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2015.12.03 (Thu)


外国人実習生3000人超が行方不明!


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スパイ罪も共謀罪もない日本はアブナイ

今朝の産経新聞の一面を見て驚いた。
「外国人実習生3000人超が行方不明」とある。

シリーズ連載の「テロは防げるか 日本の死角」(下)の小見出しだが、大見出しは「何度も破られた水際対策」として、日本の入出国管理局の甘さを指摘している。

国際テロ組織アルカイーダ関係のフランス人幹部が過去に6回も入出国を繰り返していたとか、金正日の長男、金正男が不法入国していた過去の失敗を例に挙げている。

⇒産経ニュース(2015/12/3)
外国人実習生3000人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き
 

 国際研修協力機構が今年9月、衝撃的な数字を明らかにした。26年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が3139人もいるという。中国とベトナムが約86%を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人200人が消えたままだ。(一部引用終わり)

行方不明の3000人超のうち、9割近くが中国人とベトナム人だという。
そのうち恐らく9割近くが中国人だろう。
年間で、ざっと2500人の中国人が日本で行方不明とは恐ろしい話である。

反日0074
NHK「失踪する外国人実習生」(2015/7/9)より

 NHKは外国人実習生を低賃金で長時間労働させたりするから外国人が失踪するという観点だが、実際には実習生を装って日本に入国し、3年という実習生の滞在期限前に失踪し、日本に潜伏するスパイがたくさん含まれているのではないか。

 2010年に施行された中国の国家総動員法により、習近平が一声あげれば日本国内に潜伏するスパイは一斉蜂起し、テロ行為で日本を制御不能にすることも朝飯前である。
この法律はスパイだけでなく中国人留学生にも、中国人観光客にも適用される。

これに対し、日本の法律にはスパイ罪がない。共謀罪もない。
なにせ平和を愛する近隣諸国のお情けによって生きている日本であるからして、イザとなれば無防備な日本などイチコロなのである。

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2015.12.03 (Thu)


民主岡田代表が岸井成格氏を擁護


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朝日新聞が我田引水

 TBSの岸井成格アンカーが安保法案採決前後、毎日のように番組で「安保法案には反対だ」「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したのは明らかにアンカーの役割を逸脱した政治スタンスの表明であり、政治的中立を規定する放送法の違反である。

 これに対して日本の識者達が産経新聞と読売新聞に批判の意見広告を一面全面で出したことは既にご紹介した。
ところが、この意見広告に対して民主党の岡田代表が異議を唱えた。

朝日新聞(2015/12/3)
民主・岡田氏「偏った見方」 キャスター批判の広告巡り


 民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、TBSのキャスターが安全保障関連法への反対意見をテレビ番組で述べたことに、市民団体が批判の広告を出したことについて、「自分の意見を言ってはいけない、というのは偏った見方だ」と述べ、懸念を示した。
 「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が出した広告は「NEWS23」の岸井成格キャスターが「廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことを「放送法違反」と批判。岡田氏は放送法が求める公平性は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断すべきだ」と指摘。最近のテレビ番組全般について「自重しているのか、政府にはっきりモノを言う人が減った。国民も息苦しさを感じているのではないか」と述べた。


(引用終わり)

「自分の意見を言ってはいけない」などと意見広告は言ってはいない。
このように事実を歪曲するのが民主党であり、岡田代表であり、左翼なのである。

さらに岡田氏は「一つの番組だけでなく番組全体で判断すべきだ」と岸井成格とTBSを擁護するが、たとえ一つの番組でも法律違反は咎めるべきだろう。

その上、事実は一つの番組だけではないのである。
同じTBSの別番組「サンモニ」でも、コメンテーターとして安保法案に関して同様の発言を繰り返している確信犯なのである。

このような事実を隠蔽して、あたかも岡田発言が正当であるかのような、そして安倍政権が国民の自由な発言に圧力を掛けているかのような朝日新聞の記事は読者を欺くものである。

朝日新聞しか読まない読者には心よりご同情申し上げる。

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2015.12.03 (Thu)


靖国神社 爆発犯人は韓国人と判明


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犯人引渡しと模倣犯を防ぐために厳罰を

 靖国神社の便所に事件爆弾を仕込んで爆発させた男はどうやら韓国人らしい。
事件の直前に入国し、事件後帰国したと見られる。
防犯カメラに移った映像と残留物の乾電池にハングル文字が書かれていたので韓国人と特定したようだ。
さらに宿泊したホテルと出入国記録まで特定されている。

逮捕は時間の問題だ。
当然身柄の引渡しと日本の刑法に従った刑罰が下される。

日本人にとって神聖な場所である靖国神社に対してこのような侮辱を加えた韓国男を許すわけには行かない。

⇒産経ニュース(2015/12/2)
“反日無罪”の韓国 犯人逮捕・身柄引き渡しは新たな日韓の火種にも


 【ソウル=藤本欣也】靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件に韓国人の男が関与した疑いがあることについて、韓国外務省報道官は3日、「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」と語った。
 ただ、男はすでに韓国に帰国したとみられており、男が容疑者として特定された場合、11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつある日韓関係は、新たな火種を抱えることになる。日本側は韓国への捜査協力要請などで、慎重に対処していくことになりそうだ。
 韓国メディアは、日本の報道を引用しながら簡単に報じる程度で、世論は特別な反応を示していない。
 韓国で靖国神社は「反日のシンボル」のような存在で、日本非難なら何をやってもいいという“反日無罪”を許容する社会土壌もある。日韓は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば、韓国世論の反日感情に火を付けかねない。日韓の新たな外交問題にも発展しかねない危うさをはらんでいるといえる。
靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。このときは中国政府が中国側に引き渡すよう外交圧力をかけていたほか、韓国の反日団体も日本への引き渡し拒否を声高に叫んでいた。
 在日韓国大使館の文化交流施設の壁に火を付けたとして、東京地裁が今年11月、日本人の男に懲役2年の判決を言い渡したニュースについては、韓国メディアも大きく報じている。


(引用終わり)

「今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば・・・」

とあるので、

「・・・日本の反発は免れない」

という文脈かと読み下していくと・・・

「韓国世論の反日感情に火を付けかねない」

と続いて、肩透かしを食らわせられた。

おいおい産経新聞がそう言うか・・・という思いである。

日本の検察は「大人の対応」を止めて犯人の身柄引き渡しと法的制裁を加えるべきである。

一方、朝日新聞は・・・

「防犯カメラに黒服の男 現場付近を行き来 靖国神社爆発音」(2015/11/25)と報じて以来、この事件の続報は見られない。
(朝日デジタルを「靖国神社 爆発 韓国」のキーワードで検索してもヒットしない。韓国を外すと上記の記事その他の関連記事がヒットする)

犯人が韓国人だったというニュースも朝日新聞の読者は知らないことになる。
朝日新聞しか読まない読者は本当にお気の毒だ。

 韓国は日本の偉人伊藤博文を暗殺したテロリストを英雄に仕立てて、記念碑を事件のあった中国のハルビンに建てるような国柄だ。
今後、安倍晋三総理大臣など日本の要人が危害を加えられないためにも靖国神社「便所」爆発犯人の引渡しを求め、厳罰に処すべきである。

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21:51  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
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