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2015.12.17 (Thu)


NHKも放送法違反 夫婦同姓合憲判決を批判


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「時論公論」で憲法違反の原告主張を支持
在日の通名使用には寛容なメディアがなぜ女性の旧姓にこだわるのか


 NHK『時論公論」の解説者が夫婦同姓は合憲との最高裁判所の判決に異議を唱えた。
これは、公共放送として明らかに放送法違反である。

自民党はNHKの受信料を強制的に徴収する法案を検討しているが反対である。
現在の受信料強制にも反対である。

NHK「時論公論」(2015/12/17)

反日0090

「最高裁判所は夫婦同姓は憲法上問題ないと判断し、別姓の議論を国会に委ねるなど、司法の消極的な目立った印象です。いまや日本だけが守り続けるルールを最高裁はどう捉えたのか、判決のポイントとその意義を考えます。」


司法が判断を逃げたという論調は朝日新聞とまったく同じである。
裁判の焦点は民法750条だと解説し、・・・

「この規程は男女対等に見えますけど、実際には96%の夫婦が夫の苗字に選んでいます。
女性が夫の苗字に変えるのは当たり前という意識が明治以降社会に深く根付いてきたというところです。
こうした意識は家制度が廃止された戦後になっても格別問題視することはありませんでした。
夫が仕事で家計を支え、妻は家庭を守るものという伝統的な夫婦像が社会に浸透していたからです。

 ところが1990年代以降、なぜ女性ばかりが苗字を変えなければならないのかという疑問の声が高まってきました
そり背景には個人の価値観が多様化し、伝統的な夫婦像に捕らわれなくなったこと、そして、結婚後も仕事を続ける女性が増え、途中で名前が変わると様々な支障や煩わしさを感じるようになったことがあります」


名前がかわったことで職場が結婚した女性を祝福する雰囲気になったが、いまでは違うのか?
そうではあるまい。旧姓で働いている女性はたくさん居る。

「勿論、夫の苗字を名乗ることを喜びとする女性も多いわけですが、一方で不利益と思う人いることは見過ごせないという事で、96年に国の法制審議会が民法の改正案を答申しまして、希望すれば別姓を認め選択的夫婦別姓の導入を提言しました。
しかし一部の保守県議員を中心に家族の絆や一体感が弱まるといった反対論が強く出されまして、政府の改正案は答申から20年近くの間一度も国会に提出されていません。

夫婦別姓が実現しないことにシビレを切らした人たちが起こしたのが今回の裁判です。
夫婦同姓の規制は女性の差別をもたらすもので憲法違反だと訴えました」


最高裁は合憲と判断したが、裁判官15人のうち女性3名を含む5名が反対したと言及し、名前を人権上どう位置づけるか、夫婦や国民の意識の変化をどう捉えるのかが渡しのポイントだという。

氏名は人格権の一部だが、最高裁は個人の尊重よりも家族の絆を尊重したと解説。
個人の尊重と家族の絆を相反する概念だとする考え方自体が解説者の偏向的なイデオロギーを示している。

夫婦のあり方が変わった。

反日0093

「昔より長く職場に居るようになったから、女性の苗字の職業上の価値が高まった」というが明らかにこじつけである。

職場では旧姓の維持に反対などしていない。

反日0091

若い世代が夫婦別姓に賛成だというが、産経新聞の世論調査によれば、夫婦別姓を希望しないが82%、賛成した回答者の7割も自分は別姓を名乗らないと回答している
つまり夫婦別姓論者はー握りの人間に過ぎないのだ。

「つまりこのテーマは比較的若い世代の意識に問いにどう応えるかが問われていることだと思います」

老人の意見など無視していいということである。
年寄りの知恵は無視して姨捨山へとNHK

裁判長が国会の審議に委ねると結論したことに対し・・・

「違憲と考える女性の3人の裁判官が夫婦同姓は結婚の自由を制約すると明快に指摘したのとは対照的に、判決は消極的な姿勢が目立っています。
国会の議論が立ち行かないから司法判断を求められたのに、これでは踏み込んだ判断を避けたと批判されても仕方のないところです」


職場での旧姓使用は増えているが、戸籍名と通姓の使い分けは不便だと原告者に理解を示し運用面では限界だと擁護。

反日0092

「夫婦同姓を義務付けているのはいまや日本だけと言われています。

(ジャマイカは夫の姓のみというからこれは間違い)

国連の女性差別委員会からも度々是正を勧告されています。

 法制審議会の答申からまもなく20年、夫婦別姓の議論は家族を巡る価値観の対立が前面に出るあまり、個人の尊厳や人権派に関わる視点が蔭に隠れてしまった感じがあります。
国会も徹底的に討論したと胸を張れる状況にはなく、最高裁の合憲の判決に胡坐をかいていては立法府の不甲斐なさが指摘されかねません。
この問題をシンプルに考えれば、夫婦のあり方やライフスタイルが多様化してるのだから、家族を支える法整備も選択を増やしていく、このような寛容さが示せるかが問われているように思います。
それが女性が活躍しやすい社会の実現にもつながるのではないでしょうか」


夫婦別姓にすれば女性が社会で活躍できるようになるとは随分短絡的な考えであり、こじつけである。
夫婦別姓は日本の伝統的な家族制度の崩壊を招き、ひいては日本の崩壊を招くという正論を別にしても、夫婦別姓にした場合、子供はどちらの姓を名乗るのか、先祖代々の墓はどうなるのか、新しい墓を作る場合夫婦は一緒の墓に入るのかなどなど問題点は山ほどある。
解説者の言うように「シンプルに考える」ことは出来ないのである。

「最高裁は踏み込み不足」(朝日新聞)
「踏み込んだ判断を避けた」(NHK)


の日本崩壊を狙う反日メディアの考えはまったく同じである。
議会が安保法案を合憲だといえば憲法違反だと叫び、最高裁が夫婦同姓を合憲だと言えば議会で論議せよという反日メディアのダブスタには心底あきれる。

呆れた方は⇒こちら「NHKは放送法違反だ」とクレームしよう。

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21:06  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.17 (Thu)


加藤産経ソウル前支局長に無罪判決


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韓国政府は被害者の加藤氏に相応の謝罪と償いを

たった今、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損した罪に問われ、裁判中だった加藤産経前ソウル支局長に無罪が言い渡された。
当然の結果であり、今まで加藤前被告に無駄な時間と労力を強いた韓国は相応の謝罪と償いをすべきである。

⇒産経ニュース(2015/12/17)
本紙前ソウル支局長に無罪判決


【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

 304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に体)化は進んでいるようだ-というのが内容。

 右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。

 昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」と認定した。

 その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。


(引用終わり)

今日の日本テレビ「ミヤネ屋」でも宮根誠司MCが、これは名誉毀損罪であるから渦中の朴大統領が一言問題ないと言えば終わりではないかと現地の中継レポーターに言っていた。
そのとおりである。
それを何を今まで無意味に引っ張ってきたのか。

その間、裁判所は加藤氏を呼び出そうとして法廷を延期したり、法廷から出ようとした加藤氏に向かって韓国人数人が暴言を吐き、生卵を投げつけたり、車のボンネットや路上に寝そべって運転を妨害したりした。
裁判所はそれをしばらく放置した。

国際社会はこんな国をどう評価するか言わずもがなである。

韓国政府の加藤氏に対する今後の対応に注目したい。

なおこの間、出廷のたびに終始口をキリリと結んで眼を開き毅然とした態度で出廷した加藤氏の凛々しい姿が極めて印象深かった。

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17:48  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.17 (Thu)


夫婦同姓合憲判決に産経新聞以外が反対


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女性差別のデマで国体を揺るがす

反日0089

 今朝の産経新聞一面トップは夫婦同姓「合憲」という大きな見出しが躍っている。
保守系にとってはやれやれという感じである。
こんな下らないことに司法は何で5年間も無駄な時間と金を費やしてきたのかというのが正直な思いである。

 それというのも13年前、塚本協子というサヨクの教師あがりが、自分は夫の名前で暮らすことにこれ以上耐えられないという個人的な思いを女性の人権問題に結びつけて、数人の支援者と「ななの会」を結成し夫婦別姓運動を始めた、国を相手にしたイデオロギー闘争なのである。

それにサヨク弁護士などの人権屋が乗った。朝日新聞や毎日新聞などの反日メディア新聞がヨイショした。 

「1960年に事実婚をしてから13年間に3人の子供を出産し、婚外子にしたくないと、婚姻届と離婚届を繰り返し提出した」(毎日新聞)

やることが異常である。

最高裁の判決後も朝日新聞は自民党を批判している。

⇒朝日新聞(2015/12/17)
自民、別姓導入に後ろ向き


「姓」のあり方について最高裁から議論をゆだねられた国会だが、自民党は積極的ではない」

と自民党のせいにしている。

積極的なのは民主党、共産党などの反日政党である。

「合憲だから何もしないとはならない。夫婦別姓を求める法案を出したい」(岡田民主党代表)

「夫婦同姓の強制は女性差別規定だ」(共産党 穀田国対委員長)


マスメディアも、

朝日新聞社説
「『夫婦同姓』の最高裁判決 時代に合った民法を」

「国際的な流れをみよ」
「国際社会の見る目は厳しい」
「国際的な流れをみても法改正に向けた議論を始めるときだ」


・・・と国連女性差別撤廃委員会の日本への要求を楯に法改正を求めているが、下らないグローバリズムの波に乗ることは無い。

⇒毎日新聞社説
「夫婦同姓は合憲 国会は見直しの議論を」


「この判決が、国会の現状にお墨付きを与えたと解すべきではない」

「最高裁は踏み込み不足。裏返せば一定程度の不利益は甘受しろ、ということだろうか。こうした主張が、特に女性の理解を得られるのかは極めて疑問だ 」


と最高裁判決に不満をぶちまける。

「国連の女性差別撤廃委員会などが繰り返し廃止を勧告してきたことも見過ごせない。国際社会の潮流も見据えて議論してもらいたい」

日本には日本の歴史と伝統がある。
右に習えで世界に合わせる必要はサラサラない。

そのほか・・・

⇒東京新聞社説
家族と法と最高裁 時代に合わせ柔軟に


「女性はむろん、子どもの利益に立った発想が必要である」

親の勝手で迷惑するのは子供であるのが分らないのか。

「法律は生きている。人々のいとなみと合致するよう柔軟な手直しが求められる」

間違った人の営みに法律を合わせれば家族制度が崩壊し国家が崩壊する。

⇒読売新聞社説
夫婦同姓合憲 司法判断と制度の是非は別だ


「旧姓を使い、仕事を続けてきた女性らが姓を変えたくないという心情は理解できる。
 一方で、多くの国民が夫婦同姓を受け入れている現実もある。各種の世論調査では、別姓への賛否が、ほぼ拮抗している」。
 
「法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓の導入を答申した。だが、自民党内から『家族の一体感が損なわれる』との反対論が噴出し、法制化が長期にわたり見送られる異例の状態が続いている」

 「留意すべきは、最高裁の合憲判断と制度変更の是非とは、必ずしも論点が一致しないことである。生活に密着する法制の見直しは、国民の意識と歩調を合わせて検討されることが望ましい」


・・・と相変わらずどっちつかずの足して2で割る曖昧さ。
法制化が遅れたのは自民党のせいだと批判しているのは朝日新聞と同じ。

「時代に合わない判決だ」(沖縄タイムズ)

「夫婦別姓訴訟、疑問残した最高裁判断」(北海道新聞)


とサヨク新聞は判決結果を非難。

で、最後に産経新聞社説は・・・

⇒夫婦同姓「合憲」という最高裁判断は妥当 
家族の意義と「絆」守った


「平成8年に法制審議会が、夫婦で同じにするか、旧姓をそれぞれ名乗るかの選択的夫婦別姓の導入を答申し20年近くがたっている。法改正されなかったのは、問題を放置したというより、十分な合意が得られないからだ

「単に個人の選択の幅が広がるから良いと思うのは誤りだ。仮に導入されれば、親子が別々の姓になる事態も起きる。強いられる子供にとって良いことなのか

家族は国や社会の基盤であることが改めて位置づけられた意義も大きい。少子高齢社会で家族が協力し合う重要性は増している。だが家庭の教育力低下が心配され、虐待など家族をめぐる事件は絶えない。責任が伴う家族のあり方について考える契機としたい」


やはり、いつものとおり産経新聞が正論のようで・・・

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