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2015.12.04 (Fri)


シリア空爆の過剰反応やめろとテレ朝「報ステ」


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9条信者と同じ一国平和主義

 パリのテロに対してイギリスはシリア空爆を議会で採決し、アメリカはイラクに特殊部隊を派遣することに決めた。各国がテロリストの殲滅作戦を展開しようとしている。
しかしテレ朝「報ステ」はこれを過剰反応だと断定し、空爆は逆に新しいテロリスを生み、ISを利するだけだと解説する。


テレ朝「報ステ」(2015/)
シリア空爆」英議会採決へ
米軍はイラクに「特殊部隊」

古館
「中島さん、こういうことで徹底してテロがなくなるならいいんですけども、そうではないという考え方があるんですね。この流れは?という風に考える。いかがでしょう?」

中島岳志(北海道大学准教授)
「そうですね。まずテロとは何かということから考えたいんですが、テロの語源はフランス語なんですけども、恐怖ということばに当たるんですね。英語でも・・・」


中島センセはテロは人々に恐怖を与えて、社会不安をもたらして政治的目的を果たす行為である・・・と今更ながらの薀蓄を傾ける。

中島
「パリのテロ事件以来、世界は大きく変化している。今日のニュースにもあったように、空爆にかなり慎重だったイギリスが空爆に踏み切ろうとしている。更に敵対していたロシアとフランスが手を結んだり、アメリカもそこに加わったり、しかし一方でロシアとトルコが深刻な対立の中に言ってきている。
つまりISによって世界が振り回されている、混乱を来たしているという現状が生まれていると思うんですね。
つまり、一連のテロ以降のプロセスによってISは存在以上の存在になっている。世界を動かす重要なトリガーとして存在するようになっている。
これではテロリストの思うがまま、思う壷じゃないかと思うんですよね


空爆はISにとってダメージ以上のメリットがあると説く。

中島
「ISはイラクやシリアだけに居るわけではない。空爆で死んだISはイスラムの聖なる戦い、ジハードに殉じて死んだ英雄となっていく。それは不満を持つ人々にハートに火をつけることになるかもしれない。
一般の人が無残に死ねば死ぬほど、その人たちの悲しみを引き立て「なんだこの野郎」という風に欧米に対する敵意が生まれる。
結果としてこれまで平穏に暮らしていた人たちがテロリストになっていくという現象が起きていく。
これはISにとってはメリットだ。拡大と言う方向に進んでいく。
一番大きな問題は、過剰反応すればするほどテロリストに有利になっていく
テロリストに成功だったと言わせない為にも過剰反応はしないほうが重要だ

古館伊知郎
「なるほど。いま行なっている空爆ひとつ取っても、誤爆の問題がある。
さらにいまお話のように、空爆でイスラム国が痛手を負いながら、どういうメリットが享受されてるかということも、ヨーック考えろということなんですね」

中島
「そうですね」


反日0075

この後、代執行訴訟をめぐり国と沖縄県知事の法廷闘争が始まったことを紹介。
ながながと翁長県知事の言い分をライブ中継で垂れ流した。
なた、法廷に向かう翁長県知事にプロ市民活動家が「オナガ!オナガ!」「がんばれ!」と声援するVTRを流していた。

これもTBSと同様に立派な放送法違反である。

例えば次のような産経新聞社説と合わせて報道するのが筋である。
天敵の産経新聞の社説を引用する度量などテレ朝には更々ないだろうが。

⇒産経新聞社説(2015/12/4)
【主張】辺野古訴訟 「政治闘争」の場ではない


米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した処分は違法として、国が撤回を求めた代執行訴訟の口頭弁論が始まった。
 争点は、前知事による承認を、翁長氏が取り消した処分の適法性だ。安全保障政策をめぐる政治闘争の場ではないことを明確にしておきたい。
 承認取り消し理由として、翁長知事は「移設の根拠が乏しい」と、安全保障上の判断に踏み込んだ。国がこれに対し、知事には基地の移設といった国の存亡にかかわることを判断できない、と主張したのは当然である。
 翁長氏は意見陳述で、「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と語った。だが、外交・安全保障を担うのは、国民の選挙で構成される国会が指名した首相をトップとする内閣である
 地方自治体の長である知事に、それを覆す権限はそもそもない。辺野古移設を、地方自治や民主主義を損なう問題として論じること自体、おかしなことだ。
 それを許せば、沖縄を含む日本の安全保障と民主主義の土台が揺らいでしまう。
 さらに見過ごせないのは、「県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた」と、知事が再び自己決定権という言葉を持ち出したことだ。
国は、昭和47年の沖縄の本土復帰以来、安全保障の確保と基地負担の軽減、県民生活の向上を図ってきた。
 それが十分であるかどうかの評価が分かれる余地はあるとしても、「自由、平等、人権」と結びつけるのは、政治的対立感情を煽(あお)ろうとするものでしかない。
 憲法は「自己決定権」のような権限を沖縄に与えていない。他の都道府県と平等の位置づけだ。 政府は、日米合意に基づく辺野古移設を進めることが、沖縄を含む日本の公益と考えている。
 それができなければ、日米関係は悪化し、住宅密集地に隣接する普天間の危険性除去も実現できないからだ。
 辺野古移設は日米同盟の抑止力を高める。中国が狙う尖閣諸島や南シナ海の問題、北朝鮮の脅威も存在するなかで、移設の成否は県民や国民の安全にかかわる重大問題である。
 現実の課題がある中で、公正な司法判断を期待したい。


(引用終わり)

翁長県知事の身勝手なイデオロギー闘争に日本の命運を預けるわけにはいかぬ。
「ブルトーザートと銃剣で」沖縄を基地化したなどと事実無根のデマを口にするアナクロニズムの知事を完膚なきまでに叩きのめして日本の安全を守らなければならない。

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