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2015.11.12 (Thu)


「Voice」12月号は「日中韓 友好の罠」特集


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「正論」「WILL」に並ぶ保守派言論誌「Voice」12月号の総力特集は「日中韓友好の罠」。 

「外務省に奪われた安倍外交」中西輝政(京都大学名誉教授)

安倍談話の基礎となった有識者懇談会の一人だった中西輝政教授は・・・

「懇談会報告書はいうまでもなく、安倍談話そのものの歴史観に対しても、私は明確に反対の立場を貫くものである」

と安倍談話とそのなかで語られた日本を侵略国とする歴史観を否定する。
中国によるユネスコの世界記憶遺産登録は日本政府・外務省の「歴史に残る外交失態」と厳しく批判。
安倍首相をがっちり押さえ込んでいるのは「鉄の三角形」であり・・・

「外務省=読売新聞=公明党という安倍政権下の『隠れた統治構造』が確立しつつある点に注意を喚起したい」

と指摘。
そういえば読売新聞の渡部恒雄は首相の靖国神社参拝に反対し、追悼施設を建設すべきだと主張している。
遊就舘、神風特攻隊、戦陣訓にも反対である。

保守派が安倍談話を評価しているのは間違いだとも指摘。
西尾幹二氏も75年談話を望んでいる。

同じ保守派で安倍談話を高く評価した渡部昇一氏とは一線を画している。

中西氏は安倍首相の年内の靖国神社参拝を切望しているが、匍匐前進中の安倍首相は果たして靖国神社を参拝するだろうか。

「支那事変と大東亜戦争を再評価する」富田昌明(近現代史研究家)

日本やドイツを邪悪な存在として支那事変を大東亜戦争に拡大させたのは拙劣なアメリカの外交のせいだと断罪。

「中国、ソ連、アメリカという、戦勝国として日本を「侵略国」と断罪した国が戦後のアジアにもたらしたのは、大東亜戦争を凌駕する戦乱と殺戮であった」

「現在も中国は、周辺諸国に対する軍事的威嚇、領土拡大や、他国の主権侵害の既成事実化、歴史戦争を通じた日本の国際的地位の失墜などに詰めている。一方、アメリカ外交の混迷も、中東や中国に対して顕著である。中国の危険性が広く認識されるべきときに、欺瞞に満ちた日中友好を演出し、歴史認識において譲歩することは、さらなる深刻な禍根を賞らしいに残すことになりかねない」


稲田朋美政調会長が安倍首総裁直轄の「歴史認識調査委員会」を今月29日に発足させる。
谷垣禎一幹事長がリーダーというのはちと解しかねるが、歴史修正主義という批判を怖れることなく歴史認識を正して欲しいものだ。

「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に 大失敗に終わった習近平の訪米」(ケント・ギルバート)

まず中国の習近平の抗日戦勝記念式典について・・・

「そもそも、日本との戦争でほとんど戦ってすらいない中国共産党が、いったい何様のつもりでしょうか」

軍事パレードの場にいるべきではなかった三名の出席者は、イリナ・ボコバ ユネスコ事務局長、潘 基文国連事務総長、朴槿恵大統領だと指摘。
ユネスコの南京大虐殺文書の世界記憶遺産登録は対応が遅れた外務省の落ち度であり、分担金の完全停止は発言を失うから反対。中国と同じ金額だけ拠出せよという。

また中韓のユネスコ登録は逆に中国の文化大革命、ウイグル人、チベット人虐殺などの登録という「やぶ蛇」になって返ってくる可能性があるという。
慰安婦問題もベトナム戦争時の韓国軍の女性への性暴行がある。
日本はこれから戦略的にうまくこれを利用してロビー活動せよと勧めている。

そのような反撃ははしたない上に却って世界の反発を招くという日本人が多いなかアメリカ人のギルバート氏の忠告はありがたい。
日本人は性善説の妄想から目覚めるべきというギルバート氏の忠告はお人好しの日本人にとっては耳が痛い。
官房長官や片山さつき議員がユネスコや国連事務総長を非難したので・・・

「それを見て、あ、日本人もちゃんと反論するようになったのかと意外に思い(中略)嬉しくなりました」

中国の反日軍事パレードと習近平の訪米は、親中一辺倒のオバマ大統領に人工島へのイージス艦派遣を決断させて「全世界的には大成功」だったと結んでいる。

ケント・ギルバート氏と並び称されるマイケル・ヨン氏の「アジアの『慰安婦』を追跡する」も必読。
ヨン氏は自分の足で中国と韓国の反日物語の嘘を徹底調査している。
高名な米国人作家ローラ・ヒレンブランドの著書「アンブロークン」は日本人がテニアン島で韓国人5千人を虐殺したと書いた。当時日本人だった韓国人を日本軍殺す筈は無い。
今年9月にヨン氏は出版社に説明を求めたがノーコメントでインタビューにも応じない。
「アンブロークン」はNYタイムズのベストセラー入りをしており、アンジェリーナ・ジョリー監督の映画は来年日本でも封切される。

 アベノミクスの賛同者である高橋洋一氏の「消費税10%はまだ決まっていない」はマスコミは財務省に騙されるなと警鐘を鳴らす。
最近、高橋氏を口汚く批判する記事も出ているが、高橋氏の解説には説得力がある。
消費税を10%にすれば景気が再び悪化し、安倍政権は崩壊。歴史認識の見直しも憲法改正も夢のまた夢となる。

「WILL」(820円)「正論」(780円)に比べて紙質も悪く、ボリュームも少ないが、「Voice」は700円でお勧めである。

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