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2015.11.24 (Tue)


がんばれ!沖縄の2紙を正す会 


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我那覇真子氏が沖縄の真実を武蔵野市で講演

 かつて全国の地方議会が「慰安婦問題」の解決を政府に要請する「意見書」を出したものだ。
しかし朝日新聞が「強制連行捏造」を訂正したことで、意見書の撤回が相続いた。
軽率な地方議会の動きを当ブログで批判(揶揄)したことがある。

 現在、沖縄の米軍基地の辺野古移設に反対する意見書が相次いで地方議会で可決している。
どうせ「慰安婦問題」の二の舞になることだろうが・・・

注目すべき動きとして、武蔵野市の「沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会」が、市の意見書の撤回を求める集会を開いた。
そこで講演したのが名護市出身の我那覇真子氏。
9月のジュネーブの国連人権理事会で辺野古移設に反対する沖縄の翁長知事の講演の後に反対意見を述べた、あのうら若い女性である。

当ブログでも我那覇真子氏の健闘振りをご紹介した。

⇒国連に基地問題は人権問題だとタレこむ翁長知事の愚(2015/9/24)

我那覇真子氏が武蔵野市の集会で講演した内容を産経新聞が詳細に報じている。
さの要点を抜粋すると・・・

●今年4月、⇒「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を結成した。
(Ponko注:「沖縄の2紙は潰さんとあかん」のあの2紙である)

●沖縄の偏向、捏造を平気でするマスコミが諸悪の根源だ。

●インターネットで情報入手している私たちがみなさんに知って頂きたいことを話す。

●反基地運動をする団体の代表の山城博治氏が基地の敷地内に侵入して逮捕された。

●2紙は不当逮捕だと報道し、釈放されると英雄扱いにした。

●しかし、基地に侵入した動画がインターネットで公開されると2紙は翌日から黙り始めた。

●そのかわり2紙は動画流出の犯人探しを始め、動画を提供した米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は解雇されてしまった。

●辺野古の住民の8割は基地移設に賛成している。

●翁長知事らが「オール沖縄」と言うのは間違っている。

●翁長知事は国連のスピーチで発言した「Self-determination」を新聞では「自己決定権」と書くが、国際社会では「民族自決権」を意味する。自分達があたかも独立国であるかのような非常に恐ろしい言葉だ。
沖縄の現状は狂っている。

●「銃剣とブルドーザーで取られた。自ら提供した土地ではないと」という翁氏の表現は間違っている。

●米兵占有施設の73.8%が沖縄に集中しているというのも数字のトリックだ。いかに沖縄が差別されているのかをアピールするために、本当は23%ぐらいのものを73・8%に膨らませている。

●沖縄の人権がないがしろにされているというのもイデオロギーのために言うのであり、間違いだ。沖縄は地場産業もなく、本土から支援をうけ、何不自由ない生活をしている。

●沖縄県民は抑止力として国防を担っているという誇りを持つべきだ。

●辺野古にはキャンプ・シュワブが昔からあるのに「新基地建設」という言葉を使うことに彼等の意図が見える。

●「移設」というと普天間基地の危険性が指摘される。新規建設といえば「きれいな海が埋め立てられてしまう」「ジュゴンがかわいそう」といった、環境問題をやっている人たちに訴えることもできる。

●私が国連人権理事会での反論スピーチで一番に訴えたのは中国の脅威だ

●翁長知事等の「オール沖縄」の報道を沖縄県民の考えであると誤解され、悪いイメージを持たれる。沖縄と本土を分断しようとする左翼の人たちやメディアの思うつぼだ。

●濃いイデオロギー思想の人達が想像もつかないようなところに着々と持っていこうと運動、工作している。

●われわれは絶対に負けるわけにはいかない。守っていくしかない。


偏向メディアではなくインターネットで真実を知るべきとも言っていた。

詳細は下記をご参照あれ。

⇒産経ニュース(2015/11/24)
【普天間移設推進派】
沖縄2紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報 「移設反対意見書は工作活動の後押し」


反日0066

勇気あるうら若い女性が「沖縄の真実」を語っている。
朝日や毎日やNHKは決してこのようなニュースは報じない。
報道しない自由ということか。
インターネットの同志は産経新聞のような中立メディアや彼女の活動を応援していこう。

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2015.11.24 (Tue)


大阪W地方選、共産党は疫病神だ


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抱きつかれた自民の敗北は民主滅亡を暗示

大阪のW首長選で自民の推薦候補が2名とも大阪維新の会推薦候補に敗北した。
その原因は橋下マジックもさることながら、共産党に抱きつかれたからだという。
また公明党の協力を得られなかったこともある。

⇒産経ニュース(2015/11/23)
自民、2つの誤算…「動かぬ公明」「抱きつく共産」 参院選へ立て直せるか


 自民党は22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、推薦候補が2人とも敗れ、深い傷を負った。党内では支援を控えた公明党への不満が高まり、消費税再増税と同時に導入する軽減税率の議論で溝が深まりかねない。最近の地方選で退潮傾向が続いているだけに、来年夏の参院選に向けて党執行部は選挙戦略の練り直しを迫られている。(以下略)


(引用終わり)

「(協力しなかった)公明党への不満が高まり」というが、自民党はいつまで思想・信条が異なる公明党と連立政権を組んでいる積りなのか。

自民党は「深い傷を負った」といいながら、官邸はダブル選の応援もせず、むしろ橋下維新が今後自民党の補完勢力になることに期待しているという矛盾がある。

⇒産経ニュース(2015/11/24)
菅官房長官、大阪維新に期待感 「自民候補を共産が応援する中で大阪の皆さんが決めた」


菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、大阪ダブル選で大阪維新の会公認候補が完勝したことに関して「野党は対案を出し、お互いに議論していくのが極めて望ましい。今後、どのような政策を考えるのか見守っていきたい」と協力関係に期待を示した
 選挙結果については「自民党の候補者を共産党が応援するとか、いろいろな現象の中で行われた選挙だが、そうした全体を考えた上で大阪の皆さんが決めたのだろう」と指摘した。(以下略)


(引用終わり)

国政選挙と地方選挙とは直接的な関係はないというスタンスである。

自民党が共産党に抱きつかれたという表現は必ずしも正しくないようだ。

「自民党大阪府連も呼応し、柳本卓治参院議員が共産系の集会に出るなど、あからさまに「共闘」路線に乗った」(産経ニュース)

抱きつかれたというより「抱き合った」と言う方が正しいかもしれない。
これでは共産党アレルギーを持つ自民支持派にそっぽを向かれても仕方あるまい。

大阪地方選での自民党の敗退は、共産党から共闘を求められている民主党の未来を暗示している。
共産党は疫病神なのだ。

皇室否定、9条死守、自衛隊反対、日米安保破棄の共産党が党勢を増すことは日本とって好ましくないが、民主党に抱きつく厄病神となることは歓迎である。

来年の参院選の選挙協力に前のめりの岡田党首も大阪自民の敗北は他山の石になったのではないか。

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