
大岡裁きのつもりらしいが、「捏造」は事実であり、名誉毀損には当たらないのである。
だから「名誉毀損を認めながら違法性を認めないのはおかしい」という原告・吉見氏の主張はある意味正しい。

いずれにしても「慰安婦は性奴隷」は捏造であり、泉下の名誉ある日本兵士が吉見教授に対し無言の告訴をしている。

それにしても、日韓共同声明後の一部保守派の強烈な反対にもかかわらず安倍政権の支持率が下がるどころか上がってきているのはどうしてなのか。

日本テレビの1/15-17日の⇒定例世論調査によれば支持する(45.8%)が先月より5ポイント上がって支持しない(36.4%)を上回った。

反日0025

北朝鮮の核実験の影響もあるかもしれないが、野党共闘を目指す共産党は下がっている。

日韓合意も支持(49%)が不支持(33.9%)を上回った。

反日0023

時事通信社も日韓合意で安倍政権の支持率が4ポイント増になったと報じている。

⇒時事ドットコム(2016/1/15)
内閣支持45.2%に=4ポイント増、日韓合意評価-時事世論調査


反日0024

 時事通信が8~11日に実施した1月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比4.0ポイント増の45.2%で、4カ月連続の上昇となった。不支持率は同4.2ポイント減の31.5%。慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するとした昨年末の日韓合意への評価などが支持率の上昇につながったとみられる。

(以下略)

「鉄熱いうちに打て」と言うから、7月の衆参同時選挙が待たれる。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:38  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
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