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2015.12.05 (Sat)


泥舟民主に乗り込む水野議員、党名変えろと松野維新代表


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衆参ダブル選挙で自民党圧勝し憲法改正の夢なるか

 民主党という名前のイメージが悪すぎて、解党しようとか、党名を変えようと言っている中に、無所属クラブの水野賢一議員が民主党会派入りを表明した。

産経ニュース(2015/12/4)
無所属クラブの水野賢一代表が民主党会派入り

 参院会派「無所属クラブ」代表の水野賢一参院議員が4日、会派からの退会を参院事務局に届けた。水野氏は同日午後の民主党参院議員総会に出席し、同党の会派入りが決まった。
 千葉選挙区選出の水野氏は来年夏の参院選で改選を迎える。民主党は改選3の千葉選挙区で現職の小西洋之氏の公認を決定済み。自民党は現職の猪口邦子氏と新人の元栄太一郎氏の2人の公認を決め、共産党も新人の浅野史子氏の擁立を内定している。


(引用終わり)

 水野氏は元はといえば自民党の議員。無所属から民主党会派入りということで、民主党に入党するわけではないが、何を今更会派入りするのか理解に苦しむ。民主党入りするかは今後検討するという。

 民主党が公認したクイズ王改めダイビング小西は国会の品位を保つためにも何としてでも落選させなければならない。
ところが、千葉選挙区の自民党が猪口邦子議員では拍子抜けだ。

 泥舟民主党を飛び出した松野頼久維新代表は民主党に帰りたいようだが、党名を変更せよと要求して民主党の顰蹙を買っている。

産経ニュース(2015/12/3)
民主と維新 “新党”名称めぐり早くも火花 「党名変更」主張の維新、高飛車要求に民主冷ややか

 統一会派結成を目指す民主党と維新の党の間で、早くもつばぜり合いが勃発している。維新が統一会派の先に見据える新党結成時の「民主党」の党名変更について、民主党内から慎重論が相次いでいるのだ。
 維新の松野頼久代表は3日の記者会見で「新しい名前の新党が作られることを求めている。今の『民主党』という政党に入ることはあり得ない」と述べ、党名変更の意義を重ねて強調した。維新内には政権陥落で一度失敗した「民主党」の看板では国民の支持を得にくいとの思いがある。
 一方、民主党内では改称への反対が大勢を占める。枝野幸男幹事長は2日の会見で「地方組織を含めた全党的な合意がなければできない」と断言。別の閣僚経験者も「『看板を降ろせ』と求めながら交渉に臨む者がどこにいるのか」と不信感をあらわにする。
 両党は6日の維新代表選後、会派結成に向け協議を本格化させる構えだ。民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で「通常国会が1月早々に始まることを考えると、あまり時間はない」と語り、年内の協議決着を目指す姿勢を強調した。
 とはいえ、早くも党名変更を迫る維新の主張は、民主党には「高飛車」に映っているようだ。分裂後の維新議員は26人で、民主党のわずか5分の1。維新の注文に対し民主党幹部は苦笑交じりでこう突き放した。
 「イヤなら統一会派だって組まなくてもいい。こちらは助けてあげる側なんだから」


(引用終わり)

松野代表は身の程知らずというものだ。
四の五の言わずに民主党に出戻りして仲間と一緒にドボンすればよろしい。

衆参ダブル選挙の声がちらほら聞こえて来て、二階総務会長が全面否定した。

⇒産経ニュース(2015/12/5)
自民・二階総務会長が衆参同日選論に不快感 「軽々に言うな


二階氏は古狸だから何処まで本気なのか分らない。
むしろ煙幕を張って敵を欺く作戦かもしれない。
もっとも中国ベッタリの二階氏にそんな才覚はないか。
なお議員さんは「軽々(ケイケイ)に言うな」というが、我々庶民は「軽々しく言うな」と言う。

公明党の山口代表も完全否定。

⇒産経ニュース(2015/12)
公明・山口代表「与党にとって得ではない」


 公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、来年7月に衆参同日選が行われるとの見方が浮上していることについて「公明党としては、以前から(衆院選と参院選を)ダブルでやることは望ましくないと申し上げてきた」と述べ、否定的な考えを示した。
 山口氏は同日選の弊害として、「一時点の民意を大量に取り込むと、民意が固定化する要因になりかねない」と指摘。「いっぺんに衆参の多数派が入れ替わるリスクもある」と述べ、政権の不安定化を招く危険性にも言及した。
 また自民、公明両党がこれまで選挙協力を行ってきた点を踏まえ「(同日選では)協力に回るエネルギーが非常に制約され、選挙協力の効果が薄くなってしまう。連立を組む与党にとって決して得ではない」とも述べた。


(引用終わり)

山口さん、「与党にとって」ではなくて「公明党にとって」の間違いだろう。
自民党幹部には衆参同時選挙に賛成する声が多いようだ。

しかし安倍首相は今日、衆参同時選挙はまったく考えていないと全面否定した。

産経ニュース(同上)
安倍首相「全く考えていない」 岩手県内で記者団に

 安倍晋三首相は5日、来年7月に衆参同日選の可能性について、「同日選挙、衆議院選挙は全く考えていない」と否定した。訪問先の岩手県内で記者団の質問に答えた。


(引用終わり)

安倍首相は10%の消費税増税をすればどういう結果になるか一番よくご存知のはずだ。
しかし、増税を止めますと言えば公約違反になる。
増税した後に選挙すれば自民党も惨敗は免れない。

だとすれば、公約違反することなく安倍政権の支持率を維持するには衆参同時選挙しかない。
10%増税を中止しますとマニフェストに書いて戦えば自民党の圧勝、野党の惨敗は間違いない。
それまで公明党と軽減税率の範囲をああでもないこうでもないと時間稼ぎして国民の注意をそらす作戦ではないのか。
安倍首相にはいつでも「解散!」の二文字を宣告する自由がある。

東京新聞の長谷川幸洋記者も早くから衆参ダブル選挙の可能性は極めて高いと予測している。

⇒現代ビジネス(2015/12/4)
騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう
~政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」


「かくてダブル選の可能性は、私が言い出した7月当時に比べて、ますます高まった。あとは民主党が消費増税にどういう態度をとるか、がオモシロ・ポイントだ。増税言い出しっぺの民主党には、ぜひ『増税こそが日本を救う』と言ってもらいたい」

(一部引用終わり)

「増税を言い出したのは我々民主党だ。増税こそが日本を救う」と民主党が言ったら候補者全員が落選するだろう。

是非言ってもらいたいものだ。

安倍政権には衆参ダブル選挙で圧勝後、景気回復と同時にそろそろ手をつけて貰いたいものがある。
それは自民党の党是である憲法改正(できれば破棄)である。

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23:50  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.05 (Sat)


菅元総理 訴訟で安倍首相に敗訴


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個人的な好みを言って申し訳ないが、何が嫌いかといって、菅直人元首相ほど嫌いな男は無かった。

国益を損ねたことを別にすれば、鳩山由紀夫元首相のノーテンキなアホらしさ、野田佳彦元首相のドン臭い実直さなどまあ許せるといえば許せる。

しかしノッペリした顔をして激怒したり哀願したり平然と嘘をつく市民活動家上がりのカンだけは・・・

産経新聞の阿比留瑠比記者は、今は閉鎖した「産経イザ!」のブログで、菅元総理を「アレ」としか呼ばなかった。

そのアレが安倍首相に損害賠償を求めていた訴訟に負けた。
元首相が現首相を提訴するなどというのは前代未聞である。
今日の産経抄はアレのようなタイプが国を滅ぼすと辛辣だ。

⇒産経抄(2015/12/5)
軽率なのに自信タップリ 菅直人・元首相タイプが国を滅ぼす


安倍晋三首相に損害賠償などを求めていた訴訟の判決

 恥の上塗りとはこのことだろう。東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり、菅直人元首相が名誉を毀損(きそん)されたとして安倍晋三首相に損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は3日、菅氏の請求を棄却した。

 ▼元首相が現首相を、しかも平成25年の参院選期間中に訴えた異例の訴訟だが、争点は空虚である。菅氏は、安倍首相のメールマガジン記事「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」について嘘だと主張したが、国民にとり大事なのは事故収拾や復興であって、菅氏個人の名誉ではない。

 ▼自らもかつて首相の重責を担った公人でありながら、現首相に裁判闘争という攻撃を仕掛けた揚げ句、菅氏は何を得たか。「(菅氏に)海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」「記事は重要な部分において真実」。判決はこう結論付けて菅氏の訴えを一蹴した。

 ▼やぶ蛇でもある。判決は「官邸は、海水注入を渋る東電に対して海水を使うよう原告(菅氏)が指示したと受け取ることができる情報を発信した」「海水注入の実施を決定したのは原告だとの虚偽の事実を側近が新聞やテレビに流した」とも認定した。当時の菅官邸の問題点が改めて浮き上がる。

 ▼「判決は事実認定において明らかに間違っている」。菅氏は4日付の自身のブログで控訴を表明したが、周囲に止める人はいないのか。もっとも、判決は当時の細野豪志首相補佐官が「原告は判断を人に任せる性格ではない」と述べたことも引用しているが。

 ▼「君主が、諫言(かんげん)に逆らって人に勝つことを好み、国家のことを考えないで、軽率な行動で自信たっぷりという場合は、その国は滅びるであろう」。つい数年前の危機を忘れぬために、韓非子のこの言葉をかみしめる。


(引用終わり)

民主党政権で日本が国益を損ねたダメージは大きいが、致命傷にならないうちに安倍政権に代わった事は不幸中の幸いだった。

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12:43  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.05 (Sat)


朝日の自民党員意識調査は歪曲だと産経新聞


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自民党のイメージダウン図る意図がみえみえ

 中国の人民元の国際通貨化を歓迎する朝日に産経の経済記者が噛み付いた話を書いたが、もうひとつ。
朝日が調査した自民党員の意識調査の分析は意図的歪曲であると政治記者が噛み付いている。

⇒産経新聞(2015/12/5)
なぜ朝日新聞は自民党員・党友の意識調査をこれほど歪めて読み解こうとするのか?


「朝日新聞はどこまで安倍晋三首相のことが嫌いなのだろうか-。自民党結党60年に合わせた朝日新聞の記事を読んでつくづくこう思った」

と始まる朝日新聞攻撃は鋭い。

「自民党総裁に返り咲いた安倍首相が、衆院選で民主党を打ち破り、第2次安倍政権を発足させたのは平成24年12月26日。まもなく丸3年を迎える。
 この間にアベノミクスによる経済再生に取り組むとともに、特定秘密保護法集団的自衛権の行使容認を含む安保法制など国家の根幹をなす外交・安全保障の立て直しに力を入れた。戦後民主主義にすっかり毒された野党は激しく反発し、安倍内閣は何度か内閣支持率を大きく落とした。これは野党だけでなく、朝日新聞をはじめ一部メディアが、無責任なレッテル貼りを含む激しい反安倍キャンペーンを繰り広げたことが大きい」


まさしくそのとおり!

 「その朝日新聞は次なる攻撃目標を、安倍晋三首相による憲法改正に定めたようにみえる。
 11月30日付朝刊の1、2面で展開した、自民党の党員・党友を対象にした意識調査はその証左だろう」


として意識調査の意図的歪曲を具体的に指摘している。
その一部をご紹介すると・・・

「あたかも安倍首相だけが『憲法改正』に前のめりになっており、自民党員の思いとかけ離れているという印象操作」

「安保法制成立については『よかった』が58%、『よくなかった』の27%を大きく上回ったが、記事では『議論が『尽くされた』は28%で『尽くされていない』は57%に上った」の方をむしろ強調した。

「改憲の是非をめぐり、自民党支持層を二分させようという朝日新聞の思惑が透けてみえる」

「国家の存立と国民の安全を守り抜く使命を果たすため、政治は時に決断を迫られる。そして自民党員・党友の多くは安倍首相の『決断』を高く評価している。朝日新聞の意識調査を素直に読めば、こういう結論に導かれるはずだ」

 「朝日新聞に逆に聞きたい。天声人語や社説で繰り返す外交・安全保障のスタンスで果たして本当に『読者』の安全を守れると考えているのか」(政治部 峯匡孝)


朝日新聞の調査結果はリンク先をご覧あれ。
まあ時間の無駄とも言えるが・・・

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11:51  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.05 (Sat)


朝日新聞に噛み付いた産経新聞


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人民元の国際通貨入りを歓迎する朝日新聞とは?

 亡国サヨク新聞の朝日新聞に対する保守派産経新聞の批判は、昨年8月の朝日の慰安婦捏造告白以来高まってきているが、このところますます激しくなって来た。
言論の自由の時代とてもいいことだ。
どちらが正しいかは国民が判断する。

IMFが中国人民元を国際通貨と認定したことを、朝日新聞とテレ朝が大歓迎したことは⇒過去記事で取り上げたが、産経新聞はそれを「無国籍思考」だと切って捨てた。

⇒産経新聞(2015/2/5)
【お金は知っている】「国際通貨人民元」になぜか賛同する“無国益思考”の朝日と日経


筆者の田丸秀男記者はすでに今年4月に人民元の国際通貨化に懸念を示していた。


⇒「中国が狙う「国際通貨人民元」 財務官僚は阻止できるのか」(2015/4/26)


このなかで・・・

「元の国際通貨化はまさしく、軍事・外交を含む中国の膨張政策を担うわけである」

「元のSDR通貨化を許してしまうようだと、日本は経済のみならず外交・安全保障面でも中国に圧倒されてしまう」

「頼りないのは日本の財務官僚である」


と警告を発していたのである。

 フツーの日本人ならば、ドルや円が代表的な国際通貨であることが望ましいと思うはずである。
共産党一党独裁の国の通貨が国際通貨になることなど歓迎するのはおかしい。
もちろん、中国が独裁政治を止めて民主主義国家になるというなら話は別である。
ところが、習近平はそれどころか世界制覇を夢見てアメリカに楯突く存在になって来ている。
太平洋を真っ二つにしてアメリカと中国でシェアしようとアメリカに提言するほど成り上がっている。

田村記者の記事をつまみ食いすると・・・

「日本メディアの反応はどうか。朝日新聞は11月16日付社説で『世界最大の貿易大国となった中国の人民元が主要通貨の仲間に入るのは、当然だろう』と持ち上げた。よく読むと、中国の金融市場規制を問題視しているのだが、ならば、主要通貨になる資格はない。

 日経新聞は1日付のWEB版で「中国、金融改革を加速へ 『元の国際化』推進」と報じた。「中国は今後も揺るがずに全面的に改革を深化させ、金融改革と対外開放を加速する」とする中国人民銀行の大本営発表をうのみにしたのだ」

「日本にとって、『SDR元』は重大な脅威となる。習指導部は国際通貨としてパワーアップした元を大いに刷って、アジア各国を元経済圏に組み込む。すでにインドネシアでは日本が受注しかけていた鉄道プロジェクトを中国が奪い取ったし、マレーシアでは発電の独占資本を買い取った。日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で対中国包囲をもくろんでも、中国はマネーパワーで日本排除に向かうだろう
 国際金融といえば、とにかく米欧に追随していればよい、という無国益思考はもともと財務官僚に蔓延(まんえん)していると以前にも書いてきた。それを正すのはメディアのはずだが、このざまである


フツーの国民なら朝日新聞が間違っていて、産経新聞が正しいと思うはずである。
しかし朝日新聞もバカではあるまい。
国際情勢の変化を知らぬはずはない。

だとすれば、あえて中国を持ち上げる朝日新聞の魂胆は何かということになるのである。

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