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2016.01.10 (Sun)


韓国「慰安婦白書」刊行の共同声明違反


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約束を守れない韓国

 昨年暮れの突然の慰安婦問題日韓合意にもかかわらず、韓国は準備を進めていた「日本軍慰安婦白書」は合意違反ではないとして発刊するという。

産経新聞(2016/1/6)
韓国、「慰安婦白書」発刊へ 日韓合意とは「無関係」 慰安婦像撤去についても「約束事項でない」と強調

 韓国外務省報道官は5日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊は、慰安婦問題での日韓合意とは「無関係」として予定通り出版されると述べた。
 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、昨年12月28日の会談後の共同記者発表で、日韓が今後「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判を控える」と強調しており、日本政府が合意違反と主張する可能性がある。女性家族省は英語や日本語、中国語の翻訳版も計画している。
 また、報道官は、日本が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像について「民間(団体)が設置したもので、政府がああしろ、こうしろとは言えない」と述べ、日韓合意の約束事項でないと強調した。(共同)


(引用終わり)

菅官房長官が「韓国は適切に対応するだろう」と暗に釘を刺したが効果はなかった。
日本大使館前の慰安婦像(共同通信は朝日、毎日と同じく「少女像」と言い換えている)は民間が設置したものだから口を出せないと理屈にもならないことを言っている。
天下の公道上に行政の許可も得ないで反日北朝鮮組織の「挺対協」が中心になって歩道のブロックを剥がしてコンクリートで固めた慰安婦像はウィーン条約違反でもあることは再三指摘されている。

⇒産経新聞(2016/1/6)
【「慰安婦」日韓合意】
菅官房長官、韓国慰安婦白書出版に「適切に対応するだろう」


 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、韓国が「日本軍慰安婦白書」を予定通り出版する方針を示したことに対し「(慰安婦問題について日韓の)お互いが最終的、不可逆的という形で確認しあった。韓国政府は適切に対応していくだろう」と韓国側の動きを牽制(けんせい)した。
 菅氏は慰安婦白書について「内容など詳細は承知していない」とした上で、「岸田文雄外相と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相が共同記者発表した内容に尽きる。それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。


(引用終わり)

今日の産経新聞社説は菅官房長官が釘を刺したにもかかわらず「慰安婦白書」を刊行するのは日韓合意に反すると韓国を批判した。
そんなことをすれば韓国は自ら首を締めることになると警告しているが、そんな事には聞く耳持たぬというのが韓国の姿であろう。

⇒産経新聞(2016/1/10)
韓国「慰安婦白書」 自ら信頼を失うばかりだ


 韓国が慰安婦の証言や資料をまとめた「慰安婦白書」を予定通りに発刊するという。
 歴史を歪(ゆが)める反日宣伝をまだ続けるのか。日韓合意を真摯(しんし)に守るべき韓国政府の姿勢を疑わせるものでしかない。
 「白書」は、韓国の女性家族省が一昨年夏に発刊計画を発表していた。慰安婦関連の資料などを基に「慰安婦被害の実態」を整理、分析するといい、韓国側の主張を内外に広める意図で準備されてきた。
 韓国の外務省報道官は今月5日の記者会見で、白書の発刊は日韓合意とは「無関係」と述べた。だが、発刊されれば慰安婦問題について国際社会で互いに非難、批判を控えるとした合意に反する
 菅義偉官房長官は「韓国が適切に対応されると考えている」と述べるにとどめているが、事実を歪める行為を制止し、日本の名誉を守る発信を続けることを躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。
 そもそも慰安婦を「日本軍が強制連行した」などとする韓国側の主張に根拠はない。これまで「強制連行」の論拠に挙げられてきた河野洋平官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、実証されたものではなく、慰安婦の実態と異なる。
河野談話の作成経緯では、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する公式文書に強制連行を示す証拠はないことが分かっている。
 クマラスワミ報告書で取り上げられた元慰安婦らの証言も、事実確認されていない。引用された「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言は、嘘であることが判明している。
 慰安婦問題は、こうした事実のねじ曲げによって、日本への不当な非難と要求を生んできた。
 本来、昭和40年の日韓請求権協定で慰安婦問題を含め戦後補償問題は解決済みである。韓国政府は国際法を順守せず、蒸し返し、反日を助長してきた責任こそ自覚すべきだ。
 在韓日本大使館前の公道に設置された慰安婦像について、韓国政府はなぜ撤去を明言しないのか。「民間が設置したもので政府はあれこれ言えない」といった逃げ口上は受け入れられない。
 昨年暮れ、両国外相が記者会見して最終解決を表明したのは、国際社会に向けた約束でもある。韓国が問題を蒸し返せば、その信頼を失墜し、自ら首を絞める


(引用終わり)

もはや無法国家の韓国には何を言っても無駄だろう。
パククネ大統領は挺対協の活動を制御することも不可能で、「最終的かつ不可逆的」の約束破りをして世界中の笑いものになることは必定である。
日本からの10億円供出の話も当然ご破産になる。
安倍首相がそこまで深読みしたとは思えないが、ボールを投げ終えて後は高みの見物ということか。

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2016.01.10 (Sun)


ヘイトスピーチ拒否の知恵を授ける東京弁護士会


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恐ろしいヘイトスピーチのレッテル貼り

「ヘイトイピーチ」を調べると・・・

「朝日新聞2013年10月7日夕刊では「特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現」と定義され、在日韓国・朝鮮人への街頭活動が例とされた」(ウィキペディア)

つまりヘイトスピーチは在日朝鮮半島人に対して向けられているということが分る。
将来的にはドイツのように偽装難民が集団性犯罪を犯した場合には、日本でも朝鮮半島人以外の特定人種の排斥運動が起こるかもしれない。

「日本の市民団体によると、日本におけるヘイトスピーチの対象は在日、反原発運動、広島の平和運動、生活保護など多岐にわたるとされている」(同上)

「日本の市民団体によると・・・」とあるが「反日サヨクプロ市民」ということである。
その証拠に「原発、広島」は人種とは関係ないではないか。
「生保」は在日の不正利用が多いとヘイトすることはあり得る。

 今後ヘイトスピーチというレッテル貼りで正当な反対デモが制約される危険がある。
メディアは古館伊知郎岸井成格国谷裕子らの発言に対して政府がその自由を圧迫しているかのように伝えているが、一方では日弁連などのサヨク団体が輸入英語の「ヘイトスピーチ」という曖昧な定義で日本人の正当な怒りを抹殺しようとしている。

東京弁護士会は公共施設にヘイトスピーチ集会を拒絶する知恵を授けるパンフレットを作成し配布し始めた。

⇒毎日新聞(2016/1/10)
ヘイトスピーチ
「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製


 特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。
 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。
 パンフレットは全20ページで、昨年9月に作製した。どのような場合に施設利用を拒絶できるかを質疑応答形式で紹介している。
 この中で東京弁護士会は、人種差別撤廃条約を根拠に「自治体は差別行為に関与しない義務を負っている」と指摘。「公共施設が人種差別に利用されると判断される場合には利用を拒否できる」と解説している。
 一方で、利用を拒否できるのは「人種差別が具体的に明らかに認められる場合に限定される」とし、利用申請書や団体の活動歴などを参照するよう促した。ヘイトスピーチを行わないよう主催者に事前警告したり、利用拒否する場合には反論の機会を与えたりすることも助言している。
 東京都内の全自治体や議会事務局、全国の弁護士会に配布した。東京以外からも「参考にしたい」との問い合わせが相次ぎ、これまでに全国の25団体に送付。具体的な取り組みについて、東京弁護士会の担当弁護士と話し合いを始めた自治体もあるという。
 都内の自治体の担当者は「集会やデモの目的を事前に詳しく聞くわけではない。警察などと連携して対応しているが、思想信条を重視する立場から施設利用を拒否するのは難しい」と漏らすが、東京弁護士会の伊藤茂昭会長は「ヘイトスピーチは個人の尊厳を否定しており、人権擁護の歴史に反する。表現の自由を理由に許される行為ではない」と話している。【山本将克】

【公共施設の利用拒否が可能な人種差別行為の具体例】

▽「○○人は犯罪者の子孫」などの発言を繰り返す

▽「○○人を殺せ」などのプラカードを掲げる

▽「○○人のゆすり・たかりを粉砕せよ」などと告知して集会を開く

【施設の利用拒否が可能になり得るケース】

▽人種差別集会を繰り返している団体や個人から申請があった

▽施設の利用申請書に特定の民族を侮辱する表現が含まれていた

▽集会の案内状に人種差別をあおる内容が書かれていた
(いずれも「地方公共団体とヘイトスピーチ」参照)


(引用終わり)

 ヘイトスピーチの定義が曖昧なままでは、拡大解釈による自由な言論が封殺される危険がある。
毎日新聞のような反日サヨク新聞は弁護士会の活動を喜んでいるようだが、一方では和歌山県太地町立くじらの博物館が反捕鯨活動家のオーストラリア人の入館を拒否して裁判沙汰になっている。

⇒毎日新聞(2016/1/9)
太地のくじら博物館
外国人入館拒否、損賠訴訟が結審 地裁/和歌山


 太地町立くじらの博物館が捕鯨反対を理由に外国人の入館を拒否したのは、人種差別や思想・良心の自由の侵害にあたるなどとして、オーストラリア人女性らが町に慰謝料など約670万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、和歌山地裁(橋本真一裁判長)で結審した。判決は3月25日に言い渡される。
 これまで原告側は「公共施設が入館拒否のプラカードを示したのは公権力の行使であり、表現の自由を妨げるもの」と主張。町側は「他の客に迷惑がかかる恐れがあった。思想信条の自由を規制したのではない」と述べている。【道岡美波】


(引用終わり)

 太地町の伝統的な捕鯨を「人間と同じ哺乳類だから可哀想」という理由で反対運動を展開して捕鯨の邪魔をしているオーストラリア人など入館拒否して当たり前だ。

原告のサラ・ルーカス(31)は反イルカ漁団体「オーストラリア・フォー・ドルフィンズ」に所属する活動家。
太地町が拒否したのは4日前に原告らが観光目的と偽って入館して館内で取材活動をしたからだ。

 日弁連は入館を拒否する法的根拠をまとめたパンフレットを作ってくじらの博物館に与えるべきだ。
まあ、日弁連はオーストラリアの女性を擁護しても太地町を弁護することはないだろうが。

ネットでは「オーストラリア人」を「オーストコリア人」かと皮肉っていた。
人種差別のヘイトスピーチ罪に当たるので要注意である。

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