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2015.12.26 (Sat)


慰安婦会談 韓国メディアの強硬論が嗤える


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親(朴大統領)のこころ、子(韓国メディア)知らず

 朝日新聞が期待を込めて日本政府の大幅な譲歩を仄めかす情報を意図的に流す一方、産経新聞は韓国側のメディアの頑な反日姿勢を報じていてその対比が面白い。

産経によれば、韓国紙の社説は日本に対して随分強気である。
しかし、日本からの観光客激減で韓国経済は破綻寸前。
いざとなったら日本との通貨スワップを再開したい。
頼りにした中国の経済も危ない。
アメリカからも睨まれている。

それやこれやで、日本との関係を改善したい朴大統領の心中も察することなく、絶対妥協するなと主張している。

⇒産経ニュース(2015/12/26)
「最終決着方は日本が持ってこい」 韓国紙の慰安婦問題社説 「強制連行認めよ」と“妥協”拒む


 【ソウル=名村隆寛】韓国の26日付の主要各紙は、28日にソウルで行われる日韓外相会談の議題となる慰安婦問題に関する社説を一斉に掲載した。
 朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。(解決策は)被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。
安倍首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならないと求めた。
 また、東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、「慰安婦問題を本当に解決するならば、安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。さらに「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、「問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。


(引用終わり)

「ちょっと甘い顔をしたら付け上がって来やがって」(陰の声)

岸田外相が訪韓するということで、どうやら大きなお土産を持ってくると勘違いしている。
挺対協は慰安婦像は撤去しない、安倍首相に慰安婦像の前で跪いて誤れと要求しているようだ。
これではもう岸田外相が訪韓するまえから結論は出ている。
それでなくても行く必要がないのに、これではもうわざわざこちらから出掛けていくことはないだろう。
いまからでも遅くない、岸田外相は訪韓を中止すべきだ。

⇒産経ニュース(同上)
「安倍首相が来てひざまずいて謝れ」 元慰安婦支援団体の挺対協 「像の移転は不可能」と反発


 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の代表は26日、「事実ならば、国論分裂のレベル(の話)だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。
 挺対協の代表は「少女像(慰安婦像)は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当(な姿勢)だ」とも語った。
 また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では6人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。
 元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。
 ナヌムの家では、生存する元慰安婦46人の意見を聞き、「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。


(引用終わり)

安倍首相はいったい何を目論んで岸田外相を韓国に送り込もうとしているのか、勝算はあるのか。
青山繁晴氏は韓国に今ここで譲歩をすればコアな安倍首相支持層を失うと政府筋に直言したという。

安倍首相がコアな支持層を失うということは、来年たとえ衆参W選挙をしても自民党は惨敗するということだ。
憲法改正も戦後レジームからの脱却も全てご破算になる。
しかし、安倍さんもその辺は十分ご存知の上の決断であろうから、しばらく静観して28日の会談の結果を待つことにしよう。

それにつけても明るい気持ちで新年を迎えたいものだ。

(あとがき)
人種差別のヘイトスピーチと言われるかもしれないが、韓国人の国民性にはつくづく嫌気が差す。

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2015.12.26 (Sat)


慰安婦問題 朝日新聞が日本の譲歩を示唆


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朝日がその口で言うな

産経新聞が社説で慰安婦問題で日本は韓国に妥協するなと釘を差した。
それに対し、朝日新聞は韓国側の要求をかなり具体的に報じている。
その文調では日本側がかなりの譲歩をしそうな雰囲気だ。

朝日新聞がその口で言うなと思う。
そもそもこの問題の発端は朝日新聞の捏造報道にある。
それなのに、朝日新聞はいまだに海外に対して捏造報道の謝罪と訂正をしていない。

⇒朝日新聞(2015/2/26)
慰安婦基金、日本が新設検討 安倍首相の言葉焦点


 日韓両政府は25日、岸田文雄外相が28日にソウルを訪れ、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談すると正式に発表した。日韓は慰安婦問題での妥結を目指しており、日本政府予算で医療・福祉支援を実施することで最終調整。日本側が新たな基金を創設する方向で検討している。安倍晋三首相が元慰安婦に伝える言葉などをめぐり、立場の違いが残っている模様だ。

 交渉の内情を知る複数の関係者によると、日韓は外務省局長協議や、国家安全保障局と韓国大統領府の協議などを通じ、①安倍首相が手紙などで元慰安婦へ伝える言葉②駐韓日本大使による元慰安婦の慰問③元慰安婦への日本政府予算での医療・福祉事業の実施――を軸に交渉を続けてきた。
 このうち、医療・福祉事業については、2007年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。同事業は来年度当初予算案に約1300万円を計上する予定で、拡充して新たな基金とする案について外務省が財務省などと調整している模様だ。
 韓国側が受け入れ可能な支援額として、李明博(イミョンバク)、野田両政権時代に協議した一人あたり300万円程度を基礎としているという。存命の元慰安婦は46人。
 ただ、民間資金を充てたアジア女性基金で「償い金」とした名称について、韓国側は、日本政府が責任を認めたと解釈できるような名称を希望しており、日本側の見解と食い違いが残る。
 安倍首相が元慰安婦に伝える言葉をめぐり、韓国側は、慰安婦制度への軍の関与を認めておわびを表明した河野談話の継承を要請。元慰安婦を納得させるために日本政府の責任に言及するよう求めているという。
 ただ、日本側は、慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を変えず、「責任」という言葉に難色を示してきた。安倍首相が過去に使った「首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」という表現を基礎に、「自責の念」といった言葉を使う案も協議してきたという。
 11月の日韓首脳会談で日本側は、ソウルの旧日本大使館前に設置された慰安婦少女像の問題について懸念を伝えた。日本側関係者の一人は「民間団体の事業だから、韓国政府が撤去できないのはわかるが、少女像が日韓関係に悪影響を与えていることを認める必要がある」と指摘。韓国政府に対し、何らかの意思表示をするよう求めている模様だ。
 韓国側は「慰安婦問題が解決されれば、自然に少女像もなくなるはずで、議論の順序がおかしい」(政府関係者)と反発している。
 日本側は今回の合意で慰安婦問題の最終決着としたい意向。日韓双方が、岸田氏の訪韓時に合意に持ち込みたい考えだが、難航した場合は、安倍首相と朴槿恵(パククネ)韓国大統領の政治決断に委ねる可能性もある。岸田氏は25日、記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。(牧野愛博=ソウル、安倍龍太郎)


(引用終わり)

「慰安婦少女像の問題について懸念を伝えた」と「懸念」と表現している。
「懸念」なんて軽いものではないだろう。

「民間団体の事業だから、韓国政府が撤去できないのはわかるが」
不法な建造物を民間団体の事業だから韓国政府は撤去できないというのか。

「慰安婦問題が解決すれば、自然に少女像も無くなる」という韓国側の言い分は、嫌がらせをして相手が譲歩すれば嫌がらせを止めるというヤクザの脅しと同じである。

日本側は譲歩する必要はさらさらない。
ここは安倍首相を信じてその経緯を見守るしかない。

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11:59  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.26 (Sat)


韓国元慰安婦に10年分数億円の一括払い?


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無限地獄を断ち切れ

明後日28日、岸田外相が安倍首相の指示を受けて韓国と慰安婦問題について協議する。
日本からわざわざ韓国に出向くというのは向かっ腹が立つが、ここは我慢することにしよう。

ソウルの日本大使館前に韓国の反日活動団体が建てた慰安婦像はウィーン条約に違反しており、日本の名誉を毀損するものであるから日本が撤去を要求するのは当然だ。
しかし、韓国側は撤去とは言わないで移動するという。
慰安婦20万人の強制連行の嘘をいつまでつき続けようとするのか。

今日の産経新聞社説でも安倍政権は韓国に安易な妥協をするな、慰安婦問題に固執する韓国側に姿勢の転換を求めよと主張している。

⇒産経新聞(2015/12/26)
【主張】「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ


 岸田文雄外相が年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題の妥結を探る。
 国交正常化50周年の節目のうちに、事態を打開したいという日韓の考えが一致したのだろう。
 岸田外相にはあくまで日本の立場、原則を貫くよう求めたい。妥結ありきの姿勢で協議に臨むことは許されない。
 朝鮮半島での慰安婦募集に強制性はなく、日韓の賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。
 韓国側が求めるような、日本政府の法的責任を認めることはできず、補償金の支払いにも応じる必要はない。
 妥結を求めるなら、これを最終決着とし、問題を蒸し返させないという点について、見極めがつくかどうかが重要である。
 韓国側に対しては、まずソウルの在韓日本大使館前に違法設置された慰安婦像について、速やかに撤去するようはっきりと伝えるべきだ。
 11月初めの安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談で、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結に向けた交渉加速で一致した。
 安倍首相はこの際、「将来世代の障害にしない」と述べたほか、戦後70年談話でも、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。
 新年の朴大統領の来日なども考慮し、早期妥結を図りたいのだろう。だが、優先すべきは早さよりも確実な解決につながるかだ。
 とりわけ留意すべきなのは、韓国側がこれまで何度も首脳レベルで「決着」を公言しながら、政権が代わり、政治情勢が変化するたびに慰安婦問題などを蒸し返し、対日外交カードに利用してきたことである。
 日本側は賠償とは関係なく、元慰安婦らに対してアジア女性基金を通じた「償い金」支給などに動き、歴代首相がおわびを表明してきた。にもかかわらず、解決に結び付かなかったことも忘れてはならない。
 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、北東アジア情勢の不安定さを考えれば、ともに米国の同盟国である日韓の関係が停滞するのは適切でない。
 そうした現実的観点に立ち、韓国が慰安婦問題に固執する姿勢を転換することが、何よりも重要である


(引用終わり)

産経新聞一面の関連記事によれば、日本政府は韓国の元慰安婦に年間1500万円分の生活必需品を支給しているという。
知らなかった。
我々の税金の無駄使いをしているとは。

それによると、日韓で出資を折半し10年分を元慰安婦とその家族に支給する案が浮上しているという。
朴大統領は慰安婦の寿命が尽ないうちにと日本側に要求しているが、10年分もいらないだろう。
その家族にまで支給するとなると無限地獄だ。
日本側は10年分数億円を一括払いにしてチャラにしてくれと考えているらしい。

⇒産経新聞(同上)
元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 韓国の蒸し返しを封じる狙い


 岸田文雄外相は25日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで28日に韓国の尹炳世外相と会談すると発表した。会談で日本側が提案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが25日、分かった。韓国側を関与させることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。

 岸田外相は25日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針。岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構えだという。

 日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業(医療品などの提供)の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。両政府は単年度予算で対応しているが、日本側は約10年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の規模は数億円になる可能性もある。
日本外務省は年間1500万円の予算をつけて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」との意見がある。
 ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討する支援拡充などでは「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。
 このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。


(引用終わり)

反日105

「同情するなら金を呉れ」はテレビドラマで安達祐実が叫んだ有名にセリフだが、慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「金は要らない、名誉が欲しい」とワケの分らないことを言っている。

金が欲しい人間ほど金は要らないという。

だから日本は韓国が毀損した日本の名誉を回復するために韓国に金を出してはならない。
そんな事をすれば間違いなく無限地獄は続き、安倍政権の命取りになるだろう。

岸田外相は決して安易な妥協をしてはならない。

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