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2015.12.06 (Sun)


TBS「サンモニ」もテロとの戦いに疑問!


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空爆は新たなテロリストを生むだけだと

 テレ朝「報ステ」がテロリストに対する空爆などの報復は報復の連鎖を生むと否定的だったが、今日のTBS「サンモニ」も同様に否定的な姿勢を示した。

TBS「サンモニ」(2015/12/6)
「イスラム国」包囲網
英もシリア空爆

解説
「(前略)一方、有志連合の動きなんですが、イギリスがシリア領内での空爆を開始しました。さらにこれまで軍事活動に距離を置いてきたドイツがイスラム国掃討作戦をフランス軍の後方支援という名目で偵察用戦闘機、護衛用の戦艦、そして最大1200人の兵士を派遣することを決めました。
またアメリカは特殊部隊を追加派遣することを発表。その任務はイスラム国の拠点の攻撃や人質解放なども含まれていて、これが事実上の地上部隊の派遣ではないかと批判の声もあがっているんです


誰が批判の声を上げているのか、何故地上部隊の派遣がいけないのか説明しない。

関口宏(司会)
「うーん、こうならざるを得ないような状況があるということなのかも(「かも」に力を入れる)知れませんが、なんだか、これがほんとの解決策かと」

田中秀征(福山大学客員教授)
「ヨーロッパの主導者は威勢がよすぎる感じがする。結果的にフライパンを熱くする方向の展開になっている。
何か発言したり行動したりする時に深呼吸を深くするとか、そういうところの感じがあってほしい。
日本は今んとこいいんですが、発言や行動に気をつけて慎重に出番を待ってもらいたい。収拾の方向に向くときに役割がある」

大宅映子(評論家)
「パリがやられたということが大きい。塔を三色にするとか。みんながワッ!と行く時が危ない

谷口真由美(大阪国際大学准教授)
テロとの戦いというのが国威の発揚みたいな場にどんどんなって行く側面がある。ロシアとトルコは何となく冷戦みたいで、実際に空爆してるのは第三次世界大戦に入ったのかなみたいなフェイズに入ったみたいな風に見える。
いままでいろんなことで説明がつかない事態に対して対処できなくなってきているという私達の気持ちも同じなんだなと最近特に感じる」


テロとの戦いが国威発揚のためとは!
第三次世界大戦とは恐れ入る。後半は意味不明。

関口
「なんかいやだなあ、その第三次世界大戦・・・でも時々そういう字を見るようになって来ましたよねえ。世界の空気がそうなのかなあ」

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「感情論になっているところが一番危険だ」


テロとの戦いを感情論と片付けてしまうところがスポーツ馬鹿?
関口の事務所「三桂」所属のタレントとは言え、こんなに所に出す必要があるのか。

高岡 豊(中東調査会上席研究員)
「ロシアとトルコは口喧嘩レベルだ。みなさんが言うようにフランスで起きた事件ということで何もしないわけにはいかないという雰囲気に置かれているのは事実だ。(以下略)」


高岡氏だけが専門家らしい冷静な分析を見せる。
しかし、誰も専門的知識が無いためにフォローできず、1人で浮いているのは哀れ。

岸井成格
「(前略)イギリスの野党党首の演説は空爆に反対で、空爆でほんとうに掃討できるのか、一般市民もやられてるということを誰もいわなくなっちゃうということ。テロの温床にならないか、テロのターゲットになることはないのかという問いかけを国民にしている。
これは恐らくみんな何処の国も同じような感覚を、勢いで行くんだけども、空爆だけで本当に片付くのかとみんな思っている」

関口
更なるテロリストを産んでしまうと言う事に気をつけなくちゃいけない」


空爆でISISの収入源である石油プラントを爆破してISISの収入が激減したという報道もある。

岸井成格のスタンスはテレ朝「報ステ」の中島岳志センセのスタンスとまったく同じであった。

この後、法廷闘争にヒーロー気取りで登場した翁長沖縄県知事とそれを声援するプロ市民たちのVTRを紹介。
コメンテーター達は勿論全員が翁長知事を支持し、政府の対応を批判していた。

反対の意見が聞けないのが「サンモニ」の特徴。
明らかに放送法違反である。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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2015.12.06 (Sun)


テロの危機感ない舛添都知事の愚


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東京五輪が危ない

 今朝のフジテレビ「新報道2001」でテロ対策について、平井文夫フジTV解説副委員長が日本には盗聴、共謀罪、緊急事態条項がないから東京も危ないと指摘すると、舛添要一都知事がそんなことより定点観測で情報収集能力を高めるべきだと、危機感がまったくない応答をしていて心底呆れた。

こんな知事では東京はテロリストの格好の標的になることは間違いない。

フジTV「新報道2001」(2015/12/6)
共謀罪、通信傍受法・・・
テロの脅威と "法整備"

須田哲夫(司会)
「平井さん、パリの例を都知事が上げてましたが、政治で出来ることってないですか?」

平井文夫フジTV解説副委員長
「今回、日本はフランスから学ぶことがあります。フランスはパリのテロ5日後にサンドニでアジトに踏み込んで容疑者を殺しました。この時フランス警察は日本で出来ない3つのことをしてるんですね。
ひとつは怪しい人の電話番号を見つけて、メールと電話を全部盗聴した。
それで突き止めた怪しい人達を共謀罪に指定して捕まえようとした。
最後は憲法の緊急事態条項を利用して令状なしで強制捜査をした。
これでスピード解決した。かつ、彼らは新たなテロを用意してたのを防いだ。
これは日本ではできない。
通信傍受法でテロリストは対象ではない。共謀罪はない。憲法で出来ない。
これはやはり、いくら東京が世界一安全な都市とは言え、ちょっと心配になりますよね」


 平井氏の指摘どおりである。
しかし、これに対し舛添都知事がトンチンカンな対応をして完全にはぐらかしてしまった。

舛添要一
「ただねえ、それやれば全部片付くかと言うと、その前の情報収集能力ですよ。フランスがアレ出来たというのは、ちゃんと情報収集して、その情報収集のツールとして通信傍受というのもありうるんだけども、やっぱり日本はそんな武器を持ってるわけじゃないんで、やっぱり情報が命ですから、この能力を高める、定点観測をもっとやるというのを含めて、インテリジェンス・コミュニティが無いんです。日本には。
そういうものに対する非常に低い評価で、私はまずそっちをやることが先だと思います」


 その情報収集のために通信傍受法や共謀罪のない日本は危ないといっているのに何をトンチンカンな事を言っているのか。中味のないカタカナ語を用いていかにも偉そうな発言をする舛添要一を選んだ東京都民は馬鹿である。

「日本はそんな武器(通信傍受、共謀罪、緊急事条項)を持って」いないのがテロ対策の弱点だと指摘されているのに、どうやって「情報能力」を高めるのか?

須田哲夫(司会)
「情報が入ってきても、そこから先どうするかという、それは知恵であり能力であり、ここが一番大事だと思うんですが、パックンに聞きたい。9.11からアメリカから学べることってありますか?」


と話は完全にそれた。
舛添要一都知事で東京のテロ対策は大丈夫なのか。
東京オリンピック・パラリンピックが危ない。

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17:14  |  2020東京五輪  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑
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