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2015.12.10 (Thu)


安倍け・橋下タッグで憲法改正?


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消費増税延期と衆参W選挙で憲法改正への道開く?

 軽減税率の適用範囲を生鮮食品にまでにするか、加工食品までにするかと自民党と公明党の綱引きがあったが、結局、自民党が公明党に譲歩して適用範囲が加工食品にまで拡大されたと報道されている。
そのために必要な財源が1兆円だとは、何のための増税か分らない。

 というより。そもそも安倍首相は本当に増税する気があるのか甚だ疑問である。
8%への増税でアベノミクスは腰折れをして未だに回復していない。
ここでまた10%に増税したら完全にアウトである。
それを安倍首相が知らないわけはない。

しかし、政治から手を引いた筈の橋下徹氏が安倍政権に「凄すぎる」とエールを送っている。

⇒産経ニュース(2015/12/10)
橋下市長、安倍政権の決断「凄すぎる」と絶賛 公明に譲歩で「いよいよ憲法改正」


 橋下徹大阪市長は10日のツイッターで、政府・与党が平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について食料品全般が対象となる方向になったことについて、安倍晋三政権を「凄すぎる」と絶賛した。
 軽減税率は官邸主導により、食料品全般を求めていた公明党の主張を受け入れ、自民党が大幅に譲歩する形となった。橋下氏はこのことを念頭に「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げた。
 さらに「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で参院3分の2を達成すれば、いよいよ憲法改正。目的達成のための妥協」と投稿。今回の公明党への大幅譲歩と引き換えに安倍首相が目指す憲法改正に公明党も賛同して実現の可能性が高まるとの見方を示した。
 「おおさか維新の会」代表の橋下氏は18日の市長任期満了とともに政界を引退する。橋下氏は「僕はケツが青すぎる。おおさか維新の会の新執行部、気合を入れないと」とツイッターを締めくくり、おおさか維新に奮起を促した。


(引用終わり)

橋下氏はなかなかの策士だが、憲法改正で安倍政権に協力するのなら取り込まない手はない。
やはり衆参W選挙で、橋下氏に衆院選への立候補のチャンスを与えるのがいい。
自民党が選挙で「消費増税延期、憲法改正」を掲げて圧勝すれば、堂々と消費増税の延期ができる。
憲法改正への道筋も見えてくる。

アベノミクスのサポーター・高橋洋一氏も消費増税は再度延期すべきだと主張している。
しかも状況が延期の方向に向かっている。

●軽減税率を当てにしていた新聞が、適用外となったので増税延期に転じて国民を誘導する
●民主党が軽減税率込みの増税には反対する
●選挙では増税延期の方が票が集る

などなどの理由で延期すると予想している。

J⇒CAS ニュース(同上)
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
消費増税は延期すべきだ 新聞の「手のひら返し」ありうる


 前回の本コラムで書いた軽減税率の自公間協議がようやく終わろうとしている。争点となっていたのは軽減税率をどこまで対象とするかであり、その必要財源について「政治的には4000億円に増額調整が加えられて、自公間では決着するだろう」と書いたが、1兆円規模というから、内容としては公明党の要求の丸呑みである。公明党の後ろにいる官邸が自民党・財務省を押し切った。
4000億円なら食品のうち生鮮食品のみ、1兆円ならそれに加工食品まで含めるということだ。政治家同士の話なので、軽減税率の対象に「梅干しやノリ、豆腐、納豆が含まれないのはおかしい」という、朝食の定番メニューを例にして加工食品を適用すべしとのやりとりがあったようだ。

【新聞への軽減税率の適用は絶望的】

ところで、新聞への軽減税率の適用は絶望的である。かつては、「米、味噌、醤油、新聞」とやはり朝の食卓風景の一角で、新聞を軽減税率対象にするとのスローガンがあったが、今回の話は「米、味噌、醤油」までだ。
これで、これまで軽減税率を受けたいがために、消費増税に賛成していた新聞の論調がどうなるのかが見ものである。
軽減税率については、低所得者以外も恩恵が及び、消費税税収が減るなどの問題点がいわれている。その批判はもっともであるが、日本では確定申告者数が少なく、税務申告時に給付・還付を行いにくいという事情もあるので、軽減税率でもやむを得ない面もある。公明党は、そうした批判を承知しつつ、納税者の分かりやすさや手間を考慮して、選挙で軽減税率を訴えてきた。
また、軽減税率の問題を指摘する人の多くが、2017年4月からの消費再増税に前のめりなのは気になるところだ。
ただ、軽減税率にかかわる懸念は、その消費再増税がないなら、杞憂となる。筆者の見立てでは、その方向になりつつある。

【選挙対策上からも「延期」やりやすい】

一つには、民主党の枝野幹事長が、軽減税率の導入について「明確に民主、自民、公明の3党合意が破棄されたと言わざるを得ない」と述べ、消費増税に反対する意向なのだ。
3党合意をよく読めば、軽減税率の導入がそれに反しているとはいえない。政治合意文章は、融通無碍に書いてあるからだ。にもかかわらず、枝野幹事長がそういう主張をするのは、消費増税で先手を打ちたいからだ。軽減税率での自公間協議の中、消費増税延期で来16年7月に衆参ダブル選挙という噂が流れた。昨14年の総選挙で、民主党の海江田代表(当時)は当初消費増税賛成といったが、慌てて取り消して、ぶれまくり、結局惨敗したトラウマがあるのだろう。
GDP統計の改定で、2期連続マイナス成長は免れたものの、消費低迷によってGDPがさえないのは事実だ。しかも、補正予算は3兆円余で力不足だ。こうした状態だと、これまで消費増税を主張していた新聞も今後ゆっくりと意見を変えていくだろう。
そう考えると、今回の軽減税率の政治決着は絶妙だ。まず新聞を対象としないので、新聞が、消費増税延期に世論を向けやすい。またかなりの減収になるので、財政当局から見ても「消費増税延期でもやむなし」になりやすい。さらに、野党からの消費増税延期発言を引き出し、選挙対策上からも消費増税延期をやりやすい。
こうした点を踏まえると、今回の軽減税率の政治決着から、2017年4月からの消費増税はかなり可能性がなくなったことが見えてくる。


(引用終わり)

安倍首相は最初から増税延期の腹積もりで、軽減税率をめぐる自民党と公明党とのせめぎ合いは八百長試合だとも言われている。
衆参W選挙はありえないとする安倍首相も、本音では解散に打って出る腹積もりなのではないか。
選挙は増税延期の判断を正当化する絶好のチャンスである。

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2015.12.10 (Thu)


チョンの顔晒したと怒る韓国政府の愚


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そんなことが言える立場か

 タイトルの「チョン」は韓国人への軽蔑語の「チョン」ではなくて、犯人の名前チョンである、念のため。

靖国神社内の便所の一部を爆破させたテロリストのチョン・チャーハン、いやチョン・チャンハンの顔を日本のメディアが晒したと韓国政府が日本政府にクレームを付けてきた。

⇒産経ニュース(2015/12/10)
韓国外務省が日本の報道に抗議 容疑者の個人情報「過度に詳細」


反日0077
麹町警察署を出る全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者=午後8時45分、東京都千代田区(納冨康撮影)

 東京都千代田区の靖国神社内の公衆トイレで爆発音がして不審物が見つかった事件で、韓国外務省報道官は10日、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の全昶漢容疑者(27)について、日本メディアが過度に詳細な個人情報を報じているとして「公式に日本側に抗議した」と述べた。
 韓国記者団に話したと聯合ニュースが報じた。外交ルートでの抗議とみられるが、報道規制まで日本政府に求める意図があるかどうかは不明。
 韓国外務省当局者は、全容疑者の顔写真や詳しい個人情報を日本メディアが報じたことを問題視し、日本に「自制を求めた」と述べた。
 韓国では刑事事件の容疑者は姓だけが報じられることが多いが、基準はなく、「凶悪事件だ」とメディアが判断すれば呼び捨てでフルネームを報じ、写真も掲載している。全容疑者の経歴や家庭環境については、韓国メディアの方が詳細な情報を報じている。(共同)


(引用終わり)

 日本でも犯人の手錠の部分の映像をボカしたりしているのは過剰な配慮だといつも思う。
一般的に犯罪者の人権が過剰に保護されている。
裁判で有罪の判決が出るまでは容疑者だということかもしれないが、アメリカなどでは容赦なく犯人の顔や手錠や腰縄を映している。

 なお、菅官房長官は「顔写真に日本政府は関与していない」と否定した。

⇒時事通信(同上)
顔写真、政府は関与せず=菅官房長官


 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、靖国神社爆発音事件の韓国籍の容疑者の顔写真が報じられたとして韓国が外交ルートで日本に抗議したことについて、「警察が顔写真を提供したことは全くない。メディアが勝手に行ったのではないか。政府は全く関与していない」と述べた。 

(引用終わり)

 韓国政府は自国民が日本で犯した犯罪に少しでも済まないと言う気持ちがあるのか。
少しでもあれば、このような非常識な言い掛かりをつけて来ない筈だ。
韓国の国際感覚の欠如とその尊大ぶりは相変わらずである。
こんな国とは本当に関わり合いたくないものだ。

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21:51  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑
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