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2016.01.15 (Fri)


岸井成格氏スペシャルコメンテーターに昇格?(笑)


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反日メディア毎日・TBSは日本の害虫

メアディアは協力して安保法案に反対すべきだと問題発言をして新聞の一面意見広告で批判されたTBSの岸井成格が「News23」のアンカーを降板するとともに「おスペコメンテーター」になるという。
アンカーを降りてコメンテーターになったからといって反日偏向コメントをすれば視聴者は容赦はしない。

毎日新聞(2016/1/15)
岸井成格氏 「スペシャルコメンテーター」就任へ TBS

 TBSは15日、報道番組「NEWS23」や「サンデーモーニング」に出演している岸井成格(しげただ)氏(71)=毎日新聞特別編集委員=が、「スペシャルコメンテーター」に就任すると発表した。4月1日付。
TBSによると、スペシャルコメンテーターは同局との専属契約で、番組の垣根を越えてさまざまな報道・情報番組に出演し、ニュースについて解説や論評をする。就任は岸井氏が初めて。「サンデーモーニング」などの報道番組に引き続き出演し、選挙特番などにも幅広く出演する。4月にリニューアルするNEWS23には、コメンテーターとして随時登場するという。
 岸井氏は、毎日新聞で政治部長、論説委員長、主筆などを歴任。スペシャルコメンテーター就任について「報道の第一線で発信を続けていくことになった。その責任・使命の重さを自覚し、決意を新たにしていく」とコメントした
TBSは、NEWS23のリニューアルの内容について「今後、発表する」としている。
 TBSによると、岸井氏の新たなポストについては、「NEWS23」のリニューアルと併せて昨年秋から検討を始め、岸井氏とも話し合ってきたという。
 その後、市民団体が11月中旬の読売新聞と産経新聞に、9月16日放送の「NEWS23」で「(安保関連法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」とした岸井氏発言を、「(放送法の)重大な違反行為」とする意見広告を出した。
 TBSは、岸井氏が番組内で見解を示すことについて「これまでも多くの視聴者に受け入れられており定着している」としており、今回の契約については「意見広告の前から話し合ってきた。岸井氏の発言とは全く関係ない」と説明している。【丸山進】


(引用終わり)

「岸井氏の見解は多くの視聴者に受け入れらている」と開き直ったが、岸井は意見広告主の公開質問状にみずから回答していない卑怯者である。
言論による批判には言論をもって正々堂々と反論すべきだろう。
それを回答した毎日新聞という企業の背後に逃げ隠れしている卑怯者だ。
ジャーナリストの風(下)にも置けない男だ。
これからも糾弾していかなければならない。

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2016.01.15 (Fri)


大阪ヘイトスピーチ(規正)法成立の愚


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「言論封殺」の声を上げないリベラリストたち

 今日、天下の悪法「ヘイトスピーチ(規制)条例」が大阪市議会で成立した。
原案では訴訟の費用は大阪市が負担するとなっていたが、さすがにこれは削除された。
当たり前だ。
こんなことで税金を無駄遣いされてはかなわない。

「朝鮮人は殺せ!」は確かに聞いていて感じが良くない。
しかし、同時に「在日特権を廃止せよ」と叫んだらどこで線を引くのか。

日頃、言論の自由や政府の圧力をのたまうセンセイ方は「ヘイトスピーチ(規制)法」にダンマリを決め込んでいる。
随分と身勝手な連中だ。

東京新聞(2016/1/15)
大阪市ヘイトスピーチ条例成立へ 全国初、実施団体を公表

 「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止を目的に、実施団体名を公表する条例案が15日、大阪市議会の委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。同日夜に本会議で可決、成立する。市によると、ヘイトスピーチ対策を定めた条例制定は全国で初めて。各地方議会が国に法規制などを求めているが、在日コリアンが多い大阪市は独自制度を導入する。
 ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し社会問題化した。条例案に市民団体などが求めていた表現規制や罰則は盛り込まれず、抑止の実効性を疑問視する声もある。


(引用終わり)

罰則を求めた「市民団体」とはどんな団体なのか。
どうせ部落開放同盟とか朝鮮なんとかいう一部の在日の団体であろう。

この規正法はこれも天下の悪法「人権擁護法案」より凄まじいと八木秀次教授も書いている。

⇒ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授

 そもそもヘイトスピーチという横文字が日本で使われ始めたのは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が在日朝鮮半島人を排斥する過激な発言を批判するために生まれたものだ。
いわゆるシバキ隊やヨシフこと有田芳生、香山リカ等のカウンターヤクザ集団に対しては使われない。
どちらもヘイトなのに何故なのか。

先にご紹介した「余命三年時事日記」でも在日特権などについて余命氏は官邸や関係機関に要望書を送っている。
その一部を要約すると・・・

●余命1号:外国人への生活保護費支給について
憲法違反である。ただちに中止されたい。

●余命4号:タクシーの通名乗務員証の本名切り替え。

●余命12号:指紋押捺制度の見直しについて。
在日韓国人・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。

●余命13号:在日朝鮮人特別永住者について。
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航してきて特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄。許可の取消しを要望する。

●余命14号:出入国特例法について
特別永住者(在日朝鮮人)には他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
(以下略)

●余命15号:外国人の選挙活動について
韓国民団は民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

●余命33号:駅および公共施設等にうける中国語・ハングル表記について
美観を損なううえ、多くの日本人には不愉快で目障りなもの。

●余命38号:シリア難民について
在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別である。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第1号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。

●余命39号:日本の人種差別法について
特別永住者(在日朝鮮人)の場合は重犯罪でも強制送還されない。世界でも例のない超法規的人種差別法である。
これに加えて、「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」制度がある。

●余命40号:在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額支給は廃止せよ
日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。


(要約終わり)

このような正当な主張といわゆる「ヘイトスピーチ」との線引きをどうするのか。

「言論弾圧」はサヨクの常套句だけではなくなってくる。

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