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2015.12.17 (Thu)


夫婦同姓合憲判決に産経新聞以外が反対


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女性差別のデマで国体を揺るがす

反日0089

 今朝の産経新聞一面トップは夫婦同姓「合憲」という大きな見出しが躍っている。
保守系にとってはやれやれという感じである。
こんな下らないことに司法は何で5年間も無駄な時間と金を費やしてきたのかというのが正直な思いである。

 それというのも13年前、塚本協子というサヨクの教師あがりが、自分は夫の名前で暮らすことにこれ以上耐えられないという個人的な思いを女性の人権問題に結びつけて、数人の支援者と「ななの会」を結成し夫婦別姓運動を始めた、国を相手にしたイデオロギー闘争なのである。

それにサヨク弁護士などの人権屋が乗った。朝日新聞や毎日新聞などの反日メディア新聞がヨイショした。 

「1960年に事実婚をしてから13年間に3人の子供を出産し、婚外子にしたくないと、婚姻届と離婚届を繰り返し提出した」(毎日新聞)

やることが異常である。

最高裁の判決後も朝日新聞は自民党を批判している。

⇒朝日新聞(2015/12/17)
自民、別姓導入に後ろ向き


「姓」のあり方について最高裁から議論をゆだねられた国会だが、自民党は積極的ではない」

と自民党のせいにしている。

積極的なのは民主党、共産党などの反日政党である。

「合憲だから何もしないとはならない。夫婦別姓を求める法案を出したい」(岡田民主党代表)

「夫婦同姓の強制は女性差別規定だ」(共産党 穀田国対委員長)


マスメディアも、

朝日新聞社説
「『夫婦同姓』の最高裁判決 時代に合った民法を」

「国際的な流れをみよ」
「国際社会の見る目は厳しい」
「国際的な流れをみても法改正に向けた議論を始めるときだ」


・・・と国連女性差別撤廃委員会の日本への要求を楯に法改正を求めているが、下らないグローバリズムの波に乗ることは無い。

⇒毎日新聞社説
「夫婦同姓は合憲 国会は見直しの議論を」


「この判決が、国会の現状にお墨付きを与えたと解すべきではない」

「最高裁は踏み込み不足。裏返せば一定程度の不利益は甘受しろ、ということだろうか。こうした主張が、特に女性の理解を得られるのかは極めて疑問だ 」


と最高裁判決に不満をぶちまける。

「国連の女性差別撤廃委員会などが繰り返し廃止を勧告してきたことも見過ごせない。国際社会の潮流も見据えて議論してもらいたい」

日本には日本の歴史と伝統がある。
右に習えで世界に合わせる必要はサラサラない。

そのほか・・・

⇒東京新聞社説
家族と法と最高裁 時代に合わせ柔軟に


「女性はむろん、子どもの利益に立った発想が必要である」

親の勝手で迷惑するのは子供であるのが分らないのか。

「法律は生きている。人々のいとなみと合致するよう柔軟な手直しが求められる」

間違った人の営みに法律を合わせれば家族制度が崩壊し国家が崩壊する。

⇒読売新聞社説
夫婦同姓合憲 司法判断と制度の是非は別だ


「旧姓を使い、仕事を続けてきた女性らが姓を変えたくないという心情は理解できる。
 一方で、多くの国民が夫婦同姓を受け入れている現実もある。各種の世論調査では、別姓への賛否が、ほぼ拮抗している」。
 
「法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓の導入を答申した。だが、自民党内から『家族の一体感が損なわれる』との反対論が噴出し、法制化が長期にわたり見送られる異例の状態が続いている」

 「留意すべきは、最高裁の合憲判断と制度変更の是非とは、必ずしも論点が一致しないことである。生活に密着する法制の見直しは、国民の意識と歩調を合わせて検討されることが望ましい」


・・・と相変わらずどっちつかずの足して2で割る曖昧さ。
法制化が遅れたのは自民党のせいだと批判しているのは朝日新聞と同じ。

「時代に合わない判決だ」(沖縄タイムズ)

「夫婦別姓訴訟、疑問残した最高裁判断」(北海道新聞)


とサヨク新聞は判決結果を非難。

で、最後に産経新聞社説は・・・

⇒夫婦同姓「合憲」という最高裁判断は妥当 
家族の意義と「絆」守った


「平成8年に法制審議会が、夫婦で同じにするか、旧姓をそれぞれ名乗るかの選択的夫婦別姓の導入を答申し20年近くがたっている。法改正されなかったのは、問題を放置したというより、十分な合意が得られないからだ

「単に個人の選択の幅が広がるから良いと思うのは誤りだ。仮に導入されれば、親子が別々の姓になる事態も起きる。強いられる子供にとって良いことなのか

家族は国や社会の基盤であることが改めて位置づけられた意義も大きい。少子高齢社会で家族が協力し合う重要性は増している。だが家庭の教育力低下が心配され、虐待など家族をめぐる事件は絶えない。責任が伴う家族のあり方について考える契機としたい」


やはり、いつものとおり産経新聞が正論のようで・・・

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2015.12.16 (Wed)


朗報!夫婦同姓は合憲の最高裁判決下る


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女性の離婚後6ヶ月再婚禁止は違憲

 当然のこととはいえ、正直なところ「夫婦同姓は違憲」という最高裁の判決が出なくてホッとした。
最近の最高裁は日本の歴史伝統を無視する左翼寄りの判決が続いていたからである。

「離婚後9ヶ月」は違憲とされたので1勝1敗だが、この1勝は大きい。
いままで当ブログでご紹介してきたように、夫婦別姓は日本の伝統的な家族制度を破壊するものだとして八木秀次(麗澤大教授)を始め多くの識者や、自民党の政治家が反対して来た。
産経新聞の世論調査でも夫婦別性に賛成だが、自分はしないという回答が多く、自分がしないということは人にも勧められないということである。

⇒【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」(2015/12/16)
夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断

 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗(きっこう)してきた。

 一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。

 夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。
両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

反日0087
(15人の裁判官の判断)

反日0088
「再婚禁止期間」訴訟、最高裁で違憲判決が出され、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告側の人たち=16日午後、最高裁(宮崎瑞穂撮影)


(引用終わり)

女性の裁判官3名が夫婦同姓を違憲としたが、こんなことだからいつまで経っても女性の社会的評価が高くならないのだ。

「夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん(80)は『合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。(戸籍上は別の姓のため)自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい』と声を震わせた」
(産経ニュース)


80歳にもなって、結婚前の名前で死にたいという神経が理解できない。そんなに自分の名前が大事なら結婚しなければ良かったし、早いうちに離婚すればよかったではいか。
いや今でも戸籍から自分を抜いて旧姓を名乗ればいいだけの話である。

「再婚禁止区間」は違憲の判決を勝ち取ったと原告側は得意気だが、何のメリットがあるのか。
国に求めた慰謝料の165万円は棄却された。
これだけの訴訟を起こして、弁護士費用にも満たない165万円を取りはぐれても喜んでいるのは金の問題ではなくて、憲法違反を勝ち取りたいだけのイデオロギー闘争であったことの証左だ。

⇒朝日新聞は往生際が悪く・・・

「ただ、この判決が『選択的夫婦別姓が合理性がない、と判断したのではない』とも述べ、『この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ』と国会での議論を求めた」

と強調し、これから国会での議論が進めば逆転もありうるかのような印象操作だ。

民主党の蓮舫議員も朝日新聞と同様なコメントを垂れた。
別姓で通しているお前が言うな。

⇒産経ニュース(同上)
民主党の蓮舫代表代行「選択的夫婦別姓制度を排除するものではない」 最高裁の夫婦同姓規定「合憲」判断で


 民主党の蓮舫代表代行は16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて「ちょっとびっくりした。ただ、要旨をみると合憲ではあるが、新たな立法を排除するものではない」と述べ、「選択的夫婦別姓制度」導入に向けた法整備に取り組むよう政府に求めた。党本部で記者団の取材に応じた。
 蓮舫氏自身が通称名を使用していることについては、「自分の中でずっと選択的夫婦別姓を貫いてきた」と指摘。その上で、女性の社会進出を念頭に「仕事上の不便さを感じる女性が多く、今回の判決があっても、立法府として現実的な法案を出していかなければいけない」とも述べた。
 女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた規定について「違憲」と判断したことには「ストンと納得した。私たちの考えと同じだ」と述べた。


(引用終わり)

一方、⇒自民党の稲田朋美政調会長は夫婦同姓を合憲としたのは合理的な判断だと評価した。

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2015.12.15 (Tue)


共謀罪と夫婦別姓を考える


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明日、夫婦別姓訴訟の最高裁判決が出る

 前記事の産経・FNN合同世論調査で「共謀罪」と「夫婦別姓」についての結果も明らかになった。
それによれば、「共謀罪」には8割近くが賛成するという今までに無い結果が出ている。
パリ同時多発テロなど最近テロ事件が多発しているので、ようやく日本の世論も反日メディアの洗脳から目覚めたようだ。

⇒産経ニュース(2015/12/14)
【産経・FNN世論調査】


 パリ同時多発テロを受け、日本でもテロが起きる可能性について81・3%が「高まっている」と回答。国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の新設には8割近い76・7%が賛成した。 

(引用終わり)

 しかし、夫婦別姓については賛成が過半数を上回ったのは意外であり、残念である。

【産経・FNN合同世論調査】
夫婦別姓導入に「賛成」多数 でも自分は「希望しない」


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に行った合同世論調査では、16日にも最高裁で初の憲法判断が示される見通しとなった選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が51.4%で過半数を占め、「反対」の42.3%を上回った。
 年代別で見ると、男女ともに20代で賛成が70%を超えたが、年代が上がるにつれて反対が増加。60代以上では、男女ともに反対が半数以上となって、賛成を上回った。 ただ、夫婦別姓の選択を希望するか否かについては「希望しない」が81.6%と大半を占め、「希望する」の13.9%を圧倒。導入に賛成するとした回答者の中でも、希望すると答えた人は24.7%にとどまり、希望しないとの回答69.8%が大きく上回った。


(引用終わり)

 夫婦別姓に賛成だが、自分はそれを選択しない(夫の姓を名乗る)というのは矛盾している。
現実に、結婚して戸籍上は夫の姓になっても、職業上何の差し障りも無く夫婦別姓で仕事をしている夫婦は沢山居る。
だから仕事上差し障りがあるなら別姓を名乗ればよいだけである。

 夫婦別姓を主張する連中の意図は別のところにあるのだ。
つまり日本の伝統的な家族制度を破壊したいという狙いがあるのだ。
それとも知らず若者の多くが賛成するのは軽佻浮薄のそしりを免れない。
現実問題として、夫婦が戸籍を別姓にした場合、この子供はどちらの姓を名乗るのかという問題も生じ、迷惑するのは子供である。

夫婦別姓を主張する理由に「女性の人権無視」というのがある。
これもナンセンスだ。
100年前の古臭い民法で今の時代に合わないという理由もある。
これもナンセンスだ。
100年前でも1000年前でも良い伝統は守らなければならない。

100年前に出来た民法だからと言って、婚外子(非嫡出子)が嫡出子と同等の遺産相続を認める民法改正も間違っている。
長谷川三千子埼玉大学名誉教授をはじめ、心ある識者達は反対していた。

 年老いた両親を最後まで看取った嫡出子に、葬式の日に婚外子が突然現れて同等の遺産相続を要求され、その支払いのために長年住んで来た土地と家屋を売り払わなければならなくなるという悲劇も起こる。
自民党はそうした場合に嫡出子を救済する法案を作ったと聞いている。

 悪平等、薄っぺらい人権擁護が今の世の中を住みにくくしている。

また、昔は「同棲」と言うネガティブな用語を、いまでは「事実婚」などという新語で正当化しようとしている。
さらには「同性婚」にまで市民権を与えようとしている。
世も末である。

離婚して6ヶ月まで再婚が待てないのか。
今ではDNA鑑定があるから問題ないというが、そういう問題ではないだろう。

性の混乱と限りない自己主張、反日サヨクだらけの司法、これでは日本の未来も危ない。

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2015.12.15 (Tue)


内閣支持率上昇 安保法制の空騒ぎ終わる


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朝日新聞だけが支持率逆転したまま

 産経新聞社とFNNが先週末に実施した合同世論調査を発表した。
それによると、安倍内閣の支持率はさらに上がり、不支持率が下がりその差が拡大した。
予想したとおり、安保法制を巡る野党やシールズ、反日メディアの反対運動もあっけなく終息したようだ。

 また、民主党への出戻りを狙う松野維新の党は、民主党と共に完全に有権者から見放されていることが明らかになった。

⇒産経ニュース(2015/12/15)
内閣支持率47.8% 不支持との差拡大 分裂の維新は明暗くっきり 安保法制「評価」も7.7%増

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47.8%で前回より3.6ポイント上昇、不支持は2ポイント減の41.2%で、支持と不支持の差は1ポイントから6.6ポイントまで拡大した。自民の支持率も4ポイント増の37.9%だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は4.4%と自民、民主、共産、公明に次ぐ5位。維新は1.1%にとどまり明暗を分けた
 民主の支持率は9.4%と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては54.7%が「新党を作るべきではない」と答えた。
 9月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が45.2%で前回より7.7ポイント増え、「評価しない」(45.9%)とほぼ並んだ。

(以下略)

産経新聞が各紙の内閣支持率の変遷を比較していて興味深い。
朝日新聞だけが11月の世論調査で支持率が再び逆転した。
この時、朝日の記事を読んでなぜかと疑問を持ったが、その記事は現在朝日新聞デジタル版でいくら探してもリンク切れになっている。

反日0086

産経新聞(2015/12/15)
内閣支持率 各紙上昇 安保法制成立が "底"

 合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が回復基調にあることが鮮明となった。
支持率が安全保障関連法の成立直後の時点で底を打ち、上昇に転じる流れは報道各社の調査で共通している。
民主党などの野党は安保関連法の廃止を訴えているが、世論の関心はすでに離れつつあるようだ。
 産経・FNN調査では、9月の安保関連法成立直後の支持率は42・6%まで下落し、不支持率が47・8%と5・2回上回っていた。
しかし、今回の調査では逆に支持率が不支持率を6・6ポイント上回った。
 安倍内閣は安保関連法の成立後、経済と外交に注力。10月には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意、11月には3年半ぶりの日韓首脳会談開催といった実績を積んできた。こうした成果が一定の評価を受け、支持率上昇につながったとみられる。
 同様の傾向は、報道各社の世論調査でも裏付けられる。内閣支持率を安保関連法成立直後と直近で比較すると、共同通信9・4ポイント▽日経・テレ東9ポイント▽毎日8ポイント▽読売7ポイントなど、いずれも大きく上昇している。
 不支持率の傾向は、さらに顕著だ。安保関連法成立直後には各社とも50%前後に達していたが、調査を重ねるごとに減少。直近との比較では、毎日13ポイント▽読売11ポイント▽日経・テレ東ポイント▽共同通信9.8ポイントなど2桁前後の減少幅となっている調査結果が多い。(千葉倫之)

シールズがなんとやらと盛んにメディアが煽ったが、予想通り尻切れトンボになったということである。
奥田愛基らがなにやら新しい名称で反日学者の中野晃一らを取り込んで政策シンクタンクを設立するとか⇒毎日新聞が伝えている。
もう悪あがきはやめた方がいい。

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2015.12.14 (Mon)


安倍首相 野党やマスコミは私に頑張れと言うなと


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叩かれるほど闘志が湧くからと安倍首相

 安倍首相が14日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で一時間の講演をした。
⇒産経新聞がその詳細を伝えているが、そのなかで特に印象に残ったことの一部をご紹介させて頂く。
基本的には安倍首相の意図を汲んだスピーチライターが用意したものだとは思うが、相変わらず思わず耳を傾けてしまう語り口だ。

 (Ponkoが思うに)戦後、経済の発展に伴う生活の近代化ゆえか日本は大家族主義から核家族に変貌した。
そのつけがいま仇となって我々の生活を脅かしている。
子供達が巣立ってしまった空き巣には年老いた両親や片親がひっそりと暮らしていて、元気であるうちはいいが、病が高じて孤独死という悲しい人生の終末を迎える例が多くなってきた。

世はシングルマザーや同性婚がもてはやされ、婚外子が嫡出子と同等の遺産を相続する権利を与えられ、夫婦別姓の民法改正も近く成立する可能性が高い。

これらは明らかに日本の伝統的な家族主義を破壊する動きと連動しているといってよい。
そんななか、安倍首相は大家族主義の復古を促す政策を披露した。

「大家族で支え合うライフスタイルも選択肢として提案していきたいと思います。3世代の同居や徒歩圏内で暮らす近況を促す新しい措置を高じます。2世帯住宅を建設する際、その費用を一部補助します。
例えば皆さんにもご存じの漫画「サザエさん」を思い浮かべてください。親と娘夫婦が同居するマスオさんスタイルです。当然、嫁姑(しゅうとめ)問題は起きません。マスオも家の両親から大切にされ、タラちゃんも大家族に囲まれ、のびのびと成長できます。もっとも漫画のなかではいつまでも3歳ですが、時代はめぐり核家族化が叫ばれて久しいですが、現在においてもそういう選択肢があってもいいのではないでしょうか。」

「少子高齢化の課題から目を背けることはできません。放置していれば人が解決してくれるわけではありません。誰もが活躍できる1億総活躍社会をつくる、これはできるかできないかではありません。やるしかない。」


安倍首相の「一億総活躍」は意味不明だとマスコミや野党から盛んに叩かれている。
一億総活躍は国民全員が今置かれいる環境の中で精一杯活躍しようとする心意気だとPonkoは以前書いた。

いま「置かれた場所で咲きなさい」(渡部和子著 幻冬舎)がベストセラーになっている。
数ヶ月以上、積ん読になっているが、その意味することは想像できる。

 Ponkoの一番嫌いな言葉は、「自分の居場所が無い」「自分探しの旅に出る」などの甘えの言葉である。
民主党は盛んに「一人ひとりの自分の居場所を作る」政策をというが、「おかれた場所で咲きなさい」である。

「2020(平成32)年頃にGDP600兆円を達成することは十分に可能であると考えます。しかしもうすでに大風呂敷だと、実現できない、1億総活躍についてはマスコミや野党から批判の大合唱であります。20年近いデフレによって日本のすみずみまでいかにデフレマインドが蔓延(まんえん)してしまったかを象徴していると思います。でも、私は批判を受けると結構燃えるタイプであります」

 子供の好きな「巨人、大鵬、卵焼き」という言葉があったが、子供の嫌いな「江川、ピーマン、北の湖」があるとは知らなかった。
柏戸と卵焼きは大好きで、「江川、ピーマン、北の湖」も分る。
いま「えがわ」と打ち込んだら「江川紹子」と自動変換されたが、この江川も嫌いである。

 「子供の嫌いなものとして、江川(卓元巨人投手)、ピーマン、(元横綱の)北の湖なんて言葉もありました。しかしそれには理由があったようです。敗者に手を差し伸べるのは同情をかけられたように見え、相手に失礼だとかあえて冷たい態度をとっていたようです。憎まれ役で観客から「負けろ」とヤジを投げかけられると闘志がわいてくる、親方はそれに耐えたと。逆に引退間際、「頑張れ」と言われたら、親方は自分が情けない感じで、相撲への意欲が薄らいでいったようだと。政治家も同じだと思います。マスコミや野党の皆さんから頑張れなんて言われたら、調子が狂ってしまいます。批判を受ければ受けるほど、やってやろうという闘志が湧いて、1000万人行けどもわれ行かんという気になります」

天下の産経も、これは誤植である。
「千万人行けどもわれ行かん」ではなくて「千万人と雖も、吾往かん」だろう。
その外にもどこか忘れたがひとつ大きな誤植があった。

それにしても、安倍首相の意気や良し!
野党やマスコミがますます、安倍一強、独裁政治、強権政治だと言い募り、安倍首相は益々強くなっていく。

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2015.12.14 (Mon)


テレ朝も安倍首相のインド外交の成果に難癖


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被爆国としての矜持?

TBS「サンモニ」に続いてテレ朝「報ステSunday」も安倍首相のインド外交の成果に水をさした。

テレ朝「報ステSunday」
【後藤解説】
安倍総理インドから帰国へ
「日印新時代」に課題も

ニュース解説(長野智子)
「インドを訪れていた安倍総理大臣はモディ首相との首脳会談で、原発の輸出につながる原子力協定を締結することなどで合意し、帰国の途に就きました。

 12日の首脳会談では原子力協定について、原発の技術が軍事目的に転用されることが無いよう、インドが核実験を行なった場合には協力を停止すると歯止めを掛けました。
また1兆8千億円の高速鉄道計画に日本の新幹線システムを採用することや、アジアでは初めてとなる日本からの防衛装備品の輸出などでも合意しました。

 会談を終えた安倍総理はモディ首相の地元バラナシまで足を運び親密さをアピールしました。
アジアで影響力を強める中国を牽制する狙いがあります」


反日0082

長野智子
「今回、インドなんですが、核不拡散条約に加わっていないのに核兵器を保有している国であるにもかかわらず原子力の技術を提供するのかという批判もあります。
そのなかで今回、総理が踏み切ったというのはどういう背景なんですか?」

後藤謙次
「やっぱり私の印象は経済優先の見切り発車という事でしょうね。いま『歯止めが掛かった』と言ってるんですけども、日印の首脳会談の中でやりとりが行なわれて、まだ文書化もされていないわけですね。
これ、協定を正式するには文書化をきちんとするといことと、ある外務省高官はIAA、国際原子力機関の査察等もあるから大丈夫だと言うんですけども、やはり唯一の戦争被爆者として、その矜持をどうやって守っていくのかということが非常に大切なことなんでね、そこをキチッと歯止めを作ると。

 それからインドの事情と言うのは、非常にPM2.5がニューデリーは北京よりひどいと言われてんですね。それがクリーンエネルギーに向かっている所なんですが、そうは言ってもやはり歯止めを作っておくというのが非常に大事なことなんだと思いますね」


 まだ文書化されていないからと過小評価したい下心がみえみえ。
「協定を正式するには文書化をきちんとすること」なんてサルでも分る。

それと「戦争被爆者としての矜持」とは変な日本語だ。
「日本人であるという矜持」というようにポジティブに普通は使う。
「戦争被爆者」の体験はネガティブなものである。

【矜持(きょうじ)】
自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。「―を傷つけられる」
(goo国語辞書)


 被爆者として世界に原爆禁止を訴えても大国は聞く耳を持たない。
ならば、被爆者の日本こそ原爆を持つべきだ、その権利があると主張する逆転の発想はないのか。
その正当性に世界は反論できない筈である。

原爆投下と敗戦で日本人の矜持は傷つけられたのだ。

「過ちは二度と繰り返しませんから」を戦後70年守ってきた日本人は世界一お人好しなのか?

「中国を牽制する狙いがある」という解説のキーポイントにはコメントせずに、北京よりニューデリーの方がPM2.5の濃度が高いと中国を擁護するようなコメントも、前出のTBS コメンテーターの岸井成格寺島実郎と同様に中国の工作員としか見えない。

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2015.12.13 (Sun)


TBS「サンモニ」 安倍首相のインドへのトップセールスにイチャモン


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日印は協力して中国に当たれ

 安倍首相はインドを訪問し、日本の新幹線の導入と原発輸出について合意に達した。
大いに喜ぶべきことなのに、なぜかTBSはこの安倍首相のトップセールスに批判的だ。

 インドといえば思い出すのは興廃した戦後の日本が意気消沈しているときに、ネール首相が「日本の子供達に像を見せてあげたい」と一匹の象を日本に寄贈してくれたことだ。
上野動物公園のある台東区の子供達の手紙に応じたもので、インディラと名づけられた。
それ以来、インドの日本の親交は続いている。
極東裁判で日本の被告全員の無罪を主張したのもインドのパール博士だ。

日本とインドが更に親交を深め、台頭する中国に対峙することは歴史の必然である。
ところが、TBS「サンモニ」のコメンテーター達はそれがお気に召さないらしい。

TBS「サンモニ」(2015/12/12)
日印首脳会談
新幹線方式で合意

反日0080

岸井成格
「これねえ、ひとつ気になるのはやっぱり日本から提供する技術とか核燃料が入って来るんですよ。そうすると、それが核兵器開発に使われる可能性というか心配がないのかという、その保証があるのかというのがひとつ。
もうひとつは、最近総理のねえ、トップセールスのなかに、今回もそうなんですけど、武器輸出と武器の共同開発が今回も入ってんですよね。そこが非常に気になりますよね」


武器輸出禁止三原則は安倍首相で歯止めが取れた。
大いに結構である。

すでに核兵器を持つインドから日本も核開発のノウハウを教えてもらいたいぐらいだ。
新幹線の輸出も原発輸出も大いに結構。

それを嫌うのは中国。
ということは岸井成格=中国の代弁者という公式が証明される。

反日0081

寺島実郎
「インドは美味しいってんでね、ビジネスチャンスだということでインドに注目が集ってんですよ。今年中国を抜いて7.35ぐらい成長すんじゃないかと言うくらいの期待感で、これは新幹線出しますけども、8割、1兆5千億円、日本がお金を付けてですね、要するに作るってことなんですけども、これ、常に中国を意識して、牽制球の思いでインドに接近してますけども、やっぱりインドとの関係、腰据えて今後どうするか考えなきゃいけないと思いますね、僕は」


 新幹線の売込みについてはインドネシアの裏切りとも言える中国への発注で、日本が落胆しているところに吉報ともいえるのではないか。
それを素直に喜ばず、中国を意識してインドに接近するのは止めろといいたげな寺島センセの主張はやはり中国の代弁者の1人と断言して間違いない。

 まるで1兆5千億円をタダであげるかのような印象操作だが、実際には投融資の枠組みを作るということで中国のAIIBへの対抗策でもある。
寺島センセ、インドとの関係どうするか、自分の考えを「腰据えて」答えなさい。

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2015.12.12 (Sat)


テレ朝「安倍首相は韓国で人気無い」と


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人気が無いのは安倍首相が正しいことの証左である

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2015/12/12)
なぜ?韓国で人気は・・・でも
高級焼肉店に「安倍首相コース」


安倍首相がインドとの首脳会談で「原発輸出」の協定を結んだという華々しい外交成果を紹介した後に・・・

反日0079

寺崎貴司アナ
「そんな安倍総理ですが、韓国ではお世辞にも人気があるとは言えません
と言いますのも、こちらは韓国での主な国の指導者の人気ランキングですが、安倍総理はこちら10点満点中1.16と北朝鮮の金正恩第一書記よりも低い数字となっていますよね。
こうしたなか、なぜかソウルの高給焼肉店に安倍首相コースが誕生しました」


「安倍首相の部屋」という部屋の看板と「安倍首相のいす」という座椅子があって、そこで高給焼肉を振舞うという。
95,000ウォン(約一万円)のコースで、先月安倍総理が朴槿恵大統領との首脳会談の後に食べたものだという。

韓国では外賓と会談するときには必ず昼食を振舞うって歓待するしきたりがある。
日韓首脳会談で、韓国側は慰安婦問題で日本が韓国に譲歩すればランチの機会を設けると言って来たので、ランチごときで国益を損なえるかと蹴ったのだという。

⇒産経ニュース(2015/11/6)
見送られた朴大統領との昼食会 安倍首相が蹴っていた…「おもてなし」がなかった裏側


(前略)

実は、韓国側は外交当局者同士の事前折衝で、朴氏主催の昼食会などを交換条件に、慰安婦問題での「譲歩」を迫ってきたというのだ。当然、日本側はこれを拒み、安倍首相は周囲に「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」と苦笑していた。


(引用終わり)

 安倍首相は会談終了後、朴大統領と分かれる時、これから何処で食事するのかと問われて、「街中に焼肉を食べに行く」と応えたというのも事実のようだ。

その時安倍首相が食事したのがこの高給焼肉店だという。

「朝鮮半島の再侵略を狙う 安倍首相帰れ!」などのプラカードを掲げてデモする反日韓国人たちのVTR。

ナレーション
「実は韓国では安倍総理に親近感を抱く人は驚くほど少ない。安倍首相コースの登場は果たして日韓関係の改善に一役買うことになるのだろうか」


完全に安倍首相をおちょくっている。
韓国に人気がないと言う事は、安倍首相が真っ当な政治をしていることの証左である。

 この後のニュースも関西初の米軍基地(京都市経ヶ岬)の問題を取り上げていた。
Xバンドレーダーが配置され、北朝鮮からの弾道ミサイル探知するという。

ナレーション
「騒音被害が発生し、いまでも解決されていないという」


「沖縄だけではない」と住民の反対運動が盛んだと紹介していたが、沖縄の負担を本土でも分担しようという綺麗ごとはどこへやら。

レーダーがあると攻撃されるという住民の声は、基地があるから攻撃されるという沖縄の声と同じ。
北朝鮮のミサイルが頭上に落ちてこないことを喜ぶのがマトモだと思うのだが・・・


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2015.12.11 (Fri)


安倍政権は強権政治だとテレ朝「報ステ」


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憲法改正の嫌な予感と古館伊知郎

軽減税率の財源に、最初は4000億円しか出せないと言っていた財務省が1兆3000臆まで出して外食まで含めると言い出して、公明党が逆に面食らっている。
明日、自民と公明の際調整がおこなわれるようだ。

 軽減税率を巡る自民党と公明党のせめぎ合い、更には官邸と財務省、官邸と自民税調とのせめぎ合いの中で、菅官房長官が強力な指導力を発揮しているようだ。
もちろんその後ろには安倍首相が控えている。

 安保法制で敗北した反対派のメディアは安倍首相の強権政治というイメージづくりで国民を誘導しようとしている。

テレ朝「報ステ」(2015/12/11)
御厨 貴に聞く
"安倍流"と自民党の今

反日0078

ナレーション
「今回、総理官邸は公明党との選挙協力を重視し、財政規律を求める自民党と財務省を押さえ込んだ形だ」

御厨 貴(政治史学者)
「菅官房長官が入り込んだことで、そっち(1兆円)への流れが強まっている。それはとりもなおさず官邸主導ということですね」

古館伊知郎
「読売新聞の大きなコラムを読んで成程と思ったのは、どんどん官邸側が繰り出している。決められる数字がありますか?」

御厨
「だと思います。どういう決着が付こうと、ここで決めることが大事で、安倍政権ていうのは基本的に、まあ前の政権(民主党政権)よりマシだということで評価されてる政権ですから。
なぜ支持してるかという『前政権よりマシ』。前の政権は決められなかったが、今の政権は決めるぞということで、これで行くという話しですね」


安倍政権をまあ随分と馬鹿にしたものだ。

古館
「昔は自民党の支持率と自民党の政策への支持率と政権の支持率がほぼ一緒だった。
しかし小泉政権の小泉さんのカリスマ性で、先生の記事によれば、あの時から初めて政権と自民党の支持率にばらつきが出た。
安倍総理は小泉総理ほどのカリスマ性もない自分がどうやったら前の政権よりマシだということで、政権に支持率が集中するかということがよく分っている感じですね」

御厨
「ええそうですね」


そんな事を考えて安倍首相が政治をやっているとは思えない。

御厨
「40%の支持の理由は常に『前政権よりマシ』であって、安倍首相個人のリーダーシップやパーソナリティではない。
前政権よりマシというのは安倍さんとしてはやりやすい。前政権がやらなかったことをやればいい。
アベノミクスもそうだ」


そんな事を考えて安倍首相が政治をやっているとは思えない(繰り返し)。

民主党政権は党内の異論があり過ぎて失敗した。それを見ているからその失敗を繰り返さないために強権政治が生まれたと御厨センセは解説していた。

そんな事を考えて安倍首相が政治をやっているとは思えない(繰り返し)。

何か安倍政治の本質を論じないで、あまりにも下世話な解釈の仕方だ。

古館
「憲法改正も出てきますでしょうし、決められることの一長一短もありますね」


と含み笑いする古館の気持ち悪さ。

御厨
「次から次と奇怪な案が出てきて横並びに並んで、どれを選んでどうしたらいいのかが出て来ない」

古館
「我々マスメディアも翻弄されます。翻弄されちゃいけないですけど。翻弄されるということも一つの戦略かも知れませんね」

御厨
「そうだと思います」

古館
「たいしたもんだ、これ!」


古館伊知郎の最後の捨てゼリフには驚いた。
一介のニュースキャスターが一体何様だと思っているのだ。

 まお、財務省は10%増税が通るならば1兆円の財源捻出もやむおえないと言っている様だ。
もう破れかぶれ。
新聞も含まれるという話しもある。
そうすれば新聞社と系列テレビ局は増税賛成キャンペーンを張ることだろう。

増税中止で衆参W選挙を期待するものとしては嫌な予感。

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23:51  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.11 (Fri)


チョンの再入国は再犯のためだった!


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朝日新聞は「爆発音」事件と軽く扱う

 靖国神社の便所に時限爆弾を仕込んだ韓国人犯人のチョン・チャンハンが再入国したことについて様々な憶測が乱れ飛んだ。
外交問題にならないように韓国政府が犯人を日本に送り込んだとか、トイレを確認しに来たとか。

しかし、その理由は「失敗したから、もう一回やろうと思った」というまことにあっけない、稚拙な目的だったことが判明した。

⇒産経ニュース(2015/12/11)
逮捕時、爆発物の材料所持 韓国人容疑者「靖国は失敗、もう1回やろうと」


 靖国神社(東京都千代田区)で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)が9日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。「(11月23日の)靖国神社は失敗。もう1回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。
 全容疑者は今月9日午前10時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。
 全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。
だが、同日中の調べで、「23日に靖国神社に入り爆発物を仕掛けた」「靖国神社は失敗で、もう1回やろうと思った」などと、供述を変えたという。10日になり、再度否認に転じた。
 全容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰りの予定だったもようだ。
 また、これまでの公安部の調べで、現場のトイレで見つかった遺留物と、全容疑者が宿泊したホテルにあった別の遺留品からそれぞれ検出されたDNA型が一致したことが判明。全容疑者が双方の場所にいたことを裏付ける証拠になるとみて調べている。
 韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐって過激な抗議を行う団体があるが、全容疑者はこうした団体への所属歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。


(引用終わり)

 日帰りの航空券と火薬やタイマーを所持していたというから、その自白の信憑性は極めて高い。
犯人は自白を二転三転しているが、間違いない物証である。

 それにしても、朝日新聞が靖国神社「爆発音」事件と報道していることに違和感を覚える。
まるで、便所から音だけが聞こえてきたように軽い取り上げた方だ。
実際には天井に置かれた時限爆弾は天井を破壊した。
警察は建造物侵入罪で取り調べていると報じているが、公衆便所は立ち入り自由だから変な話だ。

「正当な理由がないのに神社の敷地内に侵入したとして建造物侵入の疑いで逮捕し、不審物を仕掛けたとみて捜査しています」(NHK 12月11日6時19分)

正当な理由がないとトイレにも入れないのか(笑)

産経新聞が「靖国爆発」と表現しているのは正しい。
音だけでなく火も出たのだ。
不発でなければ、複数の人間を殺傷したことは間違いない。

テロリストの韓国人チョン・チャンハンは第二のアン・ジュングン(安重根)を生む。
公安と司法の厳しい取調べと処罰を望みたい。

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10:35  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.10 (Thu)


安倍け・橋下タッグで憲法改正?


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消費増税延期と衆参W選挙で憲法改正への道開く?

 軽減税率の適用範囲を生鮮食品にまでにするか、加工食品までにするかと自民党と公明党の綱引きがあったが、結局、自民党が公明党に譲歩して適用範囲が加工食品にまで拡大されたと報道されている。
そのために必要な財源が1兆円だとは、何のための増税か分らない。

 というより。そもそも安倍首相は本当に増税する気があるのか甚だ疑問である。
8%への増税でアベノミクスは腰折れをして未だに回復していない。
ここでまた10%に増税したら完全にアウトである。
それを安倍首相が知らないわけはない。

しかし、政治から手を引いた筈の橋下徹氏が安倍政権に「凄すぎる」とエールを送っている。

⇒産経ニュース(2015/12/10)
橋下市長、安倍政権の決断「凄すぎる」と絶賛 公明に譲歩で「いよいよ憲法改正」


 橋下徹大阪市長は10日のツイッターで、政府・与党が平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について食料品全般が対象となる方向になったことについて、安倍晋三政権を「凄すぎる」と絶賛した。
 軽減税率は官邸主導により、食料品全般を求めていた公明党の主張を受け入れ、自民党が大幅に譲歩する形となった。橋下氏はこのことを念頭に「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げた。
 さらに「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で参院3分の2を達成すれば、いよいよ憲法改正。目的達成のための妥協」と投稿。今回の公明党への大幅譲歩と引き換えに安倍首相が目指す憲法改正に公明党も賛同して実現の可能性が高まるとの見方を示した。
 「おおさか維新の会」代表の橋下氏は18日の市長任期満了とともに政界を引退する。橋下氏は「僕はケツが青すぎる。おおさか維新の会の新執行部、気合を入れないと」とツイッターを締めくくり、おおさか維新に奮起を促した。


(引用終わり)

橋下氏はなかなかの策士だが、憲法改正で安倍政権に協力するのなら取り込まない手はない。
やはり衆参W選挙で、橋下氏に衆院選への立候補のチャンスを与えるのがいい。
自民党が選挙で「消費増税延期、憲法改正」を掲げて圧勝すれば、堂々と消費増税の延期ができる。
憲法改正への道筋も見えてくる。

アベノミクスのサポーター・高橋洋一氏も消費増税は再度延期すべきだと主張している。
しかも状況が延期の方向に向かっている。

●軽減税率を当てにしていた新聞が、適用外となったので増税延期に転じて国民を誘導する
●民主党が軽減税率込みの増税には反対する
●選挙では増税延期の方が票が集る

などなどの理由で延期すると予想している。

J⇒CAS ニュース(同上)
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
消費増税は延期すべきだ 新聞の「手のひら返し」ありうる


 前回の本コラムで書いた軽減税率の自公間協議がようやく終わろうとしている。争点となっていたのは軽減税率をどこまで対象とするかであり、その必要財源について「政治的には4000億円に増額調整が加えられて、自公間では決着するだろう」と書いたが、1兆円規模というから、内容としては公明党の要求の丸呑みである。公明党の後ろにいる官邸が自民党・財務省を押し切った。
4000億円なら食品のうち生鮮食品のみ、1兆円ならそれに加工食品まで含めるということだ。政治家同士の話なので、軽減税率の対象に「梅干しやノリ、豆腐、納豆が含まれないのはおかしい」という、朝食の定番メニューを例にして加工食品を適用すべしとのやりとりがあったようだ。

【新聞への軽減税率の適用は絶望的】

ところで、新聞への軽減税率の適用は絶望的である。かつては、「米、味噌、醤油、新聞」とやはり朝の食卓風景の一角で、新聞を軽減税率対象にするとのスローガンがあったが、今回の話は「米、味噌、醤油」までだ。
これで、これまで軽減税率を受けたいがために、消費増税に賛成していた新聞の論調がどうなるのかが見ものである。
軽減税率については、低所得者以外も恩恵が及び、消費税税収が減るなどの問題点がいわれている。その批判はもっともであるが、日本では確定申告者数が少なく、税務申告時に給付・還付を行いにくいという事情もあるので、軽減税率でもやむを得ない面もある。公明党は、そうした批判を承知しつつ、納税者の分かりやすさや手間を考慮して、選挙で軽減税率を訴えてきた。
また、軽減税率の問題を指摘する人の多くが、2017年4月からの消費再増税に前のめりなのは気になるところだ。
ただ、軽減税率にかかわる懸念は、その消費再増税がないなら、杞憂となる。筆者の見立てでは、その方向になりつつある。

【選挙対策上からも「延期」やりやすい】

一つには、民主党の枝野幹事長が、軽減税率の導入について「明確に民主、自民、公明の3党合意が破棄されたと言わざるを得ない」と述べ、消費増税に反対する意向なのだ。
3党合意をよく読めば、軽減税率の導入がそれに反しているとはいえない。政治合意文章は、融通無碍に書いてあるからだ。にもかかわらず、枝野幹事長がそういう主張をするのは、消費増税で先手を打ちたいからだ。軽減税率での自公間協議の中、消費増税延期で来16年7月に衆参ダブル選挙という噂が流れた。昨14年の総選挙で、民主党の海江田代表(当時)は当初消費増税賛成といったが、慌てて取り消して、ぶれまくり、結局惨敗したトラウマがあるのだろう。
GDP統計の改定で、2期連続マイナス成長は免れたものの、消費低迷によってGDPがさえないのは事実だ。しかも、補正予算は3兆円余で力不足だ。こうした状態だと、これまで消費増税を主張していた新聞も今後ゆっくりと意見を変えていくだろう。
そう考えると、今回の軽減税率の政治決着は絶妙だ。まず新聞を対象としないので、新聞が、消費増税延期に世論を向けやすい。またかなりの減収になるので、財政当局から見ても「消費増税延期でもやむなし」になりやすい。さらに、野党からの消費増税延期発言を引き出し、選挙対策上からも消費増税延期をやりやすい。
こうした点を踏まえると、今回の軽減税率の政治決着から、2017年4月からの消費増税はかなり可能性がなくなったことが見えてくる。


(引用終わり)

安倍首相は最初から増税延期の腹積もりで、軽減税率をめぐる自民党と公明党とのせめぎ合いは八百長試合だとも言われている。
衆参W選挙はありえないとする安倍首相も、本音では解散に打って出る腹積もりなのではないか。
選挙は増税延期の判断を正当化する絶好のチャンスである。

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2015.12.10 (Thu)


チョンの顔晒したと怒る韓国政府の愚


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そんなことが言える立場か

 タイトルの「チョン」は韓国人への軽蔑語の「チョン」ではなくて、犯人の名前チョンである、念のため。

靖国神社内の便所の一部を爆破させたテロリストのチョン・チャーハン、いやチョン・チャンハンの顔を日本のメディアが晒したと韓国政府が日本政府にクレームを付けてきた。

⇒産経ニュース(2015/12/10)
韓国外務省が日本の報道に抗議 容疑者の個人情報「過度に詳細」


反日0077
麹町警察署を出る全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者=午後8時45分、東京都千代田区(納冨康撮影)

 東京都千代田区の靖国神社内の公衆トイレで爆発音がして不審物が見つかった事件で、韓国外務省報道官は10日、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の全昶漢容疑者(27)について、日本メディアが過度に詳細な個人情報を報じているとして「公式に日本側に抗議した」と述べた。
 韓国記者団に話したと聯合ニュースが報じた。外交ルートでの抗議とみられるが、報道規制まで日本政府に求める意図があるかどうかは不明。
 韓国外務省当局者は、全容疑者の顔写真や詳しい個人情報を日本メディアが報じたことを問題視し、日本に「自制を求めた」と述べた。
 韓国では刑事事件の容疑者は姓だけが報じられることが多いが、基準はなく、「凶悪事件だ」とメディアが判断すれば呼び捨てでフルネームを報じ、写真も掲載している。全容疑者の経歴や家庭環境については、韓国メディアの方が詳細な情報を報じている。(共同)


(引用終わり)

 日本でも犯人の手錠の部分の映像をボカしたりしているのは過剰な配慮だといつも思う。
一般的に犯罪者の人権が過剰に保護されている。
裁判で有罪の判決が出るまでは容疑者だということかもしれないが、アメリカなどでは容赦なく犯人の顔や手錠や腰縄を映している。

 なお、菅官房長官は「顔写真に日本政府は関与していない」と否定した。

⇒時事通信(同上)
顔写真、政府は関与せず=菅官房長官


 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、靖国神社爆発音事件の韓国籍の容疑者の顔写真が報じられたとして韓国が外交ルートで日本に抗議したことについて、「警察が顔写真を提供したことは全くない。メディアが勝手に行ったのではないか。政府は全く関与していない」と述べた。 

(引用終わり)

 韓国政府は自国民が日本で犯した犯罪に少しでも済まないと言う気持ちがあるのか。
少しでもあれば、このような非常識な言い掛かりをつけて来ない筈だ。
韓国の国際感覚の欠如とその尊大ぶりは相変わらずである。
こんな国とは本当に関わり合いたくないものだ。

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2015.12.09 (Wed)


テレ朝「韓国人犯人逮捕」よりヘイトクライム


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ヘイトスピーチなぜ悪い

 午後0時30分現在のテレ朝ニュースアクセスランキングを発表していたが、靖国神社爆発事件の韓国人の犯人逮捕のニュースはトップ10にも入っていない。
11時半のNHKニュースで「韓国人の男逮捕」と報じたから、午後1時のテレ朝「ワイドスクランブル」までには十分時間があるはずだ。

それともテレ朝は「ワイドスクランブル」まで報道していなかったのか。

韓国人犯人逮捕のニュースの後・・・

橋本大二郎(MC)
「まあ、なんか自己アピールのためでしょうね、多分」


などと呑気なことを言っている。

自己アピールなら逮捕されて「なんのことか分らない」などとトボける筈がない。

木下容子
「でも、何か言いたい事があるんだったら言論で主張するわけで、暴力に訴えても誰の共感も得られないですね」


とたしなめられていた。

川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「ある共犯者というか、関係者が居るってこともあり得る」


とピンボケコメント。

リポーター
「いろんな可能性が考えられますね、はい」


 ニューストップ10のうち何に一番関心があるかと問われて、川村晃司は10位の「米モスクに豚の頭」を挙げた。
アメリカのペンシルバニア州のモスクの玄関に豚の頭が見つかったという事件で、車から豚の頭を投げ込む監視カメラが捕らえたシーンや豚の頭部のVTRを繰り返し何回も見せる。

レポーターがイスラム教信者は豚肉を食べないと解説したあと、川村コメンテーターは打ち合わせ通りに・・・

川村晃司
「(前略)完全な宗教差別というか、ヘイトクライムだということになると思います」

井筒和幸(映画「パッチギ」のサヨク監督)
「必ず差別が差別を生むんですね。だから仕返しで豚を投げつけることで、またイスラムの過激派を喜ばせてしまうという、結局は連鎖でしかないんですよね。なんで、白人が・・・白人かどうか知らないけど、アメリカ人がするの? ということで」

橋本
「大統領選挙でも共和党のトランプさんがイスラム教徒は国内に入れないと言っている。それで支持率がCNNでも36%まで上がっている」

井筒
「逆に盛り上がってるのがアメリカ合衆国だというのが気持ち悪いというか・・・」

レポーター
「排他的になればなるほど結局またテロを呼びますよね」

井筒
「支持者が多いというのは困ります」

井筒
「そういうことでいいのかしらと、ほんとに」

橋本
「9.11のイラク戦争もそういう結果だったんでね。それをもう一度やっぱり考えておかないと」


イラク戦争が間違っていた、だから9.11は当たり前だという言い方はいかがなものか。

イスラム協会の玄関に豚の頭を投げつけた男もいけないが、川村晃司のように何もかも「ヘイト・・・」と叫ぶのは左翼自身のヘイト行為である。

別のチャネルで日本では難民を装って難民手続きをするために列をなしている映像があった。
彼らは日本で職にありつき祖国に仕送りするための偽装難民だという。
そのために本当の難民の認定が遅れると関係者がクレームしていた。
しかも3ヶ月経つと彼らは自動的に難民に指定され、月何万かの手当てが支給されるとか。
日本人ですら生きていくのが大変なのに、このような偽装難民に税金をばら撒いていいのか。

これこそまさに逆差別ではないかとヘイトスピーチしたくなる。

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2015.12.09 (Wed)


靖国神社爆発の韓国人テロリスト逮捕!


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朴大統領は韓国人テロ事件を謝罪せよ

 靖国神社の便所に爆弾を仕掛けて一部を爆破した韓国人テロリスト全昶漢(チョンチャンハン)(27)が、ノコノコと日本に再入国して逮捕された。
敢えてテロリストと呼ぶ所以は、便所内の小爆発音を聞いて人々が集まったときに、天井に仕掛けてあった大型の時限爆弾が爆発する仕掛けになっていたというからである。
これは明らかにテロリズムである。

 最初、日本警察が逮捕したとニュースを聞いたとき、一瞬、状況が理解できなかった。
韓国が犯人を政治犯として日本に引き渡さないのではないかと推測されていたからである。

 まさか韓国人テロリストがわざわざ自ら日本の警察に出頭してきたわけではあるまい。
多分、頓馬なことに、自分が犯人だと特定されているとは気付かず再入国したのであろう。
しかし、日本の警察も「任意同行」とはいささか甘い気がする。

⇒産経ニュース(2015/12/9)
韓国籍の27歳男を逮捕 建造物侵入容疑 羽田から9日午前に再入国し、任意同行 警視庁


 靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日、爆発音がして不審物が発見された事件で、警視庁公安部は9日、建造物侵入の疑いで韓国人の全昶漢(チョンチャンハン)容疑者(27)を逮捕した。捜査関係者によると、全容疑者は同日午前10時ごろ、空路で羽田空港に入国したことが判明。公安部によると、事前に連絡がない突然の入国だったという。公安部は、事件に関与した疑いがあるとみて、慎重に裏付けを進めている。
 事件は、11月23日午前10時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があり、火薬のような固形物が詰められたパイプや、時限式発火装置とみられるデジタル式タイマーが発見された。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていなかったが、公安部は時限式の爆発物の疑いがあるとみて捜査していた。
公安部の調べで、爆発音がする約30分前から、現場周辺の防犯カメラにリュックサックや袋を持った不審な男の姿が写っていたことが判明。男は爆発音がする直前に現場を立ち去っていた。さらに、周辺の防犯カメラを調べたところ、男は千代田区内のホテルに宿泊し、事件当日の午後に帰国した全容疑者だったことも分かった。
 全容疑者は、事件の2日前に韓国から入国。事件前日にも靖国神社を訪れていたとみられ、下見をしていた可能性もある。関係者によると、全容疑者は韓国で軍などに所属した経験もあったという


(引用終わり)

日本から特定された犯人のプロフィールは韓国警察に通告された筈だが、韓国警察は身柄の確保もせずに一体何をしていたのか。
韓国のメディアも犯人逮捕のニュースを報じているという。
韓国の外交当局は「自ら日本に向かった」⇒「日本に向かって逮捕されろと外交当局が勧めたわけではない」と報じたとか。

産経ニュース(同上)
韓国メディアも全容疑者の逮捕を速報
「自ら日本に向かった」と韓国外交当局 

  【ソウル=名村隆寛】靖国神社内で11月、爆発音がし不審物が見つかった事件で、韓国籍の全(チョン)昶(チャン)漢(ハン)容疑者(27)が9日、警視庁に建造物侵入の容疑で逮捕されたことについて、韓国の聯合ニュースは同日、速報で伝えた。
 聯合ニュースはさらに、全容疑者が日本に再入国した経緯について、「韓国外交当局は、自ら日本に向かったと把握している」と報じている。
 また、KBSテレビなども正午のニュースで、日本メディアの報道を引用するかたちで報じた。


(引用終わり)

 これはどう見ても韓国政府の反日教育の結果であり、朴槿恵大統領はそのことも含めて日本に謝罪する必要がある。
まず安倍晋三首相にホットラインで連絡して深い反省と遺憾の意を伝えるべきである。

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19:22  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.08 (Tue)


安保法案反対に過熱する面々は愚かだ


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来年の衆参ダブル選挙が楽しみだ

 安保法制に反対する面々の愚かさは笑い出したくなるほどだ。
TBSや岸井成格を擁護する連中の愚かさも同じである。

産経新聞が6日、東京の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法の廃止を求める集会で発言した面々の発言内容の詳細を報じている。

まず、タレントの⇒石田純一が冒頭に稚拙な反対演説をした。

「不倫は文化だ」と発言した時はちょっと小洒落ていて面白いと思ったが、この男が政治を語ってはいけない。
テレビで垂れ流された反対派のセリフをそのまま鸚鵡返しするだけ。

⇒産経系のZAKZAKによれば、不仲が囁かれる石田の妻の東尾理子が慰謝料や養育費が嵩むと懐事情を暴露したとか。多少仕事が減っても目立つことでプラスに転じる計算だと言う。
好きにしたら。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり委員会」の高田健は「韓国の市民とも連帯して戦争法廃止する」と発言したが、日本が自分の国を守ろうという安保法制が何で韓国と関係があるのか。
理解に苦しむ。
日本を愛する国民は韓国が嫌いだから、「韓国の市民と連帯する」などと言ったら反感を買うだけだと分らないのが不思議だ。

 志位ルズのメンバーの「くるみ」はまだ20歳の女性。
感涙にむせびながら例のドイツのワイツゼッカー大統領の戦後40周年演説を引用して過去を反省しろという。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の三島憲一大阪大名誉教授は「彼等(安保法制再生派)には中国がとてつもない脅威のようだが、(中略)日本が中国で行った戦争の過去の現実をみつめるべきだ。誰も住んでいない小さな島を、尖閣、尖閣と騒ぐのは非現実だ」とムチャクチャなことを言う。

そう言えば、自民党にも「中国は尖閣諸島に攻めて来ない。誰も住んでいないんだから」(2012年)と発言した石原・・とかいう元幹事長も居た。

サヨクの佐高 信岸井成格が産経新聞と読売新聞の全面意見広告で個人攻撃されたと批判して彼を擁護した。
挙句の果てに・・・

「安倍晋三はおやじの晋太郎の秘書として全く使いものにならなかった」

「菅義偉はゲッペルスだ」

「自民党に天罰を! 公明党に仏罰を!」


とメチャクチャである。

「安倍晋三、お前は人間じゃない!叩き斬ってやる!」と国会前のデモで叫んだ山口二郎とまったく同じレベルである。

岸井成格の降板は二ヶ月前から画策されていて、後任とされる星浩は「骨無しくらげだ」とも言った。
星浩(朝日新聞論説委員)のコメントは当ブログでも時々紹介するが「骨無しくらげ」だけは当たっている。

この後、民主党の福山哲郎、共産党の志位和夫が演説をぶっていた。

彼らが反対運動に過熱すればするほど、有権者は引いていくということが分らないのか。

この結末は来年の参院選、あるいは衆参W選挙でとくと拝見できるであろう。
楽しみである。

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23:37  |  安保法制  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.07 (Mon)


民主党政権の負の遺産「原子力規制委員会」


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「責任は自民党政権にも」と櫻井よしこ氏

今日の産経新聞で【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】で「原子力規制委の独断は許されぬ 公正化は自民党の責務である」と題して、原子力規制委員会の独断で日本の原子力政策が危うい状態になっていると指摘している。

そもそも原子力規制委員会は当時稼動中だった原発も定期点検中だった原発もすべて停止してしまえという民主党政権の意向で誕生した組織である。

「2012年(平成24年)9月19日、野田佳彦内閣総理大臣は(中略)衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命して、原子力規制委員会は発足した(ウィキベディア)

 当時のテレビメディアは規制委員の地質学者達が原発の近くの地層を少しばかり掘って、やれここが活断層だ、危ないという映像をこれでもかと流し、ネガティブキャンペーンをしていた。
これで原発は危ない、原発は廃炉にせよ、自然エネルギーだというムードが一気に高まった。
やれ太陽光発電だ、いや風力発電だ、海の波を利用した波動発電だと騒いだ。

 既に建設済みの原発の地下に本当に活断層があるのか不確かな上に、数千年から数万年に一度の確率で起こる地震活動を心配して廃炉にするというのは納得がいかないと当時思ったものだ。

 池田信夫氏は1年以上前に・・・

⇒「民主党が政権に残した『バカの壁』原子力規制委員会」(2014/2/5)

で原子力規制委員会の愚を明確に指摘している。

その1年前には・・・

⇒「原子力規制委員会は国会よりも偉いのか」(2013/3/7)

という声もあった。

櫻井氏は民主党政権の悪しき置き土産を批判しつつも、それを黙認しいまだに是正しようとしない自民党政権に批判の目を向けている。

長文だがコピペご容赦。

⇒産経新聞(2015/12/7)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
原子力規制委の独断は許されぬ 公正化は自民党の責務である


 わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。

 国家行政組織法による第3条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできない。強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委はその法的要件を満たしているだろうか。

 田中氏は11月13日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクルを完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。

 確かにもんじゅの評価は厳しい。約20年間動いておらず、2013(平成25)年には運転再開の準備作業も禁止された。地元の「福井新聞」による今年4月の世論調査では、3人に1人が「廃炉にすべきだ」と答えた。

国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理して、2500年以上にわたってエネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行き過ぎであろう。

 政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思表示が必要である。

 同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検証する責務がある。3条委員会といえども独断専行は許されない。活断層問題で露呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続きの両面で深刻な問題がある。その事実に、なぜ、政府はもっと正面から向き合わないのか

 福井県の日本原電敦賀原発第2号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・科学的資料を門前払い同様に退け、まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の渕上隆信市長は11月25日、公正な議論を求める意見書を規制委に提出した。

一方の意見への偏りが目立つ規制委の審査は真の安全確保にはつながらない。のみならず、科学立国としてのわが国の力をそぐことになる。

 加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れていること、信じ難いものがある。

  欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければならない。規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して10万ページに上るであろう。厚さ10センチのキングファイルで150冊分、積み上げると15メートル、言語を絶する量だ。しかも、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。

 現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄について、規制委は意思の疎通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は明らかに疑問を抱いている。

 渕上市長は「(規制委の)適切な指導があれば、勧告という事態にはならなかったのではないか」と述べ、西川一誠知事も「これまでの助言に親切さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判した(「福井新聞」11月17日)。

対して、規制委の更田豊志規制委員長代理は「要するに手詰まりだというふうにしか聞こえない」と突き放したが、このような姿勢は妥当なのか。私たちの眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がどれほど異端であるかに、政府は目を向けるべきだろう。

 米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保について、規制委が判断を間違わないように複数の専門家集団が助言する。上院の環境公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議会が果たしている。

 日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。3条委員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場で、高い透明性を保ちながら安全審査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させることは両立する。否、両立させなければならない。にもかかわらず、それができていない。このことになぜ政府は心しないのか。

 2030年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認したのは政府・自民党である。結果として、国のエネルギー政策が覆されようとしている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込むのが、自民党の責務である。


(引用終わり)

 規制委員会の審査が全て紙ベースだとは驚いた。
このコンピュータ全盛時代に何と言う前近代的で非効率な審査をしているのか。
規制委員会の暴走を許している自民党政権の責任は重い。

また「もんじゅ」が核兵器の開発に役立つ(槌田 敦)、役立たない(小出裕章)と異論百出だが、役に立つものなら日本の核武装のために再稼動してもらいたいものだ。

なお地元住民(プロ市民?)は原子力規制委員会を相手取り、もんじゅ設置許可の取り消しを求める訴訟を年明けにも起こす方針だという。

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23:50  |  エネルギー問題  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.06 (Sun)


TBS「サンモニ」もテロとの戦いに疑問!


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空爆は新たなテロリストを生むだけだと

 テレ朝「報ステ」がテロリストに対する空爆などの報復は報復の連鎖を生むと否定的だったが、今日のTBS「サンモニ」も同様に否定的な姿勢を示した。

TBS「サンモニ」(2015/12/6)
「イスラム国」包囲網
英もシリア空爆

解説
「(前略)一方、有志連合の動きなんですが、イギリスがシリア領内での空爆を開始しました。さらにこれまで軍事活動に距離を置いてきたドイツがイスラム国掃討作戦をフランス軍の後方支援という名目で偵察用戦闘機、護衛用の戦艦、そして最大1200人の兵士を派遣することを決めました。
またアメリカは特殊部隊を追加派遣することを発表。その任務はイスラム国の拠点の攻撃や人質解放なども含まれていて、これが事実上の地上部隊の派遣ではないかと批判の声もあがっているんです


誰が批判の声を上げているのか、何故地上部隊の派遣がいけないのか説明しない。

関口宏(司会)
「うーん、こうならざるを得ないような状況があるということなのかも(「かも」に力を入れる)知れませんが、なんだか、これがほんとの解決策かと」

田中秀征(福山大学客員教授)
「ヨーロッパの主導者は威勢がよすぎる感じがする。結果的にフライパンを熱くする方向の展開になっている。
何か発言したり行動したりする時に深呼吸を深くするとか、そういうところの感じがあってほしい。
日本は今んとこいいんですが、発言や行動に気をつけて慎重に出番を待ってもらいたい。収拾の方向に向くときに役割がある」

大宅映子(評論家)
「パリがやられたということが大きい。塔を三色にするとか。みんながワッ!と行く時が危ない

谷口真由美(大阪国際大学准教授)
テロとの戦いというのが国威の発揚みたいな場にどんどんなって行く側面がある。ロシアとトルコは何となく冷戦みたいで、実際に空爆してるのは第三次世界大戦に入ったのかなみたいなフェイズに入ったみたいな風に見える。
いままでいろんなことで説明がつかない事態に対して対処できなくなってきているという私達の気持ちも同じなんだなと最近特に感じる」


テロとの戦いが国威発揚のためとは!
第三次世界大戦とは恐れ入る。後半は意味不明。

関口
「なんかいやだなあ、その第三次世界大戦・・・でも時々そういう字を見るようになって来ましたよねえ。世界の空気がそうなのかなあ」

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「感情論になっているところが一番危険だ」


テロとの戦いを感情論と片付けてしまうところがスポーツ馬鹿?
関口の事務所「三桂」所属のタレントとは言え、こんなに所に出す必要があるのか。

高岡 豊(中東調査会上席研究員)
「ロシアとトルコは口喧嘩レベルだ。みなさんが言うようにフランスで起きた事件ということで何もしないわけにはいかないという雰囲気に置かれているのは事実だ。(以下略)」


高岡氏だけが専門家らしい冷静な分析を見せる。
しかし、誰も専門的知識が無いためにフォローできず、1人で浮いているのは哀れ。

岸井成格
「(前略)イギリスの野党党首の演説は空爆に反対で、空爆でほんとうに掃討できるのか、一般市民もやられてるということを誰もいわなくなっちゃうということ。テロの温床にならないか、テロのターゲットになることはないのかという問いかけを国民にしている。
これは恐らくみんな何処の国も同じような感覚を、勢いで行くんだけども、空爆だけで本当に片付くのかとみんな思っている」

関口
更なるテロリストを産んでしまうと言う事に気をつけなくちゃいけない」


空爆でISISの収入源である石油プラントを爆破してISISの収入が激減したという報道もある。

岸井成格のスタンスはテレ朝「報ステ」の中島岳志センセのスタンスとまったく同じであった。

この後、法廷闘争にヒーロー気取りで登場した翁長沖縄県知事とそれを声援するプロ市民たちのVTRを紹介。
コメンテーター達は勿論全員が翁長知事を支持し、政府の対応を批判していた。

反対の意見が聞けないのが「サンモニ」の特徴。
明らかに放送法違反である。

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22:56  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(15)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.06 (Sun)


テロの危機感ない舛添都知事の愚


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東京五輪が危ない

 今朝のフジテレビ「新報道2001」でテロ対策について、平井文夫フジTV解説副委員長が日本には盗聴、共謀罪、緊急事態条項がないから東京も危ないと指摘すると、舛添要一都知事がそんなことより定点観測で情報収集能力を高めるべきだと、危機感がまったくない応答をしていて心底呆れた。

こんな知事では東京はテロリストの格好の標的になることは間違いない。

フジTV「新報道2001」(2015/12/6)
共謀罪、通信傍受法・・・
テロの脅威と "法整備"

須田哲夫(司会)
「平井さん、パリの例を都知事が上げてましたが、政治で出来ることってないですか?」

平井文夫フジTV解説副委員長
「今回、日本はフランスから学ぶことがあります。フランスはパリのテロ5日後にサンドニでアジトに踏み込んで容疑者を殺しました。この時フランス警察は日本で出来ない3つのことをしてるんですね。
ひとつは怪しい人の電話番号を見つけて、メールと電話を全部盗聴した。
それで突き止めた怪しい人達を共謀罪に指定して捕まえようとした。
最後は憲法の緊急事態条項を利用して令状なしで強制捜査をした。
これでスピード解決した。かつ、彼らは新たなテロを用意してたのを防いだ。
これは日本ではできない。
通信傍受法でテロリストは対象ではない。共謀罪はない。憲法で出来ない。
これはやはり、いくら東京が世界一安全な都市とは言え、ちょっと心配になりますよね」


 平井氏の指摘どおりである。
しかし、これに対し舛添都知事がトンチンカンな対応をして完全にはぐらかしてしまった。

舛添要一
「ただねえ、それやれば全部片付くかと言うと、その前の情報収集能力ですよ。フランスがアレ出来たというのは、ちゃんと情報収集して、その情報収集のツールとして通信傍受というのもありうるんだけども、やっぱり日本はそんな武器を持ってるわけじゃないんで、やっぱり情報が命ですから、この能力を高める、定点観測をもっとやるというのを含めて、インテリジェンス・コミュニティが無いんです。日本には。
そういうものに対する非常に低い評価で、私はまずそっちをやることが先だと思います」


 その情報収集のために通信傍受法や共謀罪のない日本は危ないといっているのに何をトンチンカンな事を言っているのか。中味のないカタカナ語を用いていかにも偉そうな発言をする舛添要一を選んだ東京都民は馬鹿である。

「日本はそんな武器(通信傍受、共謀罪、緊急事条項)を持って」いないのがテロ対策の弱点だと指摘されているのに、どうやって「情報能力」を高めるのか?

須田哲夫(司会)
「情報が入ってきても、そこから先どうするかという、それは知恵であり能力であり、ここが一番大事だと思うんですが、パックンに聞きたい。9.11からアメリカから学べることってありますか?」


と話は完全にそれた。
舛添要一都知事で東京のテロ対策は大丈夫なのか。
東京オリンピック・パラリンピックが危ない。

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17:14  |  2020東京五輪  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.05 (Sat)


泥舟民主に乗り込む水野議員、党名変えろと松野維新代表


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衆参ダブル選挙で自民党圧勝し憲法改正の夢なるか

 民主党という名前のイメージが悪すぎて、解党しようとか、党名を変えようと言っている中に、無所属クラブの水野賢一議員が民主党会派入りを表明した。

産経ニュース(2015/12/4)
無所属クラブの水野賢一代表が民主党会派入り

 参院会派「無所属クラブ」代表の水野賢一参院議員が4日、会派からの退会を参院事務局に届けた。水野氏は同日午後の民主党参院議員総会に出席し、同党の会派入りが決まった。
 千葉選挙区選出の水野氏は来年夏の参院選で改選を迎える。民主党は改選3の千葉選挙区で現職の小西洋之氏の公認を決定済み。自民党は現職の猪口邦子氏と新人の元栄太一郎氏の2人の公認を決め、共産党も新人の浅野史子氏の擁立を内定している。


(引用終わり)

 水野氏は元はといえば自民党の議員。無所属から民主党会派入りということで、民主党に入党するわけではないが、何を今更会派入りするのか理解に苦しむ。民主党入りするかは今後検討するという。

 民主党が公認したクイズ王改めダイビング小西は国会の品位を保つためにも何としてでも落選させなければならない。
ところが、千葉選挙区の自民党が猪口邦子議員では拍子抜けだ。

 泥舟民主党を飛び出した松野頼久維新代表は民主党に帰りたいようだが、党名を変更せよと要求して民主党の顰蹙を買っている。

産経ニュース(2015/12/3)
民主と維新 “新党”名称めぐり早くも火花 「党名変更」主張の維新、高飛車要求に民主冷ややか

 統一会派結成を目指す民主党と維新の党の間で、早くもつばぜり合いが勃発している。維新が統一会派の先に見据える新党結成時の「民主党」の党名変更について、民主党内から慎重論が相次いでいるのだ。
 維新の松野頼久代表は3日の記者会見で「新しい名前の新党が作られることを求めている。今の『民主党』という政党に入ることはあり得ない」と述べ、党名変更の意義を重ねて強調した。維新内には政権陥落で一度失敗した「民主党」の看板では国民の支持を得にくいとの思いがある。
 一方、民主党内では改称への反対が大勢を占める。枝野幸男幹事長は2日の会見で「地方組織を含めた全党的な合意がなければできない」と断言。別の閣僚経験者も「『看板を降ろせ』と求めながら交渉に臨む者がどこにいるのか」と不信感をあらわにする。
 両党は6日の維新代表選後、会派結成に向け協議を本格化させる構えだ。民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で「通常国会が1月早々に始まることを考えると、あまり時間はない」と語り、年内の協議決着を目指す姿勢を強調した。
 とはいえ、早くも党名変更を迫る維新の主張は、民主党には「高飛車」に映っているようだ。分裂後の維新議員は26人で、民主党のわずか5分の1。維新の注文に対し民主党幹部は苦笑交じりでこう突き放した。
 「イヤなら統一会派だって組まなくてもいい。こちらは助けてあげる側なんだから」


(引用終わり)

松野代表は身の程知らずというものだ。
四の五の言わずに民主党に出戻りして仲間と一緒にドボンすればよろしい。

衆参ダブル選挙の声がちらほら聞こえて来て、二階総務会長が全面否定した。

⇒産経ニュース(2015/12/5)
自民・二階総務会長が衆参同日選論に不快感 「軽々に言うな


二階氏は古狸だから何処まで本気なのか分らない。
むしろ煙幕を張って敵を欺く作戦かもしれない。
もっとも中国ベッタリの二階氏にそんな才覚はないか。
なお議員さんは「軽々(ケイケイ)に言うな」というが、我々庶民は「軽々しく言うな」と言う。

公明党の山口代表も完全否定。

⇒産経ニュース(2015/12)
公明・山口代表「与党にとって得ではない」


 公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、来年7月に衆参同日選が行われるとの見方が浮上していることについて「公明党としては、以前から(衆院選と参院選を)ダブルでやることは望ましくないと申し上げてきた」と述べ、否定的な考えを示した。
 山口氏は同日選の弊害として、「一時点の民意を大量に取り込むと、民意が固定化する要因になりかねない」と指摘。「いっぺんに衆参の多数派が入れ替わるリスクもある」と述べ、政権の不安定化を招く危険性にも言及した。
 また自民、公明両党がこれまで選挙協力を行ってきた点を踏まえ「(同日選では)協力に回るエネルギーが非常に制約され、選挙協力の効果が薄くなってしまう。連立を組む与党にとって決して得ではない」とも述べた。


(引用終わり)

山口さん、「与党にとって」ではなくて「公明党にとって」の間違いだろう。
自民党幹部には衆参同時選挙に賛成する声が多いようだ。

しかし安倍首相は今日、衆参同時選挙はまったく考えていないと全面否定した。

産経ニュース(同上)
安倍首相「全く考えていない」 岩手県内で記者団に

 安倍晋三首相は5日、来年7月に衆参同日選の可能性について、「同日選挙、衆議院選挙は全く考えていない」と否定した。訪問先の岩手県内で記者団の質問に答えた。


(引用終わり)

安倍首相は10%の消費税増税をすればどういう結果になるか一番よくご存知のはずだ。
しかし、増税を止めますと言えば公約違反になる。
増税した後に選挙すれば自民党も惨敗は免れない。

だとすれば、公約違反することなく安倍政権の支持率を維持するには衆参同時選挙しかない。
10%増税を中止しますとマニフェストに書いて戦えば自民党の圧勝、野党の惨敗は間違いない。
それまで公明党と軽減税率の範囲をああでもないこうでもないと時間稼ぎして国民の注意をそらす作戦ではないのか。
安倍首相にはいつでも「解散!」の二文字を宣告する自由がある。

東京新聞の長谷川幸洋記者も早くから衆参ダブル選挙の可能性は極めて高いと予測している。

⇒現代ビジネス(2015/12/4)
騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう
~政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」


「かくてダブル選の可能性は、私が言い出した7月当時に比べて、ますます高まった。あとは民主党が消費増税にどういう態度をとるか、がオモシロ・ポイントだ。増税言い出しっぺの民主党には、ぜひ『増税こそが日本を救う』と言ってもらいたい」

(一部引用終わり)

「増税を言い出したのは我々民主党だ。増税こそが日本を救う」と民主党が言ったら候補者全員が落選するだろう。

是非言ってもらいたいものだ。

安倍政権には衆参ダブル選挙で圧勝後、景気回復と同時にそろそろ手をつけて貰いたいものがある。
それは自民党の党是である憲法改正(できれば破棄)である。

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23:50  |  2016参院選  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.05 (Sat)


菅元総理 訴訟で安倍首相に敗訴


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個人的な好みを言って申し訳ないが、何が嫌いかといって、菅直人元首相ほど嫌いな男は無かった。

国益を損ねたことを別にすれば、鳩山由紀夫元首相のノーテンキなアホらしさ、野田佳彦元首相のドン臭い実直さなどまあ許せるといえば許せる。

しかしノッペリした顔をして激怒したり哀願したり平然と嘘をつく市民活動家上がりのカンだけは・・・

産経新聞の阿比留瑠比記者は、今は閉鎖した「産経イザ!」のブログで、菅元総理を「アレ」としか呼ばなかった。

そのアレが安倍首相に損害賠償を求めていた訴訟に負けた。
元首相が現首相を提訴するなどというのは前代未聞である。
今日の産経抄はアレのようなタイプが国を滅ぼすと辛辣だ。

⇒産経抄(2015/12/5)
軽率なのに自信タップリ 菅直人・元首相タイプが国を滅ぼす


安倍晋三首相に損害賠償などを求めていた訴訟の判決

 恥の上塗りとはこのことだろう。東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり、菅直人元首相が名誉を毀損(きそん)されたとして安倍晋三首相に損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は3日、菅氏の請求を棄却した。

 ▼元首相が現首相を、しかも平成25年の参院選期間中に訴えた異例の訴訟だが、争点は空虚である。菅氏は、安倍首相のメールマガジン記事「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」について嘘だと主張したが、国民にとり大事なのは事故収拾や復興であって、菅氏個人の名誉ではない。

 ▼自らもかつて首相の重責を担った公人でありながら、現首相に裁判闘争という攻撃を仕掛けた揚げ句、菅氏は何を得たか。「(菅氏に)海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」「記事は重要な部分において真実」。判決はこう結論付けて菅氏の訴えを一蹴した。

 ▼やぶ蛇でもある。判決は「官邸は、海水注入を渋る東電に対して海水を使うよう原告(菅氏)が指示したと受け取ることができる情報を発信した」「海水注入の実施を決定したのは原告だとの虚偽の事実を側近が新聞やテレビに流した」とも認定した。当時の菅官邸の問題点が改めて浮き上がる。

 ▼「判決は事実認定において明らかに間違っている」。菅氏は4日付の自身のブログで控訴を表明したが、周囲に止める人はいないのか。もっとも、判決は当時の細野豪志首相補佐官が「原告は判断を人に任せる性格ではない」と述べたことも引用しているが。

 ▼「君主が、諫言(かんげん)に逆らって人に勝つことを好み、国家のことを考えないで、軽率な行動で自信たっぷりという場合は、その国は滅びるであろう」。つい数年前の危機を忘れぬために、韓非子のこの言葉をかみしめる。


(引用終わり)

民主党政権で日本が国益を損ねたダメージは大きいが、致命傷にならないうちに安倍政権に代わった事は不幸中の幸いだった。

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12:43  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2015.12.05 (Sat)


朝日の自民党員意識調査は歪曲だと産経新聞


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自民党のイメージダウン図る意図がみえみえ

 中国の人民元の国際通貨化を歓迎する朝日に産経の経済記者が噛み付いた話を書いたが、もうひとつ。
朝日が調査した自民党員の意識調査の分析は意図的歪曲であると政治記者が噛み付いている。

⇒産経新聞(2015/12/5)
なぜ朝日新聞は自民党員・党友の意識調査をこれほど歪めて読み解こうとするのか?


「朝日新聞はどこまで安倍晋三首相のことが嫌いなのだろうか-。自民党結党60年に合わせた朝日新聞の記事を読んでつくづくこう思った」

と始まる朝日新聞攻撃は鋭い。

「自民党総裁に返り咲いた安倍首相が、衆院選で民主党を打ち破り、第2次安倍政権を発足させたのは平成24年12月26日。まもなく丸3年を迎える。
 この間にアベノミクスによる経済再生に取り組むとともに、特定秘密保護法集団的自衛権の行使容認を含む安保法制など国家の根幹をなす外交・安全保障の立て直しに力を入れた。戦後民主主義にすっかり毒された野党は激しく反発し、安倍内閣は何度か内閣支持率を大きく落とした。これは野党だけでなく、朝日新聞をはじめ一部メディアが、無責任なレッテル貼りを含む激しい反安倍キャンペーンを繰り広げたことが大きい」


まさしくそのとおり!

 「その朝日新聞は次なる攻撃目標を、安倍晋三首相による憲法改正に定めたようにみえる。
 11月30日付朝刊の1、2面で展開した、自民党の党員・党友を対象にした意識調査はその証左だろう」


として意識調査の意図的歪曲を具体的に指摘している。
その一部をご紹介すると・・・

「あたかも安倍首相だけが『憲法改正』に前のめりになっており、自民党員の思いとかけ離れているという印象操作」

「安保法制成立については『よかった』が58%、『よくなかった』の27%を大きく上回ったが、記事では『議論が『尽くされた』は28%で『尽くされていない』は57%に上った」の方をむしろ強調した。

「改憲の是非をめぐり、自民党支持層を二分させようという朝日新聞の思惑が透けてみえる」

「国家の存立と国民の安全を守り抜く使命を果たすため、政治は時に決断を迫られる。そして自民党員・党友の多くは安倍首相の『決断』を高く評価している。朝日新聞の意識調査を素直に読めば、こういう結論に導かれるはずだ」

 「朝日新聞に逆に聞きたい。天声人語や社説で繰り返す外交・安全保障のスタンスで果たして本当に『読者』の安全を守れると考えているのか」(政治部 峯匡孝)


朝日新聞の調査結果はリンク先をご覧あれ。
まあ時間の無駄とも言えるが・・・

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2015.12.05 (Sat)


朝日新聞に噛み付いた産経新聞


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人民元の国際通貨入りを歓迎する朝日新聞とは?

 亡国サヨク新聞の朝日新聞に対する保守派産経新聞の批判は、昨年8月の朝日の慰安婦捏造告白以来高まってきているが、このところますます激しくなって来た。
言論の自由の時代とてもいいことだ。
どちらが正しいかは国民が判断する。

IMFが中国人民元を国際通貨と認定したことを、朝日新聞とテレ朝が大歓迎したことは⇒過去記事で取り上げたが、産経新聞はそれを「無国籍思考」だと切って捨てた。

⇒産経新聞(2015/2/5)
【お金は知っている】「国際通貨人民元」になぜか賛同する“無国益思考”の朝日と日経


筆者の田丸秀男記者はすでに今年4月に人民元の国際通貨化に懸念を示していた。


⇒「中国が狙う「国際通貨人民元」 財務官僚は阻止できるのか」(2015/4/26)


このなかで・・・

「元の国際通貨化はまさしく、軍事・外交を含む中国の膨張政策を担うわけである」

「元のSDR通貨化を許してしまうようだと、日本は経済のみならず外交・安全保障面でも中国に圧倒されてしまう」

「頼りないのは日本の財務官僚である」


と警告を発していたのである。

 フツーの日本人ならば、ドルや円が代表的な国際通貨であることが望ましいと思うはずである。
共産党一党独裁の国の通貨が国際通貨になることなど歓迎するのはおかしい。
もちろん、中国が独裁政治を止めて民主主義国家になるというなら話は別である。
ところが、習近平はそれどころか世界制覇を夢見てアメリカに楯突く存在になって来ている。
太平洋を真っ二つにしてアメリカと中国でシェアしようとアメリカに提言するほど成り上がっている。

田村記者の記事をつまみ食いすると・・・

「日本メディアの反応はどうか。朝日新聞は11月16日付社説で『世界最大の貿易大国となった中国の人民元が主要通貨の仲間に入るのは、当然だろう』と持ち上げた。よく読むと、中国の金融市場規制を問題視しているのだが、ならば、主要通貨になる資格はない。

 日経新聞は1日付のWEB版で「中国、金融改革を加速へ 『元の国際化』推進」と報じた。「中国は今後も揺るがずに全面的に改革を深化させ、金融改革と対外開放を加速する」とする中国人民銀行の大本営発表をうのみにしたのだ」

「日本にとって、『SDR元』は重大な脅威となる。習指導部は国際通貨としてパワーアップした元を大いに刷って、アジア各国を元経済圏に組み込む。すでにインドネシアでは日本が受注しかけていた鉄道プロジェクトを中国が奪い取ったし、マレーシアでは発電の独占資本を買い取った。日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で対中国包囲をもくろんでも、中国はマネーパワーで日本排除に向かうだろう
 国際金融といえば、とにかく米欧に追随していればよい、という無国益思考はもともと財務官僚に蔓延(まんえん)していると以前にも書いてきた。それを正すのはメディアのはずだが、このざまである


フツーの国民なら朝日新聞が間違っていて、産経新聞が正しいと思うはずである。
しかし朝日新聞もバカではあるまい。
国際情勢の変化を知らぬはずはない。

だとすれば、あえて中国を持ち上げる朝日新聞の魂胆は何かということになるのである。

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2015.12.04 (Fri)


シリア空爆の過剰反応やめろとテレ朝「報ステ」


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9条信者と同じ一国平和主義

 パリのテロに対してイギリスはシリア空爆を議会で採決し、アメリカはイラクに特殊部隊を派遣することに決めた。各国がテロリストの殲滅作戦を展開しようとしている。
しかしテレ朝「報ステ」はこれを過剰反応だと断定し、空爆は逆に新しいテロリスを生み、ISを利するだけだと解説する。


テレ朝「報ステ」(2015/)
シリア空爆」英議会採決へ
米軍はイラクに「特殊部隊」

古館
「中島さん、こういうことで徹底してテロがなくなるならいいんですけども、そうではないという考え方があるんですね。この流れは?という風に考える。いかがでしょう?」

中島岳志(北海道大学准教授)
「そうですね。まずテロとは何かということから考えたいんですが、テロの語源はフランス語なんですけども、恐怖ということばに当たるんですね。英語でも・・・」


中島センセはテロは人々に恐怖を与えて、社会不安をもたらして政治的目的を果たす行為である・・・と今更ながらの薀蓄を傾ける。

中島
「パリのテロ事件以来、世界は大きく変化している。今日のニュースにもあったように、空爆にかなり慎重だったイギリスが空爆に踏み切ろうとしている。更に敵対していたロシアとフランスが手を結んだり、アメリカもそこに加わったり、しかし一方でロシアとトルコが深刻な対立の中に言ってきている。
つまりISによって世界が振り回されている、混乱を来たしているという現状が生まれていると思うんですね。
つまり、一連のテロ以降のプロセスによってISは存在以上の存在になっている。世界を動かす重要なトリガーとして存在するようになっている。
これではテロリストの思うがまま、思う壷じゃないかと思うんですよね


空爆はISにとってダメージ以上のメリットがあると説く。

中島
「ISはイラクやシリアだけに居るわけではない。空爆で死んだISはイスラムの聖なる戦い、ジハードに殉じて死んだ英雄となっていく。それは不満を持つ人々にハートに火をつけることになるかもしれない。
一般の人が無残に死ねば死ぬほど、その人たちの悲しみを引き立て「なんだこの野郎」という風に欧米に対する敵意が生まれる。
結果としてこれまで平穏に暮らしていた人たちがテロリストになっていくという現象が起きていく。
これはISにとってはメリットだ。拡大と言う方向に進んでいく。
一番大きな問題は、過剰反応すればするほどテロリストに有利になっていく
テロリストに成功だったと言わせない為にも過剰反応はしないほうが重要だ

古館伊知郎
「なるほど。いま行なっている空爆ひとつ取っても、誤爆の問題がある。
さらにいまお話のように、空爆でイスラム国が痛手を負いながら、どういうメリットが享受されてるかということも、ヨーック考えろということなんですね」

中島
「そうですね」


反日0075

この後、代執行訴訟をめぐり国と沖縄県知事の法廷闘争が始まったことを紹介。
ながながと翁長県知事の言い分をライブ中継で垂れ流した。
なた、法廷に向かう翁長県知事にプロ市民活動家が「オナガ!オナガ!」「がんばれ!」と声援するVTRを流していた。

これもTBSと同様に立派な放送法違反である。

例えば次のような産経新聞社説と合わせて報道するのが筋である。
天敵の産経新聞の社説を引用する度量などテレ朝には更々ないだろうが。

⇒産経新聞社説(2015/12/4)
【主張】辺野古訴訟 「政治闘争」の場ではない


米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した処分は違法として、国が撤回を求めた代執行訴訟の口頭弁論が始まった。
 争点は、前知事による承認を、翁長氏が取り消した処分の適法性だ。安全保障政策をめぐる政治闘争の場ではないことを明確にしておきたい。
 承認取り消し理由として、翁長知事は「移設の根拠が乏しい」と、安全保障上の判断に踏み込んだ。国がこれに対し、知事には基地の移設といった国の存亡にかかわることを判断できない、と主張したのは当然である。
 翁長氏は意見陳述で、「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と語った。だが、外交・安全保障を担うのは、国民の選挙で構成される国会が指名した首相をトップとする内閣である
 地方自治体の長である知事に、それを覆す権限はそもそもない。辺野古移設を、地方自治や民主主義を損なう問題として論じること自体、おかしなことだ。
 それを許せば、沖縄を含む日本の安全保障と民主主義の土台が揺らいでしまう。
 さらに見過ごせないのは、「県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた」と、知事が再び自己決定権という言葉を持ち出したことだ。
国は、昭和47年の沖縄の本土復帰以来、安全保障の確保と基地負担の軽減、県民生活の向上を図ってきた。
 それが十分であるかどうかの評価が分かれる余地はあるとしても、「自由、平等、人権」と結びつけるのは、政治的対立感情を煽(あお)ろうとするものでしかない。
 憲法は「自己決定権」のような権限を沖縄に与えていない。他の都道府県と平等の位置づけだ。 政府は、日米合意に基づく辺野古移設を進めることが、沖縄を含む日本の公益と考えている。
 それができなければ、日米関係は悪化し、住宅密集地に隣接する普天間の危険性除去も実現できないからだ。
 辺野古移設は日米同盟の抑止力を高める。中国が狙う尖閣諸島や南シナ海の問題、北朝鮮の脅威も存在するなかで、移設の成否は県民や国民の安全にかかわる重大問題である。
 現実の課題がある中で、公正な司法判断を期待したい。


(引用終わり)

翁長県知事の身勝手なイデオロギー闘争に日本の命運を預けるわけにはいかぬ。
「ブルトーザートと銃剣で」沖縄を基地化したなどと事実無根のデマを口にするアナクロニズムの知事を完膚なきまでに叩きのめして日本の安全を守らなければならない。

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2015.12.03 (Thu)


外国人実習生3000人超が行方不明!


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スパイ罪も共謀罪もない日本はアブナイ

今朝の産経新聞の一面を見て驚いた。
「外国人実習生3000人超が行方不明」とある。

シリーズ連載の「テロは防げるか 日本の死角」(下)の小見出しだが、大見出しは「何度も破られた水際対策」として、日本の入出国管理局の甘さを指摘している。

国際テロ組織アルカイーダ関係のフランス人幹部が過去に6回も入出国を繰り返していたとか、金正日の長男、金正男が不法入国していた過去の失敗を例に挙げている。

⇒産経ニュース(2015/12/3)
外国人実習生3000人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き
 

 国際研修協力機構が今年9月、衝撃的な数字を明らかにした。26年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が3139人もいるという。中国とベトナムが約86%を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人200人が消えたままだ。(一部引用終わり)

行方不明の3000人超のうち、9割近くが中国人とベトナム人だという。
そのうち恐らく9割近くが中国人だろう。
年間で、ざっと2500人の中国人が日本で行方不明とは恐ろしい話である。

反日0074
NHK「失踪する外国人実習生」(2015/7/9)より

 NHKは外国人実習生を低賃金で長時間労働させたりするから外国人が失踪するという観点だが、実際には実習生を装って日本に入国し、3年という実習生の滞在期限前に失踪し、日本に潜伏するスパイがたくさん含まれているのではないか。

 2010年に施行された中国の国家総動員法により、習近平が一声あげれば日本国内に潜伏するスパイは一斉蜂起し、テロ行為で日本を制御不能にすることも朝飯前である。
この法律はスパイだけでなく中国人留学生にも、中国人観光客にも適用される。

これに対し、日本の法律にはスパイ罪がない。共謀罪もない。
なにせ平和を愛する近隣諸国のお情けによって生きている日本であるからして、イザとなれば無防備な日本などイチコロなのである。

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2015.12.03 (Thu)


民主岡田代表が岸井成格氏を擁護


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朝日新聞が我田引水

 TBSの岸井成格アンカーが安保法案採決前後、毎日のように番組で「安保法案には反対だ」「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したのは明らかにアンカーの役割を逸脱した政治スタンスの表明であり、政治的中立を規定する放送法の違反である。

 これに対して日本の識者達が産経新聞と読売新聞に批判の意見広告を一面全面で出したことは既にご紹介した。
ところが、この意見広告に対して民主党の岡田代表が異議を唱えた。

朝日新聞(2015/12/3)
民主・岡田氏「偏った見方」 キャスター批判の広告巡り


 民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、TBSのキャスターが安全保障関連法への反対意見をテレビ番組で述べたことに、市民団体が批判の広告を出したことについて、「自分の意見を言ってはいけない、というのは偏った見方だ」と述べ、懸念を示した。
 「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が出した広告は「NEWS23」の岸井成格キャスターが「廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことを「放送法違反」と批判。岡田氏は放送法が求める公平性は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断すべきだ」と指摘。最近のテレビ番組全般について「自重しているのか、政府にはっきりモノを言う人が減った。国民も息苦しさを感じているのではないか」と述べた。


(引用終わり)

「自分の意見を言ってはいけない」などと意見広告は言ってはいない。
このように事実を歪曲するのが民主党であり、岡田代表であり、左翼なのである。

さらに岡田氏は「一つの番組だけでなく番組全体で判断すべきだ」と岸井成格とTBSを擁護するが、たとえ一つの番組でも法律違反は咎めるべきだろう。

その上、事実は一つの番組だけではないのである。
同じTBSの別番組「サンモニ」でも、コメンテーターとして安保法案に関して同様の発言を繰り返している確信犯なのである。

このような事実を隠蔽して、あたかも岡田発言が正当であるかのような、そして安倍政権が国民の自由な発言に圧力を掛けているかのような朝日新聞の記事は読者を欺くものである。

朝日新聞しか読まない読者には心よりご同情申し上げる。

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2015.12.03 (Thu)


靖国神社 爆発犯人は韓国人と判明


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犯人引渡しと模倣犯を防ぐために厳罰を

 靖国神社の便所に事件爆弾を仕込んで爆発させた男はどうやら韓国人らしい。
事件の直前に入国し、事件後帰国したと見られる。
防犯カメラに移った映像と残留物の乾電池にハングル文字が書かれていたので韓国人と特定したようだ。
さらに宿泊したホテルと出入国記録まで特定されている。

逮捕は時間の問題だ。
当然身柄の引渡しと日本の刑法に従った刑罰が下される。

日本人にとって神聖な場所である靖国神社に対してこのような侮辱を加えた韓国男を許すわけには行かない。

⇒産経ニュース(2015/12/2)
“反日無罪”の韓国 犯人逮捕・身柄引き渡しは新たな日韓の火種にも


 【ソウル=藤本欣也】靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件に韓国人の男が関与した疑いがあることについて、韓国外務省報道官は3日、「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」と語った。
 ただ、男はすでに韓国に帰国したとみられており、男が容疑者として特定された場合、11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつある日韓関係は、新たな火種を抱えることになる。日本側は韓国への捜査協力要請などで、慎重に対処していくことになりそうだ。
 韓国メディアは、日本の報道を引用しながら簡単に報じる程度で、世論は特別な反応を示していない。
 韓国で靖国神社は「反日のシンボル」のような存在で、日本非難なら何をやってもいいという“反日無罪”を許容する社会土壌もある。日韓は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば、韓国世論の反日感情に火を付けかねない。日韓の新たな外交問題にも発展しかねない危うさをはらんでいるといえる。
靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。このときは中国政府が中国側に引き渡すよう外交圧力をかけていたほか、韓国の反日団体も日本への引き渡し拒否を声高に叫んでいた。
 在日韓国大使館の文化交流施設の壁に火を付けたとして、東京地裁が今年11月、日本人の男に懲役2年の判決を言い渡したニュースについては、韓国メディアも大きく報じている。


(引用終わり)

「今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば・・・」

とあるので、

「・・・日本の反発は免れない」

という文脈かと読み下していくと・・・

「韓国世論の反日感情に火を付けかねない」

と続いて、肩透かしを食らわせられた。

おいおい産経新聞がそう言うか・・・という思いである。

日本の検察は「大人の対応」を止めて犯人の身柄引き渡しと法的制裁を加えるべきである。

一方、朝日新聞は・・・

「防犯カメラに黒服の男 現場付近を行き来 靖国神社爆発音」(2015/11/25)と報じて以来、この事件の続報は見られない。
(朝日デジタルを「靖国神社 爆発 韓国」のキーワードで検索してもヒットしない。韓国を外すと上記の記事その他の関連記事がヒットする)

犯人が韓国人だったというニュースも朝日新聞の読者は知らないことになる。
朝日新聞しか読まない読者は本当にお気の毒だ。

 韓国は日本の偉人伊藤博文を暗殺したテロリストを英雄に仕立てて、記念碑を事件のあった中国のハルビンに建てるような国柄だ。
今後、安倍晋三総理大臣など日本の要人が危害を加えられないためにも靖国神社「便所」爆発犯人の引渡しを求め、厳罰に処すべきである。

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2015.12.02 (Wed)


テレ朝 中国人民元が主要通貨になったと歓迎


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朝日新聞が喜ぶことは日本にとって良くないことだ

 産経新聞が今日の一面トップで「人民元第3の国際通貨 悪貨が世界を脅かす」と警鐘を鳴らしているのに、朝日新聞は大歓迎だ。
テレ朝もそれに倣って「存在感さらに増す」と好感を持って受け止めている。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2015/12/2)
中国の「人民元」が主要通貨に 存在感さらに増す

ナレーション
「IMFのラガルド専務理事は人民元が通貨の重要性・流通の自由度などの条件を満たしているとし、今回の決定で中国の金融改革が更に進むと期待を示しました。国際金融における中国の存在感が高まることになります」

玉川徹(コメンテーター)
「中国の存在感が経済だけでなくて、金融分野でも高まっていることの表れではあるんですけど、ちょっと考えてみたら、いわゆる欧米からすると、アヘン戦争の頃から中国を何とか果実として味わいたいというのがあったワケですよね。それがやっと味わえるとこまで中国が育ってきたわけですよ、経済的に。それを自分達の仲間に取り込んでその果実を味わうという、まあ当然といえば当然の流れですね」

羽鳥慎一
「そうですね。だからどう付き合っていくか重要です」


朝日新聞は人民元が主要通貨になったことを関係している節があるので、当然テレ朝もその流れとなる。
新聞とテレビは切り離すべきだとケント・ギルバート氏も言っている。
新聞社のイデオロギーをテレビで垂れ流すのは立派な公害である。

玉川徹コメンテーターのコメントはピンボケの上に、日本からの視点がない。
彼に視点など求める方が無理というものだが。

それに輪を掛けて政治音痴の羽鳥慎一がトンチンカンにまとめている。
このニュースの前にマイナンバー詐偽に騙された老人達の事例をたくさん出して、どうやらナンバー制度そのものが悪いというような印象操作だったのが気になった。

反日0073

東京・大阪など5箇所で弁護士やプロ市民たち16人が国を提訴したという。
どうせ身元がバレたら困る連中や、習近平の一声で日本に潜伏する中国のスパイが一斉に立ち上がる事態を未然に防がれては困る連中か。
マイナンバーは不法滞在者を一掃し、日本の安全を守るには最適の方法だ。
後ろ暗いことがない人間なら大歓迎のはずだ。

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2015.12.02 (Wed)


TBS社長が岸井成格氏を「経験と識見に基づく論評」と擁護


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放送法違反を不問に

TBS社長が記者会見で「NEWS23」のアンカー岸井成格を擁護した。

「長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」

だと。
長年の経験と識見が必ずしも正しいとは言えない。
岸井成格の場合、偏向している、正しくないことが問題なのである。

そして何よりも、この社長は政治的中立を求めている放送法第4条に岸井が違反しているかどうかの回答を避けている。

やはり総務省はTBSから放送免許を取り上げるべきである。

⇒産経ニュース(2015/12/2)
TBS社長「岸井氏の経験と識見に基づく論評」 安保「廃案」発言に


 TBSの武田信二社長は2日の定例記者会見で、報道番組「NEWS23」でアンカーの岸井成格氏が安全保障関連法案の廃案を呼びかけたことについて、「岸井氏の長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」と述べた。

 岸井氏は9月16日の放送で、安保法案に関し、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が11月26日、この発言が番組編集の「政治的公平」などを求めた放送法第4条に反しているとして、岸井氏やTBSなどに見解を尋ねる公開質問状を送っていた。

 武田社長は公開質問状について、「確かに受け取った。(回答については)今、検討しているところだ」と説明。
 同会が産経新聞や読売新聞に意見広告を出したことについては「番組には以前からさまざまな意見が寄せられており、そのうちの一つだと理解している」と語った。


【News23 ウェブサイト】
NEWS23では、皆さまからの情報提供をお待ちしています。
「取材してほしい問題がある」、「内部告発したい」という方、
こちらのメールアドレスまでご連絡をお願いします。

news3@best.tbs.co.jp


(引用終わり)

あなたの意見をメールしよう。

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2015.12.02 (Wed)


人民元が良貨を駆逐する


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日本の財務官僚が諸悪の根源

IMFがドル、ユーロ、円、ポンドに加えて中国の人民元を主要通貨に認定してしまった。
共産党の一党独裁の国で市場の自由もなく習近平が全てをコントロールしているような国の通貨など信用力はゼロに近い。
独裁政権が倒れたら市場の混乱は免れない。

 NHKニュースは人民元が円を抜いて第3の主要通貨になったとなぜか嬉しげに報じているようだが、産経新聞は今日の一面トップで「悪化が世界を脅かす」と警告を発している。
それによると相変わらずオバマの弱腰が最初は否定的だったが豹変した。
悪貨の膨張を防ぐ手段は完全自由化だが、約束違反してもIMFに罰則はない。

「IMFへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういいかげん、口ぐらい出したらどうか」(田村秀男)

と金は出すが口を出さない日本に焦慮感を現している。

田村記者は「正論」1月号でも「人民元『国際通貨化』の脅威に立ち向かえ」と題して、次のように言う。

「中国の場合、元は共産党通貨であり、それを世界で通用させることは、破綻しかけた共産党指令経済を延命させることはもとより、対外的な膨張を助成させる。日本にとっては脅威の増大を意味する」

このような論調は朝日、毎日、NHKには見られない。
中国の存在感が高まったというだけで危機感はない。
読売は「金融市場で人民元台頭、円の存在感低下の懸念も」と報じている。

田村記者は日本の財務官僚の危機意識の無いことを批判し・・・

「問題は通貨・金融を自省の専管事項とする財務官僚だ。IMFにおいて中国のSDR通貨工作のなすがままにした。
そればかりか、IMFで精を出しているのは、消費税増税をIMFに対日勧告させて安倍晋三政権を予定通りの増税に追い込む根回しだ。語るに落ちる裏切りぶりである」


と財務官僚に激怒している。
もしかして、財務官僚に中国の工作員が紛れ込んでいるのではないかと思う程である。

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2015.12.01 (Tue)


野田聖子 3年後の総裁選出馬に意欲の愚


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身の程知らずとしか言いようが無い

いやいや驚いた。
身の程知らずにも程がある。
前回の総裁選に推薦者が足りなくて出馬を断念した野田聖子が、3年後に出馬する意欲を示したという。
どこまで空気を読めない愚か者なのか。

3年後には稲田朋美政調会長が様々な実績を上げて総裁選に出馬するか、場合によっては安倍首相の禅譲を受けることになるかもしれない。
その間、野田聖子は実績を上げる手立ても実力も皆無である。

⇒産経ニュース(2015/12/1)
「3年あれば…」 野田前総務会長、次期総裁選出馬に改めて意欲


 自民党の野田聖子前総務会長は1日、女性のリーダーシップをテーマに都内で開かれたシンポジウムに出席し、自民党の次期総裁選について「(準備期間が)3年もあればもう少し頑張れるのではないかと思ってやっていきたい」と述べ、出馬への再挑戦に改めて意欲を示した。自身が立候補を目指した今年9月の総裁選に関しては「感触からすると(出馬は)決して不可能ではない」と振り返った。

(引用終わり)

野田聖子は女性、女性と自らの性を売り物にして、実績を作ろうとしているが、稲田朋美政調会長にはおのれが女性であることを一度も利用したことは無い。
両者を比べることは稲田氏にとって失礼ではあるが・・・

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