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2015.12.16 (Wed)


朗報!夫婦同姓は合憲の最高裁判決下る


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女性の離婚後6ヶ月再婚禁止は違憲

 当然のこととはいえ、正直なところ「夫婦同姓は違憲」という最高裁の判決が出なくてホッとした。
最近の最高裁は日本の歴史伝統を無視する左翼寄りの判決が続いていたからである。

「離婚後9ヶ月」は違憲とされたので1勝1敗だが、この1勝は大きい。
いままで当ブログでご紹介してきたように、夫婦別姓は日本の伝統的な家族制度を破壊するものだとして八木秀次(麗澤大教授)を始め多くの識者や、自民党の政治家が反対して来た。
産経新聞の世論調査でも夫婦別性に賛成だが、自分はしないという回答が多く、自分がしないということは人にも勧められないということである。

⇒【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」(2015/12/16)
夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断

 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗(きっこう)してきた。

 一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。

 夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。
両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

反日0087
(15人の裁判官の判断)

反日0088
「再婚禁止期間」訴訟、最高裁で違憲判決が出され、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告側の人たち=16日午後、最高裁(宮崎瑞穂撮影)


(引用終わり)

女性の裁判官3名が夫婦同姓を違憲としたが、こんなことだからいつまで経っても女性の社会的評価が高くならないのだ。

「夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん(80)は『合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。(戸籍上は別の姓のため)自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい』と声を震わせた」
(産経ニュース)


80歳にもなって、結婚前の名前で死にたいという神経が理解できない。そんなに自分の名前が大事なら結婚しなければ良かったし、早いうちに離婚すればよかったではいか。
いや今でも戸籍から自分を抜いて旧姓を名乗ればいいだけの話である。

「再婚禁止区間」は違憲の判決を勝ち取ったと原告側は得意気だが、何のメリットがあるのか。
国に求めた慰謝料の165万円は棄却された。
これだけの訴訟を起こして、弁護士費用にも満たない165万円を取りはぐれても喜んでいるのは金の問題ではなくて、憲法違反を勝ち取りたいだけのイデオロギー闘争であったことの証左だ。

⇒朝日新聞は往生際が悪く・・・

「ただ、この判決が『選択的夫婦別姓が合理性がない、と判断したのではない』とも述べ、『この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ』と国会での議論を求めた」

と強調し、これから国会での議論が進めば逆転もありうるかのような印象操作だ。

民主党の蓮舫議員も朝日新聞と同様なコメントを垂れた。
別姓で通しているお前が言うな。

⇒産経ニュース(同上)
民主党の蓮舫代表代行「選択的夫婦別姓制度を排除するものではない」 最高裁の夫婦同姓規定「合憲」判断で


 民主党の蓮舫代表代行は16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて「ちょっとびっくりした。ただ、要旨をみると合憲ではあるが、新たな立法を排除するものではない」と述べ、「選択的夫婦別姓制度」導入に向けた法整備に取り組むよう政府に求めた。党本部で記者団の取材に応じた。
 蓮舫氏自身が通称名を使用していることについては、「自分の中でずっと選択的夫婦別姓を貫いてきた」と指摘。その上で、女性の社会進出を念頭に「仕事上の不便さを感じる女性が多く、今回の判決があっても、立法府として現実的な法案を出していかなければいけない」とも述べた。
 女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた規定について「違憲」と判断したことには「ストンと納得した。私たちの考えと同じだ」と述べた。


(引用終わり)

一方、⇒自民党の稲田朋美政調会長は夫婦同姓を合憲としたのは合理的な判断だと評価した。

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