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2015.12.15 (Tue)


共謀罪と夫婦別姓を考える


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明日、夫婦別姓訴訟の最高裁判決が出る

 前記事の産経・FNN合同世論調査で「共謀罪」と「夫婦別姓」についての結果も明らかになった。
それによれば、「共謀罪」には8割近くが賛成するという今までに無い結果が出ている。
パリ同時多発テロなど最近テロ事件が多発しているので、ようやく日本の世論も反日メディアの洗脳から目覚めたようだ。

⇒産経ニュース(2015/12/14)
【産経・FNN世論調査】


 パリ同時多発テロを受け、日本でもテロが起きる可能性について81・3%が「高まっている」と回答。国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の新設には8割近い76・7%が賛成した。 

(引用終わり)

 しかし、夫婦別姓については賛成が過半数を上回ったのは意外であり、残念である。

【産経・FNN合同世論調査】
夫婦別姓導入に「賛成」多数 でも自分は「希望しない」


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に行った合同世論調査では、16日にも最高裁で初の憲法判断が示される見通しとなった選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が51.4%で過半数を占め、「反対」の42.3%を上回った。
 年代別で見ると、男女ともに20代で賛成が70%を超えたが、年代が上がるにつれて反対が増加。60代以上では、男女ともに反対が半数以上となって、賛成を上回った。 ただ、夫婦別姓の選択を希望するか否かについては「希望しない」が81.6%と大半を占め、「希望する」の13.9%を圧倒。導入に賛成するとした回答者の中でも、希望すると答えた人は24.7%にとどまり、希望しないとの回答69.8%が大きく上回った。


(引用終わり)

 夫婦別姓に賛成だが、自分はそれを選択しない(夫の姓を名乗る)というのは矛盾している。
現実に、結婚して戸籍上は夫の姓になっても、職業上何の差し障りも無く夫婦別姓で仕事をしている夫婦は沢山居る。
だから仕事上差し障りがあるなら別姓を名乗ればよいだけである。

 夫婦別姓を主張する連中の意図は別のところにあるのだ。
つまり日本の伝統的な家族制度を破壊したいという狙いがあるのだ。
それとも知らず若者の多くが賛成するのは軽佻浮薄のそしりを免れない。
現実問題として、夫婦が戸籍を別姓にした場合、この子供はどちらの姓を名乗るのかという問題も生じ、迷惑するのは子供である。

夫婦別姓を主張する理由に「女性の人権無視」というのがある。
これもナンセンスだ。
100年前の古臭い民法で今の時代に合わないという理由もある。
これもナンセンスだ。
100年前でも1000年前でも良い伝統は守らなければならない。

100年前に出来た民法だからと言って、婚外子(非嫡出子)が嫡出子と同等の遺産相続を認める民法改正も間違っている。
長谷川三千子埼玉大学名誉教授をはじめ、心ある識者達は反対していた。

 年老いた両親を最後まで看取った嫡出子に、葬式の日に婚外子が突然現れて同等の遺産相続を要求され、その支払いのために長年住んで来た土地と家屋を売り払わなければならなくなるという悲劇も起こる。
自民党はそうした場合に嫡出子を救済する法案を作ったと聞いている。

 悪平等、薄っぺらい人権擁護が今の世の中を住みにくくしている。

また、昔は「同棲」と言うネガティブな用語を、いまでは「事実婚」などという新語で正当化しようとしている。
さらには「同性婚」にまで市民権を与えようとしている。
世も末である。

離婚して6ヶ月まで再婚が待てないのか。
今ではDNA鑑定があるから問題ないというが、そういう問題ではないだろう。

性の混乱と限りない自己主張、反日サヨクだらけの司法、これでは日本の未来も危ない。

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2015.12.15 (Tue)


内閣支持率上昇 安保法制の空騒ぎ終わる


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朝日新聞だけが支持率逆転したまま

 産経新聞社とFNNが先週末に実施した合同世論調査を発表した。
それによると、安倍内閣の支持率はさらに上がり、不支持率が下がりその差が拡大した。
予想したとおり、安保法制を巡る野党やシールズ、反日メディアの反対運動もあっけなく終息したようだ。

 また、民主党への出戻りを狙う松野維新の党は、民主党と共に完全に有権者から見放されていることが明らかになった。

⇒産経ニュース(2015/12/15)
内閣支持率47.8% 不支持との差拡大 分裂の維新は明暗くっきり 安保法制「評価」も7.7%増

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47.8%で前回より3.6ポイント上昇、不支持は2ポイント減の41.2%で、支持と不支持の差は1ポイントから6.6ポイントまで拡大した。自民の支持率も4ポイント増の37.9%だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は4.4%と自民、民主、共産、公明に次ぐ5位。維新は1.1%にとどまり明暗を分けた
 民主の支持率は9.4%と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては54.7%が「新党を作るべきではない」と答えた。
 9月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が45.2%で前回より7.7ポイント増え、「評価しない」(45.9%)とほぼ並んだ。

(以下略)

産経新聞が各紙の内閣支持率の変遷を比較していて興味深い。
朝日新聞だけが11月の世論調査で支持率が再び逆転した。
この時、朝日の記事を読んでなぜかと疑問を持ったが、その記事は現在朝日新聞デジタル版でいくら探してもリンク切れになっている。

反日0086

産経新聞(2015/12/15)
内閣支持率 各紙上昇 安保法制成立が "底"

 合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が回復基調にあることが鮮明となった。
支持率が安全保障関連法の成立直後の時点で底を打ち、上昇に転じる流れは報道各社の調査で共通している。
民主党などの野党は安保関連法の廃止を訴えているが、世論の関心はすでに離れつつあるようだ。
 産経・FNN調査では、9月の安保関連法成立直後の支持率は42・6%まで下落し、不支持率が47・8%と5・2回上回っていた。
しかし、今回の調査では逆に支持率が不支持率を6・6ポイント上回った。
 安倍内閣は安保関連法の成立後、経済と外交に注力。10月には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意、11月には3年半ぶりの日韓首脳会談開催といった実績を積んできた。こうした成果が一定の評価を受け、支持率上昇につながったとみられる。
 同様の傾向は、報道各社の世論調査でも裏付けられる。内閣支持率を安保関連法成立直後と直近で比較すると、共同通信9・4ポイント▽日経・テレ東9ポイント▽毎日8ポイント▽読売7ポイントなど、いずれも大きく上昇している。
 不支持率の傾向は、さらに顕著だ。安保関連法成立直後には各社とも50%前後に達していたが、調査を重ねるごとに減少。直近との比較では、毎日13ポイント▽読売11ポイント▽日経・テレ東ポイント▽共同通信9.8ポイントなど2桁前後の減少幅となっている調査結果が多い。(千葉倫之)

シールズがなんとやらと盛んにメディアが煽ったが、予想通り尻切れトンボになったということである。
奥田愛基らがなにやら新しい名称で反日学者の中野晃一らを取り込んで政策シンクタンクを設立するとか⇒毎日新聞が伝えている。
もう悪あがきはやめた方がいい。

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