FC2ブログ

2016.01.19 (Tue)


マイナンバーに反対する北海道新聞


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

デメリット強調して不安を煽る

 朝日新聞や沖縄タイムズ、琉球新報の主張と反対のことをすれば間違いないという法則は、北海道新聞にも当てはまる。

北海道新聞(2016/1/19)
【社説】マイナンバー 何のための制度なのか

 疑念と不安が解消されないまま、今年から、国民一人一人に12桁の個人番号を割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の運用が始まった。
 制度の内容が国民に周知されず、昨年末時点で全世帯の1割に当たる558万通の番号通知カードが届いていない。
 この状態で見切り発車したことは禍根を残すだろう。
 運用直前の先月、日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、マイナンバー制度を「よく知っている」と答えた人はわずか13%にすぎない。
 個人情報漏えいがもたらすプライバシーの侵害や、国家による監視強化などを理由に、不安を感じる人は78%に上った。


(よく知っている人が少ないから悪いとは限らない。安保法制もそうだ。「国家の監視強化が不安」なのは後ろ暗い在日か脱税者かテロリストだけだろう)

 多くの国民が抱く不安に正面から向き合わず、マイナンバーの用途拡大に前のめりになる政府に、危惧を覚えざるを得ない。
 地方自治体の窓口で、福祉や税に関する一部の手続きの際、個人番号の記入が必要になった。
 当初は税、社会保障、災害対策の3分野に活用を限定するはずが、メタボ健診の記録も加えられた。2018年からは預金者の同意があれば、預金口座に個人番号を付けることも決まっている。
 政府の構想は膨らむ一方だ。
 希望者に交付される個人番号カードに、健康保険証を統合し、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーなどの機能を持たせることまで検討されている。
 ここまでくると、もはや社会保障と税の共通番号の領域をはるかに超えている。


(そもそもマイナンバーの目的は社会保障と税のためだけではない。日本に多数潜んでいる不法滞在者や外国人の情報を把握するためのものでもある)

 しかも、結びつく情報が増えれば増えるほど、漏えいした場合の被害も大きくなる。
 先の世論調査では、個人番号カードを取得したいと思わない人は65%に達し、カードの利用範囲拡大には84%が反対した。


(どうせ道新の誘導尋問による世論調査だろう。それほど反対する人が多いのは後ろめたい人間が多いということか)

 日本年金機構の個人情報流出をはじめ、同様のトラブルが後を絶たないのだから当然だ。
 サイバー攻撃に対する備えなど、自治体や企業の安全対策は到底万全とは言えない。
 そもそも、マイナンバーの目的は、所得を正確に把握し、公正で公平な納税や社会保障給付を実現することではなかったのか。
 マイナンバーの利便性を高めるという名目で、リスクを顧みず、本来の目的とは無縁の用途に広げるのは許されない。
 個人番号は一体何のために必要なのか。出発点に戻って問い直す議論をするべきだ。


(引用終わり)

 ポルシェに乗って万引きをしていた兵庫県の在日の生活保護受給者や北海道ではベンツに乗って生活保護を受け取りに来て話題になったことがある。
在日韓国人の生活保護受給率が日本国民の5倍も高いなどというのはどう見て異様だ。
そもそも憲法では生活保護は日本人だけに適用されると定めているが、自治体の判断で支給を認めるという特例が悪用されてこの始末だ。
不法受給摘発のメリットの方がアルバイト収入がばれるということよりもっと大きなメリットがある。

余命氏によれば、日韓共同で在日資産家をターゲットにしているという。
武富士、マルハンなどのほか、日韓両国の国税から狙われている人物が生死も不明な池田大作名誉会長だという。

マイナンバーのリスクだけを強調して不安を煽る北海道新聞の意図はどこにあるのか。
システムにはリスクとメリットがある。
それを両天秤に掛けて論ずべきなのに、道新は在日や不法滞在者、テロリストの味方をしようというのか。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

21:39  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.19 (Tue)


ヘイトスピーチ規正条例の成立喜ぶ沖縄2紙


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

人権擁護法案より危険?

 大阪がヘイトスピーチ規制条例という悪法を成立させた。
運用次第では言論の自由を抑圧する凶器になりかねない。
八木秀次教授は人権擁護保護法案より危険だと警戒している。

 しかし、反日勢力の沖縄2紙は今日の社説で示し合わせたように「ヘイトスピーチ抑止法」を大歓迎している。
大阪市の「ヘイトスピーチ規制条例」が成立したのは15日だから4日も経った今日になって両紙が揃って社説に書くなど出来すぎている。

⇒沖縄タイムズ(2016/1/19)
社説[ヘイト抑止条例]共通認識育てる努力を


 「ヘイトスピーチ」(差別的な憎悪表現)の抑止を目的にした全国でも初めての条例が、大阪市議会で、大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。 条例ができたからといってそれが直ちに効果を発揮するとは限らないが、行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。

(中略)

 ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。
 聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。
 日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。
 民主、社民、無所属議員らが昨年5月に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」は、与野党の溝を埋めることができず、昨年国会での採決が見送られた経緯がある。大阪市の条例制定を機会に、国会での議論を深めてもらいたい。
 ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。
 ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。
 欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。


(引用終わり)

生活保護法を受けている人達をバッシングしているわけではない。
不当に生活保護受けている在日特権をヘイトしているのだ。
日本を蝕むパチンコをヘイトしているのだ。
「閉塞感と不安感が原因」とは笑わせる。
ヨーロッパの移民や難民の受け入れ拒否とは話が違う。
誤魔化してはいけない。

琉球新報(同上)
憎悪表現抑止条例 差別許さぬ強い意思示す

特定の人種や民族などを標的に憎悪や差別をあおるヘイトスピーチを抑えるため、実施団体名を公表する大阪市の条例が成立した。
 憎悪表現、差別扇動表現と呼ばれるヘイトスピーチ対策の条例制定は全国の自治体で初めてだ。
 規制に向けた野党提出の法案審議が国会で停滞する中、憎悪表現を許さない意思を自治体単位で明確に打ち出した意義は大きい。国や他の自治体のモデルケースともなろう。
 憎悪表現について、条例は「特定の人種や民族を社会から排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって誹謗(ひぼう)中傷する」表現活動とした。法的に初めて定義した形だ。インターネットで活動を紹介することも対象に含めている
 7万人を超える在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市では、コリアンタウンの鶴橋などで一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り広げてきた。東京の新大久保でも同様なデモが頻発している。
 言葉が凶器となって少数者である在日韓国人らを傷つけている。公の場で繰り出すことで差別と蔑視観を正当化し、排斥をあおる意図がある。基本的人権を踏みにじる「朝鮮人を殺せ」の暴言が行き着く先は民族差別そのものだ

(中略)

 憎悪表現は沖縄にも向けられている。2013年1月、オスプレイ配備に反対する建白書を安倍政権に提出した沖縄の代表団が東京都心をデモした際、沿道の集団から「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」などの罵声を浴びせられた。ネット上では沖縄を蔑視する言説に頻繁に出くわす。  個人の尊厳を尊重し、平等を担保することで成り立つ民主主義社会を崩壊させかねない憎悪表現を絶つには、国会での法案審議の加速も求められよう。


(引用終わり)

インターネットで活動を紹介してもお咎めを受けるなどというのは間違いだろう。
在日だけではなくて沖縄人に対してもヘイトスピーチは許されぬという。
ネット上で沖縄を蔑視してもいけないのか。
「中央政府に楯突く沖縄はもうアメリカに返してしまえ!」というのもヘイトスビーチになる。

 ヘイトと言えば沖輪タイムズが応援している辺野古基地移設反対運動の連中こそヘイトスピーチそのものではないか。
昨年、ヘイトを受けた在沖海兵隊が公開の場で沖縄のヘイトスピーチを批判したら、琉球新報が噛み付いた。

琉球新報(2015/2/17)
抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言
辺野古新基地建設

 在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが16日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。
 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。
(以下略)

(引用終わり)

百田尚樹氏が「沖縄の二紙は潰してしまえ」と言ったと批判されたが、本当に反日の沖縄二紙は潰れてしまったほうが日本のためである。
あ、これもヘイトだから違法になるわけだ。

 沖縄の反基地運動のプロ活動家のヘイトスピーチは酷いものだ。
先日、米軍基地内に侵入して逮捕された男のヘイトスピーチと暴力は明らかに懲役ものである。
沖縄の反日勢力のヘイトスピーチは数年前から続いている。

Facebookより
登根安則さんが写真4件を追加しました
2013年9月8日

沖縄の新聞にとって、「ヘイトスピーチ」って何?

「憎悪表現」って書いてますね。
では、ヘイワ団体の方々が米兵や家族に対して、メガホンを用い大声で投げつける、「ヤンキーゴーホーム」、「ファク・ユー」、「ゲラーリ」、「ビッチ」という言葉や、電灯やプラカードで殴りつけること、目をめがけて砂をかけることや、視界を妨げ事故を起こさせることは、「憎悪表現」ではないのでしょうか?
それとも、米兵相手だと「憎悪表現」にならないのですか?
それって、人種差別ですよね。
こんなことで、「沖縄は構造的差別を受けている」なんて書けないと思います。
全国の皆さん、そして沖縄県民の皆さんが、一人でも多く「ヘイワ運動」の正体に気づいてくれることを、心から願います。


(引用終わり)

マリンアウトおじさんは滑稽な風物詩と言えようが、自分が紙上でヘイトスピーチを扇動して置きながら他人のヘイトを取り締まれとは沖縄二紙もまことに身勝手な新聞である。

朝日新聞の主張の逆が正しいという法則に従えば、沖縄2紙の逆が正しいということになる。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

18:44  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |