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2015.12.23 (Wed)


無罪判決でも産経に難癖つける女


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産経新聞憎しの評論家はゴマンと居る

 韓国の検察は産経新聞の加藤前ソウル支局長の控訴を断念し、無罪が確定した。
今日の産経新聞が一面トップで伝えた。
当然の話であり、韓国の右翼団体の要求を取り上げて裁判に掛けた韓国の検察と、ダラダラと裁判を続けて加藤氏を一年以上苦しめた司法は国際常識から言っても下の下であり、お話にならない。

しかし、それにもかかわらず産経新聞と日本のメディアに苦言を呈する者が居る。
そのひとりは前回ご紹介したが、今日もビジネスジャーナルの見出しにこうあった。

⇒ビジネスジャーナル(2015/12/23)
前ソウル支局長に無罪判決
でも産経と日本のメディアは我が身を振り返るべき


スマホ版だから最後まで読みきらないと著者が誰だか分らない。
判決の内容は「極めて常識的」だが、「韓国政府による司法への介入」は明らかだと指摘。

「無罪という結論には安堵した。そもそも、この程度の批判を刑事事件にしたことが間違いで、市民団体から持ち込まれても検察段階で不起訴とすべきだった。韓国政府にしても、今さら裁判所に『要請』するくらいなら、検察の起訴を止めるべきだったろう。そうした対応については、よくよく反省してほしいと思う」

ここまではいい。。
しかしこれから産経新聞の責任追及が始まる。

「いまだに真偽の検証も記事の訂正もしない産経新聞」

同じ論調は日本報道検証機構(GoHoo)でも見られた。

⇒産経:落ち度認めず、外交問題化した記事を放置

「前支局長はマユツバものの噂にすぎないと明記することもなく、『ウワサの真偽の追及は現在途上』などという、いわくありげな留保をつけただけで流した。これはマスメディアが噂の拡散をしただけであり、とても新聞記者の仕事とはいえない。事実をできるだけ正確に伝えるという役割を果たさなかった点において、日本の読者に対しても不誠実な態度ではなかったか」

朝鮮日報の記事に基づいたもので、韓国ではありそうな面白い話だと軽く受け止めただけだったが。

産経新聞が慰安婦問題その他で朝日新聞を激しく批判したとして・・・

「産経は他社を批判するときの舌鋒は鋭いが、自らに対しては評価が甘くないか」

と批判。
さらに転じて・・・

「メディアへの介入を強めている安倍政権」

ホレ来た!

「日本の現政権は、もっとスマートなやり方でメディア・コントロールを強めている。そのことは、よくよく自覚しておくべきではないか。とりわけテレビ局に対しては、ニュース番組で紹介される『街の声』にクレームをつけるなど、報道の内容にまで踏み込んで介入を行うようになってきた」

編集された「街の声」こそ反日メディアの「やらせ」であり放送法違反の論拠のひとつであるというのに。

安倍首相は出演するテレビ局を選別しているとして・・・

「安保法案が論議されている時に出演した番組では、安倍首相がひとり延々と長広舌をふるい、ほかの出演者があまり質問をできず、意見を言えないという、非常に「政治的に不公平」なものにしてしまった。こういう政権寄りの偏りは問題ないが、批判的論調に振れるのは許せないというのが現政権の解釈らしい」

安保法案についての政府の説明が不十分だと難癖をつけていたのはメディアではなかったのか。
国民が十分に理解していないと安倍首相は認め、懸命に説明したのが悪かったのか?
それも国民が十分に理解できなかった責任はマスメディアにあるというのに!

「しかも今年は、政権によるメディアへの介入の動きが一段と露骨になってきた」

と政権批判。

 「メディア側も、市民の間のマスコミ批判や新聞離れ・テレビ離れの影響もあって自信を失い、政権・与党の分断政策の影響を受けて権力の介入への抵抗力が弱まっているように見える。
 そういうなか、政権批判も闊達にできる「言論の自由」を守るにはどうすべきなのか。韓国の状況を云々している場合ではなく、日本のメディアやジャーナリストは、それなりの覚悟を持って対応すべき正念場だろう」


ここまで読んできて著者は誰だと思われるか?
こんな論調を展開する反日評論家はゴマンと居るからまず当てられないだろうが・・・
正解は・・・・





反日104

江川紹子であった。
ナットク!

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23:56  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.23 (Wed)


自民野田聖子議員、夫婦別姓の国会論議を急げという愚


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国を破壊する愚かな女
夫婦の絆、家族の絆は目に見えない議論だと


 自民党の野田聖子議員が最高裁の夫婦同姓は合憲として原告の訴求を却下したにもかかわらず、国会での論議を求めた。
どこまで国を破壊しようとする愚かな女なのか。

⇒毎日新聞(2015/12/22)
夫婦別姓
野田聖子氏「最高裁からボール預かった」


自民党の野田聖子前総務会長は22日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて「厳粛な事実として受け止める。最高裁から立法府で答えを出しなさいとボールを預かったので、しっかりと議論を始めたい」と述べ、選択的夫婦別姓の党内論議を喚起したい考えを示した。東京都内で記者団に語った。

(引用終わり)

民法の規定は合憲とされた以上、国会で何をどう論議せよというのか。

朝日新聞(同上)
「夫婦別姓の議論、自民党内で始めたい」野田聖子氏


(前略)

反対する側は「夫婦の絆、家族の絆が壊れる」とか、絆という目に見えないものをぶつけてくるので合理的に議論できなかった。そんな中、最高裁から「立法府で答えを出しなさい」とボールを預かった。その大義のもと、しっかりと議論を始めていきたい。(野田聖子)。

目に見えないものは合理的に議論できないのか!
何と言う愚かな女だろう。

夫婦同姓は合憲の判決に毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、北海道新聞、沖縄タイムズなどが一斉に不服を示したことは⇒過去記事でご紹介した。

毎日新聞はひどい。

国会の対応急務 民法改正20年放置(毎日新聞)
最高裁「合憲」人ごと(毎日新聞)


20年放置したのではなくて、無理筋の要求に合意が得られず廃案になっただけである。

朝日も毎日も国会で解決せよと逃げた最高裁は職務怠慢と非難した。
連中は自分の気に入らない判決結果が出ると承服できないのである。

しかし、産経新聞だけが最高裁の判決を一面トップの大見出しで歓迎した。
最近の最高裁の左傾化ぶりにそれほどまでに心配していたということである。

その産経が信頼できる憲法学者の1人、百地章・日本大学教授の「正論」を紹介している。
最高裁は国に損害賠償を要求した原告の訴えを却下しただけではなく、夫婦同姓の意義を積極的に謳っているという。
そんなことは 朝日も毎日も全然取り上げない。

⇒産経新聞「正論」(2015/12/22)
家族の絆守る「夫婦同姓」合憲(日本大学教授・百地章)


反日102

(前文略)

憲法13条の「個人の尊重」や24条の「婚姻の自由」は夫婦別姓の権利まで保障したものではないとして、原告らの主張を退けた。それだけでなく、判決は夫婦同姓の意義や合理性について積極的に言及している。

 それによれば、氏〔姓〕には、「家族の呼称としての意義」があり、その呼称を「一つに定めることには合理性がある」。また、「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位」であって、全員が「同一の氏〔姓〕を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できる」。さらに、夫婦同姓であれば、その子も両親と「氏を同じくすることによる利益を享受しやすい」。


(中略)

判決は、希望する者にのみ別姓を認める「選択的夫婦別姓制」の是非を含め、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と述べている。これをもって、最高裁は選択的夫婦別姓制に格別な理解を示したとか、夫婦の姓の在り方について最高裁はあげて国会の判断に委ねたとみる向きもあるが、それは早計だろう

(中略)

以上からすれば、最高裁は夫婦別姓問題について新たに独自の憲法判断を行い、国会に立法裁量の指針を示したとみるのが自然であって、決して国会に「白紙委任」をしたわけではない。

(野田聖子はまるで「高裁が国会に白紙委任」したかのような喜びかたである)

(中略)

「家族の絆」を破壊しかねない夫婦別姓論を持ち上げる風潮がマスメディアの間に瀰漫(びまん)している中、今こそ憲法に「家族の保護」を明記し、国や社会の手で積極的に家族を保護していく必要があるのではなかろうか。

(引用終わり)

民主党の蓮舫議員は「最高裁の判決は選択的夫婦別姓制度を排除するものではない」とまだ執拗に夫婦別姓を求めている。
安保法案に対しては最後まで対案を出せなかった民主党だが、「別姓法案」を準備しているという。

もっと論議すべき大事な事が山ほどあるというのに、金のかかる国会で、「目に見えないもの下らない議論」などやめてもらいたい。

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2015.12.23 (Wed)


TBS岸井成格氏 公開質問状から逃亡


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岸井成格は堂々と対決せよ

反日0101

 安保法制の廃案に向けてメディアは今後も注力せよと檄を飛ばしたTBSの岸井成格MCは、産経新聞と読売新聞の全面意見広告を出した有志の公開質問状に回答することを避けた。

卑怯者である。

言論人ならば言論で対決すべきである。
国民に大きな影響力を持つテレビ媒体で毎日のように安保法制の廃案で団結せよと訴えた以上は、放送法違反でないことを自ら立証すべきである。


⇒産経ニュース(2015/12/22)
「アンカーの論評は受け入れられている」 TBSが「放送法違反」指摘に回答 岸井氏は回答せず


 作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は22日、「放送法違反」と指摘していたTBS系報道番組「NEWS23」の安保報道をめぐり、TBSや総務省から公開質問状の回答があったことを明らかにした。

 TBSは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられている」として、「公平・公正な番組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをTBSも承知したという。
 これに対し、同会は「甚だ残念。(岸井氏が)無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言える」としている。

 一方、高市早苗総務相は放送の政治的公平性について、「1つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある」と回答。その上で、1つの番組でも、(1)選挙期間前後に特定の候補予定者のみを取り上げるなど、選挙の公平性に支障を及ぼす場合(2)国論を二分する政治課題について、一方の政治的見解のみを支持する内容を繰り返すなど、不偏不党の立場から逸脱していると認められる場合-には、「一般論として『政治的に公平であること』を確保しているとは認められない」とする見解を示した。


(引用終わり)

高市早苗総務相も腰抜けである。
一つの番組ではなくて放送事業者の番組全体で評価せよとはBPOの逃げ口上と同じである。
毎日新聞の系列会社であるTBSは「NEWS23」だけではなく、同じく岸井成格がキーコメンテーターを務める「サンモニ」でも同じく偏向している。
放送そのものが毎日新聞のテレビ版なのである。

朝日新聞とテレ朝の関係も同じである。

また、アメリカのテレビ番組でアンカーが自己の政治思想を主張するとよくいうが、限られた電波帯を限られた放送事業者が独占している日本の例と混同してはならない。
だから日本には政治的中立を要請する放送法があるのだ。

岸井成格は公開質問状に回答するか、さもなければ番組を降板すべきである。

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