2016.01.31 (Sun)
安倍内閣支持率 53.7％に上昇
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慰安婦問題日韓合意、甘利大臣辞任にもかかわらず？
安倍首相が内閣支持率が10％下がっても支えるとした甘利大臣は辞任した。
しかし内閣支持率は下がるどころか逆に4.3ポイント増の53.7％と２年振りに50％台を超えた。
共同新聞の見出しは「甘利氏の辞任は当然が67％、憲法改正は反対が半数」だと相変わらずのネガティブキャンペーン。
質問内容が不明だが、甘利大臣の辞任を惜しむ声は多く、「辞任当然」が７割はないだろう。
なお産経ニュースの見出しは・・・
⇒【甘利氏辞任】「当然」６７％も…支持率は４・３ポイント上昇 共同通信世論調査
と焦点の当て方が全く反対である。
⇒共同新聞(2016/1/31)
甘利氏「辞任当然」67％
憲法改正に反対半数、世論調査
共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。「辞任する必要はなかった」は28・5％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。
安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3％だった。
甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。
(引用終わり)
憲法改正に半数が反対とは愚民が多すぎる。
やはり金正恩様に一発見舞ってもらわないと目が覚めないかもしれない。
世論調査は質問の仕方で如何様にも結果が変わる。
詳細を示すべきである。
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2016.01.31 (Sun)
「WILL」3月号 日韓慰安婦合意は勝利か敗北か
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韓国の自壊を待つべし
昨年末、安倍政権が突然岸田外相を韓国に送り込んで慰安婦問題についての合意を発表した時は日本中が驚いた。
まず起きたのは絶対反対の嵐。その声は今も止まない。
「WILL」3月号は日韓合意を安倍外交の勝利とする肯定的な声と、「亡国の大罪」とする反対の声の両論併記をして読者の判断に委ねている。
「事実という武器を取れ！」(櫻井よしこ)
「端的に述べれば実に悔しいというのが本音である。このままでの内容では将来、公開することになると懸念もしている。谷内正太郎氏らの外務省流交渉術の罠に落ちてしまったのかと思いさえした」
しかし、日韓提携で東アジアの安全保障という面では安倍首相の決断を評価するとしている。
同時に・・・
「日本は歴史問題で勝利するために、官民合わせて情報発信を強化しなければならない」
として安倍首相に「情報発信」と「名誉回復の」責任を果たせと注文を付けている。
その課題を達成して初めて日韓合意は「合格点」に達すると。
「中国封じ込め」で安倍外交勝利(遠藤 誉、武藤正敏対談)
この対談では、中国問題の専門家である遠藤誉氏と前駐韓国大使の武藤正敏氏であるため、中国を意識した外交の見地から安倍外交の勝利だとしている。
遠藤
「今回の合意で非常に重要なことは、これによって歴史問題で中国と韓国が共闘できなくなったという点です。(中略)結果、中国はいままでのように居丈高に日本に歴史カードを突きつけることが不可能になる。(中略) 戦略的に見て極めて正しい判断で、安倍首相の政治決断を高く評価しいと思います」
武藤
「今回の日韓合意は日本の外交的な勝利でもあり、それと同時に、日本が国際発信を強化していく契機となることが期待されます」
ちょっと楽観的過ぎる感がしないでもないが、世界に対する情報発信が必要だという点では櫻井氏と同じである。
「嘘と詭弁の韓国式交渉術」(松木國俊)
「解決どころか、冷静に分析すれば今回の合意は日本外交の『大敗北』なのだ」
としながらも、日本大使館前の慰安婦像の撤去、慰安婦白書作成の中止、慰安婦世界記憶遺産登録申請の中止、国内外の慰安婦像の中止を韓国に要求し、これらの要求のひとつでも実行すれば朴政権は国内の支持を失うので実現できない。そこで世界に事実を発信せよという。
その事実とは、「強制連行は無かった、軍隊相手の売春はどの国でもあった。日本は女性の人権侵害として率先して謝罪したから、世界の国々も日本に続いて謝罪せよ」というのである。
果たして可能か。
「亡国の大罪と言う７つの理由」(藤岡信勝)
1.軍の関与を認めた
2.玉虫色の外交言語を世界中のメディアが曲解した
3.「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」という表現は性奴隷説を認めたことになる
4.「日本政府は責任を痛感している」という表現
5.10億円の拠出で日韓請求権協定を破った
6.最終的かつ不可逆的解決は不可能
7.ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は努力目標にすぎない
「日韓合意で日本側が得たものはほとんど無く、失ったものは巨大である」
「安倍政権は国家として絶対に超えてはならない一線を越えてしまった」
と激怒している。
藤岡氏は「WILL」の花田紀凱編集長の配信動画⇒「ちょっと右寄りですが」の最新版に登場し、賛成派の花田氏と論争している。
スマホで会員登録すれば自動配信される。
「この合意の "賞味期限" はたった2年」(加藤達也)
韓国の朴大統領に打ち勝った産経新聞の加藤記者の洞察が一番説得力がある。
「結局はそのまま安易な謝罪や遺憾表明などせずに、のたうち回っている韓国を放置したからこそ、無罪判決を勝ち取ることができたのだと思っています」
という自身の体験から・・・
「韓国に対する期待は確実に裏切られる、国際社会から孤立するから約束を守ろうなどという理性は、あの国では絶対に働きません」
「日本としてははたして年内合意を急ぐ必要があったのかどうか。問題を放置しておけば、韓国は全面的に折れてきたのではないかと思います。韓国は放っておくと、様々な懸案で自壊する国だからです」
10億円の拠出についても・・・
「万が一にも『韓国側の譲歩を引き出すために先に払おう』などということがあってはなりませか」
通貨スワップでも・・・
「公の場で『お願い致します』と言わせるぐらいのことを再開の必須条件とすべきです」
と厳しいが正解だ。
「10億円は朝日に負担させろ」(堤 堯、久保紘之対談)
かつてPonkoが当ブログで主張したと同じことを言っている。
韓国との合意は近いうちに自然に反故になることは間違いない。
いまボールは韓国側にあり、朴大統領は日韓合意を国民に説得に出来ないことは明らかだ。
韓国は国家間の合意も守れないのか、として全て御破算。
今後一切関与せずの外交方針を貫けば韓国は自壊する。
今、ユースサッカーの日韓戦が行われている。
日本が一点取られたのでテレビは消した。
韓国に負けることは実に腹が立つ。
【追伸】今朝起きてみたら日本が勝っていた。 万歳！
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2016.01.30 (Sat)
沖縄に醜悪な中国の龍柱が建った
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中国に媚びる翁長県知事に鉄槌を
産経新聞が建造中止かと伝えていた沖縄の龍柱が建てられてしまった。
龍柱は中国皇帝のシンボルであり、そんなものを有難がって沖縄に建てる必要がどこにあるのか。
政府の交付金を利用して売国翁長県知事が中国に注文し、中国の資材で作らせたというから沖縄経済に何の貢献もしていない。
当ブログでは龍柱建立は中止ではないかと紹介したことがある。
⇒媚中派・翁長県知事が血税で中国の「龍柱」建造(2015/4/10)
産経新聞はその後も龍柱について報じていた。
⇒産経新聞(2015/6/28)
「４本爪」の龍柱を誰のために建てるのか？ 揺れる普天間移設 テント村住民の正体は…
ところが例の不肖宮島氏によれば、宜野湾市長選の投票日(24日)にお披露目したという。
宜野湾市長選ではオール沖縄と称して自民党推薦の現職の対抗馬を立てたがあえなく落選。
少し大きい文字お披露目式で気勢を上げる積りだったろうが、残念であった。
その⇒宮島氏の記事で龍柱の写真を初めて目にして、その醜悪さに吐き気を催した。
お披露目された「龍柱」（宮嶋茂樹撮影）
シンメトリックな造形美も無く、今にも倒れそうな不安定な像だ。
実際、像の一部に亀裂が入っていると言う。
⇒「龍柱に反対する市民の会」が龍柱の撤去を要求する署名活動をしていて既に３万筆が寄せられた。
沖縄を売り、日本を売り、中国に媚びる売○奴翁長知事に鉄槌を！
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2016.01.30 (Sat)
甘利氏辞任を惜しむ声続々
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絶対戻って来いの声も
甘利大臣の電撃的な辞任会見から 日経って、甘利氏のあまりに見事な引け際に賞賛と惜しむ声が続々と上がっている。
あの真摯な記者会見をテレビで観たフツーの日本人なら、甘利氏に若干の脇の甘さ感じつつも、今までの政治的な業績を省みれば、あまりにも残念な辞任会見だと思うだろうと予測していた。
舌癌を克服して頑張ったという点も情の豊かな日本人の琴線に触れた。
ＴＴＰの身を削るような交渉で「タフネゴシエーター」の賞賛をフロマン米通商代表から受けながら、その心労のあまり白髪になってしまったと思っていたが、単にかぶれるから染髪を止めたという事実はいささか拍子抜けだったが・・・
フリーアナ長谷川豊の⇒「絶対戻って来い！甘利アキラ！」は甘利氏とのインタビューの思い出などを織り交ぜて・・・
「本音を言えば『残念』です。その一言です。」
「それでも、私は言いたい。甘利さん、ある程度の禊が済んだら、戻ってくるべきだ。あなたは日本の政治シーンに必要な人間だと思う。」
と早期復帰を期待してエールを送っている。
また早川忠孝氏は「⇒「政治家の危機管理の要諦の一つは、テレビにどんな映像が映るかという配慮だろう」として、次のように褒め称えている。
「官邸も甘利氏も見事な対応をしたものだと感心しているが、昨日の甘利氏の大臣辞任記者会見は政治家のマスコミ対応のお手本のようなものである。
(中略)
多分、今回の件で民主党やその他の野党の支持率が急上昇するようなことはないだろう。
官邸も甘利氏もそれぞれに、週刊誌報道があって以降の危機管理が巧みだった、と言っておこう。 」
ネットでも「大臣を辞めてほしくなかった人は多かった」とされた。
⇒J-CASTニュース(2016/1/29)
甘利氏に「全く潔い」「現代の『武士』だな」 突然の辞任にネット上では賞賛の声も
これに対して民主党の保守系である長島昭久議員も⇒「勝負あった。これ以上民主党が追求したら国民の反発を招く」と自戒した。
ご明察のとおりである。
「のっけから誤解を恐れず言わせて貰えば、『国会戦術上』の甘利問題は、あの潔く辞任表明した会見でほぼ勝負がついてしまったと思う。これ以上、国会の場で甘利問題を深追いしても逆効果になってしまう（つまり、スキャンダル追及で政権に打撃を与えるという思惑が国民の支持を広げる可能性は高くないどころか、逆に反発すら招く恐れがある）のではないか」
後は石原ノビテル大臣の失言を待つばかりだが、巷では衆参同時選挙どころか３月解散という噂もチラホラ聞こえてくる。
所詮、後任者は一時的なつなぎである。
そうでなければ安倍首相の真意は説明がつかない。
これに対して民主党頑張れという声は菅チョクトからしか聞こえてこない・・・
「安倍政権のアキレス腱はアベノミクスと健康問題だ。岡田執行部には安倍ダブル選挙で安倍政権を倒す秘策を練って、勇気を持って進んで欲しい。」
・・・と安倍首相の健康問題を弱点だとして攻めようとする阿漕(あこぎ)な政治屋だ。
いや政治屋の「風下」にもおけない人間である。
「安倍ダブル選挙」で勝つ気らしいのが笑える。
マスメディアは甘利氏の責任を追求するばかりで、週刊文春とスクープ情報提供者のやらせの背景については一切報じていない。
ネットでは渦中の薩摩興行というダミーの会社の所在地や秘書の一色 武がかつて怪しげな右翼団体の一員であり、現在行方不明。公設第一秘書の清島健一も家族ごと行方不明 、それに共産党も絡んでいる等々、情報が溢れている。
第一、政治家に渡した札の番号を控えて置くなどというのは異常だ。
誘拐犯の犯人に渡す身代金ではあるまいに。
盗聴も盗撮もそうだ。
週刊文春はそれに加担している。
週刊文春は売らんがなと今後も続報を提供するだろうが、週刊新潮がこれに噛み付いて面白くなってきた。
来週から民主党など野党が週刊誌片手に国会で安倍政権を揺さぶろうとするだろうが、たかが週刊誌ネタで質問するなど野党議員も安直過ぎる。
「首相は拉致を使ってのしあがったのか」と質問した民主党の緒方林太郎議員のネタは蓮池透著「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」(講談社）。
首相は激怒したが、それ以上に激怒したのが拉致家族の面々だ。
⇒蓮池透氏の著書「冷血な面々」に家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」
玉石混交のネットの世界からキラリと光る宝石を取り出すことで世論が動いていけばいいのだが。
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2016.01.29 (Fri)
TBS「Ｎスタ」 甘利氏を擁護するなと
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国家権力(特捜部)が介入せよと
毎日新聞系のＴＢＳもテレ朝と同じく甘利氏の責任追及が厳しい。
憲法は国家権力を縛るためにある、安倍政権という国家権力を潰せと叫んでいた反日左派メディアが、今度は国家権力(特捜部)頑張れとエールを送っていたのが笑えた。
反日メディアにとって国家権力というのは時には潰し、時には利用する都合のいいものだということが分った。
TBSは自民党の伊達忠一参院幹事長が甘利氏辞任について「しっかりしたけじめのある方だ。残念で惜しい」と述べたVTRを流して批判した。
ＴＢＳ「Nスタ」(2016/2/29）
国会での真相解明は？
甘利大臣突然の辞任余波
また政治とカネ・・・
竹内明
「甘利前大臣を擁護する声も出てるんですよね」
佐古忠彦
「そうですよね。今も聞いて頂いた伊達幹事長の声を聞きますと何だか良い話のように聞こえて来てしまうんですよね。確かにダメージを少しで抑えたいという思いは垣間見えるんですけど、これ問題の本質が何かという事を直視しないとまた同じことが起きるんじゃないかという気がしてならないですよね」
竹内明
「そうですよね」
佐古忠彦
「今までもずっと繰り返し起きてることがここであるわけで、だとすれば、これ当事者の自浄能力が期待できないことになってしまうんですよね」
竹内
「そうですね。自浄作用と言うと東京地検特捜部が動くしかないわけですけど、現職の検事がこんな事言ってました」
竹内
「政治への配慮なのか、秘書が責任を被って終わりと言うような予定調和とも言える捜査がこの所続いてるんですよね。ですからそろそろ国家権力による真相解明の姿勢を見せないと、正義とは何なのかということが国民には見えにくくなっていますよね」
佐古
「そこには世論がこの問題をどう見ているのかという所に負う所が多いかもしれませんね」
竹内
「そうですね」
世論が甘利氏の辞任会見をどう受け止めたか、今週末に各社が世論調査をして2月1日に結果を発表するだろう。
反日メディアの報道にもかかわらず、甘利氏に同情する声が多いのではないかと思う。
屋山太郎氏は一度は民主党に期待して、裏切られて自民党支持にもどったお馬鹿さんだが、今回、甘利大臣を辞任に追い込んだ文春は「禁じ手」を使って甘利さんを嵌めたと怒っている。
⇒産経新聞IROONNA(2016/1/29)
甘利氏を嵌めた週刊文春「禁じ手」スクープに屋山太郎がモノ申す！
後任に石原伸晃氏を選んだ理由は・・・
「彼の政治家としての手腕や人物を評価しているというより、派閥の力学というか、バランスを重視しての判断だったと思う。そういう余裕が、今の安倍政権にはある」
甘利氏の復活については・・・
「では、甘利さんはどうなるのか。もし復帰のタイミングがあるとすれば、安倍さんが首相をやっている間しかないでしょう。もしかしたら、１年ぐらい冷や飯を食って、それから重要ポストに復帰するかもしれない。いま、最も考えられるポストとしては、自民党政調会長とかなんだろうけど、これだけは確実に言えるのは、今回のスキャンダルで野党がいくらあがこうとも、今夏の参院選にはほとんど影響しないと思いますよ」
民主党の枝野幹事長はこれで幕引きにはさせない、甘利氏を国会招致すると息巻いているが、突然辞任されて戸惑っているようだ。
安倍政権はまだまだ続くと思う。思いたい。
そうすれば甘利氏復活の日もそう遠くないだろう。
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2016.01.29 (Fri)
甘利大臣電撃辞任 お友達内閣だとテレ朝
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レッテルをいつまでも貼り続ける橋本大二郎の愚
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2016/1/29)
釈明会見徹底分析 甘利大臣電撃辞任の真相
女性キャスター
「海外でも大々的に報道されてますね」
デーブ・スペクター
「そうですね、アジア版ですが・・・」
とウォールストリート・ジャーナル一面とニューヨークタイムズのネット版で大きく扱っていると紹介。
デーブ・スペクター
「今日あたり沢山出ると思いますね！」
高山正之氏に「金髪の朝日新聞」と揶揄されたオチャラケのデーブ・スペクター。
テレ朝ニュースは⇒NYタイムズが「甘利大臣辞任は厄介なつまづき」と報じていると早速引用した。
橋本大二郎(MC)は安倍総理が甘利前大臣を高く評価して多用したことに関して・・・
橋本大二郎(MC)
「あの安倍内閣、第一次内閣の時も『お友達内閣』という事を言われました。で、今回もややそういう感じがあるのかなって気がするんですけども」
「お友達内閣」とレッテルを貼って揶揄していては強固な内閣は作れない。
どうしてメデイアはこのように幼稚で馬鹿なのか。
岩井奉信(日本大学教授)
「2007年に安倍内閣が崩壊して、その後、人がみんな離れていく。そういう中で甘利さんにせよ、菅さんにせよ、ずうっと安倍さんを支え続けた。そういった意味では本当の意味の盟友だったと言ってもいいんだと思いますね」
岩井氏は甘利大臣の記者会見について・・・
岩井
「説明自体は非常にスムーズで、流れが非常に良いと。最近の記者会見の中では最も良く出来た記者会見だという評判なんですね」
といったん持ち上げた上で・・・
「でも聞くところによると官邸のかつての検察担当者が書いたのではないかと言われている。そもそも大臣室で現金を売れ取るのは禁じ手だ。そこはやはり致命傷になったという感じがする」
とこきおろした。
確かに今までの辞任記者会見の中では最も優れた会見だったと思う。
感動的ですらあった。
盟友同士で日本を動かして行くことのどこが悪いのか。
政治家個人の力は知れている。
「お友達内閣」はもはや死語であり、そのようなレッテル貼り政権を語るべきではない。
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2016.01.29 (Fri)
甘利前大臣をさらに追求せよとテレ朝
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検察の介入に期待
甘利大臣の衝撃的な辞任会見から一夜明けた今日、反日メディアはどう伝えているか。
まずテレビ朝日。
テレ朝「モーニングショー」(2016/1/29)
激震 甘利大臣「電撃辞任」"屋台骨" 失った安倍政権は？
Ponkoが忌み嫌い、「馬鹿女シリーズ」によく登場する吉永みち子。
吉永みち子(作家)
「ここで辞任をしなければいけないほど何かがあるのかという思いもありますよね。これで潔良く責任を取ったという見方もあるかもしれませんが、これで幕を引くようなことではないと思いますよね。本当に何があったのか説明されてませんので、これでみんな引いてしまうようですと政治と金の問題はまた次に引きずることになると思います」
野球馬鹿の長嶋ジュニアも「秘書がやったから記憶にないというのはおかしい」「秘書がやってることは分らないというが、なんで週刊文春が分るのか」と稚拙なコメント。
後藤謙次
「政治家は位が段々上がると公務の方に目が向いてしまう。甘利さんは横浜から離れた厚木が選挙区になると地元に帰らなくなる。
秘書も政治家の栄達と同時に秘書の格も上がってくると自分も偉くなったような気分になってくる。
そうすると同等の立場でそういう人たちと付き合うようになってしまうと、つい抜け切れなくなる。そこの監督責任はどうしても問われる。過去にそれで失敗した人が一杯居る」
長嶋
「そうすると、実際に秘書がそそのかされたという可能性もあるんですね」
後藤
「それはあるんですね。そこから入り込まれてどんどん抜き差しならない状況になってくる」
吉永みち子が「閣僚の口利きがあったとすれば、閣僚の辞任だけでは済まない問題だ」と蒸し返す。
大臣室で業者と会うのは致命的。現職閣僚が言っていたが、政治家が個人的な事業者と会うのは最低限議員会館。それでも危ないから外だと後藤謙次。
玉川徹
「検察がきっちりやらないと秘書だけの問題には留まらない」
安倍首相が「支持率が10ポイント下がっても甘利さんを支える」と言ったと人伝てに聞いて「本望だ。そこまで言ってくれた首相の足は引っ張れない」と決断したという今朝の日経新聞の記事を紹介。
後藤
「秘書の国会招致、場合によっては甘利さんの国会招致もありうる」
羽鳥慎一
「そうすると、まだまだこれで終わりというわけには行かないんですね？」
吉永みち子
「終わりにしたい側としたくない側と両方ありますから、それをどういう風に攻めて行けるのか」
お前こそ終わりにしたくないんだろう！と思わずテレビに向かって叫んでしまった。
「どういう風に攻めて行けるのか」という言葉が終わりにしたくない側だと自ら暴露してしまった。
甘利大臣の辞任によって日本が得たもの失ったものを総合的に判断できる情報を提供すべきなのに、週刊誌情報の追認に終わっているのがこの番組の特徴である。
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2016.01.28 (Thu)
甘利大臣辞任の衝撃
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日本の政治の前進か停滞かの分岐点だ
１７時からずっと甘利経済再生相の今回の騒動を巡る内閣府での記者会見を見ていたが、残念の一語に尽きる。
TPPの調印式までは頑張って欲しかった。
騒動が勃発してから甘利氏はいずれ調査して記者会見をすると言っていたので、いままでコメントは差し控えてきたが、一言で言えば政治家は一寸先は闇だということだ。
甘利氏最初は淡々として外部の元検事の弁護士に依頼した(公正な調査を担保するために甘利氏は一切接触していない)調書の結果を30分近く報告。
このまま今後も安倍首相を支えると発言するかと思いきや、突然辞意を表明した。
甘利経済再生相
「私はアベノミクスの司令塔として安倍総理より日本経済の舵取りを任され、この３年間国務に命がけで取り組んでまいりました。デフレの脱却、経済再生と財政健全化の二兎の追求、成長戦略の実行実現、社会保障と税一体改革の推進、そしてTPPの推進など、不眠不休で取り組んでまいりました。
舌癌の病床においても、経済財政諮問会議の席上でもあるいはTPP国際交渉の現場においても、この国の未来に思いを馳せなかったり、国政に心しなかった瞬間は一瞬たりともありません。
国家国民のために文字通り全身全霊で取り組んできたという自負があります」
しかしその一方で、その代償として部下の監督不行き届きの点があったとし・・・
「国会議員としての秘書の監督責任、閣僚としての責務及び政治家としての矜持に鑑みて本日ここに閣僚の職を辞することを決断いたしました」
と涙ながら辞任を表明した。
「安倍首相を支えてきた者が安倍首相の足を引っ張るわけには行かない」という言葉と「政治家は選挙があるために良い人とばかり付き合っていればいいというわけではない」という言葉が印象的だった。
政治家はよく記念写真を一緒にとって欲しいと言われるが、いちいち相手が誰であるかは確認できないと。
そう言えば稲田朋美政調会長も一緒にとった人物の背景から何かと取り沙汰された。
政治家に群がる有権者を正しくスクリーニングしていかなければいけないと甘利氏は述懐していた。
さて、これで野党は延々と甘利氏の責任と安倍首相の任命責任について追求し、国会は空転することになるだろう。
野党と反日勢力は選挙を控えて本来行なうべき重要法案の審議はそっちのけにして政権のイメージダウンを図る戦略であることは間違いない。
それを有権者が是とするか非とするかに日本の将来が掛かっている。
【追記】 後任が石原と聞いて愕然とした。 安倍政権の行き先が思いやられる。
【追記2】 「これで同時選挙確実。石原はそれまで半年のつなぎ」というご明察に同意。
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2016.01.28 (Thu)
「そうだ 難民しよう！」の著者サイン会が反対で中止の愚
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風刺漫画の言論弾圧を許すな
ヘイトの３文字は日本を潰す
当ブログでもご紹介したはとみとしこ⇒「そうだ難民しよう」の著者のサイン会が突然中止されたと朝日新聞が嬉々として報じている。
朝日新聞(2016/1/27)
「難民しよう」著者のサイン会中止 告知後に抗議相次ぐ
イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。
同書店によると、サイン会は来月１１日、著者の「トーク＆サイン会」として、店内のイベントスペース（４０人）で開催予定だった。２６日に書店のホームページで告知すると、ツイッターなどで「書店が差別に加担するのか」などと議論となり、２７日に数十件の抗議電話があったという。出版元の青林堂と協議し、中止が決まったという。
批判されている表題作は、少女のイラストに「何の苦労もなく 生きたいように生きていきたい 他人の金で。 そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」などと題したイラストを収めている。（西本秀）
(引用終わり)
日頃、報道の自由がとか言論の自由がと主張しているクオリテイペーパー(笑)の朝日新聞の見事なダブスタである。
今、難民は世界中の問題になっている。
日本にも人手不足を理由に大量の難民を受け入れようとする動きがある。
絶対反対である。
受け入れたとしても極めて限定的であるべきだ。
偽装も含めた難民に苦しむヨーロッパ諸国をみればよい。
そうでなくてもサヨクは多文化共生時代などと称して日本人のアイデンティティを希薄化しようとしている。
閑話休題
「そうだ難民しよう」は偽装難民だけでなく、在日コリアン特権にも触れており、それが反日勢力の怒りを誘ったのである。
朝日新聞は去年からこんな記事を書いて煽っていた。
朝日新聞(2015/12/22)
難民批判イラスト本出版に抗議声明 出版関係者の会
難民の受け入れ問題をめぐるイラストが差別的だと批判されていた日本の漫画家の作品集が出版され、出版人らでつくる団体は２１日、抗議の記者会見を開いた。書店や出版業界に「差別と憎悪の拡散に加担しないで」と呼びかけた。
作品集は「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」（青林堂）。表題作は少女のイラストに「何の苦労もなく 生きたいように生きていきたい 他人の金で。そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。
フェイスブックに作品を投稿してきたはすみ氏が今年９月に元絵を公開すると、批判や議論を呼び、国内外のメディアが「シリアの女の子の風刺漫画は人種差別か」（英ＢＢＣ電子版）などと取り上げた。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」「そうだ慰安婦しよう」などと題した２０点も収めている。
版元の青林堂によると初版は３万部で、５千部の増刷を決めたという。担当者は取材に「差別的と批判されても、逆に注文がきている。求める読者がいるから出版している」と語る。青林堂は１９６２年に設立され、漫画雑誌「ガロ」で注目されたが、経営難で社長が交代し、近年は「嫌韓」をテーマにした本などを出している。
これに対し、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」は先月、「弱い立場の人々を、悪意ある戯画化や偏見によってますます声を上げにくくさせる」などとする抗議声明を公表。「慎重な流通」を求める約８千人の署名を日本出版取次協会などに提出した。２１日に都内で記者会見した同会の岩下結（ゆう）さんは「書店には子供も海外の方も在日の方も来る。この本を店に並べることの意味を書店員は真剣に自問してほしい」と話した。（西本秀）
(引用終わり)
大阪ではヘイトスピーチ規正法が出来て正しい言論も不当に妨げられようとしている。
言論の自由を訴える反日サヨクが一方で言葉狩りに奔走しているというのが実態である。
中国人の漫画家・孫向文氏は「そうだ難民しよう」は人種差別が目的ではなくて、在日コリアンの特権や偽装難民、安保反対団体の活動に対するアイロニーだと正しく指摘している。
さらに、それをレイシストだと批判している民主党の有田ヨシフ議員らの方こそレイシストだと批判している。
⇒デイリーニュースオンライン(2016/1/5)
中国人が『そうだ難民しよう！』反対騒動を猛批判「本当のレイシストはどっち？」
ツイッターと２７日に数十件の抗議電話があっただけでサイン会を中止したとは情けない。
サイン会通知のページは現在アクセス不能となっている。
⇒書泉グランデ
住所： 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町１丁目３２
電話:03-3295-0011
営業時間： 本日営業 · 10時00分～20時00分
「そうだ電凸しよう！」は只今発禁です(笑)
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2016.01.27 (Wed)
嫌いでも良いから投票してねと民主党
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嫌われていると百も承知で言うことか
また民主党の自虐ネタのポスターが話題になっている。
以前にも何だか忘れたが自虐ネタで有権者に訴えて失笑されたことがある。
民主党はどこまでオバカさんなのか。
「すぐに信じなくとも」と言ったって、信じないで投票する馬鹿が居るとでも言うのか。
有権者に嫌われていると分ったら、その原因の究明と対策を講じるのが政党の真っ先に構じるべき対策だろう。
そんな正論をぶっつけるほどの値打ちもないのが民主党である。
産経ニュース(2016/1/27)
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
…民主党が参院選向け新ポスター
支持率低迷の現状踏まえ 「すぐに信じなくていい」とも
民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。
他に、安倍晋三首相の“１強”状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。
(引用終わり)
こんな馬鹿なポスターに頭を使うぐらいなら安倍政権に対して一つでもマシな対案を出すことが野党としての責務であろう。
安倍首相の「一強打破」とか「安倍首相はヒットラーだ」などと言い募るのも民主党にとっては逆効果だということが分らないのか。
民主党岡田代表は野党の仕事である政府への対案も出せずに無意味な批判だけを繰り返していることに安倍首相が思わず噴出したと産経新聞は皮肉交じりに伝えている。
⇒産経新聞(同上)
民主・岡田代表、「提案型」代表質問不発に 首相が思わず噴き出す場面も
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2016.01.27 (Wed)
元韓国慰安婦が国会で合意反対集会の愚
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醜悪な嘘つき老婆か哀れな反日勢力の被害者か
元慰安婦と称する老婆二名が26日、来日して国会内で集会を開き自分達に相談もなく日韓合意したと批判した。
この老女たちを醜悪な嘘つき韓国人老女と見るか、反日運動に利用されている哀れな老女と見るかは人様々であろうが、国会内でこのよう集会が出来ること自体が異常である。
韓国を出国させた韓国政府も異常だが、入国を許した入国管理局も異常である。
その後の結果は明らかでないが、入国管理局は反イルカ漁活動家の入国は拒否したではないか。
老女２名は韓国政府に文句を言うなら分るが、わざわざ日本に来て韓国政府に悪態をついて何になる。
ところが、この集会で講演したのが慰安婦の強制性を主張する吉見義明・中央大教授ということで合点が行く。
⇒「主犯は吉見義明である」池田信夫(2014/8/6)
つまり吉見らの反日勢力が老女２名を招待してこの集会を開いたのだ。
慰安婦問題を創ったのが朝日新聞や反日勢力であるように、いまだにそれを煽っているのが日本の反日勢力なのである。
⇒産経新聞(2016/1/27)
元慰安婦ら国会内で批判 両政府結束も履行前進なく…２８日で合意から１カ月
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した日韓外相会談から２８日で１カ月を迎える。日本側は「ボールは韓国側にある」（谷垣禎一自民党幹事長）として韓国側の対応を見守る構えだが、２６日には東京都内で立場が真っ向から対立する保守系団体と元慰安婦らがそれぞれ会見し、日韓合意を批判した。
「ハルモニ（おばあさん）に事前説明せず日韓政府が合意した。ハルモニの人権の問題であり、個人の請求権の問題だ」
元慰安婦が共同生活をおくる「ナヌムの家」の安信権所長は２６日、国会内で開かれた集会でこう述べた。集会には元慰安婦２人も参加。吉見義明・中央大教授による講演も行われるなど１５０人以上が集まった。
一方、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）もこの日、記者会見。日韓合意によって「慰安婦＝性奴隷」の認識がさらに広まり定着したとして「取り返しのつかない事態を引き起こした」と指摘し、日本政府に正しい情報の発信を早急に求める要望書を発表した。藤岡信勝・拓殖大客員教授は「元慰安婦の来日に韓国政府が出国を許可している。相手を非難しないとの日韓合意に違反している」と韓国側を批判した。
一方、自民党の外交部会などは同日、誤った認識の定着に懸念を示すとともに在ソウル日本大使館前の慰安婦像の早期撤去を韓国側に強く働きかけるよう求める決議をとりまとめた。
こうした突き上げに日本政府は具体的には反応を示さず、慰安婦像の撤去など韓国側の約束も履行されていない。岸田文雄外相は２６日の記者会見で「さまざまな意見や発言はあるとしても、政府間では履行に向けて誠実に努力していくことが重要」と強調した。
日本政府としては、合意履行には韓国側で慰安婦像撤去や元慰安婦支援のための財団設置の動きがあることが不可欠との立場。谷垣氏は２５日の会見で「韓国も相当苦心しながら、物事を進めている状況。韓国の苦労をいまは見守るのが正しい態度ではないかと思っている」との認識を示した。
(引用終わり)
リベラル派の谷垣幹事長が「韓国の苦労をいまは見守るのが正しい」といい加減な事を言っている。
まったくどうしようもない男だ。
見方によっては、下駄を預けて高みの見物と言えない事もないが、保守系民間団体が主張するように日本政府は海外に対して正しい情報を早急に発信する責務がある。
国際社会を巻き込んで慰安婦問題に終止符を打つ絶好のチャンスでもある。
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2016.01.26 (Tue)
朝日社説が一日遅れで宜野湾市長選に妄言
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朝日新聞は最低のクオリティだ
天下のクオリティペーパー(笑)である朝日新聞が一日遅れの社説で宜野湾市長選について言及した。
他紙の社説を見てから書くなどということは後出しジャンケン同様の卑怯なやり口であり、ジャーナリズムの風下にも置けない。
「本来は生活に密着した諸課題が問われるべき市長選で、米軍基地の県内移設の是非までが問われる沖縄県民の重荷」
というが、市長選に基地移設問題を持ち込んだのは翁長沖縄県知事と自称「オール沖縄」である。
当選した佐喜真淳市長は選挙戦で「生活に密着した諸課題」を説いた。
一日置いて出した社説は曲解と詭弁に満ちたもので、朝日新聞のクオリティが極めて劣っていることを証明してしまった。
⇒朝日新聞(2015/1/26)
宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、安倍政権の全面支援を受けた現職が、翁長雄志知事が支援する新顔を退け、再選された。
沖縄では一昨年の名護市長選以来、知事選、衆院選と普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えた候補が勝ってきた。今回も、移設をめざす政権と、反対する翁長知事の対立構図が持ち込まれたものの、連勝の流れは止まった。
翁長知事は、選挙で示された民意を最大の盾として辺野古移設阻止を訴えてきた。それだけに、知事にとって大きな痛手となることは間違いない。
とはいえ、「これで辺野古移設が容認された」と政権側がとらえるとしたら、早計である。 当選した佐喜真淳市長は「普天間の一日も早い閉鎖・撤去」を主張しつつ、辺野古移設への賛否は明言せず、移設問題を争点化させない戦略をとった。
朝日新聞社の出口調査では辺野古移設に賛成の有権者が３４％だったのに対し、反対は５７％いた。本紙の取材でも、佐喜真氏に投票した人にも「県外に移してほしい」「市民としては普天間固定化阻止、県民としては辺野古移設反対」などの声があった。佐喜真氏を推した公明党県本部幹部も「あくまで辺野古移設には反対」と言う。
宜野湾市民の基地負担は重い。市の面積の４分の１を占める普天間飛行場は、市中心部にある。１２年前には滑走路そばの沖縄国際大に米軍ヘリが墜落。オスプレイが２４機配備され、騒音被害は絶えない。市の「基地被害１１０番」へ寄せられる苦情は昨年１０月、月間で過去最多の１００件を数えた。
だからこそ普天間の閉鎖・撤去は市民共通の悲願なのだ。
辺野古移設に触れず、「一日も早い閉鎖・撤去」を訴えた佐喜真氏への市民の期待を、そのまま辺野古移設支持と受け取ることはできまい。むしろ、身近で危険な普天間飛行場の閉鎖と撤去を願う、市民の意思と受け止めるべきではないか。
日米両政府が返還に合意してから今年で２０年。本来は生活に密着した諸課題が問われるべき市長選で、米軍基地の県内移設の是非までが問われる沖縄県民の重荷を、一日も早く取り除く責任は日米両政府にある。
そのためには、政権はまず「辺野古移設か、普天間固定化か」と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。
そのうえで、県外移設など早期の普天間閉鎖・撤去の方法がないか、米政府と改めて協議を始めるべきだ。
(引用終わり)
政権は辺野古移設か、普天間固定化かと県民に二者択一を迫るなと朝日新聞は言うが、一旦決められた辺野古移設を引っくり返そうとしたのは民主党のルーピー鳩山であり、現在の翁長県知事が口にする「オール沖縄」である。
公明党幹部が「あくまで辺野古移設に反対」などは引かれ者の小唄に近い。
いまさら米政府と改めて協議を始めろとは妄言でしかない。
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2016.01.25 (Mon)
宜野湾市長選の結果を歓迎した産経と読売
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基地移設を着実に進めよ(産経新聞)
普天間固定を避けよ(読売新聞)
前記事でご紹介したように、反日メディアは宜野湾市長選で辺野古移設反対候補が大差で敗北したことにショックを隠せないが、産経新聞と読売新聞はこの選挙結果を歓迎している。
産経新聞は中国の東南両シナ海への一方的な現状変更という国際情勢から見て辺野古移設は重要だとして市長選の結果を歓迎し、これ以上移設計画を遅らせるなと主張した。
「安全保障政策は、地方自治体ではなく国が担う」という政権の姿勢は当然である。
それにもかかわらず、国の方針に反して基地移転を拒み、訪米して「民族自決」を訴え、「人権問題だ」と演説した翁長県知事と「オール沖縄」に宜野湾市民はNO！を突きつけたのである。
⇒産経新聞社説
【主張】宜野湾市長再選 基地移設を着実に進めよ
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、与党が支援する現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。
佐喜真氏が普天間の危険性除去を主張し、名護市辺野古への移設を否定しなかったのに対し、対立候補は移設に反対していた。
危険性除去には、辺野古移設がより現実的だという判断が示された結果といえよう。
もとより、日本の平和と安全を守る安全保障政策は、地方自治体ではなく国が担う。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事である。日米同盟の抑止力を保つためにも、政府には引き続き移設を着実に進めてもらいたい。
敗れた志村恵一郎氏は「県内移設によらない飛行場の閉鎖、返還を求める」と訴えていた。
結果次第で辺野古移設がより困難になることも予想されただけに、佐喜真氏が勝利した意味は小さくない。
最近の沖縄では、知事選、名護市長選、衆院選４選挙区で、いずれも移設反対派が当選した。翁長雄志知事は、これが「沖縄の民意」だと主張し、移設再考を政府に迫っている。
直ちに状況が好転するわけではないが、政府は、志村氏を支援した翁長氏ら反対派に移設の重要性を粘り強く説得するなど、これまで以上に建設促進に向けて積極的に動いてほしい。
尖閣諸島（石垣市）を抱える沖縄は国の守りの最前線である。とくに、北東アジアをめぐる日本の安保環境が一段と厳しさを増している現状を直視すべきだ。 今年に入り、尖閣諸島周辺で機関砲を搭載した中国海警局の公船が確認された。中国は南シナ海でも国際法を無視した一方的な現状変更を図ろうとしており、その備えを万全にするのは当然だ。
米空軍は「世界最強」と評されるＦ２２戦闘機を横田基地に飛来させ、核実験を行った北朝鮮も牽制（けんせい）している。
これらを踏まえた同盟の強化は喫緊の課題といえる。
日米両政府による普天間返還合意から２０年がたつ。集団的自衛権の限定行使を可能とする安保関連法制が整った今、抑止力の実効性をさらに高める辺野古移設の戦略的な重要性は極めて大きい。これ以上、移設計画が遅れることは許されない。
(引用終わり)
読売新聞も選挙の結果は市民が普天間基地移設の原点を再認識したものと好感をもって受け止め、辺野古移設推進派の反転攻勢の足がかりになったとし、政府の基地負担軽減の努力を評価した。
一方で国との対決姿勢を示すだけで具体的な解決案を示さない翁長県知事らを批判し、併せて移設問題を迷走させた元凶の民主党が辺野古移設を党の方針と決めたにもかかわらず反対に回ったのは無責任だと酷評した。
⇒読売新聞社説(同上)
宜野湾市長再選 「普天間固定」を避ける一歩に
米軍普天間飛行場の危険性の早期除去という移設問題の「原点」について、多くの市民が再認識した結果ではないか。
沖縄県宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が、移設反対派が推す元県職員の志村恵一郎氏を破り、再選された。佐喜真氏は、辺野古移設を進める自民、公明両党の推薦を受けていた。
２０１４年の名護市長選と沖縄県知事選で移設反対派が勝利した流れを止めたものだ。推進派の反転攻勢の足がかりとなろう。
佐喜真氏は、自公両党の支持層を固め、無党派層にも浸透した。前回の市長選では「県外移設」を唱えたが、今回は、移設先には言及せずに、移設を実現する必要性を誠実かつ真剣に訴えた。
普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい。 政府が基地負担軽減に積極的に取り組んだことも功を奏した。
普天間飛行場東側の土地の返還前倒しにより、交通渋滞を解消する市道整備に道筋を付けた。飛行場返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する構想も、若者らの支持につながったとされる。
志村氏は、翁長雄志知事と二人三脚で、「３年で普天間飛行場の運用停止の実現」という空疎な主張を繰り返すだけだった。これでは、市民の支持を広げることに限界があるのは当然だ。
政府は引き続き、より多くの県民の理解を得る努力を尽くしながら、辺野古移設の作業を着実に進めなければならない。
翁長氏はなお、徹底抗戦の構えだ。自らの埋め立て承認取り消しに関する国土交通相との対立を巡り、総務省の国地方係争処理委員会の却下判断を不服とし、高裁支部に新たな訴訟を起こす。
だが、具体的な解決案を示さずに、国との対決姿勢を強めるだけの翁長氏の硬直的な手法については、県内でも、保守系を中心に冷ややかな声が高まりつつある。
翁長氏は、県民の基地負担軽減には何が有効かを再考し、現実的な対応をとるべきだろう。
理解できないのは民主党の対応だ。沖縄県連が志村氏支援に回り、枝野幹事長は「多くの党国会議員が（志村氏に）頑張ってもらいたいという思いだ」と述べた。
移設問題がここまで迷走した原因は、民主党政権が「最低でも県外」と訴え、反対派を煽あおったことにある。辺野古移設を党方針と決めたのに、安易に再び反対に回るのは、無責任に過ぎよう。
(引用終わり)
産経新聞と読売新聞の社説が中庸を得たものと言えよう。
それにしても、朝日、毎日、東京中日、北海道、沖縄二紙のほか共同ニュースの配信を受ける地方紙にも反日左翼がゴマンとある。
読売新聞は時折脱線するので、産経新聞が孤軍奮闘というところである。
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2016.01.25 (Mon)
宜野湾市長選大敗に負け惜しみの反日メディア
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辺野古移設の民意ではないと強弁
まず、ご当地沖縄の反日メディアの二紙はどう報じたか。
⇒沖縄タイムズの社説は「佐喜真氏再選 辺野古外しが奏功した」と題して・・・
「志村氏が『辺野古新基地建設反対』を前面に打ち出したことから、争点は最後までかみ合わず、地元の要望に即した公約を掲げた佐喜真氏に票が流れた。辺野古移設の是非の争点化を巧妙に回避したことが奏功したといえそうだ」
と「辺野古外し」が佐喜真氏の勝因だとした。
果たしてそうだろうか？
宜野湾市民としては普天間基地の返還による危険の除去が最重要課題だ。
辺野古基地移設にいつまでも反対していたら宜野湾市に基地は永遠に残ることになる。
移設に反対するのは基地利権をむさぼる地主や運動家たちであり、一般市民ではない。
「志村氏は選挙戦術を誤ったのではないか。辺野古移設反対を前面に出しすぎたため、市民の身近な関心事に応える姿勢が弱かった。選挙後半になってその事実に気づき、選挙戦術を変えたが、時すでに遅しで、有権者に浸透させることができなかった」
と反省。
「佐喜真氏の再選で政府、与党は沖縄の直近の民意は辺野古新基地を容認した、と宣伝するかもしれないが、佐喜真氏の再選で辺野古移設が支持を得たとまでは言えない」
と釘を刺した(つもり)。
「翁長知事の新基地建設反対の姿勢に変化はないが、志村氏を推した翁長知事や県政与党は夏の県議選、参院選に向け態勢を再構築する必要に迫られている」
はい残念でした。
翁長氏の応援演説に足を止めて聞く人も少なかったという。
「オール沖縄」を絶叫して翁長県知事が前面に出すぎたために市民が引いてしまったのである。
⇒琉球新報社説も「佐喜真氏再選 新基地容認ではない」と辺野古移設が認められたのではないと強弁。
「安倍晋三首相は市長選を前に『安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない』と述べた。民意をないがしろにする許されない発言だが、翁長県政与党が支援した志村恵一郎氏が落選したことを捉えて、辺野古移設が支持されたとする可能性がある。曲解は許されない。厳に慎むべきだ」
「安全保障は国のマターだ」は何人も反論できない正論である。
民意をないがしろにするなというが、宜野湾市の市民は辺野古移設に反対した候補者を大差で落選させたではないか。
これを民意でなくして何と言うのだろう。
「沖縄は、基地をめぐる対立をうんざりするほど抱え込まされてきた。なぜ沖縄ばかりが市民を分断されねばならないのか。沖縄の社会を分断してきた国の罪は大きい。もう分断はたくさんだ」
と言うが、沖縄社会を分断してきたのは国ではなくて本土から乗り込んだ左翼運動家であり、沖縄二紙のイデオロギーを前面に出した偏向報道のためだ。
朝日新聞はよほど悔しかったと見えて、いつものように今日の社説ではダンマリーを決め込んだ。明日あたり他社の報道を参考に「大所高所から」御託を並べるであろう。
毎日新聞は今回の結果は市民が普天間基地移設の返還を求めただけで、辺野古移設に賛成したわけではないと苦しい弁解。
現職市長が勝ったのは政権が総力を挙げて支援したからであり、市民が基地問題より「身近な行政課題の解決を託した」からだと解説。
しかし、辺野古移設反対のオール沖縄と使用して翁長県知事が連日選挙運動に肩入れしたわけだから、民意はオール沖縄にNOを突きつけたに等しい。
逆に新人の志村候補が当選した場合は、「これこそ沖縄の民意だ」とばかりに大騒ぎしたに違いない。
⇒毎日新聞(2015/1/25)
宜野湾市長選 辺野古に直結はしない
「安倍政権は、米軍普天間飛行場の危険性除去と固定化回避のためには、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と言ってきた。翁長雄志知事が支援する辺野古移設反対派を退けたことで、そうした主張をさらに強める可能性がある。
だが、今回の結果は、あくまで「世界一危険」といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと解釈するのは無理がある」
苦しい弁解である。
僅差で敗れたのならともかく、大差で敗れたのだから弁解のしようもない。
「辺野古問題は６月の沖縄県議選、夏の参院選でも引き続き問われる。国と沖縄県との裁判も続いている。宜野湾市長選の結果を奇貨として、政権が移設工事をこれ以上、強行することがあってはならない」
政権は選挙の結果にかかわらず、粛々と辺野古移設を進めていくだろう。
⇒東京新聞社説も「宜野湾市長選 辺野古信任とは言えぬ」と苦しい弁解。
「今回の結果は、辺野古移設に対する賛意ではなく、生活を脅かす身近な米軍基地を一日でも早く撤去してほしいという切実な気持ちの表れと受け止めるべきだろう」
対立候補は辺野古移設に反対して大差で敗北したのではなかったのか。
翁長県知事は辺野古に代わる移設先の代案を示したのか？
「安倍政権は県民の民意を尊重して、辺野古移設を強引に進めるべきではない。県内に米軍施設を新設しなければ普天間返還は進まないという、住民を分断する姿勢も改めるべきだ」
と琉球新報と同様に沖縄住民の分断だと政府を批判。
「安倍晋三首相は『安全保障に関わることは、国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない』としながらも、閣僚経験者や与党幹部らを投入し、てこ入れを図った」
一地域の選挙で決められては困るから目立たぬようにてこ入れを図ったのである。
話が逆である。
このように反日メディアの混乱は、宜野湾市長選結果の反日メディアに与えた打撃の大きさを物語っている。
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2016.01.25 (Mon)
韓国兵器の杜撰さ暴く産経新聞
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ブラックボックスを不法に解体、日本に修理依頼
潜水出来ない潜水艦
産経新聞の野口裕之記者が書く軍事ニュースはいつも反日サヨクが極端な反応を示す。
当ブログにも野口氏は軍事のド素人だという批判のコメントが寄せられる。
その「ド素人」がまた面白い記事を書いている。
常日頃、反日韓国にフラストレーションを溜めている人達の溜飲を下げる、あるいは同情心を一層高める記事である。
野口氏が韓国でこの記事を書いたら加藤記者のように名誉毀損罪で在宅起訴されることは間違いない。
韓国は国産兵器というが、実際には海外から輸入した部品などに手を加えて「国産」と称している。
それが常識の許容範囲を超えているという。
最近はそれを自覚してか「韓国国産兵器」といわずに「韓国型兵器」と呼ぶらしい。
「パクリに不正行為、ぶざまな欠陥を続々露呈する韓国特有の不良兵器は『韓国製』ならぬ『韓国性兵器』と呼ぶのがお似合い」
これでは親韓派は怒るだろう。
ブラックボックスを不正に解体して収拾がつかなくなり、日本に修理を依頼してきたこともある。
「韓国はブラックボックス指定の暗視装置を分解し、仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう」
アメリカも呆れて最先端技術の移転を一部拒否している。
「韓国空軍の主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てるが、技術が未熟で多くの乗員が命を失った」
可哀想に。
「アジア・太平洋地域各国で運用するＦ－３５は日本で検査・整備される。『物納』の韓国Ｆ－３５も、わが国で整備される方向な上、空自仕様に比べ性能ダウンした機種が『有力候補』に浮上中。低い技術力とモラルの“相乗効果”を反省せず、韓国の日本に対する嫉妬の炎はマックスである。未熟なら謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う。」
4年前に米製艦対空ミサイルＳＭ－２が標的と反対に飛んで自爆したので韓国は米国に補償を要求したが、アメリカは「韓国海軍特有の事故」と拒否したそうな。
伊藤博文を暗殺したテロリストの「安重根」と名付けた潜水艦のスクリュープロペラには151箇所の傷が見つかり、その傷が立てる騒音で潜水艦の所在はバレバレだとか。
それに比べ「日本企業は芸術的精度でプロペラを仕上げる」。
潜水艦はドイツが開発し韓国が組み立てるが「潜水できぬ潜水艦」の異名をとった御蔭で
ドイツの潜水艦技術まで疑われる始末。
「世界中で日本の悪口をタレ流す韓国も、豪州次期潜水艦をめぐるドイツとの熾烈な受注合戦では“援護射撃”してくれている？？？」
韓国がこれを読めば火病を起こすに違いない。
韓国内からこの記事を日本に配信したら、在宅起訴どころか即逮捕で有罪判決である。
「触らぬ神に祟りなし」
韓国と言う厄病神とのお付き合いは御免蒙りたい。
⇒産経ニュース(2016/1/25)
現実を直視？ 韓国国産兵器が韓国型兵器に改名された真相とは
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2016.01.24 (Sun)
戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！
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歴史戦争に打ち勝つために
日本人はいま、老いも若きも中国に対して侵略戦争を仕掛けたとか、南京で大虐殺したとか中国の言われるままに贖罪意識にさいなまれている。
戦後のGHQが企んだウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)と中国の反日キャンペーンにまんまと洗脳されて今日に至っているのである。
それを正そうとすれば、中韓とアメリカまでもが歴史修正主義だとレッテルを貼って攻撃して来る。
かれらに反撃する手段は一次資料に基づく史実の提示しかない。
今たったワンコイン(税別500円)であなたはその論拠を手にすることが出来る。
それが自由社ブックレットの「戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！日中戦争は中国が起こした」(茂木弘道)である。
ケント・ギルバート氏も「目からウロコ！」と腰帯で推奨している。
茂木弘道氏は⇒「史実を世界に発信する会」の事務局長を務めている。
前記事の櫻井よしこ氏が外務省頼むに足りずとして外務省とは別の政府組織を創って反日キャンペーンに対抗するよう提言しているので茂木氏との連携プレイが望まれる。
筆者は盧溝橋事件ではなく上海事件が日中戦争の始まりだと見る。
日本人居留民の大逆殺事件として有名な通州事件の描写もあるが、凄惨を極めていて読み続けられない。
これが支那人の本性なのである。支那人同士の戦いでも同様な残虐行為が平然と行なわれた。
日本の中学歴史教科書には幻の南京事件の記述はあっても通州事件は昨年まで自由社以外は取り上げていなかった。
南京大虐殺の虚妄も後付けだったことが証明されている。
上海事変も当時のNYタイムズは今ほどには反日的ではなかったので「中国の一方的な攻撃で始まった」と伝えていたとはいとおかし。(32頁、80頁)
最後に紹介されている板垣征四郎の⇒「派遣軍将兵に告ぐ」は「史実を世界に発信する会」のウェブサイトに載っていて日本軍がどのような心掛けで戦っていたのかが分る。
あとがきで敗戦国韓国の朴大統領も参加した中国共産党の抗日戦勝70周年記念の大軍事パレードについて触れている。
「毛沢東はこの戦争の70%は、自軍強化のためで、対日には10%しか当ててはいけないと指示しているほどです。それなのに共産党が対日戦勝勝利をもたらした、とはまさに詐欺師のいうことですね。なんで世界は黙ってるんでしょうか」
それを支持していたのが村山富市氏で、体調不良で欠席したのは彼のためにも不幸中の幸いだったと皮肉をこめて言っている。
ただ文中、中国ということばが度々出てくるが、当時の呼称である支那(CHINA)としたほうが混乱しないのではないか。
なお昨年は「アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ 『日米近現代史』から戦争と革命の20世紀を総括する」( 2015/10/9 馬渕 睦著)なども発刊され、日本の対米歴史戦争での反撃も始まっている。
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2016.01.23 (Sat)
稲田朋美政調会長 憲法９条改正を明言
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急がば回るな
安倍首相の腹心である甘利経済再生相の違法献金疑惑で安倍政権が揺れるなか、稲田朋美政調会長が具体的な憲法改正点に言及した。
大規模テロや大規模自然災害などの国家的な緊急事態に対応する「国家緊急権」を改憲の手始めにするというのは９条信奉者の裏を掻く方法としては面白いかもしれないが、やはり９条２項の改正が急務である。
テレ朝ニュース(2016/1/23)
「9条2項変えるべき」稲田政調会長 憲法改正に言及
自民党の稲田朋美政調会長は、憲法のなかで戦力を持たないことを定めた9条2項について「一番、空洞化している条項」と指摘し、改正すべきと発言しました。
自民党・稲田朋美政調会長：「9条2項は変えるべきだと思う。憲法のなかで（一番、空洞化しているのは）この条項だと思っていて、しっかり議論するところから避けるべきではない」
稲田政調会長は、憲法9条が戦争放棄を定めた1項に続き、2項で戦力を持たないと定めていることについて、自衛隊が創設されて規定が「全く合わなくなっている」と指摘しました。憲法を改正する時には9条2項を優先して改正し、自衛権の行使を認めるべきとの考えを強調しました。また、緊急事態条項の創設については「いかなる場合に人権を制限できるかしっかり議論しなければいけない」と述べました。
(引用終わり)
日本国憲法第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
自衛隊という立派な軍隊がありながら、戦力と認めないなどという誤魔化しはいい加減にやめるべきだ。
誰もが嘘と知りつつ守っている法律、それが憲法だとは、まさに日本人は世界の恥である。
その憲法を後生大事に守ろうとする左翼と憲法学者は人間の屑である。
海千山千の高村正彦自民党副総裁が煙に巻いている。
朝日新聞デジタル(2016/1/23)
「憲法、何を改正するかまとまっていない」自民・高村氏
■高村正彦・自民党副総裁
憲法改正と言っても、いろいろ条項があるわけで、何を改正するかという話が、憲法改正してもいいと言っている人たちの間で必ずしもまとまっていない。自民党自身だってまとまっていないと思う。（憲法改正にとって）何が一番必要かということと、（改正を）やりやすい所（から）何でもやればいいということもあります。私は、何が一番やりやすいか、ということから入ってもいいと思いますけれども、そう簡単ではない。（テレビ東京の番組で）
(引用終わり)
朝日新聞はもちろん憲法改正に大反対である。
ということは憲法は改正しなければならないということである。
安倍首相は甘利献金疑惑を早く解決して野党の追撃を断ち、増税中止を宣言して衆参同時選挙、自民圧勝、憲法改正の青写真を実現すべきである。
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2016.01.23 (Sat)
櫻井よしこ氏 反日キャンペーン対抗部門創設を提言
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外務省 頼りにならず
慰安婦強制連行、南京大虐殺など日本の名誉を貶める広報活動やロビー活動を中韓が集中的に行なっているのに対し、我が国の外務省の広報活動はまことに頼りない。
昨年末の慰安婦問題の日韓合意後も、海外のメディアは日本が慰安婦の強制連行を認めたものとして「性奴隷」をますます正当化しようとしている。
「これから日本の政府と国民が一体となってすべきことは、日本を貶める根拠となっているクマラスワミ報告書の虚偽を暴き、世界のメディアに反撃の狼煙を上げることだ」
と昨日書いたが、櫻井よしこ氏がまさしくこの反撃を可能にする「国際広報体制」の組織化を提言した。
産経ニュース(2016/1/23)
反日キャンペーンに対抗 「事実関係で反論する国際広報体制を」
歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言
民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は２２日、国会内で記者会見し、事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けているとして、国際広報を担当する専門部署の政府内への設置など、国際広報体制構築のための政策提言を発表した。
提言は（１）「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で政府内に設置（２）国会は反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする「わが国の名誉を守るための特別法」（仮称）を制定（３）国際広報における官民協力体制の構築－が柱。外務省がこれまで避けてきた、誤った情報に反論する態勢作りを求めている。
櫻井氏は、昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意が安全保障の観点などから評価されても、「歴史問題で、わが国は依然としてひどい誤解を受けたままだ」と指摘。その上で、「歴史問題の事実を冷静にしっかり発表し続けていかなければならない」と訴えた。
(引用終わり)
中韓と海外のメディアはこの活動を「歴史修正主義」というレッテル張りで批判することは間違いない。
しかし、史実に基づかない主張は修正を迫るのが当然である。
中韓には「歴史捏造主義」という言葉でお返しをしよう。
誤解を解くなどという生易しいものではなく、反撃し撃破するのである。
それは今を生きる私達のため以上に、将来生まれてくる子供達のためでもある。
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2016.01.22 (Fri)
朴大統領の「六ヶ国協議は無用」は正しい
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潘 基文国連事務総長の出番である
中国の抗日戦勝記念パレードにわざわざ出掛けて敵国中国にゴマを摺った韓国の朴大統領が６カ国協議の実効性に疑問を呈した。
六カ国とは日米韓北中ロの六カ国を指す。
このうち北朝鮮を除いて協議しようというのである。
産経ニュース(2016/1/22)
朴槿恵大統領が６カ国協議“無用論”？
議長国中国の反発は…日米とは情報を瞬時に共有
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２２日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、その実効性に疑問を呈した上で、「北朝鮮を除いた５カ国での協議開催を試みるなど、多様で創意的な方法を探るべきだ」と指摘した。６カ国協議“無用論”を提起したことで、議長国・中国の反発を招く可能性がある。
同日、大統領府で国防省、外務省などから今年の政策方針の報告を受けた後で語った。
国防省は、米国の早期警戒衛星で収集された北朝鮮の弾道ミサイル発射などに関する情報が、年内に米韓両国で瞬時に共有されることになったと報告した。
同衛星は「宇宙配備赤外線システム」（ＳＢＩＲＳ）で、ミサイルの発射を宇宙で感知し追跡する。
日韓両国は米国を通じ、北朝鮮の核・ミサイル情報を共有することを取り決めている。弾道ミサイル発射などに関する情報も、日米韓が瞬時に共有できる態勢が構築されることになる。
ＳＢＩＲＳは米国のミサイル防衛（ＭＤ）の根幹をなすシステムで、韓国で今後、米国のＭＤに組み込まれることを懸念する声が上がる可能性もある。
一方、外務省は核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で「過去最も強力な制裁決議案」を推進する方針を示した。
(引用終わり)
しかし、たとえ北朝鮮を除いた５カ国協議ですら日本にとってメリットのあるものではない。
議長国の中国は北朝鮮に業を煮やしつつも切ることもできず、相変わらず庇おうとするだろうし、誰が言ったか忘れたが、多分日下公人氏が「最後は日本に金を出させるための６カ国協議など止めてしまえ」とその昔言っていて、その通りだと思った記憶がある。
朴大統領は北朝鮮を除いてやりたいというだけの話だが、いままで六カ国協議の成果など何ひとつ無かった。
北朝鮮は死んでも核兵器を手放そうとしないだろうし、過去の例から見ても持ったもの勝ちである。
だから一番いいのは潘 基文国連事務総長が単身で北朝鮮に乗り込んで、得意の韓国語(=朝鮮語)で金正恩を説得すればよいのである。
国連で韓国出身のスタッフをはべらせて悦に入っている場合ではないのである。
慰安婦問題で反撃を
それにしても慰安婦問題、日韓合意の表明にもかかわらず韓国政府は国民をコントロールできずに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去はおろか、次々と韓国内で設置する動きが盛んである。
産経ニュース(2016/14/21)
韓国・釜山の日本総領事館前にも慰安婦像
学生や市民団体が設置計画
【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館前に違法に設置された「慰安婦像」に続き、釜山の日本総領事館前でも同じような像の設置計画が進められている。
複数の韓国メディアによると、釜山大学の学生自治会と地元の市民団体が中心となった「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」は２０日、釜山市内の日本総領事館前で記者会見を開催。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である「光復節」（８月１５日）に合わせ、総領事館前に「平和の少女像（慰安婦像）を建立する」と表明した。
推進委では、像の設置に賛同する市民や団体を募集し、日本からの独立運動記念日の３月１日に結団式を開く。その後、像設置に向けた基金作りのため、５５００万ウォン（約５３０万円）を目標に、全市民的な募金活動をする計画だという。
ソウルの日本大使館前では慰安婦像を囲み、昨年１２月の日韓合意に反対する集会や座り込みが続いている。
市民団体などは今月、内外でさらに慰安婦像を増設する方針を宣言している。
釜山の推進委も、合意に対しては「日本の慰安婦強制連行を認めない屈辱的な交渉だ」とし、大使館前の慰安婦像の撤去に「断固反対」しているという。
韓国国内では昨年、済州島にある日本総領事館前に慰安婦像を設置する計画が持ち上がった。行政当局と市民団体の折衝の結果、計画は変更され、１２月中旬に地元大学前の広場（市有地）に像は設置された。
(引用終わり)
日本の一部保守派は安倍首相が「強制連行を認めた」と怒り、韓国の市民団体は「日本が強制連行を認めない」と怒っている。
韓国政府は民間のすることだから制御できないと無責任極まりなく、予想通りの展開になりそうだ。
今後、慰安婦像の設置が進めば１０億円の基金も御破算となり、韓国は国家間の合意も守れない国だとして国際社会からますます軽蔑されるだけ。
つくづく思うに、やはりヘイトに値する国民性だと言わせて頂く。
さて、これから日本の政府と国民が一体となってすべきことは、日本を貶める根拠となっているクワラスマミ報告書の虚偽を暴き、世界のメディアに反撃の狼煙を上げることだ。
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2016.01.21 (Thu)
NHK「人間動物園」 最高裁で逆転勝訴の怪
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司法は下司の極み
・・・などどシャレてる場合ではない。
2009年4月に放映されたNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー第1回アジアの“一等国”」で台湾先住民の女性が名誉を毀損されたとして100万円の賠償を求めた裁判は東京高裁の一審で敗訴し、二審で勝訴し、今日最高裁で敗訴した。二転三転した挙句、これでNHKの逆転勝訴となった。
NHKのこの番組は言うまでもなく偏向と捏造に満ちたもので、番組で日本の台湾への貢献を証言した部分はカットされたと出演者の台湾人が証言し、「NHKの背後に中国共産党がいる」とまで語った。
読売新聞(2016/1/21)
台湾統治番組巡る訴訟、ＮＨＫ逆転勝訴…最高裁
日本の台湾統治を検証したＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は２１日、ＮＨＫに１００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決を破棄し、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。
ＮＨＫの逆転勝訴が確定した。
(引用終わり)
櫻井よしこ、金美齢、渡部昇一の各氏等ほか多くの文化人がNHKの歪曲報道を批判して来たが、最高裁の耳には入らなかったようだ。
まさに司法は下司の極みである。
まあ共産党が「非常によい番組だった」と高く評価したというから、「裏返しの法則」でトンデモ番組だったという事がわかるというものである。
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2016.01.21 (Thu)
朗報 イルカ漁反対活動家 入国できず
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安倍首相の反撃が始まった？
共同通信によれば、和歌山県太地町のイルカ漁に反対する活動家が出入国管理局に入国を拒否されている。
「観光目的」だという虚偽の申告をして入国し、反対活動をするに違いないからである。
イルカ漁に通じる捕鯨反対運動も、捕鯨を制限することで鯨が増え、大量の微生物や小型の魚を捕食して海の生態系を破壊するとも言われている。
⇒共同通信(2016/1/20)
イルカ活動家、入国できず
米映画「ザ・コーヴ」出演
和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」の出演者で、米国籍のイルカ保護活動家リチャード・オバリー氏が成田空港から18日に日本に入国しようとしたところ、東京入国管理局が許可せず、入管の施設に留め置かれていることが20日、オバリー氏の弁護士への取材で分かった。
弁護士によると、オバリー氏は2月初旬まで、太地町でイルカ追い込み漁の調査活動をしたり、京都観光をしたりする予定だった。東京入国管理局成田空港支局の施設に移され待機している。
オバリー氏は「観光目的」で入国する予定だったといい、法務省に異議を申し立てている。
(引用終わり)
イルカ漁については日本に赴任した⇒ケネディ米大使が反対を表明して⇒テキサス親父に叱られ、ルーピー鳩山首相が⇒「私は鯨肉はキライ」と反捕鯨国にゴマを摺った。
安倍首相はCNN放送でイルカ漁を擁護したから、今回の東京入国管理局には安倍首相の意向が伝わっているのではないかと想像したりしている。
⇒安倍首相 CNN番組でイルカ漁を擁護(2014/1/25)
余命氏の本を読むと十分ありうる話である。
今後、入国を許可する可能性もあり予断を許さないが、反日勢力が簡単には入国できないことが判明したのはご同慶の至りである。
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2016.01.20 (Wed)
朗報 零戦が再び日本の空を舞う
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また戦争になる？
日本の航空技術の粋を集めた零戦が関係者の努力によって再び日本の空を舞うという、まさに感涙のニュースを産経ニュースが伝えている。
長文のコピペご容赦。
⇒産経ニュース(2016/1/20)
戦後初 零戦、再び日本の空を舞う 「先人が築いた技術をみよ」
１月２７日、鹿児島県鹿屋市
2008年に米国カリフォルニア州でテスト飛行を行った零戦。まもなく鹿児島の上空を飛ぶ（零戦里帰りプロジェクト提供）
零式艦上戦闘機（零戦）が今月２７日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが２０日、わかった。日本の空を零戦が舞うのは、戦後初めてで、関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。（奥原慎平）
飛行予定日は２７日、周囲から見学を
飛行予定日は２７日で、２８、２９を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。
機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏（５４）が所有する。
現在、飛行可能な零戦は世界中に６機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成２２（２０１０）年５月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。
トラブルから夢実現へ
プロジェクトのきっかけは、トラブルだった。
１９年半ば、石塚氏のもとを、北海道小樽市の関係者を名乗る男性が訪れた。博物館で展示するために、零戦を入手したいが、その交渉を手伝ってほしいという依頼だった。
石塚氏は、米国の飛行機収集家やパイロットに人脈があった。石塚氏は仲介を引き受けた。
零戦を保有する米カリフォルニア州の有名バイクレーサーと売買契約を結んだ。彼が所有する機体は、パプアニューギニア・ラバウル近郊に放置されていた零戦２２型で、米国人が１９７０年代に入手し、飛べるように復元していた。
だが、契約後にリーマン・ショック（２００８年９月）が発生した。男性が持ち掛けた零戦展示構想は、景気悪化のあおりを受けて、中止になったという。
売買を取りやめれば、米国人レーサーから億単位の違約金を求められる。石塚氏は訴訟も考えたが、相談した弁護士に「零戦を生かす方法を考えた方が、自分の人生のためではないか」と諭された。
石塚氏はもともと、飛行する零戦を日本人に見てもらいたいと夢を抱いていた。「それなら、日本で零戦を飛ばそう」。腹をくくった。
３億５千万円かけて零戦を購入した。ニュージーランド・クライストチャーチにある牧場や自宅、車などを売り、借金もした。
購入から４年半が経過した平成２６年９月、機体が横浜港に到着した。駐機先は、隊員の研修用機材にすることを条件に、鹿児島県の鹿屋航空基地に決まった。
鹿屋市までの輸送費などとして、インターネット経由で寄付金約２３４０万円を集めた。昨年７月初旬にエンジンテストも終え、いざ公開飛行を待つだけになった。
省庁との交渉難航
だが国内で零戦の実機飛行は前例がない。関係省庁との交渉は難航した。
しかも、安全保障関連法案の国会審議が進む中で、戦中を思い起こさせる零戦の飛行に、関係省庁の中には難色を示す担当者もいた。
安保法成立直後、機体の設計図や復元の課程を示す資料を全てそろえて国土交通省に飛行許可を申請した。実機検査を１１月末に終え、１２月１８日、１カ月以内を目安に飛ばすことを条件に、飛行許可が下りた。基地上空の飛行も今月１９日、鹿屋航空基地と調整を終えた。
石塚氏は「単に零戦が好きだからではない。先人が作り上げ、終戦後、二十数年で世界２位の経済大国にのぼりつめた世界最先端の技術をみてほしい。彼らの努力が、現在の日本の繁栄を築いたことを多くの日本人が気がつくきっかけにしたい」と語った。
ようやく公開飛行にこぎ着けたが、米国人パイロットと整備チームの滞在費や機体の送料などを考えると、まだ約２千万円が足りないといい、プロジェクトではスポンサーも募っている。問い合わせは同プロジェクトウェブサイト（https://www.zero-sen.jp/）から。
◇
■零戦里帰りプロジェクト（外部サイト https://www.zero-sen.jp/）
◇◇
【用語解説】零戦
三菱重工業が開発し、同社と中島飛行機が計１万機以上、生産した。制式採用された昭和１５（１９４０）年が、皇紀２６００年にあたることから、零戦と呼ばれた。旋回など運動能力に優れ、航続距離は最高３千キロと、米グラマン社のＦ４（ワイルドキャット）の２倍以上あった。
終戦後、日本ではＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって航空機研究が禁じられた。零戦技術者の多くは、ほかの産業に移り、日本の経済復興に尽力した。例えば、零戦の燃料噴射装置を開発した杉原周一氏は東洋陶器（現ＴＯＴＯ）の社長となって、同社の中興の祖と呼ばれる。
(引用終わり)
日本の空を零戦が飛ぶなどとはまさに夢のようだ。
時代は変わった。
昔では考えられないことだ。
石原慎太郎氏が産経新聞に「航空産業は国家の命運を握る」と題して、MRJはアメリカに遠慮せずにもっと大型にすべきだったと書いている。
戦後日本の航空機開発は再三アメリカに阻害されてきた。
ゼロ戦に痛みつけられたトラウマがそうさせているのである。
日本の航空機技術の優れていることを一番よく知っているのは日本と戦ったアメリカである。
⇒産経ニュース(2016/1/18)
【石原慎太郎の日本よ ふたたび】
航空機産業は国家の命運を握る…ＭＲＪは米国に気兼ねせずもっと大型にすべきだった
日本の空を零戦が飛べば、安保法制を廃案にしたい反日サヨクがまた「戦争になる」と騒ぐに違いない(笑)。
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2016.01.20 (Wed)
「性奴隷」は虚偽である
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政府は海外に向けて強力な発信を
安倍首相の主導で日韓共同声明が公表されたことで、安倍首相を強く批判する声が一部保守層にある。
その理由は大きく分けて３つあると思う。
一つは軍の関与を認めたこと
二つ目は国が１０億円を支払うこと
三つ目は海外のメディアが日本は性奴隷の強制連行を認めたとしていること
故に安倍首相は先人の名誉を毀損し、将来の世代に禍根を残したと。
軍の「関与」を認めたという意味は、軍が善意で「管理」したという意味であり、決して強制連行を認めたものではないと強制連行を否定しても、海外はそうは見ていないという事実。
これは政府が海外の誤解を解くべく最大限の情報発信を精力的にしていかなければならない。
１０億円は確かに高額だ。
本当はビタ一文払う必要がない。
しかし、これで不可逆的に、つまり慰安婦問題の蒸し返しがないとすれば安いものかもしれない。
でも韓国は必ず約束を破るから、泥棒に追い銭になる可能性は120%ある。
しかし、韓国が違反すれば国際社会の信頼を失う。
だから、今後どう展開するか見守っていくしかない。
いまここで安倍政権を批判したところで益なしであるとみる。
戦時中に兵士の相手をした慰安婦が「性奴隷」などというのは言い掛かりに過ぎず、ためにする議論である。
安倍首相も国会で「性奴隷」は不適切だとして海外のメディアに反論し、政府として対処するとした。
⇒産経ニュース(2016/1/18)
「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」
安倍首相ら参院予算委で海外報道に反論する姿勢を強調
「質問に立った日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は『先祖はむごいことを平気でやったとののしられるような事態を私たち自身がつくったことを大変情けなく思う。挽回すべき対応をただちにしないといけない』と、政府の取り組みを強く求めた」
(引用終わり)
性奴隷切は海外のメディアだけでなく、国内の学者やメディアがみずから海外に発信しているのである。
朝日新聞は誤報(正しくは捏造)を認めたが謝罪はしなかった。吉見義明中央大教授はいまだに性奴隷説を主張している。
それを捏造だと指摘されて告訴したが今日、敗訴した。
⇒産経ニュース(2016/1/20)
「慰安婦＝性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴
「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授（６９）が桜内文城前衆院議員（５０）に約１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。
判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成２５年５月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言について説明するため日本外国特派員協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。
原裁判長は「発言は吉見氏の名誉を傷つけたと認められる」とした一方で、「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」と判断した。
判決後に双方が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、桜内氏は「公正な判決に感謝する。不当な言葉狩りには戦い続ける」と述べた。
一方、吉見氏は「名誉毀損を認めながら違法性を認めなかったことは大変残念だ」として、控訴する意向を示した。
(引用終わり)
裁判長も裁判長だ。
大岡裁きのつもりらしいが、「捏造」は事実であり、名誉毀損には当たらないのである。
だから「名誉毀損を認めながら違法性を認めないのはおかしい」という原告・吉見氏の主張はある意味正しい。
いずれにしても「慰安婦は性奴隷」は捏造であり、泉下の名誉ある日本兵士が吉見教授に対し無言の告訴をしている。
それにしても、日韓共同声明後の一部保守派の強烈な反対にもかかわらず安倍政権の支持率が下がるどころか上がってきているのはどうしてなのか。
日本テレビの1/15-17日の⇒定例世論調査によれば支持する(45.8%)が先月より5ポイント上がって支持しない(36.4%)を上回った。
北朝鮮の核実験の影響もあるかもしれないが、野党共闘を目指す共産党は下がっている。
日韓合意も支持(49%)が不支持(33.9%)を上回った。
時事通信社も日韓合意で安倍政権の支持率が4ポイント増になったと報じている。
⇒時事ドットコム(2016/1/15)
内閣支持４５．２％に＝４ポイント増、日韓合意評価－時事世論調査
時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４５．２％で、４カ月連続の上昇となった。不支持率は同４．２ポイント減の３１．５％。慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するとした昨年末の日韓合意への評価などが支持率の上昇につながったとみられる。
(以下略)
「鉄熱いうちに打て」と言うから、7月の衆参同時選挙が待たれる。
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2016.01.19 (Tue)
マイナンバーに反対する北海道新聞
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デメリット強調して不安を煽る
朝日新聞や沖縄タイムズ、琉球新報の主張と反対のことをすれば間違いないという法則は、北海道新聞にも当てはまる。
北海道新聞(2016/1/19)
【社説】マイナンバー 何のための制度なのか
疑念と不安が解消されないまま、今年から、国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が始まった。
制度の内容が国民に周知されず、昨年末時点で全世帯の１割に当たる５５８万通の番号通知カードが届いていない。
この状態で見切り発車したことは禍根を残すだろう。
運用直前の先月、日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、マイナンバー制度を「よく知っている」と答えた人はわずか１３％にすぎない。
個人情報漏えいがもたらすプライバシーの侵害や、国家による監視強化などを理由に、不安を感じる人は７８％に上った。
(よく知っている人が少ないから悪いとは限らない。安保法制もそうだ。「国家の監視強化が不安」なのは後ろ暗い在日か脱税者かテロリストだけだろう)
多くの国民が抱く不安に正面から向き合わず、マイナンバーの用途拡大に前のめりになる政府に、危惧を覚えざるを得ない。
地方自治体の窓口で、福祉や税に関する一部の手続きの際、個人番号の記入が必要になった。
当初は税、社会保障、災害対策の３分野に活用を限定するはずが、メタボ健診の記録も加えられた。２０１８年からは預金者の同意があれば、預金口座に個人番号を付けることも決まっている。
政府の構想は膨らむ一方だ。
希望者に交付される個人番号カードに、健康保険証を統合し、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーなどの機能を持たせることまで検討されている。
ここまでくると、もはや社会保障と税の共通番号の領域をはるかに超えている。
(そもそもマイナンバーの目的は社会保障と税のためだけではない。日本に多数潜んでいる不法滞在者や外国人の情報を把握するためのものでもある)
しかも、結びつく情報が増えれば増えるほど、漏えいした場合の被害も大きくなる。
先の世論調査では、個人番号カードを取得したいと思わない人は６５％に達し、カードの利用範囲拡大には８４％が反対した。
(どうせ道新の誘導尋問による世論調査だろう。それほど反対する人が多いのは後ろめたい人間が多いということか)
日本年金機構の個人情報流出をはじめ、同様のトラブルが後を絶たないのだから当然だ。
サイバー攻撃に対する備えなど、自治体や企業の安全対策は到底万全とは言えない。
そもそも、マイナンバーの目的は、所得を正確に把握し、公正で公平な納税や社会保障給付を実現することではなかったのか。
マイナンバーの利便性を高めるという名目で、リスクを顧みず、本来の目的とは無縁の用途に広げるのは許されない。
個人番号は一体何のために必要なのか。出発点に戻って問い直す議論をするべきだ。
(引用終わり)
ポルシェに乗って万引きをしていた兵庫県の在日の生活保護受給者や北海道ではベンツに乗って生活保護を受け取りに来て話題になったことがある。
在日韓国人の生活保護受給率が日本国民の５倍も高いなどというのはどう見て異様だ。
そもそも憲法では生活保護は日本人だけに適用されると定めているが、自治体の判断で支給を認めるという特例が悪用されてこの始末だ。
不法受給摘発のメリットの方がアルバイト収入がばれるということよりもっと大きなメリットがある。
余命氏によれば、日韓共同で在日資産家をターゲットにしているという。
武富士、マルハンなどのほか、日韓両国の国税から狙われている人物が生死も不明な池田大作名誉会長だという。
マイナンバーのリスクだけを強調して不安を煽る北海道新聞の意図はどこにあるのか。
システムにはリスクとメリットがある。
それを両天秤に掛けて論ずべきなのに、道新は在日や不法滞在者、テロリストの味方をしようというのか。
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2016.01.19 (Tue)
ヘイトスピーチ規正条例の成立喜ぶ沖縄２紙
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人権擁護法案より危険？
大阪がヘイトスピーチ規制条例という悪法を成立させた。
運用次第では言論の自由を抑圧する凶器になりかねない。
八木秀次教授は人権擁護保護法案より危険だと警戒している。
しかし、反日勢力の沖縄２紙は今日の社説で示し合わせたように「ヘイトスピーチ抑止法」を大歓迎している。
大阪市の「ヘイトスピーチ規制条例」が成立したのは15日だから4日も経った今日になって両紙が揃って社説に書くなど出来すぎている。
⇒沖縄タイムズ(2016/1/19)
社説[ヘイト抑止条例]共通認識育てる努力を
「ヘイトスピーチ」（差別的な憎悪表現）の抑止を目的にした全国でも初めての条例が、大阪市議会で、大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。 条例ができたからといってそれが直ちに効果を発揮するとは限らないが、行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。
(中略)
ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。
聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。
日本は１９９５年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。
民主、社民、無所属議員らが昨年５月に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」は、与野党の溝を埋めることができず、昨年国会での採決が見送られた経緯がある。大阪市の条例制定を機会に、国会での議論を深めてもらいたい。
ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。
ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。
欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。
(引用終わり)
生活保護法を受けている人達をバッシングしているわけではない。
不当に生活保護受けている在日特権をヘイトしているのだ。
日本を蝕むパチンコをヘイトしているのだ。
「閉塞感と不安感が原因」とは笑わせる。
ヨーロッパの移民や難民の受け入れ拒否とは話が違う。
誤魔化してはいけない。
琉球新報(同上)
憎悪表現抑止条例 差別許さぬ強い意思示す
特定の人種や民族などを標的に憎悪や差別をあおるヘイトスピーチを抑えるため、実施団体名を公表する大阪市の条例が成立した。
憎悪表現、差別扇動表現と呼ばれるヘイトスピーチ対策の条例制定は全国の自治体で初めてだ。
規制に向けた野党提出の法案審議が国会で停滞する中、憎悪表現を許さない意思を自治体単位で明確に打ち出した意義は大きい。国や他の自治体のモデルケースともなろう。
憎悪表現について、条例は「特定の人種や民族を社会から排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって誹謗（ひぼう）中傷する」表現活動とした。法的に初めて定義した形だ。インターネットで活動を紹介することも対象に含めている。
７万人を超える在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市では、コリアンタウンの鶴橋などで一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り広げてきた。東京の新大久保でも同様なデモが頻発している。
言葉が凶器となって少数者である在日韓国人らを傷つけている。公の場で繰り出すことで差別と蔑視観を正当化し、排斥をあおる意図がある。基本的人権を踏みにじる「朝鮮人を殺せ」の暴言が行き着く先は民族差別そのものだ。
(中略)
憎悪表現は沖縄にも向けられている。２０１３年１月、オスプレイ配備に反対する建白書を安倍政権に提出した沖縄の代表団が東京都心をデモした際、沿道の集団から「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」などの罵声を浴びせられた。ネット上では沖縄を蔑視する言説に頻繁に出くわす。 個人の尊厳を尊重し、平等を担保することで成り立つ民主主義社会を崩壊させかねない憎悪表現を絶つには、国会での法案審議の加速も求められよう。
(引用終わり)
インターネットで活動を紹介してもお咎めを受けるなどというのは間違いだろう。
在日だけではなくて沖縄人に対してもヘイトスピーチは許されぬという。
ネット上で沖縄を蔑視してもいけないのか。
「中央政府に楯突く沖縄はもうアメリカに返してしまえ！」というのもヘイトスビーチになる。
ヘイトと言えば沖輪タイムズが応援している辺野古基地移設反対運動の連中こそヘイトスピーチそのものではないか。
昨年、ヘイトを受けた在沖海兵隊が公開の場で沖縄のヘイトスピーチを批判したら、琉球新報が噛み付いた。
琉球新報(2015/2/17)
抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言
辺野古新基地建設
在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが１６日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。
県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。(以下略)
(引用終わり)
百田尚樹氏が「沖縄の二紙は潰してしまえ」と言ったと批判されたが、本当に反日の沖縄二紙は潰れてしまったほうが日本のためである。
あ、これもヘイトだから違法になるわけだ。
沖縄の反基地運動のプロ活動家のヘイトスピーチは酷いものだ。
先日、米軍基地内に侵入して逮捕された男のヘイトスピーチと暴力は明らかに懲役ものである。
沖縄の反日勢力のヘイトスピーチは数年前から続いている。
Facebookより
登根安則さんが写真4件を追加しました
2013年9月8日
沖縄の新聞にとって、「ヘイトスピーチ」って何？
「憎悪表現」って書いてますね。
では、ヘイワ団体の方々が米兵や家族に対して、メガホンを用い大声で投げつける、「ヤンキーゴーホーム」、「ファク・ユー」、「ゲラーリ」、「ビッチ」という言葉や、電灯やプラカードで殴りつけること、目をめがけて砂をかけることや、視界を妨げ事故を起こさせることは、「憎悪表現」ではないのでしょうか？
それとも、米兵相手だと「憎悪表現」にならないのですか？
それって、人種差別ですよね。
こんなことで、「沖縄は構造的差別を受けている」なんて書けないと思います。 全国の皆さん、そして沖縄県民の皆さんが、一人でも多く「ヘイワ運動」の正体に気づいてくれることを、心から願います。
(引用終わり)
マリンアウトおじさんは滑稽な風物詩と言えようが、自分が紙上でヘイトスピーチを扇動して置きながら他人のヘイトを取り締まれとは沖縄二紙もまことに身勝手な新聞である。
朝日新聞の主張の逆が正しいという法則に従えば、沖縄２紙の逆が正しいということになる。
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2016.01.18 (Mon)
民主党 輿石東氏 ようやく引退
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日教組のドン 教育に中立はないと妄言
テレビの国会中継を見ながらランチ中・・・
家人
「妹がこの人好きだって」
麻生さんが答弁している。
さっきは「私が若いころはチャタレイ夫人の恋人が発禁本だった」と答弁していた。
自分もこの人の隙だらけのキャラは好きだ。
家人
「あの人辞めたんだよね、名前なんてったっけ？ 気持ち悪くてわたしの大嫌いな人！」
「輿石東？日教組の新年会で『教育の政治的中立はありえない』と言った人だよ」
山梨県の日教組のドン。かつての民主党幹事長
どうみても悪役。
前回の参院選で輿石東氏に自民党の宮川典子氏が僅差で敗れて悔しい思いをしたが、もう６年も経ったのか感慨深いものがある。
宮川典子でググったらこんな動画があったので「日本教育再生ネットワークのブログ」さんから拝借。
⇒祝！教育朗報 ようやく輿石参院副議長が引退へ(2016/1/15)
も併せてお読み頂きたい。
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2016.01.17 (Sun)
朗報 台湾の民進党が圧勝！
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産経と朝日の社説読み比べ
台湾は8年ぶりに民進党が勝利した。
中国に傾倒した馬英九総統に国民がノーを突きつけたのだ。
中国資本の台湾進出で貧富の格差が増大し、中国のゴリ押しに若者が反発した。
民進党に肩入れしていた金美齢さんもテレビで手放しで喜んでいた。
金さんは国を追われ、国民党政権に失望し日本に帰化した。
朝日新聞の社説はそのスタンスが曖昧だ。
民進党の躍進に戸惑いを見せているようでもある。
「それにしても台湾の民意の表れ方は絶妙だ。９６年の初の総統直接選を起点として、００年、０８年、そして今回と着実に政権交代を実現させた」
と妙なことに感心している。
日本は一度大きな間違いを犯して民主党政権を許したが、もう二度と過ちを繰り返すことはないだろう。
朝日と産経の社説を読み比べてみると・・・
⇒朝日新聞(2016/1/17)
台湾総統選 「現状維持」を出発点に
「国際社会を見渡せば、日本や米国を含む大半の国が「一つの中国」を尊重している。そのうえで北京の政府を中国の唯一の合法政府と認め、台湾とは国交がない。しかし、現実には台湾は中国の統治下にはない」
(日本が中国に遠慮して「一つの中国」を唱え、台湾と正式な国交がないことは恥ずかしいことだ。かつては国交が無いために台湾の航空機は羽田空港に着陸できなかった。
東日本大震災の時も真っ先に国の規模以上の大金のお見舞金を届けてくれたのが台湾だ)
複雑な現状を考えれば、「一つの中国」の原則を振り回すよりも、共存共栄を図ることこそが賢明であり、周辺国にとっても好ましい。国共両党の間でも、立場の不一致はあえてあいまいにしてきたのである。
(民進党の李登輝氏が当選した1996年の台湾初の総統選では中国が台湾海峡にミサイルをぶち込んで脅かした。今回はそのような露骨なことはしなかったが、中国が力で台湾を支配しようとしているのは間違いない)
国の習近平（シーチンピン）政権は、この民主政治の現実と向き合わなくてはならない。国民党は中台交流で成果を残したが、国民党だけを台湾であるかのように扱うのは誤りである。
(最後は朝日新聞が習近平に説教している(笑)
国民党は中台交流で成果を残したというが、それならなぜ今回選挙に負けたのか)
朝日新聞の曖昧さに比べて産経新聞社説「主張」は単刀直入で明快だ。
⇒産経新聞
【主張】台湾政権交代 民意踏まえ賢明な道探れ
「蔡氏勝利の意味合いは、『過度の対中接近』にブレーキをかけたことにある」
「台湾を中国の一地方と見なし、武力統一も辞さない原則を崩さない中国共産党は、今も軍事力で台湾を威嚇している。それは、東シナ海や南シナ海において、力ずくで現状変更を図ろうとする姿勢と共通するものだ」
「台湾は自由貿易の原則面で日本や米国と価値観を共有する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟などをめぐり、日本が後押しできる余地は大きい。
国際ルールを無視し、海洋覇権を追求する中国に対し、自由の海や法の支配を守る立場から、地域の民主主義国が台湾との連携を強めていくことも促したい」
(引用終わり)
自民党が憲法改正を党是としているように民進党は台湾独立が党是であるが、中国との力関係からしばらくは現状維持で進めていくようだ。
今夜のNHK解説番組で台湾が中国に飲み込まれるのを若い力が阻止したとNHKらしからぬ解説をしていたのは意外だった。
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2016.01.17 (Sun)
菊川怜出馬で蓮舫落選？
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「気鋭の憲法学者」が日本を滅ぼす
今日スマホに配信されたニコニコチャンネルの花田紀凱WILL編集長⇒「ちょっと右寄りですが」がおもしろい。
週刊誌ネタを紹介して・・・
⇒小沢一郎を見切ったヤワラちゃんの勝負勘はさすが！？｜第173回 週刊誌欠席裁判
「参院選で蓮舫議員が自分の当選は間違いないだろうが、得票数で菊川怜さんには負けるかも知れないと語った」
「蓮舫氏が菊川さんの3月以降のスケジュールを見たら3月以降は空いている(から出馬は間違いない)」
菊川さんはフジTVの「とくダネ！」で小倉智昭アナと組んでいるが、竹田圭吾氏の訃報に番組で号泣したと伝えられている。
東大卒の英才なのに小倉アナとの間合いが悪く何だが浮いている感じだったが、花田編集長もさすがに感づいていたらしく・・・
花田
「だいたい、菊川はさあ、小倉がいつも苛めていて可哀想なんだよね。見るともなしに見てるとね、菊川が何か言うとすぐ話をそらせたり、反対のこと言ったり、苛めてんのよ、嫌いらしくて。露骨なんだよ。だからやめた方がいいよ」
(そういえばそういう気がする)
司会
「ただ菊川自体はたいしたこと言ってない」
花田
「そうなんだよ。コメントも全然冴えない。だから政治家になってどうかなと思う。丸川(珠代)みたいな、ああいうあれはない。だから大人しいんだよ。コメントに冴えが見れないのは確かだ」
(「ああいうアレ」とは何だか不明だが、要するに強い自己主張と演技力ということか。丸川議員が国会では山元総理に「ルーピー！」とたびたび野次っていたのを思い出した。
菊川は「能ある鷹」で爪を隠しているのか。
丸川議員が国会開会の恒例の「ギチョー！」の掛け声を掛けたように、菊川怜が「ギチョー！」と叫んだら面白いのだが。
それにしても何とか蓮舫を落選させることができないものか。顔を見るたびに吐き気がするので。
「五体不満足」の著者・乙武洋匡氏も出馬するらしく各党から引く手あまたのようだ。
しかし、たしか彼はテレビで「夫婦別姓」に賛成していたから自民党には向かない。
中国経済のバブルがいよいよはじけて、その崩壊も間近い。
いま最も信頼できる長谷川幸洋記者は中国崩壊の予兆で「10%増税撤回、衆参W選挙は間違いない」としている。
⇒「中国バブル崩壊の予兆！これで『衆参ダブル選』の可能性がますます高まった！」
安倍首相は「リーマンショックのようなことがない限り10%消費税増税は実施する」と明言していたから、この株安の成り行きしだいではリーマンショックに近いと判断しても良いだろう。
明日で就任1年を迎える民主党の岡田代表は解党して維新の会と新党を作る度胸も、共産党と一人区で共闘する度胸もなく、ますます埋没している。
いまこそ自民党圧勝の絶好の機会である。
前記事で若手評論家とされる古市憲寿をとりあげたが、もう1人、「気鋭の憲法学者・木村草太」が居る。
テレ朝「報ステ」を降板する古館伊知郎の相手をしている。
前任者の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)も酷かったが、木村草太はそれに輪を掛けて酷い。
⇒現代ビジネス(2016/1/14)
気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方」
「最近は、国民の力を信じない人、民主主義は絵空事だと悲観する発言をする人も少なからずいるように思われる。しかし、それは、国民の力を軽く見すぎだ。
安保法制の審議過程の最終盤で、重要な附帯決議や政府答弁が取れたのは、国民の関心が非常に高まったことが大きいだろう。2015年6月4日、衆議院憲法審査会で与党推薦の参考人、長谷部恭男教授が、安保法制に違憲部分があると発言したのをきっかけに、違憲立法との批判が高まった。
また、自衛隊の海外活動拡大に対する政策的反対の声も広がった。連日、国会周辺でデモ行進が行われ、全国各地で安保法制反対のデモ、集会が行われた。こうした批判の高まりがなければ、政府・与党は、何らの譲歩をせずに法案を通過させたかもしれない。
結語
「国民主権の国家において、憲法とは国民の意思である。憲法を守らせるのは、主権者たる国民だ。民主主義と同様に、立憲主義もまた国民自らが勝ち取って行くべきものだ」
(引用終わり)
憲法学者が憲法、憲法と金科玉条のように言うが、その憲法が間違っているのだからどうしようもない。
憲法改正をいそがなければならない。
立憲主義だの民主主義だのというが、「民主主義って何なんだ！」と叫んでいたシールズの奥田愛基がテレビ番組で・・・
奥田
「なぜ国民全員が安倍首相のわがままに付き合わなければならないんでしょうか？」
田崎史郎
「選挙で選ばれたからですよ」
が全てを物語ってる。
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2016.01.17 (Sun)
ジジババ有権者を馬鹿にした古市憲寿氏
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メディアはなぜこんな若手評論家をもてはやすのか
前記事でNHK番組に古市憲寿が出ていたのをチラリと見たと書いたが、やはりそこでトンデモ発言をしていたということがわかった。
今年初めて選挙権を与えられる18歳以上の若者に対し、「ジジバジだって考えてないで投票してるから安心しろと言ったのである。
⇒ハフポスト(2016/1/16)
18歳選挙権への不安に社会学者「おじいちゃんおばあちゃんが考えて投票していると思いますか？」
社会学者の古市憲寿氏が、1月16日放送のNHK「週刊 ニュース深読み」に出演し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに不安を持つ若者に「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか？」と語った。
この日、番組では10代の若者がスタジオに集まり、「政治を知らないのに投票権を持っても良いのか」などの疑問をぶつけた。番組に出演した18歳のタレント、石神澪さんは、「大人は、18歳になったから投票しろという。何も知らない私たちが投票していいのか？」などと述べた。
また、同じく18歳でタレントの水咲優美さんも、「私の周りには、政治が分かる子がいない。私も分からない。年齢を下げたところで何になるのか？ 投票できる人の人数だけ増やしても意味が無いのではないか」と質問した。
これに対して古市氏は「そこは悩まなくていいと思っている。日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか？」などとアドバイス。さらに番組では、どうやって投票先を選んでいるのかを質問した街頭インタビューで、「年金や消費税」と答えた70代女性のコメントや、40代の男性の「安全保障」などの回答と共に、20代男性の「直感。清潔感などの見た目。政策にはこだわらいない」との回答や、60代男性の「好きなタレント。嫌いな人がいたらその候補の対立候補」などとするコメントを紹介した。
この番組について、ネットからは
・大人も真面目に考えろよ、というメッセージと受け取りました
・学校の授業で、国会中継を見せたらいいのでは
・学校で「選挙でどのような人を選ぶか」学ぶのは、教育の政治介入になるのではないか
・今日センター試験だから、肝心の若者はあまり見ていないのではないか
など、様々な意見があがっている。
(引用終わり)
あんなみっともない国会中継など見せられない。
若者が政治に失望してしまうから。
本質的な議論そっちのけに女性の下着泥棒の追求とか、言葉尻を捉えて安倍首相を詰問して一笑に付される民主党議員があまりにも可哀想である。
街頭インタビューの「年金や消費税」「安全保障」「直感。清潔感などの見た目。政策にはこだわらいない」「好きなタレント。嫌いな人がいたらその候補の対立候補」
この部分はテレビを見ていたが、全て正しい。
それぞれの立場で考えている。
なかには金で買収される人もいるだろう。
それが現実であり、その現実が政治を動かしている。
子供達が政治を知らないで投票してよいのかと不安に思うのは率直であり正しい。
ジジババも若者の投票を不安に思っている。
しかし18以上と決まってしまったからには投票するしかない。
この機会に今の日本がどのような立場にあるのか、それを正すにはどの政党や政治家がいいのかよく考えることだ。
その時、決して参考にしてはならないのは朝日新聞、毎日新聞、東京(中日)新聞などの新聞やNHK、テレ朝、TBSなどのテレビである。
もしなにか主張していたら、その反対が正しいと思えばよい。
お勧めは産経新聞である。
若者だからネットサーフィンもお手のものだろう。
自民党や安倍首相を支持する保守派のブログ(⇒人気ブログランキングの上位を占めるブログなど)、それに反対するリベラル左派のブログ(⇒日本ブログ村ランキングの上位を占めるブログなど)の両方を比較して読めばよい。
そのどちらの考えが中韓という反日国に対抗していけるのか、アメリカとの同盟関係を上手く利用しつつ如何にその悪影響を防ぎながら日本の安全と成長を果たすことができるのか分るだろう。
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2016.01.16 (Sat)
「そうだ 難民しよう！」を広めよう
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今年選挙権を持つ若者たちに
前回ご紹介した「余命三年時事日記」に続いて、いま話題のはすみとしこ「そうだ難民しよう！」を一時間足らずで読了した。
久しぶりに厚紙表紙と厚紙ページの「大人の絵本」を手にして堪能した。
訴求性満点のこの絵本は広く若者に読んでもらいたい。
さきほど、NHKで今年から選挙権が18歳に以上になったと若者男女をスタジオに呼んで解説と討論をしているのをチラと見た。
古市憲寿が出ていたのでこれはダメだと思った
2014年元旦の朝ナマで論争の末、予定外の視聴者アンケートを取ったら「安倍首相の靖国神社参拝に賛成が71%」と出て、アンケートの実施を求めた山際澄夫氏以外のパネラーは愕然とした。
その時、古市憲寿が放った言葉・・・
「まあ統計的にはあまり意味の無い数字だけどね」
は後の語り草になった。
「そうそう！」と金 慶珠が相槌を打ったことで決定的となった。
⇒テレ朝「朝ナマ」で安倍首相靖国参拝賛成 71％(2014/1/2)
解説者が18歳以上に下げた理由を有権者の高齢化で若者の意見が反映されないからと説明していた。
一見正しいようだが、人口分布に沿った有権者が政治を決めることのどこが悪いのだろうと疑問が湧いた。
今年有権者になった孫娘は「安倍さん大嫌い！」と言う。
どこが嫌いなのかと聞いても答えられない。
「政治のことは分からない。ただそう思っている」と。
マスメディアが国会前のシールズの一部若者デモや「安倍を叩き斬ってやる」と叫ぶ学者をもてはやすからだろう。
学校では近現代史をろくに学ばず、日教組のサヨク思想にかぶれた若者が選挙権を持つことに危機感を抱く。
「そうだ 難民しよう！」はそのような若者を覚醒させるための貴重な「大人の絵本」である。
「ぱよぱよちーん」の意味もわかるし・・・
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