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2016.01.15 (Fri)


岸井成格氏スペシャルコメンテーターに昇格?(笑)


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反日メディア毎日・TBSは日本の害虫

メアディアは協力して安保法案に反対すべきだと問題発言をして新聞の一面意見広告で批判されたTBSの岸井成格が「News23」のアンカーを降板するとともに「おスペコメンテーター」になるという。
アンカーを降りてコメンテーターになったからといって反日偏向コメントをすれば視聴者は容赦はしない。

毎日新聞(2016/1/15)
岸井成格氏 「スペシャルコメンテーター」就任へ TBS

 TBSは15日、報道番組「NEWS23」や「サンデーモーニング」に出演している岸井成格(しげただ)氏(71)=毎日新聞特別編集委員=が、「スペシャルコメンテーター」に就任すると発表した。4月1日付。
TBSによると、スペシャルコメンテーターは同局との専属契約で、番組の垣根を越えてさまざまな報道・情報番組に出演し、ニュースについて解説や論評をする。就任は岸井氏が初めて。「サンデーモーニング」などの報道番組に引き続き出演し、選挙特番などにも幅広く出演する。4月にリニューアルするNEWS23には、コメンテーターとして随時登場するという。
 岸井氏は、毎日新聞で政治部長、論説委員長、主筆などを歴任。スペシャルコメンテーター就任について「報道の第一線で発信を続けていくことになった。その責任・使命の重さを自覚し、決意を新たにしていく」とコメントした
TBSは、NEWS23のリニューアルの内容について「今後、発表する」としている。
 TBSによると、岸井氏の新たなポストについては、「NEWS23」のリニューアルと併せて昨年秋から検討を始め、岸井氏とも話し合ってきたという。
 その後、市民団体が11月中旬の読売新聞と産経新聞に、9月16日放送の「NEWS23」で「(安保関連法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」とした岸井氏発言を、「(放送法の)重大な違反行為」とする意見広告を出した。
 TBSは、岸井氏が番組内で見解を示すことについて「これまでも多くの視聴者に受け入れられており定着している」としており、今回の契約については「意見広告の前から話し合ってきた。岸井氏の発言とは全く関係ない」と説明している。【丸山進】


(引用終わり)

「岸井氏の見解は多くの視聴者に受け入れらている」と開き直ったが、岸井は意見広告主の公開質問状にみずから回答していない卑怯者である。
言論による批判には言論をもって正々堂々と反論すべきだろう。
それを回答した毎日新聞という企業の背後に逃げ隠れしている卑怯者だ。
ジャーナリストの風(下)にも置けない男だ。
これからも糾弾していかなければならない。

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2016.01.15 (Fri)


大阪ヘイトスピーチ(規正)法成立の愚


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「言論封殺」の声を上げないリベラリストたち

 今日、天下の悪法「ヘイトスピーチ(規制)条例」が大阪市議会で成立した。
原案では訴訟の費用は大阪市が負担するとなっていたが、さすがにこれは削除された。
当たり前だ。
こんなことで税金を無駄遣いされてはかなわない。

「朝鮮人は殺せ!」は確かに聞いていて感じが良くない。
しかし、同時に「在日特権を廃止せよ」と叫んだらどこで線を引くのか。

日頃、言論の自由や政府の圧力をのたまうセンセイ方は「ヘイトスピーチ(規制)法」にダンマリを決め込んでいる。
随分と身勝手な連中だ。

東京新聞(2016/1/15)
大阪市ヘイトスピーチ条例成立へ 全国初、実施団体を公表

 「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止を目的に、実施団体名を公表する条例案が15日、大阪市議会の委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。同日夜に本会議で可決、成立する。市によると、ヘイトスピーチ対策を定めた条例制定は全国で初めて。各地方議会が国に法規制などを求めているが、在日コリアンが多い大阪市は独自制度を導入する。
 ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し社会問題化した。条例案に市民団体などが求めていた表現規制や罰則は盛り込まれず、抑止の実効性を疑問視する声もある。


(引用終わり)

罰則を求めた「市民団体」とはどんな団体なのか。
どうせ部落開放同盟とか朝鮮なんとかいう一部の在日の団体であろう。

この規正法はこれも天下の悪法「人権擁護法案」より凄まじいと八木秀次教授も書いている。

⇒ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授

 そもそもヘイトスピーチという横文字が日本で使われ始めたのは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が在日朝鮮半島人を排斥する過激な発言を批判するために生まれたものだ。
いわゆるシバキ隊やヨシフこと有田芳生、香山リカ等のカウンターヤクザ集団に対しては使われない。
どちらもヘイトなのに何故なのか。

先にご紹介した「余命三年時事日記」でも在日特権などについて余命氏は官邸や関係機関に要望書を送っている。
その一部を要約すると・・・

●余命1号:外国人への生活保護費支給について
憲法違反である。ただちに中止されたい。

●余命4号:タクシーの通名乗務員証の本名切り替え。

●余命12号:指紋押捺制度の見直しについて。
在日韓国人・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。

●余命13号:在日朝鮮人特別永住者について。
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航してきて特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄。許可の取消しを要望する。

●余命14号:出入国特例法について
特別永住者(在日朝鮮人)には他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
(以下略)

●余命15号:外国人の選挙活動について
韓国民団は民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

●余命33号:駅および公共施設等にうける中国語・ハングル表記について
美観を損なううえ、多くの日本人には不愉快で目障りなもの。

●余命38号:シリア難民について
在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別である。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第1号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。

●余命39号:日本の人種差別法について
特別永住者(在日朝鮮人)の場合は重犯罪でも強制送還されない。世界でも例のない超法規的人種差別法である。
これに加えて、「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」制度がある。

●余命40号:在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額支給は廃止せよ
日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。


(要約終わり)

このような正当な主張といわゆる「ヘイトスピーチ」との線引きをどうするのか。

「言論弾圧」はサヨクの常套句だけではなくなってくる。

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2016.01.14 (Thu)


「慰安婦は職業だった」のどこが悪い?


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一歩前進、二歩後退

毎日新聞が自民党桜田議員が党内会議で「慰安婦は職業だった」との発言を批判的に報道した。
しかし、「売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だった」は正しい。
とこが間違っているのか。

毎日新聞(2016/1/14)
自民議員 「慰安婦は職業」…桜田氏、党内会議で発言

自民党の国際情報検討委員会などの合同会議が14日午前、非公開で開かれ、桜田義孝元副文部科学相(衆院千葉8区)が慰安婦に関し、「(1950年代に)売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦(しょうふ)だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。日韓両国は昨年12月に慰安婦問題の解決で合意。日本政府は軍の関与や政府の責任を認めており、今回の発言は韓国側から反発を招く可能性がある。
 会合は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などがテーマ。議員約10人が出席した。桜田氏は「職業としての売春婦ということを遠慮することはない」とも主張した。
 昨年12月の日韓外相会談後の共同記者発表で、岸田文雄外相は慰安婦問題について「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題だ。日本政府は責任を痛感している」と表明した。
 発言について菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきではない。昨年の日韓の両外相が合意したことに尽きる」と述べるにとどめた。【小田中大】


(引用終わり)

朝日新聞も鬼の首でも取ったように喜び勇んで報道した。

朝日新聞(同上)
慰安婦「職業としての娼婦」 自民・桜田氏、発言後撤回
冨名腰隆

 自民党が14日に開いた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝・元文部科学副大臣(衆院千葉8区)が慰安婦について「職業としての娼婦(しょうふ)、ビジネスだった。何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。慰安婦問題は昨年末の日韓外相会談で、日本政府が軍の関与を認めたうえで「責任を痛感する」との内容で合意している。

自民・桜田氏の発言要旨

 合同会議では、ユネスコ記憶遺産に南京事件が登録された問題などが議論された。桜田氏は、ユネスコへの拠出金について「(中国が)ユネスコを政治利用しているなら、大幅に減らすべきだ」などと訴えた後、慰安婦問題に触れて、「職業としての売春婦ということをもうちょっと(言うべきだ)。遠慮しているから、間違ったことが日本でも韓国でも広まるのではないか」などと話した。

 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「政治家一人ひとりの発言に政府としてコメントは控えたい」とした上で、「自らの発言については自らが説明責任を有するのは当然だ」と述べた。与党は「政務三役だったら大事になっていた」(公明党幹部)と受け止めている。桜田氏は衆院本会議に出席後、報道陣からの取材を拒否。その後、同日夕に「誤解を招く所があり、発言を撤回する」とのコメントを出した。

 一方、野党は「首相の自民党総裁としてのガバナンスが問われる」(枝野幸男・民主党幹事長)、「解決を遠のかせる発言だ」(志位和夫・共産党委員長)などと批判しており、政府与党としての責任を追及する構えだ。(冨名腰隆)

     ◇

 自民党議員が慰安婦を「職業としての娼婦(しょうふ)」と呼んだ問題で、韓国外交省報道官は14日、「歴史の前に恥も知らない一介の国会議員の無知な妄言に対し、いちいち答えることに一顧の価値も感じられない」と述べ、不快感を表明した。そのうえで、昨年末の日韓合意の着実な履行を改めて求めた。(ソウル=牧野愛博)


(引用終わり)

産経ニュース(同上)
「安倍首相のガバナンス問われる」 桜田氏「売春婦」発言に民主・枝野幹事長

 民主党の枝野幸男幹事長は14日、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が党会合で「慰安婦は『売春婦』」などと発言したことについて、「安倍晋三首相の自民党総裁としてのガバナンスが問われている」と強調した。国会内で記者団に語った。


(引用終わり)

国会審議でイメージダウンつづきの民主党にとっては天の恵みとばかりに国会で追求するという。
これでまた1日1億円の国費が無駄に費やされることになる。

韓国の外務省も噛み付いた。

産経ニュース(同上)
韓国外務省、桜田氏を強く非難 「戦時性暴力は共通認識」

 自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が慰安婦について「職業としての売春婦」と発言したことに対し、韓国外務省報道官は14日の定例記者会見で、慰安婦問題は「日本の帝国主義膨張の過程で、強制連行された女性を対象に広範囲に行われた戦時の性暴力であり重大な人権侵害で、国際社会の共通認識だ」と強く非難した。
 報道官は昨年末の日韓合意に基づく措置について「円満で着実に進める雰囲気と環境づくりが大事だ」と述べ、日本側に発言の自制を求めた。
 また「歴史の前で恥も知らない国会議員の無知蒙昧な妄言に、いちいち言い返す価値も感じない」と不快感も示した。(共同)


(引用終わり)

ドサクサにまぎれて「強制連行」などとまだバカなことを言っている。
お前さんの国は売春禁止法の制定後も世界中に何万人という売笑婦を輸出しているではないか。

桜田議員が発言を撤回・謝罪したが、そんなに簡単に撤回してもらって困る。

産経ニュース(同上)
「慰安婦は『売春婦』」発言の自民・桜田氏「発言を撤回」

 自民党の桜田義孝行政改革推進本部長は14日、同日の外交部会などの会合での「慰安婦は『売春婦』」とする発言を撤回するとのコメントを出した。

 コメントの全文は次の通り。

 本日開催された、「党外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」での、いわゆる慰安婦にかかわる私の発言につきまして、誤解を招く所がありましたので、発言を撤回させていただきます。ご迷惑をおかけしました関係者の皆様に、心よりおわびいたします。


(引用終わり)

自民党の議員は勇ましいことを言ってはすぐ撤回する。
いともやすやすと反日メディアの餌食になる。
一歩前進して二歩後退だ。
正しいことを言っても撤回すれば正しくなかったことになる。

いたずらに自爆してはならない。

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23:15  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(15)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.14 (Thu)


「余命三年時事日記」の紹介


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一部書店は陳列拒否 アマゾンでは品切れ状態

反日0017

 他人様のブログをほとんど覗かないブログ主はブログ「余命三年時事日記」の存在を知らなかった。
その存在についてコメント頂いたので覗いてみたが、実に衝撃的な内容だ。
どこから得たのか豊富な情報を利用して反日勢力を斬り、とりわけ在日特権や日本弁護士会の崩壊を狙う。

本になっているというので品切れのアマゾンに予約注文し3週間待ちでようやく手に入れた。

初代余命さんは3年前に亡くなられたが今は数人のプロジェクトチームで続けているとのこと。
2000ページにも及ぶ過去のブログ記事から、余り刺激的でない部分を選んで本にしたというが、十分に刺激的である。
例によって、美味しそうなところの一部だけをつまみ食いしてご紹介する。

「在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。
逆にみれば、強い政府であれば全て剥奪できるということだ」(61頁)


Ponkoは何も悪いことはしていないからマイナンバーには大賛成だと書いたことがあるが、マイナンバー制度は在日の脱税や特権への対策だという。

「マイナンバーの受け取り拒否をする人々

安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否するとかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう? それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能になる。
つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。

 例えば・・・
ゆうちょ郵便口座00120-2-7501098を共同で使用している団体

●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会

以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団何でもありそうなつながりだ、野党のほとんどがアウトだろう。


(中略)

在日と反日勢力の地獄がいよいよ始まる」(73頁)

民主党政権時代に公安の資料が流出した。

ほぼ全部の在日とヤクザ、公明党、共産党の幹部や一部の党員など。
安倍総理のリベンジ選挙といわれた2013年参院選で大勝した安倍総理は幸運に恵まれてロシアを破った東郷平八郎に似ているという。
安倍信者ではないがと前置きして・・・


「安倍総理の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ」(75頁)

(中略)

さて中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。

(中略)

このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党をたたきつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を締めればこれはどうにでもなるということだ。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍総理の戦略である」

(中略)

つまり2015年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣諸島も竹島もずるずる。逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。安倍はしたたかになった」

文脈が前後しているが、一部抜粋してみた。

在日が頼みとする日弁連を潰すために新弁護士連合会の設立も目指している。
日本の司法は左翼化しているから、まず日弁連潰しからはじめるのには大賛成だ。

5月には第二弾の発刊を予定しているとのこと。
反日勢力を斬る書物とネットの双発エンジンに期待すること大。

「余命三年時事日記」(余命プロジェクトチーム著 青林堂 2015/12/17 1200円+税)

この妄想ブログは、100%現実化してきた!

余命三年を宣告されたブロガーが、残された人生をかけて、左翼や在日が知られたくない情報を暴露。
一度閉鎖され、その後復活したこともある不屈のブログがついに書籍化!
日韓、在日に関するさまざまな問題を暴き、今後の展開を正確かつ大胆に予測。

〈目次〉
序文 余命3年と宣告されて
第1章アメリカも一目置く日本
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ/アメリカは日本の何を警戒しているのか/アメリカの苦慮と対日観の変化/日本とアメリカ、それぞれの「正義」

第2章 韓国の崩壊
韓国外交破綻へ一直線/駐留米軍「ゼロ」が意味するもの/第一次安倍内閣時代の極秘交渉をあらためて読み解く/中韓通貨スワップ協定もあてにならず/UAE原発建設問題/韓国が隠蔽遮断した情報

第3章 在日の終焉
改正入管法で追い詰められる在日/在日韓国人徴兵が進行中/在日特権廃止に向けて/マイナンバーと在日特権/動き出した国税局/マイナンバー受け取り拒否をする人々/公安資料流失/新大久保嫌韓デモ/生活保護もあてにならず/ヘイトだヘチマだと叫んでも

第4章 在日韓国人への警告
反日感情の裏にあるのは日本人への恐怖心/事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つことに/テロ資産凍結法/ネット銀行口座凍結/もう悪いことはできない! 10万単位の凍結口座が存在⁉/在日が頼みとする司法の壁も必ず崩壊する/反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ

第5章 通報祭り│日本人の逆襲
余命プロジェクトチームからTO君へ/入管通報用 自動通報ソフト/集団通報の目的と意味

第6章 余命1〜40号

番外編 日韓戦争
日韓戦争は起きるのか/現状と戦後史/日本の態勢/韓国の態勢/戦争の見通し/戦争の後始末とその後

エピローグ 日本人の民度と国家間の優劣


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2016.01.14 (Thu)


東洋経済は反日=反安倍だ


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安倍は税金で世界のええカッコのところしか行かない
慰安婦像を撤去を踏み絵にするな


 東洋経済は反日サヨクになって来たと誰かが言っていたが、それまで東洋経済の記事など読まなかったから知らなかった。
最近読んでみるとそのとおりだった。

 今日は御厨 貴(政治史学者)がTKO木本とかいうバカタレントを相手に安倍批判にオダを上げている。
御厨はご存知のように反日テレ朝の「報ステ」に出演し、反日TBSテレビ「時事放談」の司会者も務めている。
「時事放談」は反日で鳴らしたの過去の政治家達がゾンビのように出てきて愚痴をこぼしている。
幸いな事に早朝だから誰も見ていない。

当ブログも「爺呆談」として最初は取り上げて批判していたが、影響力が皆無だから止めた。

⇒東洋経済オンライン(2016/1/14)
TKO木本、御厨先生に「自民党の正体」を学ぶ
10年で終わるはずが60年も続いた!


御厨 貴
安倍さんは、ええカッコのところしか行かない。だから海外に行くのが好きでしょ。海外に行っては、やたらと経済協力を約束してくる。もちろん長期政権だから国のプレゼンスはあがりますよ。でも、あれは僕らの税金を使って行っているんだよ。あたかも自分のおカネのように使っているけれど」


(安倍さんは自分の金だなんて思っていないだろう。品のない悪口でしかない)

(中略)

木本
「大人の最高級の茶番をするようになるわけですね。そんな様子を見ているうちに『立派な人なのだな』と思えてくる。なるほど。政治のパフォーマンスの裏側が理解できました。


(何をどう理解してるのやら)

(引用終わり)

慰安婦問題の日韓合意についても、慰安婦像の撤去を踏み絵にするなと韓国に配慮した記事を載せていた。

東洋経済(2016/1/7)
「少女像撤去」を合意前進の"踏み絵"にするな
韓国政府の反対派説得を温かく見守るべき
美根 慶樹 :平和外交研究所代表

今回の合意を達成するのに日本政府が大きな譲歩をしたという見方があるようだが、両政府とも大きな努力を払った。


(中略)

これまでのように、日本政府に善処を求めるだけ、いわば評論家的な立場であったのと違って、慰安婦問題の解決のために自らもかかわり努力するという、いわば当事者の一人となった。しかも、日本政府を批判する側から日本政府とともに解決に努める側に変わるという、大きな方針転換をしたのだ。これは慰安婦問題を最終的に解決すると合意したことに勝るとも劣らない重要なことであり、韓国政府の決断は称賛に値する。

(甘い甘い。10億という金だけ出して口を出さねば、また韓国にネコババされる)

少女像撤去についての発言は慎重に

これに呼応して、「少女像を撤去しなければ日本側は新基金への拠出を控える」などということを日本政府が言明してしまえば、反対派の思うつぼにはまることになる。もしこの問題がこじれて今回の合意が崩壊すれば、喜ぶのは合意反対派の人たちだ。合意後の韓国政府の立場を誤解してはならない。日本政府が拠出しないなどということは、反対派の説得を懸命に行っている今の韓国政府の足を引っ張ることになるのだ。


(韓国側の約束違反で合意が崩壊すれば日本の反対派も喜ぶ。韓国政府は挺対協のを懸命に説得をしているとは思えない)

(中略)

とくに少女像という象徴的なものの撤去をイエスかノーか、の踏み絵として扱うことは避けなければならないだろう。

(引用終わり)

「少女像」ではなく「慰安婦像」だ。
安倍首相は慰安婦像は撤去されるものと思うと国会で答弁している。
間違いなく踏み絵である。

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2016.01.14 (Thu)


日韓通貨スワップ再開の愚


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韓国嫌いに火を注ぐ

今朝の産経新聞一面トップを見て驚いた。

「日韓通貨協定 再開へ
政府、韓国の正式要請条件

とある。

日本に牙を向く韓国をどうして助けなければいけないのか。
慰安婦共同声明で強硬保守の安倍首相批判が起こっているなか、それに油を注ぐようなものだ。

⇒産経新聞(2016/1/14)
日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応


 日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。
 日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
 日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
 通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
 日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。
 しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
 日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。


日韓通貨スワップ協定の仕組み

反日0016

 《通過スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の13カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。


(引用終わり)

経済界は韓国とズブズブの関係にあるから韓国の経済界の要請に応じたのか。
韓国の経済が破綻したら日本の経済も破綻するというほど日本は韓国に依存しているわけではない。
実態はその逆である。

しかも韓国は自分で日本との通貨スワップ延期を宣言し、中国と通貨スワップを結んだではないか。
中国元とのスワップなど馬鹿げたことだと言っていたら、その中国経済がコケて今度は日本か。
韓国という国の本性をさらけ出している。
おっと、これはヘイトスピーチ条例に違反するので訂正か。

いま「余命三年時事日記」を驚愕しながら読んでいるところで、安倍官邸は在日特権や反日勢力の締め出しに掛かっているはずだが・・・

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2016.01.13 (Wed)


民主党の愚さらけ出す今日の国会論戦


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安倍首相は拉致問題を利用してのし上がった

反日0012
  緒方林太郎議員

 12日の国会審議で民主党の緒方林太郎議員が、拉致被害者の兄・蓮池透の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用して安倍首相を質した。
淡々と答弁していた安倍首相は緒方議員の執拗な追求に最後は切れて激怒した。

安倍首相の言うとおり、貴重な審議時間を費やしてここまで執拗に答弁を迫る緒方議員はむしろ民主党のイメージダウンにつながることは間違いない。
もっとも既に落ちるところまで落ちている民主党のイメージはこれ以上ダウンしようにも出来ないとも言えるが。

「安倍首相は拉致問題を利用してのしあがった」と批判する被害者の兄・蓮池透こそ弟を利用して「のしあがった」ではないか。

今日の産経新聞は一面トップの半面を使って報じた。

産経新聞(2016/1/13)
首相激怒「私の発言、違うなら議員辞める」


⇒産経ニュース
「質問自体が政治利用」-拉致問題をめぐる安倍首相と民主・緒方氏のやりとり要旨


反日0011
     蓮池透氏

蓮池透氏の12月21日の日本外国特派員協会での講演から・・・

「拉致問題と日本の植民地支配による過去の問題というのは一見関係がないように思えるが、実は私は切っても切り離せない問題手部はないかというように考えている」
                 ↓
「日本が過去に植民地支配したのだから、拉致されても当たり前」

「過去の清算というものをてこに、拉致問題についてギブ・アンド・テイクという形で、同時進行でこの問題を動かしていくしかないのではないかというのが、端的に言うと私の考えだ」
                  ↓
「賠償金をタンマリ払えば拉致被害者は帰って来る」

これでは北朝鮮の思う壷であり、蓮池兄はいつのまにか北朝鮮の工作員になっている。
2010年、「救う会」から追い出されている。

「安倍首相の妻のパート25万円は非常識」

反日0014

山尾志桜里議員
永住外国人への地方選挙権付与に賛成
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成


  いまNHKの国会中継を見ているが、民主党の山尾志桜里議員が安倍首相の「例えば私の月収50万円、妻の収入が25万円」発言の25万円はパートの賃金を意味しており、庶民感覚がなく、非常識と追求している。

 安倍首相は笑い飛ばして・・・

「もっと本質的な議論をしよう」

「こんな大切なテレビ(中継)の委員会で こんな事ばかりやってるようでは民主党の支持率も上がらないのではないかと心配になってくる」

「大切な委員会でこんなことを議論しているようではどうなるだろうかと国民のみなさんも心配になるのではないかと思う」


と皮肉たっぷりに答弁。

安倍首相
「まさに本質を見ない枝葉末節の議論でしてね、本質は何かを見極めなければ経済は良くなりませんよ」


山尾議員は「妻が25万」が非常識というなら安倍首相の「50万円」も非常識だとなぜ追求しないのか。
麻生前総理の「カップラーメンが400円」は庶民感覚がないと問題視されたことがあったがそれ以上にヒドイ。

山尾議員は海外でも同様に受け止められているとして1月11日のフランスの左翼紙ルモンドが同様に安倍首相を批判しているとその文言を引用していた。
海外のマスメディアを利用して国内の政権を批判するというやり口は朝日新聞などの反日メディアとまったく同じ手法だ。

あなたはこれでも民主党に投票しますか?

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2016.01.12 (Tue)


「ドイツに学べ」は止めようと産経抄


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「土下座したヴァイツゼッガーに学べ」も止めよう

その昔、よく聞いたジョークに・・・

ドイツ人
「今度はイタ公を除いて戦争しよう」

というのがある。

ドイツ人は先の大戦で連合軍と戦った味方同士だったせいか日本人に好意的で、その気質も似ている点がある。
真面目で勤勉で他人に対する思いやりがある。
あまり現実的ではなくて理想や夢を追うという点も似ている。

今日の産経抄はドイツ人は夢見る人で原発の停止や難民の受け入れに積極的だったという。
その夢が電気料金の値上がりと、ドイツの善意に期待して大量に押し寄せた難民の集団女性暴行事件によって無残にも砕かれた。

同様に夢見る日本のサヨクやリベラリスト達が「ドイツに見習え」というのはおかしいのではないかというのである。

⇒産経新聞(2016/1/12)
【産経抄】夢見る政治は危ない


 ドイツ人のイメージといえば、真面目、勤勉、現実的といった言葉が思い浮かぶ。ところが長く読売新聞のベルリン特派員を務めた三好範英(のりひで)さんは、「夢見る人」と表現する。現実を直視するより、目的や夢を先行させる傾向が、強いというのだ(『ドイツリスク』光文社新書)。

 ▼最たる例が、脱原発の決定である。メルケル政権は、福島第1原発事故を受けて、2022年までに国内の全原発を廃止する「エネルギー転換」に踏み切った。4年以上が経過した今、電気料金の値上がりに対する不満と、実現性への疑念の声が国内に広がっているという。

 ▼「夢見る人」たちは、中東やアフリカの内戦を逃れて、欧州に殺到する人たちにも寛容だった。政府は難民を積極的に受け入れ、国民の多くも支持していた。ところがこの1年間で流入した難民が、100万人を超えるに至って、さすがに世論の風向きも変わってきた。

 ▼昨年の大みそか、西部ケルンで起きた集団女性暴行事件に、ドイツ国民はさらに大きな衝撃を受けている。容疑者の多くが難民申請者や不法滞在者だったからだ。難民を装って、テロリストが紛れ込む可能性も、ますます高まっている。三好さんの本の副題になっている「『夢見る政治』が引き起こす混乱」が、まさに現実となってしまった。

 ▼憲法9条さえ守っていれば、平和は保たれる。日本にもこんな「夢」を見続ける、メディアや文化人が少なくない。先日核実験を強行した北朝鮮について、「リアルの危険があるわけではない」と昨年11月のテレビ番組で言い切った政治家もいた。

 ▼そういえば、近隣諸国への戦後補償の問題から脱原発まで、ことあるごとに「ドイツを見習え」と主張するのも、この人たちである。


(引用終わり)

中国と北朝鮮について「リアルの危険があるわけではない」と言った政治家とは共産党の志位和夫委員長である。

⇒北朝鮮水爆実験成功に志位共産党委員長 顔丸つぶれ(2016/1/6)

野党を結集しようと民主党など他の野党に働きかけて、俄かに脚光を浴びて少しいい気になっている男である。
国会の開会式に69年ぶりに出席。天皇陛下のお言葉に起立して頭を下げて聴き入るフリをした男である。
しかもその後、言うことがいい。

「天皇制に反対する立場で欠席しているというのは誤解」

だと。

「志位氏は、開会式後の会見で『出席方針をとったことはよかった』と述べた。今後は『高い玉座が設けられ、(天皇陛下の)お言葉を賜るという形式は日本国憲法の主権在民の原則に反する』との立場から、改善を求めつつ出席を続ける方針だ」(朝日新聞 1月4日)

やっぱり反対ではないか。
牙を隠しているのである。

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2016.01.11 (Mon)


ドイツの古都ケルンの移民・難民騒動は他山の石


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移民・難民の受け入れは慎重に

ドイツのメルケル首相が難民の大量受け入れを表明したために、難民がドッとドイツに移動して大混乱している。

⇒産経新聞(2016/1/10)
ドイツ女性集団わいせつ、容疑者18人が難民申請者…メルケル首相の寛容策に逆風「駅前の秩序も保てず」


【ベルリン=宮下日出男】ドイツ西部ケルンで昨年の大みそかに多くの女性が移民系とされる男の集団に襲われる事件が起き、容疑者に難民申請者が含まれていることが8日、判明した。メルケル首相の寛容な難民・移民の受け入れを支持してきた世論を悪化させかねず、政策見直しの圧力が高まる可能性がある。
 事件は昨年12月31日夜、ケルン中央駅前に酔って集まった男ら約1千人が騒いだ後、一部が複数のグループをつくり、通りかかった女性を次々と包囲。金品を奪ったり、性的いやがらせを行ったりした。被害届は8日までに約170件に上り、このうち約4分の3が性犯罪だった。
 被害者らは、男らの多くが「アラブや北アフリカ系」と証言。連邦警察は8日、窃盗や傷害罪で容疑者31人を特定し、2人が独国籍を持つほかは大半が北アフリカや中東の出身で、このうち18人が難民申請者だったと発表した。


(引用終わり)

これに対しメルケル首相は移民申請者の犯罪を厳罰に処し、ドイツでの居住資格を認めないと表明した。

⇒読売新聞(2016/1/10)
難民申請者の犯罪厳罰化、独首相が事件受け決断


 【ベルリン=井口馨】ドイツのメルケル首相は9日、記者会見し、難民申請者が有罪になった場合、ドイツでの居住資格を失うなど罰則を強化する方針を表明した。
 大みそかの夜に西部ケルンで、多数の難民申請者を含む男らに女性が相次いで襲われる事件が発生したことを受けて決断した。
 独DPA通信などによると、事件は昨年12月31日夜に発生し、中央駅前で通行人の女性らが泥酔した男らに性的暴行を加えられたり、財布を奪われたりした。警察当局は9日現在、379件の被害を把握。身元を特定した容疑者32人のうち22人が難民申請者という。
 メルケル氏は「現行法が不十分なら改正が必要。(厳罰化は)難民申請者にとっても有益になる」などと指摘した。


(引用終わり)

しかし新年に入ってもケルンで400件近い暴行事件が発生し、その大半が移民や難民によるものだとAFPが報じている。

⇒AFP(2015/1/10)
独ケルン、新年の暴行事件379件 容疑者の大半が移民・難民


【1月10日 AFP】ドイツ・ケルンの警察当局は9日、新年行事中に発生した暴行事件数が379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと公表した。
 警察当局は声明で、「これら犯罪の捜査対象となっている容疑者の大半は北アフリカ諸国の出身。その大半が難民申請者、またはドイツに不法滞在している者だ」と述べ、事件の約40%が性的暴行と関わりがあることを付け加えた。
 ケルン警察のボルフガング・アルバース(Wolfgang Albers)署長は、同市で昨年12月31日に発生した衝撃的な犯罪事件を防げなかったとして8日、停職処分を受けた。
 事件の目撃者たちは、集団で行われた痴漢や性的暴行、強盗、みだらな暴言などの犯罪被害に女性たちが遭う恐ろしい場面を目撃したと語っている。
ドイツに衝撃を与えた今回の事件で、紛争を逃れて来た難民の受け入れに積極姿勢を示し、昨年だけでも同国に110万人の難民申請者を呼び込んだアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相に対する批判がさらに高まっている。


(引用終わり)

ドイツの古都ケルンは数十年前の在欧中にライン下りの観光旅行の起点だったか終点だったか忘れたが訪ねたことがある。
大聖堂などもあって静かないい街だった。
それが今や難民や不法移民がこのような事件を起こしているとはまったく想像もできない。

日本も少しずつ外国人労働者が増えてきて地方によってはある地域に集中して、今まで住んでいた日本人が敬遠するという現象が起きている。
リベラリストは「共生」などと綺麗ごとを言うが、そんな簡単なことではないのである。

日本が敗戦した直後、日本に住んでいた朝鮮半島人がまるで戦勝国民であったかのように振舞ったのを思い出す。
暴動事件も起きた。
日本のヤクザ屋さんがそれに対抗した。
日本人全員が敗戦に打ちひしがれていた時である。

(閑話休題)

今、日本の難民や移民政策はどうなっているのか。
朝日新聞は当然のことながら移民推進派である。

朝日新聞(2016/1/11)

難民認定や申請者の弁護に関与する人からは、「日本の認定率は世界平均の100分の1に満たない。現状の日本の難民認定で保護されるべき人、他の難民条約締約国で難民と認定される人が日本では認定されていない。法務省や入管当局が想定する難民の範囲が狭すぎる」という意見や、「日本の難民認定率が低いのは、日本の難民認定制度を就労目的で悪用する『偽装申請』が横行しているためだ」という議論がある。


古い記事では・・・

保護費(2012年01月21日 夕刊)
難民申請中の生活を保障するため、月額約8万5千円を上限(単身者)に生活費や住居費、医療費が支給される。就労が認められないことが多いためで、在留資格を失った場合も支給対象となる。ただし、日本での収入が上限支給額未満であることや資産がないなどの要件を満たすことが必要。昨年度のひと月あたりの受給者数の平均は387人。2009年5月には、予算不足を理由に約100人への支給が打ち切られる事態も起きた。支給にあたり、外務省が委託した機関が受給希望者と面談するなどして審査し、支給開始後も毎月、面談を実施する。だが昨年度、面接した約680件のうち、11件が不正受給や虚偽申請だったことが発覚したという。


(引用終わり)

先日テレビで外国人が日本に滞在する生活費目当てに難民申請をする様子が取材されていた。
この問題にもっと焦点を当てて報じて欲しい。
神田正輝と三船美佳の不倫疑惑、ベッキーの「卒論」不倫騒動などに明け暮れている場合ではないのである。

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23:44  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.11 (Mon)


安倍首相が「強硬保守を抑えた」ワケ語る田崎史郎氏


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安倍首相は保守層の支持を信じていた

 政治評論家の田崎史郎氏はその著書⇒「安倍官邸の正体」(2014年)でも分るように、どちらかといえば安倍晋三シンパである。
テレビでも官邸から独自に入手した情報をそれとなくコメントしてひとつの方向性を示しているようにも見える。
それはそれで結構であり、決して否定するものではないが。

その田崎氏が安倍首相は強硬保守の反対は折り込み済みだったと証言している。
今回の安倍首相の決断を「祖先に対する裏切り」「韓国に完敗した」と激怒する人たちが多いが(保守の神様ともいえる青山繁晴氏など)、だからと言って現在の安倍政権の存続を断ち切ろうとまでは思っていないのではないかと安倍首相は踏んだというのである。

(青山繁晴氏によれば「最高責任者に電話したら、その最高責任者は自分の下した決断に迷いを示していた」と言うから真相は不明である)

昨日は銀座で安倍首相の退陣を要求する一部保守派のデモが行なわれたが、穏健保守派は支持してくれると踏んだというのである。

それを知れば、益々強硬保守派はバカにするなと怒るかもしれないが、一理ある。
安倍首相を倒して石破首相を誕生させるのがいいのか?谷垣首相か? 岸田首相か?
全部ありえない。
稲田首相の登場にはまだ時間がありすぎる。

 安倍首相は朴槿恵大統領との首脳会談で、慰安婦問題に起因する日本の嫌韓感情はもはや全日本を覆っていると朴大統領に迫ったらしい。
それでも応じなかったので昨年内の解決は一旦あきらめたが、安倍首相の背中を押したのは、①産経新聞加藤前ソウル支局長の無罪判決 ②韓国憲法裁判所よる日本統治時代の請求権棄却 だったという。

韓国側からのシグナルと受け取ったらしいが、保守派からすればこんなことは当たり前の話で特に喜ぶべき話ではない。
しかし政治家にとってはそうではないらしい。

更に中国の脅威を前にした安全保障の問題が三番目にあったという。

穏健な保守派、強硬な保守派とは別に、狡猾な保守派、勘定高い保守派であるPonkoは今のところ様子見である。
まだ怒る事を押さえている。
昨日の安倍大臣要求デモのように、ここで安倍首相に退陣されたらその後の日本はどうなると心配する、心配性の保守派、一度激怒したが、すぐ冷静になった保守派でもある。

例によって全文コピぺご容赦。

⇒現代ビジネス【ニュースの深層】(2016/1/11)
「慰安婦合意から半月】安倍政権はこうして「強硬保守」の怒りを抑えこんだ


安倍は反応を読み切っていた

慰安婦をめぐる昨年末の日韓合意後、強硬保守の人たちが合意に反発するかと思いきや、案外、その怒りが高まっていない。首相官邸前で集会が開かれたり、ネットで書き込んだりという動きは続いてはいる。しかし、「うねり」と言えるほどではない。

韓国に対して厳しい態度を取る産経新聞は、首相・安倍晋三が決断した理由の説明に重点を置く。強硬保守の人たちは合意を批判するよりも安倍政権の存続を重視したようだ。彼らがこうせざるを得ないことを、安倍は読み切っていたのではないか。

日韓関係の難しさは、相手国の動きに対して両国の国民感情が高ぶりやすいことにある。とくに強硬保守の人たちには韓国に対して厳しい見方をする人が多い。強硬保守をあえて「右」と表現しないのは、左右を分ける分水嶺がはっきりしないからだ。

安倍は強硬保守を「母体」と呼ぶ。安倍が1回目の首相を辞めた後、再登板を求める声を上げ、安倍を励まし続けたのは彼らだった。日韓関係の打開に当たり、安倍がもっとも気がかりだったのは彼らであり、それに共鳴する人たちの「嫌韓感情」の高まりだった。

昨年11月2日午前に行われた日韓首脳会談は約1時間45分間に及んだ。このうち、冒頭の約1時間は双方4人ずつの少人数で行われ、かつほとんどが慰安婦問題についてだった。日本側から安倍、外相・岸田文雄、官房副長官・萩生田光一、国家安全保障局長・谷内正太郎、韓国側から大統領・朴槿恵、外相・尹炳世(ユンビョンセ)、大統領府秘書室長・李丙琪(イビョンギ)らが出席した。
この席で、安倍は率直に日本の国民感情の変化を説明した。

「一般国民が韓国を嫌いになっている。かつては、日本も(日韓併合を)やったんだから、という人たちがいたが、『ここまで来ると…』ということになっている。日本の世論も大きく変わったんです。(嫌韓は)保守派だけではなくなりました」

しかし、朴は慰安婦問題を最優先で解決するよう求め、会談は平行線に終わった。このため、安倍は帰国後、「焦らずにやっていく」と語り、年内妥結を目指すという合意とは裏腹に、実際には難しいと読んでいた。

安倍の背中を押した「二つの判決」

韓国に対する安倍の見立てが大きく変わってきたのは、12月後半に韓国で下された2つの判決がきっかけだった。ソウル中央地裁は17日午後、朴槿恵への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長に対し、無罪判決を言い渡した。ソウル中央地検は22日、控訴を断念し、無罪が確定した。

続いて、韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が、完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。
安倍はこう振り返る。

「あの判決がなければやらないつもりだった。蒸し返さないという約束をとれるのであれば、合意を目指す考えだった」

11月の日韓首脳会談に同席した谷内と李丙琪との極秘会談も何度となく行われ、その過程で韓国側は「最終的かつ不可逆的に解決」という表現を受け入れた。これらの動きを受けて、安倍は24日夕、岸田に訪韓を指示した。
岸田は28日訪韓し、尹炳世と間で、最終的かつ不可逆的解決を確認するとともに、元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に、日本政府が10億円を基金として一括拠出することなどで合意した。

安倍は岸田に指示した直後、自民党幹事長・谷垣禎一と会って日韓合意の見通しを説明した。また、強硬保守と目される政調会長・稲田朋美、首相補佐官・衛藤晟一らに事前に連絡した。自民党側で合意に対する反発がほとんど起きないのは、安倍の用意周到な根回しがあったからだ。

同時に、強硬保守にとって、安倍以外に思いを託せる政治家が現時点で存在しないことを安倍は熟知している。安倍の後継に目される地方創生担当相・石破茂、谷垣、岸田はいずれも中道だ。この現実を誰よりも冷静に分析しているのが安倍だ。

決め手は安全保障

安倍がゴーサインを出した、もう一つの理由は安全保障である。北朝鮮や中国に対抗するために、日米韓の協力関係を強固なものにすることが安倍にとって大きな懸案であり、米国はかねて日韓両国に強く働き掛けてきた。安倍は日韓合意後、周辺にこう漏らした。

「安全保障上、大きな効果がある。一般の人にはなかなか分かりにくいが、安全保障が一番、最大の問題です」

日韓合意から年末年始をはさんで9日後の今月6日、北朝鮮は「初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。安倍はこのことを予測していたわけではないが、「水爆実験」後の日米韓の連携はうまく行っている。合意されなかった場合と比較すると雲泥の差に違いない。

日韓合意の実現には、ソウル大使館前の少女像撤去という難題が横たわっている。日本側は少女像が撤去されない限り、10億円を支出しないと構えだ。この問題はあっても、強硬保守が支持する安倍だからこそ、今回の合意に対する反発が限定的になっているのではないか。(敬称略)


(引用終わり)

稲田朋美政調会長らがソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しなければ10億円を支払うなと主張していることも安倍首相を支持する保守派の心の支えになっていると言える。

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2016.01.11 (Mon)


慰安婦問題 安倍退陣要求デモとシバキ隊が衝突?


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話はややこしくなって来た

慰安婦問題の日韓合意に反対する保守派が昨日銀座でデモを行なった。
「在特会」の桜井前会長も参加したらしい。

このデモに対し、しばき隊のヘイトカウンターが現れ、銀座は騒然となったという。
安倍退陣を叫ぶヘイトスピーチ行進とそれを迎え撃つカウンターヘイトスピーチ。
桜井クンはしばき隊に「お前らは安倍信者だ!」と叫んでいたが、そうかな?

なんだか話がややこしくなって来た。
安倍退陣を叫ぶ保守と安倍退陣を叫ぶカウンターではヘイトとヘイトの戦いで意味がない。
日韓の関係改善を目指す安倍首相はしばき隊にとっては味方ではないのか。

⇒ハフポスト(2016/1/10)
慰安婦問題の日韓合意に反対するヘイトスピーチの団体「安倍退陣」掲げ銀座でデモ


反日0010

三連休の中日となった1月10日、ショッピング客らで賑わう東京・銀座の歩行者天国が、一時騒然となった。
2015年末に日韓の外相が慰安婦問題で合意したことに抗議する団体が「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」と称して、銀座付近を練り歩いた。告知のホームページには「この合意で日本は『国家』として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めたことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か!恥を知れ!!」と書かれている。正確な人数は不明だが、「在日特権を許さない市民の会」前代表らの参加者は「安倍政権はご先祖様たちを侮辱するな」「日本を守らない安倍晋三」などとするプラカードを掲げて行進した。
デモでヘイトスピーチを繰り返しているこのグループに対抗するカウンターの人々も集まり、沿道で「レイシスト(差別主義者)は帰れ」とコールを浴びせた。


(引用終わり)

日韓合意は決して日本が今まで以上に譲歩したわけではない。
慰安婦の存在はいままでも「国家として認めて」いる。
「軍が関与した」と言っても「強制連行した」とは言っていない。
海外の誤解はこれから時間を掛けて解いていけばよい。
それは決して「不可逆」の行為の中に含まれない。

日韓の共同声明に対し、日本も韓国も反対運動が盛んだ。
とりわけ韓国側は口約束とは言え、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去は朴槿恵大統領にとっては喉に刺さったトゲだ。
何度も言うように日本は朴槿恵大統領のお手並み拝見というスタンスでいいのではないか。

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2016.01.11 (Mon)


大安、仏滅入りカレンダーが差別だというトンチンカン


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大分県佐伯市があやうく2500万円を無駄に
部落開放同盟は韓国の挺対協だ


 「仏滅」や「大安」という昔ながらの六曜をカレンダーに記すのは「差別を助長する」「人権問題だ」と部落開放同盟や人権団体が訳の分らぬ主張をしたために、大分県佐伯市は10年ダイアリー(5万冊2500万円)の配布の中止を決定した。
そんなバカなと思っていたら、やはり再開することになった。

過去にも大津市の職員互助会の職員手帳が部落解放同盟の指摘を受けて3800冊を自主回収・焼却した例がある。
まったくバカらしい話である。
特定のイデオロギーを持つ人権屋や部落開放同盟は、慰安婦の撤去に反対する韓国の挺対協のようなものだ。

⇒ハフポスト(2016/1/7)
六曜カレンダーの配布中止を撤回 大分県佐伯市「政治的判断で配布する」


大分県佐伯市は1月6日、同市が作成した冊子「10年ダイアリー」の配布中止を撤回した。
地元紙の大分合同新聞などが報じた。仏滅・大安などの六曜が記されているため「科学的根拠のない迷信を信じることが差別につながる場合がある」として中止を決めたが、市は「西嶋泰義市長の政治的判断で配布する」と方針転換した。配布に当たり、ダイアリーには市の見解を示す文書を同封。六曜が人権の問題を含んでいるとする一方、製作に多額の費用もかかっていることを説明して理解を求めるという。

■約2500万円かけて5万冊を作製

このカレンダーは、A5判400ページのもので、市制10周年記念事業として、約2500万円かけて5万冊を作製した。2016年から2025年までの日記を書く欄や10年の歩み、方言、文化財、防災情報などを掲載している。2015年12月25日から市内全世帯(約33600世帯)に配布する予定だった。

しかし、市役所内部から指摘があり配布を見送ったという。12月26日付けの西日本新聞朝刊によると、前日に開いた記者会見で同市は「人権問題に関して、市民が迷信などにとらわれず判断できるよう啓発に取り組んでいる。そうした中、六曜の記載は自治体の配布物としてふさわしくないと判断した」と陳謝していた。

■「六曜は差別に繋がる」人権団体などが指摘してきた過去

六曜は暦上の日を、先勝(せんしょう)・友引(ともびき)・先負(せんぶ)・仏滅・大安・赤口(しゃっこう)の6種の吉凶日に分けたもの。結婚式の日に仏滅を避けるなどの慣習が根強いため、カレンダーなどに記されることも多い。
しかし、人権団体からは六曜が「差別的行為の助長につながる」として行政に撤廃を求める運動が起きている。2005年には滋賀県大津市の職員互助会の職員手帳が六曜を記していたが、部落解放同盟の指摘を受けて3800冊を自主回収・焼却した。


(人権団体や部落開放同盟など「差別」を叫ぶのは「弱者の脅迫」でしかない)


 大分合同新聞によると六曜との結び付きが強い民間の業界では、「差別につながる」という市の説明に疑問の声も出ていた。
婚礼業界の関係者は「六曜にこだわる人は以前に比べると少なくなっているが、まだ大安などの吉日を好む人は多い。六曜を使うことが差別につながると言われても正直なところピンとこない。逆に差別と意識してしまうことの方が、差別を助長する気がする」。カレンダーや暦の歴史・文化の保護に取り組む日本カレンダー暦文化振興協会(東京都)は「心の持ちようや信念、信条に関わる部分なので否定も肯定もできない。六曜を載せようが載せまいがどちらでもいいと思う」としている。

⇒六曜差別を助長? カレンダー回収相次ぐ - 大分合同新聞 (2015/12/27)

(引用終わり)

六曜は日本の伝統だなどと主張する気はないが(ちなみに吉田兼好や福沢諭吉は反対だった)人権問題だなどと目くじら立てるほどのものでもない。

いまどきは仏滅の日は結婚式場が混んでいないから結婚式をあえてやるという若者も居る。
縁起を担ぐ爺さん婆さんが生きている間は六曜の入ったカレンダーがあってもいいではないか。

人権問題などと的外れの批判をしないでも、必要のない風習は自然に廃れていく。

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2016.01.11 (Mon)


安倍内閣支持率が5割台に回復


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北の核実験で目が覚めた?

 この土日にメディアが実施した世論調査の結果が発表された。
世論調査に一喜一憂する必要はないが、自分の考えている世論と世論調査の結果の違いが面白い。

 昨年末の慰安婦日韓合意については反対意見が大多数かとおもわれたが、意外にも僅かながら「評価する」が評価しない」を上回った。
ネット空間では反韓感情が渦巻いているが、浮世では韓国と仲良くしたいと思っているのか。
またこれで日韓国関係が改善すると答えたのが50%、改善しない(38 %)を上回ったとは意外だ。
こんな甘チャンでは今後も韓国に付け込まれること請け合いである。

安倍内閣支持率は54%と2ヶ月ぶりに5割台に回復とか。
安保法案でマスメディアから散々ネガティブキャンペーンを受けたが、北朝鮮の核実験で愚衆も少しは目が覚めたか。

⇒読売新聞(2016/1/10)
慰安婦合意49%評価、北制裁「強化を」76%


反日0009

読売新聞社は8~10日、全国世論調査を実施した。
 慰安婦問題を巡る昨年12月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が49%で、「評価しない」の36%を上回った。今後、日韓関係が「改善する」との回答は50%で、「改善しない」の38%よりも多かった。日韓首脳会談直後の昨年11月調査(6~8日)では、「改善する」は40%で「そうは思わない」の47%を下回っていた。
 日韓合意について、韓国内では批判的な声が多いが、日本では長年の懸案についての合意に肯定的な評価と期待感の方が多かった。 核実験を実施した北朝鮮に対して、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は76%に達し、「その必要はない」の14%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は54%で、前回調査(昨年12月17~18日)の49%から上昇し、2か月ぶりに5割台を回復した。慰安婦問題の合意への評価に加え、北朝鮮が核実験を実施したことで、その対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。不支持率は36%(前回39%)だった。


(引用終わり)

TBSも安倍内閣支持率が1ポイント下がったが、53.8%だと報じている。
読売新聞調査の54%と僅差である。

⇒TBSニュース(2016/1/11)
JNN世論調査、北朝鮮「水爆実験成功」に8割超が不安感じる


 先週、北朝鮮が「水爆実験に成功した」と発表したことについて、「不安を感じる」人が8割を超えていることがJNNの世論調査で分かりました。
 調査は、この土日に行いました。
 それによりますと、安倍内閣の支持率は、前の月の調査より1ポイント下がって53.8%。不支持率は、前の月より0.6ポイント上がって43.6%でした。
(以下略)

(引用終わり)

 北朝鮮の暴走にようやく安倍首相が推進する安保法案の必要性に気付いたのか。
まったく、平和を夢見るサヨクには爆弾の一つも落としてくれと顰蹙を買うのは承知のうえで思うのも無理からぬことである。

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2016.01.10 (Sun)


韓国「慰安婦白書」刊行の共同声明違反


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約束を守れない韓国

 昨年暮れの突然の慰安婦問題日韓合意にもかかわらず、韓国は準備を進めていた「日本軍慰安婦白書」は合意違反ではないとして発刊するという。

産経新聞(2016/1/6)
韓国、「慰安婦白書」発刊へ 日韓合意とは「無関係」 慰安婦像撤去についても「約束事項でない」と強調

 韓国外務省報道官は5日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊は、慰安婦問題での日韓合意とは「無関係」として予定通り出版されると述べた。
 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、昨年12月28日の会談後の共同記者発表で、日韓が今後「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判を控える」と強調しており、日本政府が合意違反と主張する可能性がある。女性家族省は英語や日本語、中国語の翻訳版も計画している。
 また、報道官は、日本が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像について「民間(団体)が設置したもので、政府がああしろ、こうしろとは言えない」と述べ、日韓合意の約束事項でないと強調した。(共同)


(引用終わり)

菅官房長官が「韓国は適切に対応するだろう」と暗に釘を刺したが効果はなかった。
日本大使館前の慰安婦像(共同通信は朝日、毎日と同じく「少女像」と言い換えている)は民間が設置したものだから口を出せないと理屈にもならないことを言っている。
天下の公道上に行政の許可も得ないで反日北朝鮮組織の「挺対協」が中心になって歩道のブロックを剥がしてコンクリートで固めた慰安婦像はウィーン条約違反でもあることは再三指摘されている。

⇒産経新聞(2016/1/6)
【「慰安婦」日韓合意】
菅官房長官、韓国慰安婦白書出版に「適切に対応するだろう」


 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、韓国が「日本軍慰安婦白書」を予定通り出版する方針を示したことに対し「(慰安婦問題について日韓の)お互いが最終的、不可逆的という形で確認しあった。韓国政府は適切に対応していくだろう」と韓国側の動きを牽制(けんせい)した。
 菅氏は慰安婦白書について「内容など詳細は承知していない」とした上で、「岸田文雄外相と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相が共同記者発表した内容に尽きる。それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。


(引用終わり)

今日の産経新聞社説は菅官房長官が釘を刺したにもかかわらず「慰安婦白書」を刊行するのは日韓合意に反すると韓国を批判した。
そんなことをすれば韓国は自ら首を締めることになると警告しているが、そんな事には聞く耳持たぬというのが韓国の姿であろう。

⇒産経新聞(2016/1/10)
韓国「慰安婦白書」 自ら信頼を失うばかりだ


 韓国が慰安婦の証言や資料をまとめた「慰安婦白書」を予定通りに発刊するという。
 歴史を歪(ゆが)める反日宣伝をまだ続けるのか。日韓合意を真摯(しんし)に守るべき韓国政府の姿勢を疑わせるものでしかない。
 「白書」は、韓国の女性家族省が一昨年夏に発刊計画を発表していた。慰安婦関連の資料などを基に「慰安婦被害の実態」を整理、分析するといい、韓国側の主張を内外に広める意図で準備されてきた。
 韓国の外務省報道官は今月5日の記者会見で、白書の発刊は日韓合意とは「無関係」と述べた。だが、発刊されれば慰安婦問題について国際社会で互いに非難、批判を控えるとした合意に反する
 菅義偉官房長官は「韓国が適切に対応されると考えている」と述べるにとどめているが、事実を歪める行為を制止し、日本の名誉を守る発信を続けることを躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。
 そもそも慰安婦を「日本軍が強制連行した」などとする韓国側の主張に根拠はない。これまで「強制連行」の論拠に挙げられてきた河野洋平官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、実証されたものではなく、慰安婦の実態と異なる。
河野談話の作成経緯では、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する公式文書に強制連行を示す証拠はないことが分かっている。
 クマラスワミ報告書で取り上げられた元慰安婦らの証言も、事実確認されていない。引用された「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言は、嘘であることが判明している。
 慰安婦問題は、こうした事実のねじ曲げによって、日本への不当な非難と要求を生んできた。
 本来、昭和40年の日韓請求権協定で慰安婦問題を含め戦後補償問題は解決済みである。韓国政府は国際法を順守せず、蒸し返し、反日を助長してきた責任こそ自覚すべきだ。
 在韓日本大使館前の公道に設置された慰安婦像について、韓国政府はなぜ撤去を明言しないのか。「民間が設置したもので政府はあれこれ言えない」といった逃げ口上は受け入れられない。
 昨年暮れ、両国外相が記者会見して最終解決を表明したのは、国際社会に向けた約束でもある。韓国が問題を蒸し返せば、その信頼を失墜し、自ら首を絞める


(引用終わり)

もはや無法国家の韓国には何を言っても無駄だろう。
パククネ大統領は挺対協の活動を制御することも不可能で、「最終的かつ不可逆的」の約束破りをして世界中の笑いものになることは必定である。
日本からの10億円供出の話も当然ご破産になる。
安倍首相がそこまで深読みしたとは思えないが、ボールを投げ終えて後は高みの見物ということか。

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2016.01.10 (Sun)


ヘイトスピーチ拒否の知恵を授ける東京弁護士会


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恐ろしいヘイトスピーチのレッテル貼り

「ヘイトイピーチ」を調べると・・・

「朝日新聞2013年10月7日夕刊では「特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現」と定義され、在日韓国・朝鮮人への街頭活動が例とされた」(ウィキペディア)

つまりヘイトスピーチは在日朝鮮半島人に対して向けられているということが分る。
将来的にはドイツのように偽装難民が集団性犯罪を犯した場合には、日本でも朝鮮半島人以外の特定人種の排斥運動が起こるかもしれない。

「日本の市民団体によると、日本におけるヘイトスピーチの対象は在日、反原発運動、広島の平和運動、生活保護など多岐にわたるとされている」(同上)

「日本の市民団体によると・・・」とあるが「反日サヨクプロ市民」ということである。
その証拠に「原発、広島」は人種とは関係ないではないか。
「生保」は在日の不正利用が多いとヘイトすることはあり得る。

 今後ヘイトスピーチというレッテル貼りで正当な反対デモが制約される危険がある。
メディアは古館伊知郎岸井成格国谷裕子らの発言に対して政府がその自由を圧迫しているかのように伝えているが、一方では日弁連などのサヨク団体が輸入英語の「ヘイトスピーチ」という曖昧な定義で日本人の正当な怒りを抹殺しようとしている。

東京弁護士会は公共施設にヘイトスピーチ集会を拒絶する知恵を授けるパンフレットを作成し配布し始めた。

⇒毎日新聞(2016/1/10)
ヘイトスピーチ
「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製


 特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。
 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。
 パンフレットは全20ページで、昨年9月に作製した。どのような場合に施設利用を拒絶できるかを質疑応答形式で紹介している。
 この中で東京弁護士会は、人種差別撤廃条約を根拠に「自治体は差別行為に関与しない義務を負っている」と指摘。「公共施設が人種差別に利用されると判断される場合には利用を拒否できる」と解説している。
 一方で、利用を拒否できるのは「人種差別が具体的に明らかに認められる場合に限定される」とし、利用申請書や団体の活動歴などを参照するよう促した。ヘイトスピーチを行わないよう主催者に事前警告したり、利用拒否する場合には反論の機会を与えたりすることも助言している。
 東京都内の全自治体や議会事務局、全国の弁護士会に配布した。東京以外からも「参考にしたい」との問い合わせが相次ぎ、これまでに全国の25団体に送付。具体的な取り組みについて、東京弁護士会の担当弁護士と話し合いを始めた自治体もあるという。
 都内の自治体の担当者は「集会やデモの目的を事前に詳しく聞くわけではない。警察などと連携して対応しているが、思想信条を重視する立場から施設利用を拒否するのは難しい」と漏らすが、東京弁護士会の伊藤茂昭会長は「ヘイトスピーチは個人の尊厳を否定しており、人権擁護の歴史に反する。表現の自由を理由に許される行為ではない」と話している。【山本将克】

【公共施設の利用拒否が可能な人種差別行為の具体例】

▽「○○人は犯罪者の子孫」などの発言を繰り返す

▽「○○人を殺せ」などのプラカードを掲げる

▽「○○人のゆすり・たかりを粉砕せよ」などと告知して集会を開く

【施設の利用拒否が可能になり得るケース】

▽人種差別集会を繰り返している団体や個人から申請があった

▽施設の利用申請書に特定の民族を侮辱する表現が含まれていた

▽集会の案内状に人種差別をあおる内容が書かれていた
(いずれも「地方公共団体とヘイトスピーチ」参照)


(引用終わり)

 ヘイトスピーチの定義が曖昧なままでは、拡大解釈による自由な言論が封殺される危険がある。
毎日新聞のような反日サヨク新聞は弁護士会の活動を喜んでいるようだが、一方では和歌山県太地町立くじらの博物館が反捕鯨活動家のオーストラリア人の入館を拒否して裁判沙汰になっている。

⇒毎日新聞(2016/1/9)
太地のくじら博物館
外国人入館拒否、損賠訴訟が結審 地裁/和歌山


 太地町立くじらの博物館が捕鯨反対を理由に外国人の入館を拒否したのは、人種差別や思想・良心の自由の侵害にあたるなどとして、オーストラリア人女性らが町に慰謝料など約670万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、和歌山地裁(橋本真一裁判長)で結審した。判決は3月25日に言い渡される。
 これまで原告側は「公共施設が入館拒否のプラカードを示したのは公権力の行使であり、表現の自由を妨げるもの」と主張。町側は「他の客に迷惑がかかる恐れがあった。思想信条の自由を規制したのではない」と述べている。【道岡美波】


(引用終わり)

 太地町の伝統的な捕鯨を「人間と同じ哺乳類だから可哀想」という理由で反対運動を展開して捕鯨の邪魔をしているオーストラリア人など入館拒否して当たり前だ。

原告のサラ・ルーカス(31)は反イルカ漁団体「オーストラリア・フォー・ドルフィンズ」に所属する活動家。
太地町が拒否したのは4日前に原告らが観光目的と偽って入館して館内で取材活動をしたからだ。

 日弁連は入館を拒否する法的根拠をまとめたパンフレットを作ってくじらの博物館に与えるべきだ。
まあ、日弁連はオーストラリアの女性を擁護しても太地町を弁護することはないだろうが。

ネットでは「オーストラリア人」を「オーストコリア人」かと皮肉っていた。
人種差別のヘイトスピーチ罪に当たるので要注意である。

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16:18  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.09 (Sat)


NHK「クロ現」の国谷裕子アナが降板


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古館、岸井、国谷と・・・

NHKの「クローズアップ現代」のキャスターを務める元NHKアナの国谷裕子(フリーアナ)が降板するという。
慶賀の至りである。
国歌と国旗の嫌いな国谷裕子は10年以上前から当ブログでその反日的な言動を指摘してきた。


最近でも安保法案を巡って反対に世論を誘導していた。

⇒NHKが政権寄りだと?馬鹿な!(2015/8/26)

⇒NHK「クロ現」が安保法案反対に世論誘導(2015/7/24)

「やらせ」問題が発覚して嘘涙を流して謝罪したというが、そんなことは朝飯前。

散々現政府を批判して放送法違反を重ねながら、辞める時になると当人も周囲も政府当局の圧力とか言い出す。
昔のサヨクは腹が据わっていたが、いまどきのサヨクは弱虫である。

⇒JCASニュース(2016/1/8)
NHKクロ現・国谷裕子キャスター「降板」
「官邸の意向反映」といった憶測飛び交う


NHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子(くにやひろこ)キャスター(58)が3月いっぱいで降板する方向で調整が進んでいると新聞各紙が報じた。ネット上では、過去の週刊誌報道などを元に、様々な憶測が流れている。
クローズアップ現代は、1993年から始まり、月~木曜日の19時半から30分ほどの放送で、内外のニュースを様々な角度から切り込んできた。

国谷さんの質問で、官邸と確執が生まれた?

番組当初からキャスターは国谷さんが務め、フリーランスで1年ごとに契約を更新してきた。国谷さんは、米ブラウン大学を出ており、英語でインタビューもできる国際派だ。クロ現を担当してからは、菊池寛賞、日本記者クラブ賞などを受賞している。
ところが、朝日新聞が1月8日に報じたところでは、NHKの上層部は「内容を一新する」として、15年末に国谷さんの契約を更新しないと決め、本人にも伝えた。現場からは続投が求められたが、方針は変わらなかったという。4月からは、放送時間を22時に変更し、番組名も「クローズアップ現代+(プラス)」にするそうだ。国谷さんの後任としては、NHKの局アナを検討している。
国谷さん自身は、番組降板について、プロデューサーが続投を求めたことを聞いて、「続けてきて良かった」と周囲に漏らしているという。
番組の看板だった国谷さんが突然降板する方向になったことについて、その理由はあまり報じられていない。とはいえ、これまで番組の現場では、様々な確執があったことが、週刊誌に取り上げられてきた。
写真誌「フライデー」の14年7月25日号では、国谷さんが番組に出演した菅義偉官房長官に「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」と突っ込み、官邸からクレームがついたと報じた。菅氏らは報道を否定したというが、ネット上などでは、これで官邸に近いとされるNHKの籾井勝人会長から目を付けられたのではないかと指摘されている

降板を冷静に受け止める向きも

15年4月には、写真誌「FLASH」が薬物問題を取り上げたクロ現の放送で「やらせ」があったと報じたことについて、NHKの調査委員会が一部に誤りがあったと認める報告をしたことを受けて、キャスターの国谷裕子さんが声を詰まらせて謝罪する事態になった。
その後、週刊現代が11月14日号で、クロ現が16年3月いっぱいで打ち切られる方針が決まったと報じた。官邸の意向を受けた籾井勝人会長サイドが、政治を扱う報道番組を縮小しようとしているとも指摘していた。
今回、クロ現の打ち切りはなかったものの、放送時間が深夜にずらされ、国谷さんが降板する方向だと報じられた。このことについて、識者からは、様々な見方が出ている。
元NHKアナウンサーの堀潤さんは、ツイッターで「菅官房長官出演以降、現場の元同僚や後輩たちからは『政治ネタを扱いにくくなった』と聞いていた」と打ち明けた。そして、クロ現について、「ついに骨抜きに」とも漏らしていた。
国谷さん「降板」と同じ時期に、テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも自ら降板するほか、TBS系「NEWS23」の岸井成格キャスターも降板する方向だと報じられている。こうしたことから、落合洋司弁護士は、「次々と抹殺されていく感じ」とツイッターで懸念を示していた。
ネット上でも、「ウワサされた通りの展開」「気骨の人から順に消されていく」「また報道統制か・・・」と憶測が飛び交うようになっている。
ただ、国谷さんについて、質問が偏っていたり弊害も出てきたりしているとの指摘もあり、「降板」について冷静に受け止める向きもあった。


(引用終わり)

古館伊知郎も岸井成格も国谷裕子も日本にとっては害虫である。
政府が動かずとも時が来てそれぞれが去っていくのは結構な事である。
ただ、それがブログネタになっていたブログ主にとっては、いささか寂しいことかもしれない。

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11:45  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(15)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.08 (Fri)


ヘイトスピーチ条例の愚


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「アベは人間じゃない叩き斬ってやる」はヘイトスピーチに非ず?

 北朝鮮の核実験に対して抗議する決議は8日、参院で採決されたが、与野党合わせて31人が欠席し、山本太郎議員は棄権した。
内訳は自民16名、民主11名、共産2名、維新・元気の会1名でこのうち22人名が今夏の参院選で改選される議員だ。
もう7月の参院選の準備で北朝鮮どころではないのか。
棄権した山本太郎の釈明が振るっている。
「北朝鮮の挑発に乗るな」だそうである。

⇒産経ニュース(2016/1/8)
北朝鮮抗議決議を棄権した生活・山本太郎代表


 生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員は8日、参院本会議に出席した上で北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した理由について、「参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、わが国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる」と自身のブログで説明した。
 その上で「わが国独自の『追加的制裁』は危険だ」「相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。わが国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい」などと持論を展開した。
 同党は参院会派として採決に賛成したが、代表の山本氏のみが賛成しなかった。


(引用終わり)

 山本太郎は安保法制反対の心労で、「また安保ハゲができた」と言っていたが、こんな男を当選させて更に今後3年間、年間1億円の税金の無駄遣いをさせるのかと腹が立つ。
山本太郎を当選させた有権者には3年後にはそれなりの落とし前をつけて貰わねばならぬ。

 小沢一郎と泡沫政党はどうでも良いが、野党第一党の民主党の岡田党首は党名変更には断固反対していたが、軟化して党名変更も視野に入れ始めた。
もう「民主党」と聞いただけで、政権担当時代の悪夢が蘇えって来て候補者の落選は間違いないというのだから、看板を書き換えたいというのが本音だろう。

⇒朝日新聞デジタル(同上)
維新と合流「春までに決断」党名変更も 民主・岡田氏


民主党の岡田克也代表は8日の記者会見で、維新の党と新党を結成する可能性に言及した。これまでは慎重な発言を繰り返してきたが、「参院選までに合流するなら、3月末までに決断しないと間に合わない」と語り、春までに決断する可能性を示した。両党は衆院で統一会派を組んで連携が進んでおり、条件が整えば合流に踏み込む構えだ。
 岡田氏は「党名が変われば周知徹底も必要で、地方組織も含め、政策や綱領、規約などの準備も必要になる」とし、新党結成の際の党名変更も排除しない考えを示した。一方で、維新が求める民主の解党に応じるかどうかは「合流するか決まっていない時にどういう風に合流するかを議論していない」と語った。
 また、両党は政府提案の今年度補正予算案の組み替え動議を提出する方針でも一致した。両党が「ばらまき」と批判する3万円の臨時給付金制度の廃止を求める考えで、岡田氏は会見で「給付金は選挙対策だ」と改めて批判した。


(引用終わり)

民主党を始めとする野党は国会の論戦でも安倍首相の個人攻撃に集中しているが、対案を出すのでもなく、反対のための反対や「下着泥棒」の質疑には有権者もウンザリしている。
こうなれば安倍首相の独壇場でボルテージは上がるばかりだ。

「野党はたまには提案を」(安倍首相)

安倍首相の指摘にアンチ安倍集団が・・・

「(安倍首相の答弁は)品がない、誠意がない、謙虚さがない」(蓮舫議員)

⇒「危ない性格を露呈…目に余る安倍首相のブチ切れ国会答弁」(日刊ゲンダイ1月7日))/a>

「言論の自由を」と叫ぶヤツほど「言論の統制」をしたいという好例はヘイトスピーチ防止法だ。
サヨクの日弁連の小遣い稼ぎが目的ではないかさえ思える。


⇒読売新聞(同上)
ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会


 民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくなった。
 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。
 条例案は、橋下徹前市長が昨年5月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた
 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。


(引用終わり)

最近のヘイトスピーチの極め付きは山口二郎法政大学教授の・・・

「安倍に言いたい、オマエは人間じゃねえ、叩き斬ってやる!」

だと思うのだが、これは「民族差別」ではないからお咎めがない。
もしこの暴言を韓国人が言ったら間違いなく「民族差別」だが、多分お咎めがないだろう。

なぜならヘイトスピーチのターゲットは「在日韓国人の特権を許さない会」(在特会)だからだ。
ヘイトスピーチ禁止法は在日特権を叫ぶデモ隊の口をふさぐ事が目的である。

もちろん口汚い民族差別は聞いていて心地良いものではなく、慎むべきだが、この法律が成立すると日本人が不良外人を批判し排斥する運動を萎縮させはしまいか。

この条例を提案した橋下徹前大阪市長は「在特会」の会長と公開討論をしようとして、互いに喧嘩腰になり、
橋下氏は敵前逃亡した。

 今日もテレビでやっていたが、日本人の善男善女が毎年楽しんでいる新年の福袋を中国人が買い占めてネットなどで転売するという事件があちこちで起きている。
中国人の恥知らずな行動は目に余るものがある。
日本は不良外国人に汚染されつつあると痛感する。

 トランプ氏のように極端な外国人排斥をすべきだとは思わないが、日本人は日本を守る責任と義務がある。
安易な移民政策などもってのほかである。

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2016.01.07 (Thu)


憲法改正に反対する傲慢な公明党 野合する野党


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野党を蹴散らして憲法改正へ

自民党と連立与党を組む公明党の山口代表が、「いきなり憲法改正は傲慢だ」と発言した。
憲法改正が党是の自民党に対して何たる傲慢な発言であろう。
自民党が軽減税率で公明党に譲歩したから、図に乗っているのではないか。

⇒産経ニュース(2016/1/6)
公明党の山口代表「いきなり憲法改正は傲慢だ」 安倍首相や自民党を牽制
 


 公明党の山口那津男代表は6日のBSフジ番組で、安倍晋三首相が夏の参院選で争点に位置付ける憲法改正について「いきなり(発議要件の)3分の2(以上の議席)を取って、憲法改正をするのは傲慢だ」と述べ、改憲を急ぐ自民党を牽制した。
 山口氏は「与野党ともに国会の意思として、憲法を変えようじゃないかという成熟を導くのが役割だ」と指摘。「それができてもいないのに、いきなり結論を出すのは時期尚早だ」とも語り、幅広い合意形成を優先させるべきだと訴えた。


(引用終わり)

「傲慢だ」とか何とかいうことではないだろう。
「与野党とも変えようじゃないかという成熟」

そんな事を言っていたら100年経っても憲法を改正できない。
選挙で選ばれた国会議員が多数決で憲法改正をして何が悪い。
それが民主主義というものだろう。

自民党は大阪維新の党と連携して、早く公明党を切るべきである。
そうすれば公明党嫌いで離れて言った保守層も帰って来る。

 一方、野党は統一会派と称して選挙の票目当ての野合が始まっている。
衆院では維新の党の大阪派を追い出して「維新」を乗っ取った元民主党の一派は民主党と統一会派を結成した。
参院では維新の党が日本を元気にする会と統一会派を結成し、このねじれ現象に民主党から非難の声が上がっている。

⇒産経ニュース(2016/1/7)
「あり得ない」維新と元気の参院統一会派に民主が反発


 維新の党と日本を元気にする会は7日、参院の統一会派「維新・元気の会」の結成を参院事務局に届け出た。新会派の勢力は維新5人、元気会4人の計9人。元気会の会派に参加していた無所属の行田邦子、田中茂両氏は参加しなかった。
 その後、会派の共同代表に就いた維新の寺田典城参院議員会長と元気の松田公太代表は国会内でそろって記者会見し、「議会活動の場を広げたい」「統一会派結成は政治的な実利をとった」と強調した。
 維新は衆院で民主党と統一会派を結成した。参院での民主、維新両党による統一会派結成について寺田氏は「否定しない」と述べた。ただ、当面は衆参両院で会派を組む相手が異なる「ねじれ」が生じる事態となり、民主党は7日の党参院議員総会で「あり得ない」と反発する意見が続出した。


(引用終わり)

 政治理念も政策も何もなく、ただ落選したくないためだけの野合は有権者から間違いなくしっぺ返しを受けることだろう。

 産経新聞の松本学記者は「維新」の名前を横取りして大阪派を追い出した松野頼久代表の維新の党を「ニセもの維新」と呼んで批判している。
民主党から離党して散々民主党の悪口を言っていた連中が統一会派と称して出戻り、いずれ民主党を解党すると言う。
政治家の理念なき打算的な離合集散の姿を描いているので長文だがアーカイブにすべくコピペする。

⇒産経ニュース(2016/1/5)
【松本学の野党ウオッチ】
統一会派結成で浮かれる“ニセモノ維新”の皆さん 民主党をどれだけ罵倒してきたかお忘れですか?


反日0007
統一会派結成の合意書を手に握手する民主党の岡田克也代表(右)と維新の党の松野頼久代表=平成27年12月11日、国会内(斎藤良雄撮影)

1月4日に召集された通常国会で、民主党と維新の党の衆院統一会派「民主・維新・無所属クラブ」がデビューした。会派結成を足がかりに新党結成をもくろむ維新は「参院選に向け国民に選んでもらえる規模感を出さなければいけない」(松野頼久代表)と意気軒高だが、ちょっと待った。維新の議員の大半はかつて民主党に三くだり半を突きつけた面々だ。民主党との連携の意義を声高に叫んだところで、「どの口が言っているのか?」という印象は拭えないのだが…。
 統一会派は4日、本会議を前に初めての代議士会を開き、約90人の出席議員が国会論戦での結束を確認した。
 ただ、新会派の船出という象徴的な場面であるにもかかわらず、清新さはさほど感じられない。それもそのはず、維新の衆院議員21人のうち約半数は民主党出身者であり、いわば「元の鞘」に収まっただけの話なのだ。しかも、民主党を離れた後、公然と“古巣”への批判を繰り広げてきた者も少なくない。

 国会運営に関する民主党との調整の最前線に立つ初鹿明博国対委員長代理もその一人だ。
 平成24年11月の衆院解散の日に民主党に離党届を出した初鹿氏は、その直後の記者会見でこう言い放っている。
 「1年以上前から次の選挙は民主党で戦わないと決めていた。民主党はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を表明しようとしたり、新自由主義的な政策にどんどん進んでしまっている」
「日本未来の党」から立候補した翌12月の衆院選のビラでは、次のような主張も繰り広げている。

 「私の考えは全て民主党の方針と正反対になってしまいました。自分の信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできないと考え、信念を貫くために民主党を離れる決断をしました」

 「民主党は自民党と変わらない新自由主義の政策を取るようになっています。第3極と言われる維新の会も基本的には民主、自民と同じ新自由主義。そして、外交面ではどこもタカ派」

 民主党だけでなく、維新の党の前身である旧日本維新の会をも批判の的に据えたわけだが、その初鹿氏が26年末の衆院選には平然と維新の党から出馬し、今度は民主党と組もうというのだから、とんだお笑い草である。
 ちなみに、維新の党の26年衆院選公約には「TPPなど域内経済連携に積極的に関与」とある。「自分の信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできない」と威勢よくタンカを切っていたのはどこの誰だったのか。たもとを分かった「おおさか維新の会」の橋下徹前代表、松井一郎代表(大阪府知事)らが、維新の党を「ニセモノ維新」と痛罵するのは、こうした無節操さへの嫌悪感ゆえだろう。

 過去に民主党をヤリ玉にあげてきた維新の党の議員は初鹿氏だけではない。
24年9月の旧日本維新の会結党に参加し民主党から除籍処分を受けた水戸将史総務会長代理は当時の記者会見で、民主党のお家芸と揶揄される「決められない政治」に矛先を向けている。

 「民主党は政党のガバナンス(統治)ができていなくて、決められない。維新の会は多数決で決める『決める政治』をしていて意思決定が明確だ」

 水戸氏と一緒に離党届を出した石関貴史国対委員長も、この会見で「民主党内に残ってぐずぐず言うより、ケジメをつけて新しいところで訴えを実現する」と決別の理由を述べた。
 石関氏は、昨年12月15日に開かれた統一会派の準備会合で「懐かしい顔ぶれの皆さんとまた一緒に仕事ができるのは大変うれしい」と“再会”を喜んでみせたが、当然、民主党側は「少なくとも(石関氏の地元の)民主党群馬県連は『懐かしい』なんて思ってないでしょう」(党ベテラン職員)と冷ややかに受け止めている。

 維新の松木謙公幹事長代行が、民主党から除籍処分を受けた後の23年10月に出版した著書も痛烈だ。タイトルからして「日本をダメにしたこの民主党議員たち」(日本文芸社)。党幹事長時代の岡田克也代表に対して「理解不能、無機質な能面男」と名指しで批判を浴びせている。
一方、民主党の「労組依存体質」に言及したのは太田和美国対副委員長である。生活の党から立候補した25年7月の参院選の街頭演説会で、次のように訴えている。

 「労働組合から支援を受けている民主党は電力改革をうやむやにしている。電力業界と政界のしがらみを断ち切るために私は戦う」

 選挙のたびに違う政党から立候補し、非難していたはずの勢力といつのまにか手を組んでいる-。ご都合主義の野党結集には、有権者から厳しい視線が注がれるに違いない。心ある民主党の党員やサポーターも、こうした議員たちと合流するための「解党」など、けっして望みはしないのではないか。


(引用終わり)

個人的な好みを言って恐縮だが、松野頼久維新の党代表はどうも好きになれぬ。
不潔な長髪に胸元のYシャツのボタンを外してだらしなく広げて、目つきも悪い。
どこかで読んだが、国会ではいつも香水がプンプンしていて有名だという。
そう言えばテレビの画像からも強い香水の匂いがして合点がいった。

反日0008

そのソックリさんがやはり色黒のTBS「Nスタ」の佐古忠彦アナ。
反日毎日新聞をバックに言葉の端々に安倍政権批判の色がにじむ。

野党が統一会派と称して野合し、共産党の誘いに乗って参院選に臨めば間違いなく有権者からシッペ返しを受ける。
安倍自民党にとっては、衆参W選挙に打って出て圧勝し、憲法改正に反対する宗教団体の公明党と手を切ることが望ましい。
しかし、いつになることやら。

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22:54  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.07 (Thu)


非韓3原則の古田教授が韓国に騙されるなと


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日韓合意に喜ぶのはまだ早い

 「助けず」「教えず」「関わらず」の非韓3原則を唱える古田博司筑波大学大学院教授が今日の産経新聞のコラム「正論」で「日韓合意に喜ぶな」と釘を刺した。
古田教授に言われるまでもなく、喜んでいる国民は少ないだろう。

 古田教授は外国の歴史学者の言葉「小国は大国に汚い手段を取っても是認されてきた」を引用し、小国の韓国が大国日本の憎い安倍首相から謝罪と金を得るのが目的だと明言している。

「日本と戦ったことも、独立を勝ち取ったこともない、国家の正統性をもたない国」の韓国は「半古代国家」であり、慰安婦像撤去の約束を守るとは思えず、「最終的・不可逆的に解決」の約束を信じる日本人は大国としての分別も名誉心も持たないということだと喝破している。

 そして最後は「まれな先見性を持ち、優れた政治家である安倍氏が、それを承知で韓国に対していることを信じたい」とエールを送っている。

⇒産経新聞(2015/1/7)
【正論】日韓合意に喜ぶな
慰安婦合意を喜ぶのは早計だ
筑波大学大学院教授・古田博司


 人間のすることで、持続し続けるものを挙げることは難しい。苦しみは必ず終わるときがくるが、喜びもやがてはかき消える。だから、人は希望は持っても単純に喜ばないことだ。慰安婦問題での日韓合意も然(しか)りである。

 ≪韓国の伝統的な「遷延策」≫

 昨年12月28日、岸田文雄外相と尹炳世外相は会談の後に、慰安婦問題の合意を共同記者会見で表明したが、正式な合意文書はなく記者からの質問も受け付けない異例の形となった。合意文書は世論の動向を懸念する韓国側の要請によって見送られた。ここがおそらくはこれからの外交戦略の鍵であろう。

 韓国側は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力すると合意したが、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会など元慰安婦支援6団体は「屈辱的な談合だ」と早くも反発を強めている。日本側は、努力するという合意の実行を韓国側に執拗(しつよう)に求めることで、韓国国内で政権と世論の間に大きな揺らぎを生じさせることが肝要である。

 20世紀の歴史学者マイネッケは次のように述べている。「(小国は)権力が乏しければ乏しいほど、ますます強く国家理性(=国益)の強制によって醜い手段の使用に追いやられることがある。このことによって、小国の一段と不愉快な政策は、もはや道徳的に非難されず、むしろ因果的に説明され是認されたのである」(マイネッケ『近代史における国家理性の理念』)
日本がなすべきことは、韓国国内の「道徳的非難」を韓国政府に向け、「不愉快な因果」を徹底的に断ち切ることである。

 今回、朴槿恵政権が合意したのは、今年4月の総選挙を有利に進めるため、韓国民の嫌う安倍晋三首相からのおわびと謝罪金という、“鬼の首”を取ることが目的であるにすぎない。


 従って、4月以前に慰安婦像の撤去をまず実現しなければ、韓国側は“鬼の首”だけを取って、平然と約束を反故(ほご)にすることであろう。反故と言わなくても、彼らには伝統的な「遷延策」という引き延ばしの戦術があることを忘れてはならない。韓国にとっては、少女像撤去も、アメリカの高高度防衛ミサイル(THAAD)設置と同じ遷延戦術の要にある。

 ≪注意が必要な人道支援金≫

 ゆえに日本側としては、「おわび」をできる限り引き延ばして対抗する必要があるだろう。

 岸田外相は、共同記者会見発表で「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と言及した。これはアメリカ政府向けの外務省的言辞だろうが、政府や学者、市民団体の努力により、アメリカは既に慰安婦がキャンプフォロワー(camp follower)であることを知っている。
中国に「離間策」を取られぬよう、とりあえず日韓の不和を解消しておきたいというのが望みであるから、この言辞はここで終わりにしてよいと思われる。

 つぎに韓国政府が設置する財団に、日本政府が10億円程度を基金として一括拠出するという、元慰安婦のための人道支援についてである。これは韓国側の運営団体と関係者によって食われてしまい、気づいたときには誰も罰せられないまま、金は煙と化すことが予想される。

 朴大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が起訴された事件でも明らかになったように、韓国は近代の法治に大いに瑕疵(かし)のある国家だ。

 100年前は古代だった「半古代国家」であることを再確認するときがくることだろう。加えて、人道支援金はくれぐれも国家賠償との言質を取られないように、名目と内容を工夫する必要があるだろう。

 ≪画期的な歴史的合意にあらず≫

 最後に、前出のマイネッケの著作に引用される、フリードリヒ大王の箴言(しんげん)を引いておこう。「(小国の)小君主の政策は、悪事のかたまりである。それにたいし、大君主の政策は、むしろ分別、偽装および名誉心をもっている」

 今回の日韓合意は、画期的な歴史的合意でもなければ、日韓新時代を開くものでもない。韓国は憲法で上海亡命政権の法統を継ぐと明記する限り、日本統治時代は不法な悪の時代として葬り去らなければならない無窮の動機を持つ。
日本と戦ったことも、独立を勝ち取ったこともない、国家の正統性をもたない国である。それゆえテロリストやキャンプフォロワーを銅像にし、英雄にしなければならず、それを恥と思う感性を持たない国である

 そのような国の「最終的・不可逆的に解決」という約束を信じる日本人がいるとすれば、それは大国としての分別も名誉心も持たないということであろう。

 まれな先見性を持ち、優れた政治家である安倍氏が、それを承知で韓国に対していることを信じたいものである。(ふるた ひろし)


(引用終わり)

 自民党の稲田朋美政調会長昨日、自民部会で「慰安婦像撤去しないなら10億円は出すな」と主張し、政府に適切な対応を求めた。

⇒産経ニュース(2015)
「慰安婦像撤去しないなら、10億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ


 自民党が6日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために10億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。
 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は10億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。
 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。
 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が10億円拠出の条件だという意見が出た。
 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を蒸し返さない」と明言させるよう求めた。
 稲田朋美政調会長も合同会議の冒頭、「像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」とあいさつ。最後には、合同会議などでの意見を取りまとめた上で、政府に適切な対応を求める党の決議を行う意向を示した。


(引用終わり)

韓国の要求で文書化をしなかったということは、いずれこの合意も水泡と帰し、韓国内の混乱を誘発することで朴槿恵大統領の政治生命を終わらせ、韓国が世界の嘲笑を浴びるという結果になりそうだ。

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09:51  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(18)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.06 (Wed)


北朝鮮の水爆実験に日本の核武装化を怖れる中国メディア


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日本はごく短期間で核武装可能だと

 北朝鮮が水爆実験に成功したと発表した。
日本にとって核攻撃される危険が更に増したことは間違いない。
しかし、このニュースに早くも中国メディアは日本が便乗して核武装するのではないかと怖れている。

 以前から言っているように、原爆を落とされた日本こそ真っ先に原爆を持つ資格があるのである。
それを何を勘違いしたのか「過ちは二度と繰り返しませんから」という。
それを言うのは原爆を落としたアメリカだろう。
落とされた日本が言うとは、そしていまでもそれを守ろうとしているのは、マゾヒストでしかない。

 国連の核クラブは自分達が先に核武器を持って他国には持たせまいとする阿漕(あこぎ)な連中だ。
世界の白人を相手にアジア開放の大東亜戦争をした日本に核を持たせたら大変な事になると怖がっている。
中国はその筆頭である。
南京大虐殺だの慰安婦だの歴史認識だのと日頃から日本を苛めているから反撃されるのが怖いのだ。
アメリカも日本の怖さを知っているから持たせまいとする。

 このような環境で日本が核武装するのは容易ではない。
そこで、取りあえずアメリカとの核シェアリングでもいい。
そしてアメリカからの独立を図っていずれ独自の核兵器を持つというのが夢である。

⇒産経ニュース(2016/1/6)
中国メディアが日本の核武装を牽制
「日本に絶好のチャンスを与える」「足りなかったのは口実だけ」


 【北京=川越一】北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことに乗じ、日本の軍国主義回帰の可能性を吹聴する一部中国メディアが6日、日本の核武装化を牽制(けんせい)した
 中国の大手ニュースサイト「新浪網」は同日、北朝鮮の水爆実験がもたらしかねないさまざまな影響について考察。その中で、「日本は早くから核兵器を発展させる野心と実力を有している。足りなかったのはその口実だけだった。北朝鮮の核実験実施は間違いなく、日本に絶好のチャンスを与える」と主張した。
 中国の傅聡軍縮大使は昨年10月、国連総会第1委員会(軍縮)で行った演説で、日本が保有する核物質が核弾頭千発以上に相当すると指摘。「日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張し、核開発を絶えず求めてきた」と述べ、日本国内の核武装論を批判した。
 傅氏は「平和利用」を主張する日本側の反論に対しても、「政策決定があれば日本はごく短期間で核武装可能だ」と述べるなど、9月に集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法を成立させた日本の“脅威”を、国際社会に印象づけようと画策した
「韓国の状況も同様だ」と韓国の核武装化にも身構える同サイトは、「国際社会について言えば、北朝鮮の挙動はきっと、核兵器を発展させたいと思う国家に“モデル”としての効果を与える。彼らを刺激して北朝鮮と歩みを共にさせる」なとど、国際的な影響の波及にも言及。
 その上で、「これは間違いなく、核不拡散条約を1枚の空文にさせ、全世界は再び黒い雲に覆われるだろう」と“予言”し、隣国がそろって核保有国となった場合、中国の戦略的安全環境が破壊されるとの懸念を示した。


(引用終わり)

隣国の日本が核保有国になったら、南シナ海への領土拡大の野望も泡と消えると中国は今から疑心暗鬼である。

ここは是非とも安倍首相に Go !と一声掛けれてもらおう。
日本は短期間に核武装できると中国からお墨付きを貰ったのだから。


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21:20  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.06 (Wed)


北朝鮮水爆実験成功に志位共産党委員長 顔丸つぶれ


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「北にリアルな危険なし」?

菅官房長官が午前11時過ぎに北朝鮮の核実験の可能性を示唆する記者会見を開き官邸対策室を開くとした。

そして、まもなくいつものチョゴリを着たおばさんが嬉しそうに「水爆実験に成功し、核保有国の戦列に堂々と立つことになった」と発表した。

反日0005

2006年、2009年、2013年の3回核実験をして来たが、今回で4回目、金正恩体制になってから2回目となる。

北朝鮮のモランボン楽団が北京の初公演をドタキャンして帰国したあたりから様子がおかしかった。
同盟国である習近平の顔は丸つぶれだ。

一番反応が遅かったのはアメリカ。
間抜けなオバマは北朝鮮が水爆を持っていることを最後まで信じなかった。
これでまたオバカさんであることを証明してしまった。
こんなことだから、米国内の銃規正法を涙を流して訴えても誰も聞く耳を持たないのだろう。

南朝鮮のパククネさんも慰安婦問題だのなんだのと日本相手にオダを上げる暇があったら同じ民族の北朝鮮を何とかしたらどうだ。

そして、昨年「中国、北朝鮮にリアルな危険は無い」と宣言した共産党の志位共委員長が今日「北朝鮮を厳しく糾弾する」と言い換えて笑い者になっている。

⇒産経ニュース(2016/1/6)
「北にリアルな危険なし」発言の共産・志位委員長「厳しく糾弾」と非難


反日0004
共産党の志位和夫委員長=12月24日、国会内(斎藤良雄撮影)

 共産党の志位和夫委員長は6日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことについて「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出した。
 志位氏は「国際社会が一致して、政治的、外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを強く求める」とも強調した。
 志位氏は昨年11月7日のテレビ東京番組で、当時から核・ミサイル開発を進めていた北朝鮮について「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言していた
 志位氏の発言に関し、同党の穀田恵二国対委員長は6日の記者会見で「北朝鮮は脅威か」との質問に対し、「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」と語った。
 「危険ということか」との質問にも「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」と述べるにとどまり、自ら「脅威」や「危険」との認識は示さなかった


(引用終わり)

ブーメランは民主党だけのお家芸ではなかった。
また、これで国民が安保法制の必要性の理解が高まるかもという発言も出てきた。

TBS「ひるおび」(同上)

伊藤惇夫(政治評論家)
「全体として東アジアの情勢が極めて不安定になって来るということで、決していいことじゃないんですが、今の日本の政権レベルで考えると、ひとつは集団的自衛権の行使、安保法制に対する国民の理解、あるいは必要性が高まるという部分はあるかもしれません」


(引用終わり)

それ見たことか。

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19:19  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.05 (Tue)


日韓合意に激怒する保守派は僅か200万人で安倍政権安泰?


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ネトウヨでメシ食う古谷経衡の愚

 古谷経衡は「保守派を自認する気鋭の若き論客(「ネット右翼の終わり」のキャッチコピー)」とされているが、慰安婦日韓合意に激怒している保守派を分析し・・・

「ネトウヨが騒いだところで安倍政権への影響は極めて微弱かゼロ」

「強硬な保守派全部が今回の慰安婦日韓合意を機に反安倍に鞍替えしたとしても、政権への影響はまったくない」


と論評している。

強硬な保守派が読んだら逆上死してしまうではないかと思う論評である。
「ネトウヨ」の本で飯を食って来た著者の偏狭な思考が露呈され哀れでもある。
いままで読み捨てにしていたが、日韓合意を指示した安倍首相への反発があまりにも大きいので、まだお読みでない方のためにご紹介する。

⇒BLOGOS(2015/12/31)
「慰安婦日韓合意」で保守派激怒の理由と背景
古谷経衡

反日0006
・「慰安婦日韓合意」に激震覚めやらぬ保守界隈

29日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された「慰安婦問題日韓合意」を受け、日本国内ではネット右翼(ネット保守とも)層を含む強硬な保守派全般の激震が覚めやらない。

SNS上やブログ上では、ネット右翼や保守系言論人による日韓合意への怨嗟の声が溢れ、これまで安倍総理を強固に支持してきた層からも「(安倍総理に)失望した」「裏切りだ」「年の瀬に最悪の悪夢」などの声があふれている。

この合意を受け、早くも12月29日には東京都内の保守系市民団体らが議員会館、首相官邸、外務省前などで抗議活動を繰り広げるなど、怨嗟の声はネットを突き破りリアルにも波及し始めている。「慰安婦日韓合意」がここまで保守派を怒らせている理由はなにか。

・「慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」


ネット右翼を含む強硬な保守派全般(以下、強硬な保守派)にとって、所謂「従軍慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」であると見做されてきた。

強硬な保守派が従前から強烈に主張してきた政治的イシューは、「憲法(第九条)の改正」「靖国神社公式参拝推進」「反東京裁判史観=YP(ヤルタ・ポツダム)体制打破」など手垢のついたものだったが、2011年12月に韓国の市民団体=韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がソウルの日本大使館前の公道に「慰安婦像」を設置してから、急速に強硬な保守派にとって「従軍慰安婦問題」が運動の推進剤となった。

ブロンズ像という視覚的に分かりやすい「韓国の反日」の具体化が、日本の保守運動に火をつけ、この時期、強硬な保守派の中で「慰安婦」に絡めた「嫌韓」が自乗するように加速していく。

代表的なものを見ていくと、同年に設立された『なでしこアクション』(山本優美子代表)が筆頭で、「(従軍)慰安婦=性奴隷のウソに終止符を」を掲げ、爾来数々の保守運動の中心的存在のひとつとして保守系メディアで取り上げられてきた。

或いは2012年6月には、保守系政治団体『維新政党・新風』の鈴木信行氏らが前出慰安婦像の前に竹島の日本領有権を主張する「杭」を打ち込んだとしてソウル地検に起訴され(竹島杭事件)、韓国政府から入国禁止処分を受けるやいなや、強硬な保守派からは英雄扱いとなり各地で講演会、イベントを行うなどした。

さらにこのような保守運動を勢いづかせたのは、2014年8月に朝日新聞が自ら発表した「吉田清治証言の取り消し」であった。済州島で日本軍関係者が現地の女性を強制連行して慰安婦に仕立てあげたという所謂「吉田清治証言」が虚報であったことが確認されると、保守派は1993年の所謂『河野談話』、及び1996年の国連『クマラスワミ報告』が「吉田清治の捏造証言を大きな根拠としている」と主張した。

・造語「追軍売春婦」の登場

よって強硬な保守派は「吉田清治証言が捏造であるなら、河野談話もクマラスワミ報告も連座して無効」と主張し、従軍慰安婦そのものを「存在しなかった」として扱い、従軍慰安婦を営利目的の「追軍売春婦」(日本軍に勝手に追従した自由意志の売春婦)と言い換えてきた。


(「従軍慰安婦」という呼称は当時なかったとは主張しているが、「慰安婦」そのものを存在していなかったとは保守派の誰も主張してはいない。「勝手について来た」とも言っていないし、「追軍売春婦」などという日本語は始めて聞いた。多分、Camp follower の直訳であろう)

このように、2010年代からにわかに保守運動の前衛として「従軍慰安婦問題」がフォーカスされ、慰安婦像の撤去や慰安婦の存在そのものを否定する(を)運動はグレンデール市(米カリフォルニア州)での慰安婦像撤去署名運動、および2014年2月のフランス『アングレーム国際漫画祭』での、日本の保守系任意団体『論破プロジェクト』が出展を計画した「慰安婦否定漫画」などへと繋がっていく。

(日本の名誉を回復しようとする尊い運動である)

或いは、宗教右派や軍恩関係団体から構成される『日本会議』、保守系の独立放送局である『日本文化チャンネル桜』とその関連政治団体『頑張れ日本!全国行動委員会』、また所謂「行動する保守」の代表格である『在特会(在日特権を許さない市民の会)』など、大小を問わず、ほぼあらゆる強硬な保守系の運動の中に「慰安婦問題」が否定の文脈として登場することになった。

このようにして、まさに慰安婦問題は、保守運動の「一丁目一番地」となった。

・ずれる保守派の論点、整理されぬ対抗言説

ここで論者は保守派の論点を3つに分類する。

1)「吉田清治証言が捏造であったのだから、強制連行はなかった。したがって従軍慰安婦は強制されたのではなく自由意志で日本軍に従事していたのであり、彼女たちは”追軍売春婦”に過ぎないから問題ではない」とする追軍売春婦派

=彼らの論拠からすれば、「追軍売春婦」は金儲けのために追軍し、待遇面でも良かったのだから”性奴隷”とは程遠く何ら問題ではない、となる(現状ではこの意見が最も多数派)。

2)「従軍慰安婦はむしろ喜んで日本軍に奉仕した。日本軍とともに戦って死んだ慰安婦もいる」とする美談派

=彼らの論拠からすれば、例え強制的な戦時性労働であっても、国のために兵隊に奉仕したのだから何の問題があるのか、という感情論。

3)「同時期のドイツ軍等も同様だったのだから、日本だけが非難されるいわれはない」とする相対派

=彼らの論拠からすれば、軍の関与も広義の強制性も認めているということになる(2014年1月にNHKの籾井会長が同様の発言をし、その後陳謝している)。或いはこの相対派の意見の中には、ベトナム戦争時の韓国軍による婦女暴行の事案(ライダイハン)を持ち出す傾向もある。

というふうになる。しかし奇妙なことに、「彼女たちは従軍慰安婦などではなく自由意思の、カネ目当ての追軍売春婦である」というものと、「例え強制的であってもお国に奉仕した無私の慰安婦に何の問題があるのか」というものと、「従軍慰安婦の存在も広義の強制性も認めるが、それは相対的に見て日本だけが悪いわけではない」という、全く世界観の異なるこれら三つ主張をすべて内包していたのが、強硬な保守派の主張だった。

すなわち、1)を採用すれば2)と3)と根本矛盾し、2)を採用すれば1)及び3)と対立するし、3)を採用すれば、1)と2)を完全否定することになる。
基礎的な歴史の事実を精査しないで、強硬な保守派の各人が、ネット上で各々勝手に、1)~3)の主張を叫び、或いはその都度、都合の良いようにミックスさせてきたのが今日に至る強硬な保守派の基本的な立ち位置であった。

すなわち、彼らのスローガンは「従軍慰安婦は存在しない。元慰安婦の証言はウソである。彼女たちは進んで性を提供することで兵隊に無私の立場で奉仕し、かつ高給取りだった。それはドイツもやっていたのだから日本だけが悪いわけではない。或いは全ては日韓基本条約で解決した」というものだ。この一文の中に、ありとあらゆる意味での矛盾が含まれていることは自明である。

つまり強硬な保守派は激烈に沸き起こる「嫌韓」や「反朝日新聞」の潮流の中で、対抗言説の要点を全く整理せず、慰安婦問題のどの部分を問題視しているのか、理論的中心がてんでバラバラであった。


(こんな表面上の分類をしても意味が無い。この根底に流れる先人への敬意とそれが汚されることへの嫌悪感、未来の世代への影響の危惧感、国際社会の中での日本の名誉の毀損に対する危惧感について古谷経衡は完全スルーである。つまりネトウヨの本で稼ぎながら彼は保守派の心理が理解できないのである。あっ、ネトウヨは真性保守派ではなかったか)

・無理筋な「自由意志」

その中でも、割合強硬な保守派が重視したのは1)にある強制連行の有無で、これが吉田清治証言の虚報によって補強されたのだから、「強制連行のウソ=軍の関与なし、つまり自由意志の追軍売春婦」という歴史観が強硬な保守派の通説となっていく。

ところが、欧米を含む国際世論が重視したのは、「吉田清治証言のような強制連行の有無」を通過し、「軍の関与そのもの、軍によるあらゆる形での管理買春の存在それ自体が戦時人権侵害である」というものであり、強硬な保守派の対抗主張と国際世論が重視する問題点はズレてきた。

その後、吉田清治証言は少なくとも河野談話に影響していないことが確認された(2014年10月3日、菅官房長官答弁)にも関わらず、強硬な保守派は「朝日新聞=吉田清治=河野談話=歴史の捏造・でっち上げ」というラインを崩すこと無く保守運動の推進剤としてきた。

が、実際に先の大戦中、旧植民地出身の従軍慰安婦が軍の管理(関与)の元、性労働に従事していたのは当然の事実であり、そこには仲介業者などを通じた人権侵害があったことは事実で、到底「自由意志」とすることはできない。


(全て自由意志ではないと断定していいものか。
現在の売春婦のほとんどが自由意志だが、戦時中の慰安婦のほとんどが自由意志でないかのような決め付けである。

所謂「強制連行」は無いとしても、従軍慰安婦の存在と日本軍の関与という歴史事実は、動かすことが出来ない。

(そんなことは百も承知だ。「無いとしても」という「強制連行」があったかどうかが問題なのである)


・「嫌韓」の濁流の中を突き進んだ保守運動

これを現在の価値観から「善か悪か」と判断するのは評価の別れるところだが、このような歴史事実を「まったく存在しない」として主張する強硬な保守派の前出の主張1)は無理筋だし、2)については根拠に乏しいコラム的愛国美談に過ぎず、3)についてのみ、ドイツとの比較点がありそうだが、対抗言説を繰り広げそれを保守運動の中に積極的に組み込んできた強硬な保守派は、この1)~3)の互いに矛盾する全く異なる主張を、前出のスローガンのように逐次散漫に出しては繰り返し、対抗論点を整理しないまま、ネット上の粗悪な「嫌韓」の文脈の中にばら撒いたままにし、先鋭的な「嫌韓」に突き進んでいく。

よってこの度の慰安婦日韓合意で、日本政府が「軍の関与」を認めたことに保守派は激怒し、韓国に対し日本側が大幅に妥協したと憤慨している。彼らの怒りは、論点を整理しないまま、「嫌韓」の大潮流の中で唱えられていた「アンチ慰安婦問題」の保守運動が、漠然と日韓合意によって全面否定され頓挫したという印象を強く持つからであろう。

ところが繰り返すように、当の強硬な保守派自身が「慰安婦問題」の何が問題なのか、その論点を全く整理しないままに保守運動の「一丁目一番地」として前衛にしてきた。

常識的な判断ならば「吉田清治的強制連行はなかったにせよ、日本軍の関与(管理)があったのは事実なのだから、それについて10億円で最終的かつ不可逆的な解決が韓国とできるのであれば、良いのではないか」という評価に落ち着くと思うが、強硬な保守派の多くはそもそも「慰安婦自体が存在していない」から始まり、「喜んで性を提供した追軍売春婦」ときて「ドイツもやっていた」とあまりにもびまん的になるから、今般の日韓合意そのものが、強硬な保守派の漠として思い描く「慰安婦=捏造」の世界観が否定されたとして、これまた漠として怒っているというのが正解であろう。


「瀰漫(びまん)的」などと瀰漫に「的」を付ける用語など初めて御目に掛かった。

・安倍政権への打撃はあるのか?

今回の慰安婦日韓合意で、強硬な保守派から向けられた安倍総理への批判や失望は、第一に安倍政権にとっての打撃になるのか。また第二に、安倍総理がこのような強硬な保守派から「見限られる」という事態につながるのだろうか。
まず第一についてだが、仮に強硬な保守派全部が今回の慰安婦日韓合意を機に「反安倍」に鞍替えしたとしても、政権への影響は「まったくない」という風に評価できる。なぜなら、前述してきたネット右翼を含む強硬な保守派の人数はおおよそ全国で200万人前後で、かれらが議席に与える影響は『日本のこころを大切にする党(旧次世代の党)』の現有議席と趨勢をみれば明らかであるからである。

この辺りの実態は、私が拙著『ネット右翼の終わり(晶文社)』やYAHOO!ニュースの別稿等で繰り返し主張してきたとおりで、仮に「ネット右翼を含む強硬な保守派の総離反」が起こったとて、政権への影響は極めて微弱かゼロである。

・安倍総理は「見限られる」のか?

そして第二については、その(も)そもこうした強硬な保守派が「反安倍」に鞍替えすることは、まず考えにくいという事実だ。遡れば、保守派が安倍総理に「深い失望」を表明したのは何も今回だけではない。

(自民党の「竹島の日式典の政府主催」「尖閣諸島への公務員常駐」の公約違反に言及し・・・)

その時も今回と同様、「安倍に裏切られた」の怨嗟の声は多数あったが、強硬な保守派の受け皿が自民党しか無いため、結局彼らの多くは安倍支持を継続したという経緯がある。

ここには、「社民」「共産」といったリベラル勢力が小さいながらも国政政党を保有し、彼らの政治的主張の受け皿を担っているのに対し、強硬な保守派の政治的受け皿が、ほぼネット空間にしか存在しなかったという歴史的経緯が影響している。唯一、2014年後半に旧次世代の党がその役割を担ったものの、すぐに瓦解してしまった。

自らの政治的主張を代弁する国政政党を持たない強硬な保守派は、例え自らの理想とする「真の保守的世界観」から安倍総理が現実主義を採用して遠のいたとしても、安倍総理を支持するしか方策はなく、よって「見限られる」という事態につながるとは考えにくい。
強硬な保守派が「一丁目一番地」としてきた慰安婦問題は、大きく動いた。今後、日本大使館前の慰安婦像の撤去(移転)が実現するかどうかが愁眉の問題となるが、これが近い将来実現するとなると、強硬な保守派も一定溜飲を下げることとなり、結局は従前よりも増して強固な安倍支持の特性を色濃く持つだろうと予想される


(引用終わり)

どうでもいいが、愁眉(しゅうび)の問題 ⇒ 焦眉(しょうび)の問題の間違いである。
「愁眉を開く」とは言うが「愁眉の問題」とは言わない。
誤字脱字の多いブログ主が言うのもおかしいが、少なくとも売文をシノギとする古谷経衡には許されないミスである。
その教養度が疑われる。
急いで書いたものらしく、誤字も多い。

さて、韓国では日韓合意に大部分が発狂状態である。
世界の人々はこの様子を注視していることだろう。
日本はなんという隣国を持っているのかと哀れんでくれるかもしれない。

その日本が同じように発狂していては韓国人並みになる。
保守が分断されれば中韓や国内サヨクの思う壷である。
それを意図したと思われる安倍批判のコメントも多い。

ここはしばらく冷静に推移を見守るのが賢明な姿勢ではないのか。

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22:09  |  慰安婦問題  |  TB(1)  |  CM(20)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.04 (Mon)


安倍首相もワルよのう!


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中韓をズタボロに

ネット上でサヨクに蛇蝎のごとく嫌われている新聞記者がいる。
産経新聞の野口裕之記者である。
「野口裕之の軍事情勢」を連載しているが、彼の軍事知識はまったく間違っているという論評をよく目にする。
ところが、これがまことにわかりやすく的を射ていているのである。

⇒「中国製部品内蔵で自爆誘導される米軍兵器 自衛隊も早急に総点検を」(2015/12/22)

も読み物として実に面白かった。

そして今日も韓国と中国をズタボロにした。

⇒産経ニュース(2016/1/4)
「日本人だけは必ず絶滅させなければならぬ」と書いた韓国人記者 怠惰な国民性も「日本統治のせい」だと…


 近所に「すぐ激高し、何でも他人のせいにする、プライドだけは異様に高い」一家と、「バレるウソをついても顔色一つ変えず、自らが町内一偉いと信じて疑わず、他家の敷地にわがもの顔で家を建てる」一家の、二家族が住んでいたなら、一刻も早く引っ越したいと願うはず。しかし、国家は引っ越せない

(導入部がいい。この隣人とは言わずと知れた韓国と中国である)

「怠惰な国民にさせた」

 《…地球上で必ず絶滅させなければならぬ唯一の民族だと再確認している》

 最初は斜め読みしたので、ドイツ総統アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)のユダヤ人絶滅宣言だと思ったら、冒頭に《日本人だけは…》とあった。マトモではないと感じたら、韓国のニュースサイト《デイリー・ジャーナル》の編集委員だった。《倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた》のも、日本統治の結果、だとか。真に誇り高い民族は、自らを卑しめるこの種の言葉は決して口にしない。皇室への暴言も平気で、島根県・竹島を《日本領と主張するのは帝国主義を放棄していないためで、日本はサルのように卑怯な国家だ。東日本大震災に続き、富士山を中心にもう一度天罰が下る》と書ける、常人とは異なる神経を持つ。ジャーナリスト?にしては表現力も乏しい。


(中略)

(こんな隣国と「合意」しても約束が守れるはずが無い。
早くも日本大使館前の慰安婦像は撤去するとは約束していないと言い出しているし、それに呼応して日本国内のメディアも「慰安婦像」を「少女像」と言い換え始めたという。
3月に予定されている合意の文書化もまず実現できまい。
となると、残念ながら韓国への10億円プレゼントも御破算ということになる。
「安倍首相もワルよのう」という声もチラホラ聞こえ始めてきた。)

中国もウソまみれが伝統

 15年11月には西アフリカ・マリで起きた襲撃で中国人3人が殺されたテロに「残虐行為を強烈に非難する/罪のない命を奪うテロ活動を断固として打ち砕き、世界の平和と安寧を守る」だって。新疆ウイグルやチベットの少数民族虐殺は「残虐」ではないのか? 民主主義者や法輪功・キリスト教などの宗教信者への弾圧・拷問で「罪のない命」を奪ってはいないのか? 東シナ海や南シナ海での侵略行為は「世界の平和と安寧」を乱しているのではないのか? 

(中略)

空しく響く憲法前文

 ここで日本国憲法前文の一部をお復習(さら)いしたい。

 《日本国民は、恒久の平和を念願し》ても、中国は望まない。従って《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意》しても、「南京大虐殺」や「帝國陸軍による慰安婦の強制連行=性奴隷」などを捏造され裏切られ続ける。《専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会》に、中国や北朝鮮、ロシアなどは到底含まれぬ。中朝露《国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する》可能性もゼロ。

ところで2015年9月、中国共産党が演出する「ウソのオンパレード」を、目に見える形で堪能できたのは僥倖だった。北京で「挙行」された“抗日戦争勝利70周年”を祝う軍事「パレード」は、露骨な「虚構」であった。大東亜戦争(1941~45年)において、わが国が負けたのは米国の軍事力である。それ以前の支那事変(37~41年)を入れても、帝國陸海軍は国民党軍と戈を交えたのであり、しかも連戦連勝で、敗戦の年でも中国大陸では優勢だった。その間、共産党軍は「遊撃戦」と称して引きこもり、主要な対日戦闘より逃げまくる

 朴槿恵・大統領(63)が天安門城楼にすまし顔で立ち、軍事パレードを観兵した韓国の場合、中国共産党と比べさらに連合国資格がない。日本に併合された朝鮮は枢軸国として戦った。国際法上も実態上も連合国詐称は無理スジだ。狂ったように工作したが、サンフランシスコ講和会議(51年)へのオブザーバー参加すら拒絶された

 朴氏は、韓国軍が朝鮮戦争(1950~53年休戦)で死闘を繰り広げた人民解放軍を、どんな思いで観兵したのだろうか。あるいは、長いモノに巻かれる事大主義なる遺伝子上の病が再発し…(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)

(引用終わり)

こんな「本当の記事」を朝日新聞はとても書けまい。
産経新聞もワルよのう!

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23:17  |  これぞ正論  |  TB(0)  |  CM(15)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.04 (Mon)


安倍首相 橋下徹氏に最高の賛辞


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「世の中が彼を放っておかない」と

安倍首相が夕刊フジの単独インタビューで橋下徹氏に秋波を送った。

⇒産経ニュース(2016/1/4)
安倍首相「橋下氏は世の中が放っておかない」 単独インタビューで意味深発言



 安倍晋三首相は4日までに夕刊フジの単独インタビューに応じ、平成28年の抱負などを語った。(夕刊フジ)

 --今夏の参院選にあわせた衆参同日選は

「衆院解散は全く考えていない。政権発足から3年で、経済再生や地球儀俯瞰(ふかん)外交で大きな成果が出てきている。


(安倍首相は相変わらず今夏の衆参W選挙を否定している。
しかし、解散は首相の専権事項であり、解散しないと嘘をついてもお咎めなしということになっている。
安倍首相には是非とも「嘘つき」になって欲しいものだ)

(中略)

「--橋下氏の政界引退の本気度を感じたか

 「政治の現場から、とりあえず引退した。(大阪)市長を辞めて。ただ、政治への強い関心と使命感は持っていると思った」

 --政界復帰はゼロではないと

 「これは、世の中が放っておかないと思う」


(以下略)

「世の中が放っておかない」のではなくて、安倍首相が「放っておかない」のではないか。

彼の発信力と言うか、大衆掌握術は例えが悪いかもしれないがヒットラーに通じるものがある。
ただヒットラーはドイツ国民の優秀性とユダヤ人抹殺という人種差別の思想が根底にがあったが、橋下氏には何の国家観も歴史観も無い。
あるのは今のところ大阪という一地方の復興のための行政改革である。

彼に国家観が欠落していることは「竹島は韓国と共同管理すればいい」というスタンスを見ても分る。

 しかし、政治的に左翼スタンスを取る日弁連を批判し、山口二郎高橋哲哉内田樹香山リカなどの反安倍サヨクの敵であるからして、おおきな括りで言えば敵の敵は味方、つまり安倍首相の味方というところか。

「橋下徹が『総理』と呼ばれる日」(「正論」2月号302頁 )で白岩賢太氏は橋下氏には日本のリーダーに必要な3つの資質を有しているという。

1.人の下では何が何でも働きたくないという強烈なプライド
2.できない人間の気持ちが理解できないという独善的な思考
3.「スネオ的な生き方」を恥とも思わないしたたかさ


強烈なブライドがありながら、スネオ的なゴマすりの生き方を恥とも思わない」とは矛盾している。

今の橋下にとっての『ジャイアン』は誰なのか。筆者が頭に浮かぶのは、2人のジャイアンの存在である。1人は首相の安倍晋三。もう1人は橋下を支持する有権者である」

野心家の橋下氏は憲法改正を目指す安倍首相擦り寄れば「いずれチャンスがやってくる」と考えている。

「国政進出の最初にして最大のチャンスになるとすれば来夏の『衆参同時選挙』である」(306頁)

「もし橋下新党が来夏の選挙で一定数の議席を獲得すれば、改憲に非協力的な姿勢をみせる公明党の牽制役として存在感を発揮することは確実である」(307頁)

「自民と連立政権を樹立し、橋下の総務大臣起用というシナリオだって起こり得る。(中略)ここまでくれば橋下が『総理』と呼ばれる日もぐっと近くなる。」(同上)

「これから先、日本がおおきな壁に直面したとき、雌雄を決するリーダーがきっと必要になる。良くも悪くも、その代表格が橋下徹であることを誰もが薄々、勘付づき始めている」(終わり)


(引用終わり)

 週刊誌的な読みものとしては面白いが、橋下徹氏は前にも書いたように諸刃の剣だ。
どのくらい切れるかは別にして。

 安倍首相が橋下徹との連携で公明党はずしが実現し、政権与党の純化が進むなかで稲田朋美氏の首相が実現することこそ日本にとってベストであることを国民は「薄々と勘付き始めて」欲しいものである。

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20:57  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.03 (Sun)


日韓議連が元慰安婦の説得に韓国へ?


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要らぬことを

日韓議連の議員が韓国の元慰安婦を尋ねて説得するというニュースを朝日新聞が流している。
事実とすれば要らぬことだ。
韓国政府が説得しても激昂しているのに、憎っくき日本人が会いに行けば唾を吐きかけられるだけだ。

⇒朝日デジタル(2016/1/3)
日韓議連、元慰安婦と面会検討 合意への理解広げる狙い


 超党派でつくる日韓議員連盟は、韓国を訪問し元慰安婦と面会する方向で調整に入った。2日、議連関係者が明らかにした。時期は未定だが、遅くとも5月に日本での開催が見込まれる日韓首脳会談の前に行い、会談の環境を整えたい考えで、検討を急いでいる。
 日本政府は、5月下旬に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に日中韓首脳会談を開き、朴槿恵(パククネ)大統領を日本に招く方向で検討している。慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に一部の元慰安婦は反発しており、日本の政治家から直接説明することで理解を広げ、日中韓首脳会談に合わせて行う日韓首脳会談につなげる狙いがある。(冨名腰隆)
 過去にも韓国政府や韓国議員側から元慰安婦との面会を提案されており、議連は以前から元慰安婦との対話に前向きだった。昨年7月には、韓国側の韓日議連との共同声明で「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やすことができるような措置を早急に講じるように努力する」と発表した。

(引用終わり)

どこまで日韓議連はバカなのか。
いままでの議連の動きも何の役にも立っていない。
辻元清美、野田聖子、小渕優子らが一昨年も韓国に遊びに行った。

⇒韓議連の女性議員が訪韓の愚(2014/7/21)

反日0003

朝日新聞もこんな下らぬ記事を書いている暇があったら、社長以下役員全員で訪韓し「強制連行」も「姓奴隷」も嘘でしたと土下座してくるがよろしい。

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22:43  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(14)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.03 (Sun)


慰安婦見舞金10億円は朝日新聞が払え!


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署名活動が5000人を突破!

 昨年12月29日の日韓外相会談で両国間は懸案なっていた慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意した。
日本の保守派の一部は安倍首相の裏切り行為だとして激しく批判した。

ブログ主は朝日新聞が10億円を弁済し、同時に世界に対して慰安婦問題の真実を広報せよと書いた。
その後、「見舞金は朝日新聞が払え」という運動が早くも始まって5000人以上が賛同しているという。

⇒ガジェット通信(2016/1/2)
「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」Webで署名活動開始 賛同者が5000名突破


2015年12月28日、日本と韓国の外相会談が行われ慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと報じられた。

・安倍首相が「おわびと反省」の意を表明
・韓国政府が設立する基金へ日本政府が約10億円を拠出し元慰安婦へ支援事業を行なう

という内容に対しては、賛否が別れている。


(中略)

また、『Change.org』では、「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」という署名活動が開始された。

日本と韓国がいわゆる慰安婦問題の解決に向けて交渉に入りました。 慰安婦問題は日韓基本条約締結により解決済というのが日本政府の立場であり、これが政治問題になる事も長らくありませんでした。 ところが1980年代に朝日新聞紙上で行われた「慰安婦狩り」という捏造記事により、この問題が日韓の政治問題化し、元慰安婦の方々の忌わしい記憶を呼び 起こしてしまいました。韓国文化では親族の為に売春婦になった人でも一生社会から軽蔑され続けます。それゆえ彼女達は朝日新聞の嘘に乗るしかなかった。 この問題を解決する唯一の方法は、朝日新聞が改めて世界に「慰安婦狩り」という捏造記事への謝罪をし、日本政府や日本国民に一点の間違いもないと表明し、元慰安婦の古傷をえぐった償いとして基金を設立する事だと思います。


⇒朝日新聞-慰安婦見舞金は朝日新聞が払え

1月2日現在、賛同者は5000人を突破。現在もその数を増やしていっている最中である。

(引用終わり)

朝日新聞は世界中に自ら蒔いた誤解の種を社費を投じて回収しようとしていない。
それどころか未だに安倍政権を批判して中韓を喜ばせている。
朝日新聞1万人訴訟もその効果を疑う者が居るが、こうして世論に訴えることが肝要である。

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12:21  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(16)  |  EDIT  |  Top↑

2016.01.02 (Sat)


韓国・沖縄・反日メデイアよ かかってこい!


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反日0001

「正論」2月号のご紹介

 今年も産経新聞社の言論誌「正論」の美味しいところの一部だけをつまみ食いしてご紹介する。
2月号の表紙がいままでの女性像からいきなり漫画の人物になったので驚いた。

「正論」初の歴史漫画企画 次号より本格始動!! 乞うご期待!!

とある。
今年から18歳以上に選挙権が与えられるから若者に漫画を通して歴史教育をする狙いか?
まさかこれから毎月「正論」の表紙を漫画の主人公で飾る気ではあるまいな。

中国が尖閣諸島・与那国を占領!そのとき・・・
人気漫画「空母いぶき」で考える決断と覚悟
(小野寺五典元防衛相、伊藤俊幸下海将、潮匡人)


安保法制について国民の理解が不十分だと言われるが、このようなコミックを通じて若者が理解を広げていくのはよいことだ。

伊藤
「潜水艦からみると空母は本当にいいターゲットなんですよ。相当な防衛態勢が取られないかぎり、『ごちそうさまです』となる(笑)」


中国は2隻目の空母を建造中と⇒正式発表した。一隻目は旧ソ連のおさがりだから初の国産となる。
南シナ海に中国が造っている人工島はいうなれば不沈空母だが、その上空母を建造する中国は世界制覇を狙っているのか。

以前紹介したように日本がヘリ空母「いずも」の進水式をした時に中国は懸念を示した。

「韓国・沖縄・メディア・・・
反日勢力のみなさん、かかってきなさい」(ケント・ギルバート)

ケント
「恩知らずも甚だしいですよ。韓国という国がなぜ今、存在できているのか。朝鮮戦争で、アメリカ軍は4万人以上の若者の命を犠牲にして韓国を守った。そのことを忘れたのか。これこそ千年経っても忘れてはいけないと朴槿恵大統領に教えたい(笑)」


中国の支援を受けた北朝鮮軍に朝鮮半島の南端まで攻め込まれて、韓国軍が今にも海に蹴落とされそうになった。
それを救ったのは仁川に上陸したアメリカ軍で、南北に延びきった北朝鮮軍を分断して38度線まで押し返し、休戦に持ち込んだのは有名な話。

岸井成格ついて

ケント
調子に乗りすぎたのだと思います。(中略)彼は自分の発言で国や社会を動かすことができる権力者だと思い込んでしまった。そして、それを使命だと思ったんじゃないかな」

ケント
「(前略)リベラルは『自分達は絶対的に正しい』と思い込んでいて、反対意見を拒絶し、発言すらさせまいとする。『サンデーモーニング』がそうなっちゃった。異なる意見を出し合って議論し、多数決で決めるのが民主主義なのに、まるで全体主義ですよー。
いまのリベラルは本当のリベラリスト(自由主義者)とは違いますよね」

ケント
「女優の吉永小百合さんが報道ステーションに出演し、『武器を持たないということが、積極的平和主義だと思います』と発言していました。(中略)吉永さんは大好きだけど、あの発言は間違い


Ponkoは吉永小百合は大嫌いである。
芸能人が政治の世界に口を出し、平和を叫ぶのは嫌いである。
NHKの紅白は基本的に観ないが、去年の暮れも吉永小百合が「いま世界の平和が・・・」と言っているのを耳にした。
毎年8月15日になるとNHKで平和を願う詩の朗読をしている。

ケントは戦争に大反対のシールズと国会前でなくて中国大使館前で一緒に反戦デモをしようとシールズおちょくっていた。

「遙かなる国家"内なる敵"のため迷走し続ける『邦人救出』問題」(門田隆将)

外国で戦争に巻き込まれそうになっても邦人の救出に航空機を飛ばすことができない日本の現状を指摘。
安保法制によって自衛隊を出動させることで一部が可能になったが「戦争法案」と呼ばれるうちは「大きな犠牲」が出るまで改正は無理との事。

「尖閣を抱える石垣のリアリズムと本当の言論封殺」(仲新城 誠)

沖縄の反日新聞、「沖縄タイムズ」と「琉球新報」を批判する八重山日報編集長の連載記事。
過去記事は纏められて⇒「翁長知事と沖縄メディア『反日・親中』タッグの暴走」と題して産経新聞出版から出版されている)

沖縄の異常なメディアとそれに呼応する本土の地方議会の異様な動きを指摘している。

沖縄全体が劇的に変わる可能性は十分にある。宜野湾市長選、県議連、参院選と選挙イヤーである16年が転換点になるかもしれない」

7月の衆院選とのW選挙で沖縄の現状が変わることを期待したい。

「SEIRON時評」(江崎道朗)

「『ニューズウィーク』までが、中国共産党は歴史捏造国家であり、その歴史認識は信用できない、とする意見を載せ始めた」

「「いざというとき、日本はアメリカに守ってもらうのではなく、国連と言う世界政府に守ってもらうのだ』
と信じ込むことで日本がアメリカの属国であることをごまかしてきた。
しかしそうした自己欺瞞はそろそろ終わりにすべきだし、対米従属で日本の平和と安全がまもれる時代は終わりつつある」

国連が中国の裏庭と化している」「米中関係の方が米日関係よりも密接かつ深い」

「軍事評論家の潮匡人氏はこう警鐘を鳴らす。
『日本政府は事態を傍観すべきではない。海自が南シナ海で活動すれば、間違いなく中国軍は対抗措置をとる。中国海空軍の高官が私にそう断言した。中国軍は自衛隊の動向を注視している。だからこそ、中国と世界の目に見える活動をすべきなのだ。今やらなければ、取り返しがつかない』(正論1月号)
全く同感だ。安倍政権の決断を後押しするよう世論を高めていきたいものだ

「不都合な日本語」(大野敏明 産経新聞編集委員)

【言論弾圧】「差別はいけない。とくに自分の意思ではどうにもならないことを根拠に差別することは絶対に許されない。でもそのあまり、言論がどんどん萎縮するのは、全体主義へのみちではないのか。同性愛に対する嫌悪感や不快感について一切語ってはならない、となったら、それは韓国政府なみの立派な言論弾圧はないですかね」


Ponkoの場合はあえて「嫌悪感や不快感」は示さずに、一定の理解を示すけれども、彼等・彼女等は「ひめやかに」にやって欲しいものだ。
渋谷区の同性婚証明書発行のように、勝ち組のようなはしゃぎ方をしてもらっては鼻白むばかりである。

連載「NHK殿 一筆啓誅」(本間一誠)

かつて連載していた「NHKウォッチング」の中村 粲先生亡き後、本間氏が後を継いで旧かなづかいで反日NHKを糾弾。

「正面から占領政策の実態に向き合へば、GHQに徹底的に調教された戦後のNHKの素性が露はになる。また憲法についても、国家主権が極端に制限された中で、国民の自由意志ではなくGHQが起草して日本側に呑ませたといふことは、その事実を秘匿せよと指令したCCD(民間検閲支隊)検閲指針で暴露されてゐる。
戦後体制の延命装置たるNHKにとつては、これ今後もタブーであり続けるだらう」

「11月10日、日本武道館に1万人以上の人が参集して『いまこそ憲法改正を!1万人大会』が開かれた。
(中略)NHKはこの1万人大会を夜7時、9時のニュースでも一切報じることはなかつた」


受信料を強制的に徴収し、局員は高給取りで、反日報道を垂れ流すNHKは即刻解体せよ。

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2016.01.01 (Fri)


年の始めに思うこと


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反日0000

新年おめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。

さて、安倍首相は年頭の挨拶で「築城3年、落城一日」と述べ、今年も緊張感を持って政権運営をして行きたいと抱負を述べた。

3年掛けて運営してきた安倍政権の城を昨年28日の日韓外相会議で落城させてはならぬという意味も込めていたのかもしれない。

 安倍首相の主唱する「一億総活躍」は意味不明だと批判するものが多いが、批判のための批判であると思う。
前にも書いたように「置かれた場所で咲きなさい」というベストセラー本のタイトルのように、現状に失望することなく、それぞれの場所で花を咲かそうとすることだと思う。

安倍首相
「半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。『一億総活躍』の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です」


安倍首相は元旦の産経新聞紙上で、昨年ラグビーW杯イングランド大会で強豪の南アフリカを破った日本代表の⇒リーチ・マイケル選手と対談したなかでも同様なことを言っている。
また「批判されるほど闘志湧く」とも言っている。
安倍首相のしたたかさが窺われる。

慰安婦の日韓外相合意で昨年暮れのネットでは安倍首相に対する激しい批判が渦巻いたが、少しずつ沈静化して安倍首相の外交手腕を評価する声もちらほら上がっている。

 一方、ボールを投げられた朴槿恵大統領は合意に激しく反対する国内の反日勢力の説得に苦労している。
しかし、朴大統領は意外に強気で日韓合意を「外交成果」だと自画自賛した。

⇒産経ニュース(2016/1/1)
【「慰安婦」日韓合意】
朴槿恵大統領、「第1位」の成果と誇示


韓国の朴槿恵大統領は1日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定(FTA)の拡大と並べて「外交成果」として挙げ「(これらの成果が)実際に経済の活性化につながり、国民がより大きな恵みを得ることが何よりも重要だ」と述べた。閣僚らとの朝食会での発言と大統領府が発表した。
 朴氏は成果の第1位に日本との合意を挙げており、対日関係改善による経済効果に大きな期待を寄せていることを示した形だ。
(以下略)

(引用終わり)

 韓国が10億円を手に入れるためには国内外の慰安婦像を撤去する必要があり到底無理だろう。
また、たとえそうなったとしても、日本が日韓通貨スワップの再開やTPP参加への口添えなどすると思ったら大間違いだ。
そこまで妥協したら、左翼を除く全ての国民が安倍政権にノーを突きつけるだろう。

マスメディアはまったく低レベルで朝日新聞が出資するハフポスト(The Huffington Post)日本語版では昨年暮れの安倍首相と一介の山本太郎の大晦日の過ごし方を比較して記事にしている。
安倍首相は昭恵夫人と映画「スター・ウォーズ フォースの覚醒」を優雅に鑑賞したが、寒さに震えながら山本太郎議員はホームレスを支援するボランティア活動をしていたという。

⇒山本太郎氏と安倍首相、大晦日の過ごし方を比べてみたら...【画像】

こういう記事を掲載する編集者の知性を疑う。
比較して何の意味があるのか。
日本の国運を左右する総理大臣には美味しいものを一杯食べてもらい、時にはゴルフで英気を養い、国難に当たって欲しい。

また、偶然に「安倍首相はゴルフ三昧 連日、ホテルで食事 庶民の生活実感とほど遠く」という記事のタイトルがあったので読んでみたら、共産党の機関紙「赤旗」の記事だった。
なっとく。
朝日新聞と共産党のしんぶん赤旗は同類項だということだ。
こういう気持ちを怨嗟、ルサンチマンと呼ぶらしい。
国民の怨嗟の感情を刺激し、反政府運動を起こそうとしているである。

何度も言うように、日本国のトップが庶民の生活をしてもらっては困るのである。
むかし、庶民の暮らしと同じ清貧を売り物にした総理が居たと記憶しているが、そんなものは偽善だ。
そういえば、戦後、闇米を食べるのを拒否して餓死した人が居た。
これは偽善というより馬鹿正直というべきか。

元旦に読んだ記事で印象に残ったのは伊勢崎賢治氏の⇒「9条もアメリカも日本を守ってくれない!そろそろ『国防』についてホンネで話をしよう、いま、真の脅威は何か」(現代ビジネス)だ。

 当ブログを訪問される方は先刻ご承知のとおり、国際連合とは「United Nations」のことで先の大戦の戦勝国の仲良しクラブである。
学校の教科書にあるように、世界の国々が連合して戦争する悪い国をやっつける正義の味方ではない。
つまり勝ち組の論理で日本やドイツの敗戦国を縛ろうとする組織であると言っても過言ではない。
その証拠に、空文化されたとは言え、日本には敵国条項が適用されている。
その辺のところをわかりやすく解説し、グローバル化するテロリストに対応せよと警鐘を鳴らしている。

 確かに国連の日本への関与はウザイ。
人権委は日本の伝統的な家族制度を破壊する夫婦別姓制度を強制しようとたびたび勧告し、その他の西洋的な価値観を日本に強制しようとしている。
大きなお世話である。
ところが日本国内の反日リベラリストたちが、海外ではこうなっている、日本だけが例外だとのたまう。
日本の伝統文化を破壊するグローバリズムなど○喰らえである。

正月早々言葉が過ぎた。
今年もコピペのPonkoをよろしく。

【追記】今年はどうやら7月の衆参W選挙の気配が濃厚になって来た。
というより、安倍首相には是非やって頂きたい。
烏合の衆の野党を蹴散らし、選挙に圧勝し、社民党が消え、民主党は解党、公明党は・・・
そして消費増税の延期ではなくて中止、共謀罪、スパイ罪の成立、憲法改正への足がかりをつくることを年の初めに期待したい。

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