2015.11.30 (Mon)
冷たくすれば擦り寄ってくる韓国
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戦後レジームからの脱却が始まる
外務省のホームページは「韓国は基本的な価値観を共有する重要な隣国」という従来の記述を削除して、「重要な隣国」とトーンダウンさせたのは周知の事実である。
これは安倍首相の今年２月の施政方針演説で、「基本的な価値や利益を共有する」としていた前年の表現を使わず、「最も重要な隣国」としたことによるものである。
韓国の朴槿恵大統領は日本の歴史認識を非難し、海外に出掛けて訪問国に告げ口をした、いわゆる告げ口外交を展開したことで、同じ価値観を共有するとはとても言えなくなったからである。
ところが、今度はあれほど日本を批判してきた朴大統領の韓国の方から「日韓は価値を共有」と言い出した。
⇒産経ニュース(2015/11/29)
韓国が「日韓は価値を共有」と言い出した 一体、どういうこと？
韓国が、日本と韓国は価値を共有する隣国だと言い出した。関係改善に向けたシグナルとみることもできるが、韓国と基本的価値を共有するとしていた日本政府は今年に入って、その部分に触れることがなくなった。日韓の関係改善を促してきた米国でも韓国とは歴史問題に関する認識を共有していないとの声が挙っているという。こうしたことが背景にあるのではないかとの見方も出ている。
韓国外務省は１１月１３日に２０１４年を振り返る外交白書を公表した。白書は日本との関係について「韓日両国は価値と利害を共有する大切な隣国だ」との見解を表明。朴槿恵政権誕生後、正しい歴史認識を基礎とし、韓日関係を安定的に発展させていくという基調の下で関係発展を図ってきたと説明した。
日韓関係をめぐっては、日本の外務省が両国関係を紹介する同省のホームページで、「基本的な価値を共有する」との記述を削除した。削除前は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたが、改訂後は「我が国にとって最も重要な隣国」と簡略化された。
また、安倍晋三首相が今年２月に行った施政方針演説では、「基本的な価値や利益を共有する」としていた前年の表現は使わず、「最も重要な隣国」とのみ表現した。日本政府内には「日韓関係の重要性は全く変わっていない。この点は明示している」（外務省筋）との声がある一方、「歴史認識問題などで一方的にわが国を糾弾する韓国とは同じ価値観を抱いているとはいえない」（与党議員）との指摘も出ている。
安倍首相は今年４月に米議会上下両院合同会議で「希望の同盟へ」と題して演説したが、韓国国会はこの演説について「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」と糾弾する決議案を全会一致で採択した。
だが、佐々江賢一郎駐米大使は５月１５日の記者会見で、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』と言っていた」と明らかにした上で、「米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」との見解を示している。
韓国の外交白書は安倍政権に関する記述で、「政治指導者の歴史修正主義により周辺国との葛藤が生じた」とするなど依然、対日批判の姿勢は変わっていない。日韓関係に詳しい国会議員の一人は「韓国が外交白書で日韓の価値共有を明示したのは、日本政府がそのことに触れなくなったことや歴史問題に執着し続ける韓国を敬遠する米国内の世論が関係しているのではないか」と話している。
(引用終わり)
中国に擦り寄る朴大統領を快く思わないアメリカは、日本に対する歴史認識の非難にも辟易としている。
日米に冷たい目で見られている韓国が日本に擦り寄ってきたともいえる。
しかし、擦り寄って来たからと言って甘い顔をしてはならない。
産経ニュースは「侵略」と「植民地支配」が外務省のホームページから消えたと伝えている。
⇒産経ニュース(同上)
外務省ＨＰから「侵略」「植民地支配」が消えた！安倍談話の成果が確実に浸透
外務省がホームページ上で公にしている先の大戦に関する政府の見解から「侵略」「植民地支配」が消えた。安倍晋三首相が今年８月に出した戦後７０年の首相談話を踏まえた内容となっている。従来は、国策を誤ったため戦争への道を進んだとしていた村山談話をベースにしていたが、安倍談話の成果が徐々に浸透しているといえる。
外務省は歴史問題に関する政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を安倍談話が閣議決定された今年８月１４日に一度、削除した。政府は、民主党の鈴木貴子衆院議員から提出された質問主意書に対する答弁書で、この点について安倍談話の内容を踏まえた新しいものを掲載するとしていた。その後、外務省は今年９月１８日付で内容を更新した「歴史問題Ｑ＆Ａ」を再びホームページに掲載した。
削除前には先の大戦に関する認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と指摘し、「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを」心に刻むとしていた。
戦後５０年に出された村山富市首相談話は先の大戦について「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としており、削除前のホームページは、この村山談話を踏まえたものになっていた。
それが改訂後には「侵略」「植民地支配」には直接、言及せず、先の大戦に関して政府がどのような歴史認識を持っているかという問いに対しては村山談話や戦後６０年の小泉純一郎首相談話、それに安倍談話のリンク先を紹介するにとどまっている。
また、アジア諸国に対する謝罪に関しては「歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」としている。その一方で、「戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません。これは、今を生きる、現在の世代の責任であると考えています」としている。(以下略)
(引用終わり)
安倍談話については様々な異なる見方があるが、全体的には大成功だったと思う。
安倍首相はアメリカからの圧力や国内の反日左翼の批判に耐えながら匍匐前進中であり、少しずつ憲法改正と日本復興に向けて近づいている。薄皮を一枚一枚剥いでいくように・・・
２９日に開かれた自民党立党６０年式典の安倍首相の挨拶に悲願である「憲法改正」に触れなかったとテレ朝は伝え、TBSは２８日の自民党保守系議連の会合で、安倍首相が「占領時代に作られた様々な仕組みを変えていくことが立党の原点と、憲法改正に強い意欲を示した」と不安そう。
消費税10%を棚上げにして景気回復に成功した暁には憲法改正への道のりが始まる。
その前に来夏の衆参ダブル選挙での自民党の圧勝がある。
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2015.11.29 (Sun)
小林 節憲法学者 変節の歴史をアマゾンに見る
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池田大作と共産党を賛美
小林 節・慶応大学名誉教授の変節の歴史をアマゾンの著作紹介から調べてみた。
「憲法守って国滅ぶ―私たちの憲法をなぜ改正してはいけないのか」(1992)
気鋭の憲法学者が勇気をもって提言する「日本国憲法亡国論」
「自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす!」(2013/7/15)
「改憲派」の小林節氏と「護憲派」の伊藤真氏。改憲には意見を異にする点もあるが、立憲主義を否定する自民党の改憲草案への批評では意気投合!改憲草案のなにが、どう問題なのか、草案作成のプロセスもよく知る、憲法研究の第一人者である2人が、徹底的に論じ合う。
カスタマーレビュー
☆☆☆☆☆ １１人
☆☆☆☆ １人
☆ １人
白熱講義! 集団的自衛権 (ベスト新書) 新書(2014/9/9)
「憲法解釈」はどこまで許されるのか?
「集団的自衛権」と「憲法」「国際法」がわかる一冊!
「グレーゾーン事態」「国際協力(PKO)」「手段的自衛権関連」
無敵の憲法学者が政府の【15事例』を斬る! !
「集団的自衛権」が、わが国における政治の最も深刻な論点として政争の対象になってきた。
その政争そのものは、安倍政権による「閣議決定」で一応の決着をみたが、「自衛隊の海外派兵手続法制」の整備は、これから国会で審議される。
これは、「わが国が他国を防衛するために、海外派兵を可能にする」という問題であり、「憲法9条の文言はそのままにして、その規範を骨抜きにする」という問題である……。
30年来の改憲派憲法学者が、政府が示した【15事例】と、集団的自衛権問題の論点を徹底解説する。
日本人のための憲法副読本!
カスタマーレビュー
☆☆☆☆☆とても判りやいて良書です
☆☆☆☆☆よく見えない薄暗がりに灯りをつけて散らかった部屋の中を片付けてくれる本
☆☆☆☆☆「日本人が知らない集団的自衛権」（小川和久）などと比較して読んだ
☆☆☆☆集団的自衛権の論点がよく分かりました
☆☆☆☆問題点が整理されている
☆☆☆反対してる人にいって欲しい
☆☆白熱ね。どこが？
「タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか 護憲的改憲論という立場」(2015/3/27)
【内容紹介】
「右翼」「軍国主義者」と言われていた有名憲法学者が、日本国憲法の「真価」を強く意識するようになったのは、なぜか？
過去からの論考を新たに編むことではっきりと見えてくる、
政治状況・国際状況と、小林氏の中の変化の「軌跡」。
かつての主張「憲法守って国滅ぶ」と主張した真意とは？
「憲法の神聖視」や「九条信仰」を批判したのは、なぜだったのか？
「憲法の危機」を痛感し、考えを変えるきっかけになった契機は？
自民党の憲法草案・改憲論議にどんな問題があると見たのか？
学説を変更し「変節」と言われながらも、どうして現行憲法を尊重するのか？
「まえがきにかえて」より
私は学者であり、アプリオリな「真実」を伝道する宗教家ではありません。日々学び考え、 悩みながら変化することは当然で、それは成長なのですが、意外にそれを「変節」と呼ぶ人が多いことに驚かされます。･･････
カスタマーレビュー
☆☆☆☆基本的立場は変わっていない
☆安倍政権の安保法制を猛烈に批判している小林節さんも、実は、集団的自衛権容認の解釈変更を支持するお立場だった？
憲法改正の覚悟はあるか 主権者のための「日本国憲法」改正特別講座 (2015/6/20)
安倍政権の「安保法制」は違憲である！
日本建国史上初！
憲法改正の「国民投票」に備えよ。
なし崩し的に国のカタチを変える“憲法軽視”の安倍内閣に喝！！
「自民党改憲草案」「集団的自衛権」「安全保障と憲法」……。
30年来の改憲派憲法学者が、「改憲論争」の問題点を徹底講義―。
「憲法とは何か？」「戦争とは何か？」がわかる。
今、主権者・日本国民が読むべき一冊！！
カスタマーレビュー
☆☆☆☆☆明快です
☆☆☆☆歯切れのいい良書
☆☆☆☆改憲議論の前にこの著書を
☆☆☆広く浅い内容なのが長所でもあり短所でもある
安倍「壊憲」を撃つ( 2015/9/17)小林節, 佐高信
三十年来の改憲派の小林節氏と護憲派の佐高信氏が互いの憲法観を交わし、
立憲主義を蔑ろにする安倍「壊憲政権」の暴走を徹底批判する。
憲法の解釈変更で集団的自衛権の行使を認めた先に政権は何を目論んでいるのか?
危機に立つ日本国憲法。「壊憲」を止めるために何をするべきか。
カスタマーレビュー
☆☆☆☆☆安倍政権の「怖さ」がわかる。あなどれない１冊
☆☆☆☆☆安倍政治は許さない
☆☆☆☆☆その通り、日本を健全な国家に
☆☆☆☆☆現在の安部政権と自民党の体質がよくわかります
☆☆☆☆☆百戦錬磨 非常にわかりやすい。読めばわかります。一気に読めます。もう一度読みなおします
☆☆安倍政権反対派の意見の典型例
☆安倍政権の安保法制を猛烈に批判している小林節さんも、実は、集団的自衛権容認の解釈変更を支持するお立場だった？
(引用終わり)
とにかく大評判なのである。
どうして？と不思議である。
「小林は池田大作名誉会長のことを、思いを込めて『池田大作博士』と呼び、『男らしい』『大好きだ』と絶賛しているという。また、幸福実現党のマニフェストにも期待を寄せている。
日本共産党創立93周年記念講演会にビデオメッセージを寄せ、『憲法擁護とか国民というレベルで考えたらね、共産党がいちばん頼りになります』『いま共産党、頑固な共産党があってくれるおかげで、私などは憲法擁護のたたかいがとてもとてもやりやすい｡ですから９３年､ほんとに深ーい思いをこめて、おめでとうございます、と言わせていただきます』等と祝意を表している」(ウィキペディア)
やっぱり信用できないセンセイである。
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2015.11.29 (Sun)
安倍憎しで狂った小林 節先生哀れ
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共産党と野合すれば民主は勝つと
前記事で日刊ゲンダイの「安倍憎し」の姿勢をご紹介したが、「安倍憎し」では共通する憲法学者サマの小林 節センセイが日刊ゲンダイで「安倍政権は倒せる！」を連載している。
象牙の塔の大学教授がここまでして安倍政権打倒に血眼になっている理由が分らない。
もしかして中国のハニトラに引っかかって、突っ走っているのか。
どうもそうとしか思えない。
何もここまで政治の世界に首を突っ込まなくとも、学者としての研究課題に取り組み、学生を指導し育成するという目標は無いのか。
デモに参加したり、志位るずと講演したりする時間があったら憲法学者として自己研鑽したらいかがか。
国会前のデモで志位るずと一緒になってデモに参加し、「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる！」 と叫んだ山口二郎法政大学教授といい、最近のセンセイ達は狂っているとしか思えない。
小林センセイはかつて集団的自衛権に賛成していたのに、何をトチ狂ったのか、突然豹変して集団的自衛権ハンタイ！安保法案ハンタイ！と騒ぎ出した。
その変節振りが異様で、やはり中国の手が回ったとしか思えない。
⇒日刊ゲンダイ(2015/11/28)
安倍政権は倒せる！ 小林節
<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである
安倍政権は、憲法９条を蹂躙しただけでなく、議会制民主主義の意味もはき違えている。つまり、選挙とは、議会で議論して政策を決定する議員たちを選ぶ作業であり、多数派に国家の全権を白紙委任する儀式ではない。にもかかわらず、安倍政権は、選挙で過半数の議席を得たことを根拠に、議会における実質的な議論を一切拒否して、自らの政策を押し通した。これは、議会制度を否定した独裁政治である。
だから、計算上は自公与党の得票を上回る票を集め得る全野党が協力して１人区で与党を圧倒して政権交代を実現し、全てに優先する「憲法を守る政治」を取り戻そう……という構想が共産党から提案された。
それに対してさまざまな反響があった。
まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。
また、共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。しかし、民主党が政権を失った３年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている。そこで、次回、民主党と共産党が選挙協力した場合、自民党側における公明党票と同じ（つまり公明票の効果を相殺できる）共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白である。
さらに、「自衛隊と日米安保を違憲だとして認めない共産党とは組めない」という意見も根強い。しかし、共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており、国民連合政府が実現してもその中の少数派にすぎない同党が単独でその「夢」を実現できるわけではない。
当たらない批判ばかりである。
(引用終わり)
「政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた」
と言うが、共産党が連立政権構想を打ち出したことで、自民党はシメタと思っているのではないか。
共産党アレルギーは強いから、民主党内部の旧社会党の左派はなびくが、似非保守派忌み嫌う。
そこで民主党のお家騒動が始まり、もう現に始まっているが、解党せよという声も出て支離滅裂である。
「民主党が政権を失った３年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている」
と言うが、前原誠司、長島昭久などの似非保守がいるから、似非保守の支持層は去っては居まい。
「共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白」
というが、共産党の組織票以上に共産党アレルギーの票が逃げていくので民主が勝つことは無い。
当たらない予測ばかりである。
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2015.11.28 (Sat)
TBS岸井成格氏を日刊ゲンダイが必至に擁護
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岸井批判で「テレビが死ぬ」と
親の敵ぐらいに憎い安倍首相と自民党をクソミソにこき下ろすのは日刊ゲンダイとウェブサイト「リベラ」である。そして朝日、毎日、東京の新聞、テレ朝、TBS、NHKの反日偏向報道を支持している。
その日刊ゲンダイが前記事でご紹介したTBSと岸井成格を批判する勢力が産経と読売に掲載した意見広告に噛み付いている。
広告を出したのは「安倍応援団だ」という。
何しろ安倍首相が憎いため、安保法制という国の安全保障と外交に賛成することは、安倍のためだと言う。
安倍のためではなくて国のためという発想が無い。
いや実際は国のためになることがイヤなので、「安倍憎し」という一点で国民の安倍嫌悪意識を高めようとしているのだろう。
⇒日刊ゲンダイ(2015/11/26)
「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。
「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）
まるで“他人事”なのである。
ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。
一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。
「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらのアクションはすると思います」
安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。
(引用終わり)
毎日新聞は産経新聞と読売新聞のライバルなので、ライバル紙の個人攻撃だと下世話な話に落とし込む。
そして引用するのが反日サヨク佐高 信の「安倍サマのテレビ」というレッテル貼り。
ご存知のように「安倍サマのテレビ」とは「皆様のＮＨＫ」をもじったものだ。
ＮＨＫは皆様どころか中国や韓国サマのＮＨＫというのが実情である。
安倍首相たちの言論圧力で「テレビが死ぬ日は遠くない」そうである。
結構なことではないか、お笑い芸人の内輪話でスベったの転んだのとお互いにウケ合っている番組や、中国、韓国が泣いて喜ぶようなニュース解説を垂れ流しているテレビなど死んでしまうがいい。
ＮＨＫは受信料の強制徴収はやめてスクランブル方式にすれば良い。
そうすれば世の中が騒がしくなくなって、静かに本を読んだり音楽を聴いたりする時間が増えるではないか。
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2015.11.28 (Sat)
TBSの岸井成格氏は放送法違反だと有志が公開質問状
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TBS広報部はノーコメント
ＴＢＳの報道番組でアンカーを務める岸井成格氏が安保法制その他の政治問題について余りにも偏向的な意見を視聴者に押し付けるのは放送法違反だとして、すぎやまこういちさん等が岸井氏、TBS、総務省に公開質問状を送ったという。
すぎやまこういち氏は屋山太郎、櫻井よしこ、西村幸祐、花岡信昭諸氏等と共に2007年、ワシントンポストに米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し意見広告を出した。
NYタイムスは掲載を拒否した。
日本の多くのメディアはこの意見広告が逆効果だったと批判したが、間違っている。
声を出さなくてどうする。
⇒産経ニュース(2015/11/26)
「安保廃案に声を」…ＴＢＳ番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘
放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が２６日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やＴＢＳ、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。
岸井氏は、法案審議が大詰めを迎えていた９月１６日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者の会は質問状で、「岸井氏は番組の司会者。番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、岸井氏の考えや発言撤回の意志などを尋ねた。
放送法第４条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、ＴＢＳに「岸井発言がＴＢＳとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。
視聴者の会は１１月１日、すぎやまさんのほか、上智大の渡部昇一名誉教授、イエローハット創業者の鍵山秀三郎さん、拓殖大の渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。今後、放送法４条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。
呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさんは「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、ばかな国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
(引用終わり)
ケント・ギルバート氏は日本のメディアは上から目線だと批判している。
まさしくそのとおり。
朝日新聞はテレビ朝日、毎日新聞はＴＢＳと新聞社のイデオロギーをお抱えのテレビ局で視聴者に押し付けている。
ギルバート氏は新聞と放送局は切り離すべきだと主張した。
小川榮太郎氏の「日本平和学研究所」がＮＨＫと民放計６局の報道番組（９月１４～１８日）で安保法制に関する紹介時間を調べたところ・・・
テレ朝「報ステ」反対の意見紹介が95％
TBS「News23」日テレ「News Zero」同90％以上
フジTV「明日のニュース」同78%
NHK「ニュースウォッチ９」同68%(賛成32%)
だったという。
小川氏は・・・
「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している」
と批判している。
公開質問状を送られたＴＢＳ広報部は「特段、コメントすることはありません」と平然としているそうだ。
許せない。
⇒産経ニュース(2015/11/27)
「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判
我々ネットの世界ではかなり以前からテレビ局の意図的な偏向報道を問題視しているが、既存メディアが名指しで偏向報道を問題視し、公開質問状を関係者に突きつけるのは珍しい。
放送法には罰則がないので、反日メディアは平然と法を犯している。
倫理規程だと主張して憚らない田原総一朗やBPOが日本のテレビ局を付け上がらせている。
彼等に対する包囲網が必要だ。
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2015.11.27 (Fri)
「帝国の慰安婦」作者起訴に抗議する日本のリベラル左翼の怪
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日本のリベラル左翼ですら心配する韓国
慰安婦問題をテーマにした「帝国の慰安婦」という学術書を著した韓国の学者が在宅起訴された。
「慰安婦」を「売春婦」と表現したことで元慰安婦の名誉を毀損したというのである。
それに対し日本の学者等54人が表現の自由を犯すとして抗議声明を発表した。
結構な事だと抗議文に名を連ねた面々を見て驚いた。
上野千鶴子、大江健三郎、元凶の河野洋平、村山富市、石川好、高橋源一郎、中島岳志、藤原帰一、若宮啓文・・・とリベラル左翼や極左の連中である。
朝日新聞が出資しているハフポスト日本語版が報じている。
⇒ハフポスト(2015/11/27)
執筆者： 吉野太一郎
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文)
朴氏は2013年、『帝国の慰安婦』を韓国で出版した。慰安婦になった背景や戦地での管理には様々な実態があったと分析し、日韓間の対話による解決を訴えた。2014年に日本でも出版されている。
これに対し、元慰安婦の支援団体「挺身隊問題対策協議会」関係者や元慰安婦らが2014年6月、「日本軍と同志的な関係にあった」という記述に対し、「虚偽の事実を流布し、名誉を傷つけた」として、朴教授を刑事告訴していた。
元慰安婦らは韓国で著書の出版差し止めも求め、韓国の裁判所はこれを認めた。韓国では、裁判所の決定に従い、内容を一部削除した修正版が出版されている。
(一部引用終わり)
抗議の声明文を読むと、
「慰安婦が戦地で日本兵と感情を共にしたことや、募集に介在した朝鮮人業者らの責任を指摘している部分は韓国だけでなく日本でも異論がある」
(紛れもない事実だろうが)
「しかし、そうした状況を作ったのは帝国日本の責任だと本書は突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くない」
だと。
とどのつまりは帝国日本の責任を追求している部分を評価しているのである。
ワロタ。
産経は次のように報じている。
⇒産経ニュース(同上)
【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺
(前文略)
著書で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と分析するなど、構造的な問題を指摘している。慰安婦が「国家の奴隷でもあり、自由がないという意味で軍人と変わらない」とし、当時の日本の責任を強く追及している。日本に肩入れしたような内容ではない。
(中略)
こうしたなか、慰安婦問題に対し日本政府に批判的な立場をとり続けてきた朝日新聞（２１日付朝刊）は、「歴史観の訴追 韓国の自由の危機だ」と題した社説を掲載。
(中略)
「韓国で「極右」のレッテルを貼られ日常的に批判の的にされている産経新聞とは違い、朝日新聞は当地では現在も「良心的日本メディア」と歓迎されている。その良心派メディアの朝日新聞が、韓国当局の「学問の自由」への介入に苦言を呈した。それなのに韓国メディアはほとんどが沈黙したままだった。
(中略)
抗議声明の賛同人には、河野洋平元官房長官、村山富市元首相、若宮啓文・元朝日新聞主筆ら、韓国メディアが「日本の良心派」と評価する人々が名を連ねている。
(「日本の良心派」が括弧つきなのが笑える)
「慰安婦」「日本がらみの歴史問題」が俎上に上がると、韓国メディアのほとんど（全てといってもいい）が異論をはさまない。韓国メディアが嫌悪する「日本の右翼」だけでなく、「日本の良心派」からも出てきた批判をどう感じているのか、問いたいところだ。
(引用終わり)
産経新聞は皮肉たっぷりである。
日本のリベラル左翼ですら韓国の言論の自由が危ないと危険視していると。
韓国は国を追われた金完燮の 『親日派のための弁明』(正続)を歴史教科とし、日本が如何に韓国の近代化に貢献したかを学校で学ばせるべきである。
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2015.11.26 (Thu)
慰安婦問題の元凶・植村隆が韓国の大学に赴任
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植村記者がスクープしたかのような毎日報道
たまたま昨日の記事で・・・
「それどころか、主犯の元朝日新聞記者・植村隆を野放しにして、その植村はあろうことかあちこちで講演をし、被害者面をして訴訟まで起こしている」
と書いた安婦強制連行捏造に加担した朝日新聞の元記者植村隆が札幌の北星学園大を辞めて韓国の大学に一年契約で行くことになったと毎日新聞が伝えている。
⇒毎日新聞(2015/11/26)
元朝日記者：「韓国の提携校に招聘教授で赴任」発表
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の植村隆氏（５７）について、同大は２６日、来年３月から韓国の提携校に招聘（しょうへい）教授として赴任すると発表した。
田村信一学長と植村氏が２６日、記者会見した。非常勤講師は今年度限りで辞任。赴任先の韓国のカトリック大では、１年契約で週１〜２回、日韓交流史を講義するという。
植村氏は朝日新聞記者だった１９９１年８月、慰安婦だった韓国人女性の証言を他のメディアに先駆け報じた。２０１２年４月から非常勤講師を務めていたが、大学に脅迫などが相次ぎ、同大は昨年、学生の安全を守るためとして雇用を打ち切る方針をいったん示したが、今年度の雇用は継続していた。
会見で田村学長は「学内には（雇用継続に）さまざまな意見があり、悩んでいた」と明かし、植村氏は「攻撃に屈せず雇用を守ってくれた学園に感謝する」と語った。【山下智恵】
(引用終わり)
毎日新聞は「慰安婦だった韓国人女性の証言を他のメディアに先駆け報じた」とまるで一大スクープでもしたかのような書き方をしている。
別の毎日記事では、北星学園大側の警備に掛かる費用が嵩むためという学校側の理由も上げられていたが真偽のほどは分らない。
一年我慢して使ったが反対が多くて放り出したというのが実情ではないか。
家族に脅迫状を送るというのはやり過ぎだが、北星学園に抗議のメールを送るのは当然の行為だ。
韓国で何を教えるのか知らないが、もう日本に帰ってこなくてよろしい。
その毎日新聞が、ヘイトスピーチに反対するデモを取り上げていた。
「ヘイトスピーチ抗議：共生社会目指すデモ２２日新宿で」
「東京大行進:『差別を許さぬ』 2500人、反ヘイトスピーチ 」
「差別」と「区別」の区別すらできない愚かな連中である。
異文化共生などと綺麗ごとを言っていては日本は崩壊する。
在日特権は許さないという正しい主張をヘイトスピーチの一言で葬り去ろうとするリベラル左翼を許すわけにはいかない。
共産党の池内さおり、民主党の有田ヨシフが加わったというからお里が知れる。
有田ヨシフは来年夏の参院選で当選できるのか心配した方がいい。
だいいち「MAKE SOME NOISE,TOKYO」の意味がとんと分らぬ。
【番外編】
昭和の大女優・原節子が亡くなった。
もうかなりご高齢の筈だが、いまだに訃報も聞かないので健在かと家人と噂していたところであった。
鎌倉で人目を避けてひっそり暮らしているとは聞いていた。
原節子主演映画では「東京物語」などが代表作として上げられるが、やはり「麦秋」を初めて観た時の衝撃は忘れられない。
あっと驚く美女だった。
ロシア系の血が流れているという噂もあったが本当かどうか知らない。
小津安二郎監督のファンとなるきっかけだった。
小津安のカメラアングルはいつも下から目線で、カメラマンは腹が冷えていつも腹を壊しているなどというジョークがあった。
原節子はお芝居は必ずしもお上手とは思えなかったが、上品な声と甘ったるい喋りが印象に残っている。
もっとも小津安は演技も含めて女優として最高だと評価していたらしい。
ご冥福をお祈りする。
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2015.11.26 (Thu)
捏造慰安婦にこだわる韓国の愚
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日本との歴史戦に１０年５億円掛けて慰安婦資料作成
加害者である日本を被害者である韓国は今後1000年忘れないと演説した朴槿恵大統領。
感謝されるべきところを恨まれるとはとんだ迷惑である。
こんな国を隣国とする日本は本当に不幸せである。
とは言っても世界中、なぜか隣国とは仲良しになれないのが通説だ。
直近ではロシア戦闘機を撃墜したトルコとロシア。
トルコとギリシャ、ウクライナとロシア、ドイツとフランス・・・
韓国は日本との歴史戦争に勝つために今後10年と５億円掛けて慰安婦資料集をするそうである。
⇒産経ニュース(2015/11/25)
【歴史戦】
韓国が慰安婦資料集作成へ 予算なんと５億円超 来年から１０年かけ３０巻
韓国政府の国史編さん委員会は２５日、従軍慰安婦問題や第二次大戦中の日本の戦争犯罪について、来年から約１０年間で計約３０巻にわたる資料集を作成する計画を策定、政府に計４８億ウォン（約５億１千万円）を予算要求したと明らかにした。
同委員会関係者は「調査を通じて慰安婦問題での対応の基盤を整え、（日本と）歴史問題で対立した場合の外交力を高める」としている。
日本や中国、欧米などで幅広く資料を収集し、韓国外務省や女性家族省などにも協力を求め、２０２５年ごろの完成を目指すという。（共同）
(引用終わり)
経済破綻寸前の韓国にそんなにことをしている余裕があるのか。
なんとも馬鹿げた話であり、冷笑するしかない。
とはいうものの、日本も笑って済ませばいいというものではない。
外務省は慰安婦問題の真実を示す一次資料を整理しておく必要がある。
それにしても、韓国は慰安婦問題の真実が更に明らかになることで自ら墓穴を掘ることに気づかないのか。
安倍首相は日韓首脳会談で朴大統領にゴールポストを動かすなと牽制した。
しかしゴールポストを動かすのは韓国人の常である。
いままで韓国の大統領は就任時には必ず「過去は水に流し未来志向で」といい顔しいの癖に、政権末期のレームダック状態になると必ず「日本の侵略ガア、慰安婦ガア」と言い出すルーティン繰り返してきた。
その要因のひとつに不滅の河野談話があると産経新聞の阿比留瑠比記者は説く。
⇒産経新聞(2015/11/26)
【阿比留瑠比の極言御免】
「韓国の危機」招いた河野談話
韓国のソウル東部地検が１８日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」（毎日新聞）、「韓国の自由の危機だ」（朝日新聞）などと懸念を表明した。
こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」（産経新聞「主張」）というほかない。
【起訴根拠に】
ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成５年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたからだ。
つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。
何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。
今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。
政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない－。
そんな憂慮を抱えていたら、今度は２２日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない１９９３（平成５）年３月、慰安婦問題でこう表明した。
「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」
これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。
【主張うのみ】
産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。
「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の（金氏の）発言で、勇気ある発言だった」
「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」
こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。
言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。外交当局にちょっぴり同情したくなった。（論説委員兼政治部編集委員）
(引用終わり)
産経新聞のスクープで河野談話が日韓政府の合作だということが明らかになった。
もう二度と慰安婦問題を取り上げないという約束だった。
しかし、いまや当時以上に慰安婦問題が韓国の日本攻撃の材料になっている。
明らかに河野談話は失敗だった。
にもかかわらず、元凶の河野洋平氏は平然としてマスメディアで反日的な言動をしている。
やはり国会に出頭させ謝罪と取消しをさせるべきである。
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2015.11.25 (Wed)
金目当ての韓国元慰安婦が敗訴
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一人当たりなんと24億円のボッタクリ失敗
韓国の元慰安婦２人が日本政府、産経新聞など日本企業を相手に一人あたり２５億円の損害賠償を求めて提訴した件について、サンフランシスコ連邦地裁は裁判管轄権がないとして却下した。
⇒産経ニュース(20125/11/25)
韓国元慰安婦の訴えを却下 本社に関する提訴部分 米サンフランシスコ連邦地裁
【ロサンゼルス＝中村将】韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２４日（現地時間）、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。
元慰安婦は今年７月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦１人当たり２０００万ドル（約２４億円）の損害賠償を求めて提訴した。
(引用終わり)
元慰安婦の背後に誰が居るかは明らかにされていないが、元慰安婦に入れ知恵を付けて動かしている黒幕が居ることは間違いない。
韓国で有名なのは朴槿恵大統領もコントロールできない韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。
ソウルの日本大使館前にウィーン条約違反の慰安婦像を設置したのも挺対協だ。
この挺対協が今度は慰安婦公園を造る計画を発表した。
⇒産経ニュース(同上)
慰安婦で韓国、今度は公園造成へ ソウル中心部、支援団体が計画発表
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦を象徴する少女像が韓国各地で建造される中、今度はソウル市中心部に近い日本統治時代の旧韓国統監官邸跡地で慰安婦を追悼する公園の造成が計画されている。
聯合ニュースなどによると、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開くなどの活動をしている元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が２５日、計画を明らかにした。
女性団体の代表らを中心とした推進委員会が１０日に発足し、来年８月１５日の光復節（日本の朝鮮半島統治からの解放記念日）までに完成を目指す。敷地確保はソウル市の協力を受ける方向で、公園完成に向け募金活動を始めるという。
旧韓国統監官邸跡地はソウル中心部南山（ナムサン）の北側麓にある。初代統監の伊藤博文らの邸宅として使われ、１９１０年に「日韓併合条約」が締結された。
(引用終わり)
こんな調子では日本政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を要求しても実現できる筈はない。
中韓相手の歴史戦争は日本の敗北が続いている。
アメリカでは中国と韓国を後ろ盾に日本を貶めようとしてするマイク・ホンダという二世まがいの名前の下院議員が居る。
当ブログはアメリカ議会で感動的な演説をした安倍首相をマイク・ホンダが批判していると取り上げたTBSの反日メデイア振りを取り上げたことがある。
⇒TBS 安倍演説を中・韓目線で批判する愚(2015/4/30)
このマイク・ホンダがカナダ、英国、ニュージーランド、韓国などの反日議員を糾合して日本を「性奴隷の国」として批判し、謝罪を求める組織を創設したと発表した。
⇒産経ニュース(2014/11/24)
マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求
【ニューヨーク＝黒沢潤】マイク・ホンダ米下院議員ら北米や韓国などの議員ら５人は２３日、国連本部で記者会見し、各国の議員横断組織「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」創設を表明するとともに、第二次大戦中の慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める声明を発表した。
カナダのヨナ・マーティン上院議員（韓国系）が運営委員長に就任。ホンダ議員のほか、韓国、英国、ニュージーランド３カ国の議員も創設委員に加わった。
声明は慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、日本政府に対し、戦時中に女性たちを「強制」または欺いて徴集したことへの「公式な謝罪」を要求している。
また、女性虐待が発生しない社会実現を目指すと訴えるとともに、慰安婦問題の解決が「今後の戦時下における女性の人権問題解決のモデルとなり得る」と強調している。
(引用終わり)
ところがこの政治家達の素性が全部韓国系とは恐れ入る。
そのうえ、彼等は慰安婦問題をイスラム過激派のテロ事件と絡めて主張したため「行き過ぎ」との批判も出ているという。
産⇒経ニュース(2015/11/24)
慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員
【ニューヨーク＝黒沢潤】カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は２３日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。
創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。
議連が創設をアピールするため、「（世界で）最も適当な場所」（マーティン議員）として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」（同議員）で使用が実現した。
一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」などが背後で関わっているとの見方もある
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月２日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。
だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨（せいさん）な事件を引き起こして世界を震撼（しんかん）させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。
議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる２５日から、「世界人権デー」にあたる来月１０日までの１６日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。
(引用終わり)
このように慰安婦問題が世界に広まってしまったのは、日本国内の売国奴たち、特に朝日新聞のせいである。
その朝日は昨年８月、おのれの捏造報道を認めたものの、正式な謝罪はおろか海外に対する訂正の広報活動を一切していない。
会社の全財産を全て投じてでも行なうべきなのに、相変わらず安保法制に反対し、沖縄の辺野古への基地移設も、原発再稼動にも反対と反日的な報道姿勢を一向に改めようとしない。
すくなくとも、米国マグロウヒル社に高校世界史教科書の内容訂正を要求するぐらいのことはすべきであろう。
それどころか、主犯の元朝日新聞記者・植村隆を野放しにして、その植村はあろうことかあちこちで講演をし、被害者面をして訴訟まで起こしている。
この朝日新聞と対決し、中韓米の日本に対する歴史戦争を正面から捉えて「歴史戦」シリーズを出しているのは産経新聞だけである。
日本人が一丸となって中韓米が挑発する対日歴史戦争に立ち向かわなければ、この戦いは間違いなく負ける。
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2015.11.24 (Tue)
がんばれ！沖縄の２紙を正す会
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我那覇真子氏が沖縄の真実を武蔵野市で講演
かつて全国の地方議会が「慰安婦問題」の解決を政府に要請する「意見書」を出したものだ。
しかし朝日新聞が「強制連行捏造」を訂正したことで、意見書の撤回が相続いた。
軽率な地方議会の動きを当ブログで批判(揶揄)したことがある。
現在、沖縄の米軍基地の辺野古移設に反対する意見書が相次いで地方議会で可決している。
どうせ「慰安婦問題」の二の舞になることだろうが・・・
注目すべき動きとして、武蔵野市の「沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会」が、市の意見書の撤回を求める集会を開いた。
そこで講演したのが名護市出身の我那覇真子氏。
９月のジュネーブの国連人権理事会で辺野古移設に反対する沖縄の翁長知事の講演の後に反対意見を述べた、あのうら若い女性である。
当ブログでも我那覇真子氏の健闘振りをご紹介した。
⇒国連に基地問題は人権問題だとタレこむ翁長知事の愚(2015/9/24)
我那覇真子氏が武蔵野市の集会で講演した内容を産経新聞が詳細に報じている。
さの要点を抜粋すると・・・
●今年４月、⇒「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を結成した。
(Ponko注：「沖縄の２紙は潰さんとあかん」のあの２紙である)
●沖縄の偏向、捏造を平気でするマスコミが諸悪の根源だ。
●インターネットで情報入手している私たちがみなさんに知って頂きたいことを話す。
●反基地運動をする団体の代表の山城博治氏が基地の敷地内に侵入して逮捕された。
●２紙は不当逮捕だと報道し、釈放されると英雄扱いにした。
●しかし、基地に侵入した動画がインターネットで公開されると２紙は翌日から黙り始めた。
●そのかわり２紙は動画流出の犯人探しを始め、動画を提供した米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は解雇されてしまった。
●辺野古の住民の８割は基地移設に賛成している。
●翁長知事らが「オール沖縄」と言うのは間違っている。
●翁長知事は国連のスピーチで発言した「Self-determination」を新聞では「自己決定権」と書くが、国際社会では「民族自決権」を意味する。自分達があたかも独立国であるかのような非常に恐ろしい言葉だ。
沖縄の現状は狂っている。
●「銃剣とブルドーザーで取られた。自ら提供した土地ではないと」という翁氏の表現は間違っている。
●米兵占有施設の73.8％が沖縄に集中しているというのも数字のトリックだ。いかに沖縄が差別されているのかをアピールするために、本当は２３％ぐらいのものを７３・８％に膨らませている。
●沖縄の人権がないがしろにされているというのもイデオロギーのために言うのであり、間違いだ。沖縄は地場産業もなく、本土から支援をうけ、何不自由ない生活をしている。
●沖縄県民は抑止力として国防を担っているという誇りを持つべきだ。
●辺野古にはキャンプ・シュワブが昔からあるのに「新基地建設」という言葉を使うことに彼等の意図が見える。
●「移設」というと普天間基地の危険性が指摘される。新規建設といえば「きれいな海が埋め立てられてしまう」「ジュゴンがかわいそう」といった、環境問題をやっている人たちに訴えることもできる。
●私が国連人権理事会での反論スピーチで一番に訴えたのは中国の脅威だ。
●翁長知事等の「オール沖縄」の報道を沖縄県民の考えであると誤解され、悪いイメージを持たれる。沖縄と本土を分断しようとする左翼の人たちやメディアの思うつぼだ。
●濃いイデオロギー思想の人達が想像もつかないようなところに着々と持っていこうと運動、工作している。
●われわれは絶対に負けるわけにはいかない。守っていくしかない。
偏向メディアではなくインターネットで真実を知るべきとも言っていた。
詳細は下記をご参照あれ。
⇒産経ニュース(2015/11/24)
【普天間移設推進派】
沖縄２紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報 「移設反対意見書は工作活動の後押し」
勇気あるうら若い女性が「沖縄の真実」を語っている。
朝日や毎日やＮＨＫは決してこのようなニュースは報じない。
報道しない自由ということか。
インターネットの同志は産経新聞のような中立メディアや彼女の活動を応援していこう。
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2015.11.24 (Tue)
大阪Ｗ地方選、共産党は疫病神だ
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抱きつかれた自民の敗北は民主滅亡を暗示
大阪のW首長選で自民の推薦候補が２名とも大阪維新の会推薦候補に敗北した。
その原因は橋下マジックもさることながら、共産党に抱きつかれたからだという。
また公明党の協力を得られなかったこともある。
⇒産経ニュース(2015/11/23)
自民、２つの誤算…「動かぬ公明」「抱きつく共産」 参院選へ立て直せるか
自民党は２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、推薦候補が２人とも敗れ、深い傷を負った。党内では支援を控えた公明党への不満が高まり、消費税再増税と同時に導入する軽減税率の議論で溝が深まりかねない。最近の地方選で退潮傾向が続いているだけに、来年夏の参院選に向けて党執行部は選挙戦略の練り直しを迫られている。(以下略)
(引用終わり)
「(協力しなかった)公明党への不満が高まり」というが、自民党はいつまで思想・信条が異なる公明党と連立政権を組んでいる積りなのか。
自民党は「深い傷を負った」といいながら、官邸はダブル選の応援もせず、むしろ橋下維新が今後自民党の補完勢力になることに期待しているという矛盾がある。
⇒産経ニュース(2015/11/24)
菅官房長官、大阪維新に期待感 「自民候補を共産が応援する中で大阪の皆さんが決めた」
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、大阪ダブル選で大阪維新の会公認候補が完勝したことに関して「野党は対案を出し、お互いに議論していくのが極めて望ましい。今後、どのような政策を考えるのか見守っていきたい」と協力関係に期待を示した。
選挙結果については「自民党の候補者を共産党が応援するとか、いろいろな現象の中で行われた選挙だが、そうした全体を考えた上で大阪の皆さんが決めたのだろう」と指摘した。(以下略)
(引用終わり)
国政選挙と地方選挙とは直接的な関係はないというスタンスである。
自民党が共産党に抱きつかれたという表現は必ずしも正しくないようだ。
「自民党大阪府連も呼応し、柳本卓治参院議員が共産系の集会に出るなど、あからさまに「共闘」路線に乗った」(産経ニュース)
抱きつかれたというより「抱き合った」と言う方が正しいかもしれない。
これでは共産党アレルギーを持つ自民支持派にそっぽを向かれても仕方あるまい。
大阪地方選での自民党の敗退は、共産党から共闘を求められている民主党の未来を暗示している。
共産党は疫病神なのだ。
皇室否定、９条死守、自衛隊反対、日米安保破棄の共産党が党勢を増すことは日本とって好ましくないが、民主党に抱きつく厄病神となることは歓迎である。
来年の参院選の選挙協力に前のめりの岡田党首も大阪自民の敗北は他山の石になったのではないか。
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2015.11.23 (Mon)
ソウル中央地裁、産経前支局長判決延期の怪
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日韓関係悪化を懸念か
朴槿恵大統領の名誉毀損で訴えられた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が今日、突然理由もなく延期となった。
テレビニュースは加藤前支局長がいつものように威風堂々、韓国の司法に立ち向かう気迫で裁判所に向かう姿を伝えていた。
⇒産経ニュース(2015/11/23)
２６日の判決公判が急遽延期 来月１７日に
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が、２６日から１２月１７日に延期された。ソウル中央地裁が加藤前支局長の弁護人に２３日、延期を通告した。理由は明らかにしていない。
検察側は、加藤前支局長のコラムは「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書かれた」として懲役１年６月を求刑。弁護側は「コラムには公益性がある」と無罪を主張し、２６日午後２時から開かれる判決公判が注目されていた。
韓国では、２２日に死去した金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の国家葬が２６日まで行われ、同日午後２時からは告別式がソウル市内で営まれる。政府は国家葬期間中、各種行事を延期するよう呼びかけている。ただ、司法関係者は「公判延期の名目にはなっても実質的な関連は低い」との見方を示している。
(引用終わり)
竹島に埠頭をつくり反日を煽った兆本人である金泳三元大統領が死去したからだという声もあり、そうではないという声もある。
いずれにしても、理由もなしに延期するとはふざけている。
どこまで日本人をバカにするのか。
韓国の司直も、ここまで引っ張ってきた加藤氏を無罪放免にすれば国内の反日勢力が黙ってはいまいし、そうかと言って求刑通りの判決をすれば、日本が黙っては居まい。
日韓関係は今まで以上に悪化することは間違いない。
この際、加藤氏に犠牲になって貰って日韓関係が修復できないまでに悪化するというのもアリかと思うがそうも行くまい。
しかし、一方では朴槿恵大統領の「空白の７時間」を追跡調査することが決まった・・・と書こうとしたところで、判決延期の理由の最新ニュースが入ってきた。
⇒産経ニュース(同上)
急遽判決公判延期のわけは…「外国の判例検討に時間必要」 日韓関係へ「潜在的影響力大きく」
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が、２６日から１２月１７日に延期された。ソウル中央地裁が加藤前支局長の弁護人に２３日、延期を通告した。
延期理由について同地裁は弁護人に明らかにしなかったが、聯合ニュースによると、地裁関係者は「十分な時間の余裕をもって、証拠関係と法理上の争点を慎重に検討してから、結論を導き出すために延期した。記録や法理の検討、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」と語った。
また、聯合ニュースは２３日、「加藤前支局長問題は韓日関係に占める潜在的な影響力が大きく、韓国外交当局も判決に神経をとがらせている」と報道。今月２日の日韓首脳会談で、「交渉の加速化」で合意した慰安婦問題の協議にも影響を及ぼしかねないと分析しているという。
検察側は１０月の公判で懲役１年６月を求刑。弁護側は無罪を主張している。
(引用終わり)
「外国の判例検討に時間必要」などと嘘をつけ！
韓国の司法は加藤氏を告発してから一年以上も何をしていたのだ。
やはり韓国の外交当局から待ったがかかったに違いない。
判決結果次第で慰安婦問題の協議に影響があると心配したらしいが、心配御無用！
日本政府は慰安婦問題で譲歩することはないだろう。
ということは加藤氏有罪の人身御供か？
いやその前に、朴槿恵大統領の空白の７時間が解明されるかもしれない。
⇒産経ニュース(同上)
朴槿恵大統領の「空白の７時間」調査を決定
特別調査委、「中立に反する」と与党系反発
【ソウル＝藤本欣也】韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。
特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。
特別調査委は２３日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の７時間」も調査対象に含まれると報じている。
「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
(引用終わり)
野党が朴槿恵大統領おろしのために発足した調査委員会だから、政府与党の圧力でどこまで真実に迫れるか疑問だ。
おそらく尻切れトンボ、うやむやの内に終わってしまうに違いない。
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2015.11.23 (Mon)
放送法は倫理規範だと田原総一朗
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その根っこは安倍政権批判
田原総一朗などという老害サヨクの御仁が何故まだメディアで大きな顔をして御高説を垂れているのだろう。
高市早苗総務相が放送法第4条を盾にNHKに政治的な圧力を掛けたのはケシカランと怒っている。
その理由は放送法は法規範ではなくて倫理規範であり、そこに政治が介入するのは「言論・表現の自由」を約束した憲法に違反すると言うのである。
放送法は法規反だとする安倍首相に対して、BPO委員長が倫理規範だと反論したが、田原氏はそれに同調し擁護している。
⇒BLOGOS(2013/11/23)
なぜレベルの低い「やらせ」番組に、わざわざ権力は口をはさんでくるのか？
ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のいわゆる「やらせ」疑惑で、高市早苗総務大臣がＮＨＫ幹部を聴取したことが問題になっている。
放送法第４条には、「公安及び善良な風俗を害しない」「政治的に公平」といった項目が規定されている。これらは一見、当然の内容であるが、いかようにも解釈できる危うさを持っている。一方、憲法は「言論・表現の自由」を保証している。放送法４条はあくまでも「倫理規範」であって、権力が介入するのは憲法違反だと僕は考えるのだ。
僕は放送番組に政治権力が介入するのは憲法違反であり、あってはならないことと考える。もしそういう状況になったなら、放送局はその事実を報じて、断固として抗議すべきである。公然と抗議すれば、国民の多くは政治権力に対して呆れることになるはずだ。
ところがなぜか多くの放送局は、明らかな憲法違反である政治権力の介入があっても、それを隠すことが多い。そして、政治権力の介入に従ってしまう。だから、権力の側もどんどんつけあがるのだ。
今回のＮＨＫの問題は、こうしたことを積み重ねてきた結果だろう。放送局は、自分たちの番組、報道に、もっと自信と責任を持つべきだ。
問題の放送を僕も見た。はっきりいって、安直な、レベルの低い「やらせ」であった。自分たちの作った番組に誇りを持っていれば、権力側の抗議に対しても、堂々と抗弁できたはずだ。権力側をつけあがらせ、政治権力の介入を許してしまっているのは、放送局側の無責任だと僕は思うのだ。
(引用終わり)
NHKはもっと自信と責任を持って権力の介入を許すなとエールを送っているが、的外れである。
確かに「やらせ」などと言うのは低レベルの捏造だが、NHKにはれっきとした偏向報道の前科がある。
言論誌「正論」で中村 粲獨協大学名誉教授(2010年没)が「NHKウォッチング」という連載でNHKの反日報道を指摘し続けてきたのがその証拠である。
また放送法第４条は「いかようにも解釈できる危うさを持っている」というが、そんなことはない。
1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これほど分りやすい法規範はない。
特に第４項の「意見が対立している問題」は両サイドの意見を公平に放送せよと言っている。
ところが当ブログで再三指摘しているように、TBS「サンデーモーニング」「NEWS23」やテレビ朝日「報道ステーション」は明らかに偏見に満ちた一方的な意見を押し付けている。
テレビ朝日の古館伊知郎やTBSの関口宏、岸井成格などの一方的な意見の押し付けは間違いなく放送法違反である。
今の日本には新聞法はない。
したがって、新聞はおのれのイデオロギーを主張することが許される。
朝日新聞や毎日新聞が反日イデオロギーを主張しても読者が買わなければいいだけだ。
しかし、朝日新聞は慰安婦強制連行という事実を歪曲した報道を何十年にもわたってした事を白状した。
色眼鏡で事実を語れば歪曲につながるということである。
ジャーナリストとして完全に失格である。
ただ、確信犯の朝日新聞はいまだに正式な謝罪はしていない。
一方、テレビ放送はチャネルを回せば無料で(NHKを除く)受け身の視聴者に情報が飛び込んで来て影響力が大きいことと、限られた公共の電波を使っているということから放送法がある。
その放送法が倫理規範だというのは間違っている。
【倫理規範】人として、また職務上自ら守らなければならない行動基準。倫理綱領。
特に放送法第４条4項は「倫理」というより基本的な「手法」の問題である。
この第４項に違反するテレビ番組、プロデューサー、ニュースキャスター、アンカーが存在することが問題なのである。
ちなみに岸井成格氏はTBS「News23」のアンカーとして「メディアは安保法制に反対すべきだ」と主張したことで、産経新聞と読売新聞に抗議の意見広告が出され、放送法違反だとして批判された。
すぎやまこういち、渡部昇一、ケント・ギルバート、上念司各氏ら計7人が呼びかけ人となっている。
岸井氏はＴＢＳ「サンモニ」でもコメンテーターとして度々安保法制に反対している。
⇒けJ-CASニュース(2015/11/19)
「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大
安倍政権が言論弾圧をしていると声を上げる田原総一郎その他の面々は、彼等が言う「言論弾圧」が問題ではなくて、実は安倍政権の政治理念や政治手法そのものが気に入らないだけなのである。
そういう目で見れば、彼等の妄言のむなしさが分るというものである。
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2015.11.22 (Sun)
テロへの報復を批判するTBS「サンモニ」
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岸井成格 懲りずに安保法制批判
パリの同時多発テロで妻を殺された夫がテロリストに対して「憎しみという贈り物はしない」という一連の発言は共感を呼んでいる。
レトリックとしては認めるが、人間くさいPonkoとしてはとてもその境地には達し得ない。
怒りに目が眩んで、もし目の前にテロリストが居れば飛び掛っていくだろう。
今日のＴＢＳ「サンモニ」は「これは戦争だ」として非常事態を宣言したフランスのオランド大統領に批判的だ。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/11/22)
パリ同時多発テロ
広がる"難民排斥"の動き
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「フランスは不思議な事にシリア難民の人気がない。みんにドイツに行ってしまう。その理由はフランスは日増しに犯罪が多くて格差が広がっている。フランスはフランス革命以来、宗教を政治に介入させないという極端な宗政分離だ。
それがフランスに居るイスラム教徒に居づらくしている。
それをどう解決するかという事なしに２００１年の9.11にブッシュがイラクにというのと同じシナリオになっていることに非常に懸念を持つ」
フランスがシリアのISを空爆したことを批判している。
大崎麻子(関西大学院大学客員教授)
「9.11の時にアメリカに居たが、とにかく戦争だと一丸になってヒステリックになってしまった。その時と違っていまはSNSとかで冷静な声だとか多角的なものの見方、例えば先ほどの妻を亡くした夫の価値観とか、パリでテロが起こるとこんなに注目されるのに中東ではこんなことは毎日起きているという声だとか、専門家の分析がネットで共有されている」
だから何なのか。
谷口尚子(東京工業大学准教授)
「ヨーロッパは戦後経済を回復するために移民が歓迎された時期もあった。今回のテロリストの父もモロッコからの移民だ。経済の停滞期になると移民と元々居た人との間で職を奪い合い、移民の２世3世が不況に陥った絶望で今回のテロの引き金になった。しかし多くの移民はテロに困惑している。全てを一緒に考えてイスラム教は怖いとかいうイメージを持たないこと。
こういう非常事態の時は「旗下効果」と言ってリーダーの元に団結しようという空気が生まれるので極端にならないように注意しなければいけない」
安倍首相は日本の労働力不足を移民で補おうとする考えがあるやに見えるが危ない危ない。
しかし、旗下効果かどうか知らないが、非常事態に国民が一丸となって何が悪いのか。
テロを受けたフランス人は、したり顔で水を差すような発言に腹が立つのではないか。
岸井成格
「(前略)空爆には限界があるのでは」
青山弘之(東京外国語大教授)
「今の事態を戦争と呼ぶのは違和感がある。(以下略)」
大崎麻子
「米共和党は(難民受け入れに)強硬に反対している。もともと孤立主義でヨーロッパには出来るだけ関わりたくない。小さな政府主義で州中心の考え方だ。難民が入ってくると州の財政負担が大きくなるので反対している。
シリアがこうなった背景にはイラク戦争を徹底的にやってしまったという反省がない」
アメリカのイラク戦争を非難する知識人が多いが、当時はイラクの独裁政権が倒れたと日本のメデイアは好意的に報じていたではないか。
いままで抑圧されていた女性が参政権を得て投票所に並ぶ姿をマスメディアは好意的に報じていたのを記憶している。
それが、大量の化学兵器が見つからなかったということで途端にアメリカ批判が巻き起こり、現在に至っている。
アメリカはイラクの石油欲しさにイラクに侵略したのだと。
イラク戦争でフセインを倒した後、アメリカが手を引いてしまったのがいけなかったのではないか。
他国の宗教戦争には関わらないことがいちばんいいのだが。
青山弘之(東京外国語大教授)
「シリア人は自分達を難民とは言わないで避難民と言っていて、またシリアに帰るつもりでいる。
欧米が難民を受け入れないという選択肢があってもいいが、西側はシリアの問題を解決するために何か積極的にやってるかというと、最近の同時多発テロ以降ロシアのイニシアティブに任せてしまって民主化と言っていたけども、アサド政権の倒し方も具体的に無ければ、その後どうするかの秩序の青写真も無くて、この辺のアンバランスが解消されないとシリア人のことをまったく無視した形での自分勝手な決定になってしまうという懸念を感じる」
関口宏(司会)
「そうかもしれない。各国が自国の利害で動こうとするから。ねえ。シリアの事を考えて本当に動いてるかどうか分らない」
各国も神様や仏様ではないから、自国の国益中心に考えるのは当たり前だ。
難民ではないけれど、戦後韓国人が日本に渡り住んで在日として日本人との軋轢を生んでいる現状を考えると、移民受け入れには反対したい気持ちが強い。
一時はグローバリズムとか称して、国境なき地球化などという理想が語らせれたが、所詮は幻だと分ってナショナリズムが復興しつつある。
EUも一時は日本の知識人たちが未来の理想郷のように囃し立てていたが、今は問題を抱えて結局は失敗したとみていい。
「サンモニ」は後半でブッシュの戦争と国連を無視した有志連合が今日のテロリストを生んだと批判。
しかし、アメリカも国連と言う虚構には耐えかねたのであろう。
宮田律(現代イスラム研究センター)
「力で捻じ伏せるという方法が過激な集団を生み出してしまった。アメリカが善といえば善になるように秩序が破綻した結果、現在の『イスラム国』の暴力が見られるようになった。暴力の負の連鎖を断ち切るような努力が必要だ」
どういう努力をすればいいのか不明。
「風をよむ」 有志連合
関口
「力だけでやっちゃっても、それで本当に終われるか？みんなが疑問を抱いてる」
涌井
「報復の連鎖が無意味であることは9.11のアメリカのイラク戦争を見ても明らかだ。イラク戦争が権力の空白を生み出した。(以下略)」
浅井慎平(写真家)
「人類の危機だ。単なる戦争ではない。人間しての生き残りを掛けている。相手の立場がやがて自分の立場であるという根源的な人間の生き方について考えないと解決法は見つからない」
難し過ぎて意味不明。
谷口尚子
「我々日本も急激な人口減少を抱えるなかで、これからは移民の受け入れという事を政策的に考える時期が来るかもしれない。国として考えるフェイズに来ている」
日本が移民問題で混乱する頃には生きていないからいいとは言うものの、孫の時代が心配だ。
岸井成格
「有志連合を徹底的に議論する必要がある。だからこそ国会を開かなきゃいけない。日米首脳会談でオバマ大統領から南シナ海に自衛隊の派遣を要請されて、総理は条件付で検討しますと言わざるを得ない状況になったのは安保法制のせいだ。いままでの有志連合は人道支援だが、これからは軍事介入の要請が来る」
どうせ国会を開いても野党は女性のパンツ泥棒の追及しかしないだろう。
時間と金の無駄である。
岸井氏は読売と産経の全面意見広告の批判を浴びながらも、まだ安保法制の廃止を主張している。
TBSもいい加減に始末したほうがいいのではないか。
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2015.11.22 (Sun)
野田聖子議員が二人目の宇宙人に？
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ルーピー鳩山に続いて宇宙へ
産経新聞の野田聖子批判が強烈だ。
南シナ海問題の発言について「呆れた不見識」だとして、野田氏に近い議員ですら首相を目指す資質に欠けていると言っていると暴露。
総裁選で推薦人になった議員ですら、鳩山由紀夫や朴槿恵に似ていて「頭がクラクラした」とか。
野田氏が国会議員の資格すら怪しいと思っている多くの人間は、最初から「頭がクラクラ」している。
国際情勢にも疎く、自分勝手で空気が読めない。
そのくせ、いやに自信過剰。
不勉強の一語に尽きる。
だから女は駄目なんだという論拠になりかねない。
女性重視の安倍政権にとっても自民党にとっても百害あって一理なしだ。
⇒産経ニュース(2015/11/22)
呆れた不見識…自民・野田聖子氏の「南シナ海は関係ない」発言に批判の嵐
首相目指す資格問う声も…
もう首相の座は諦めたのだろうか？ 自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン（海上輸送路）である上、「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」（党幹部）からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。
問題の発言は、１１月４日放送のＢＳ日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる２国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「（南沙は）直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。
言うまでもなく、日本は原油輸入の約８割を中東地域に依存しており、そのうち約９割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。
そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。
平成２７年版の防衛白書によれば、中国の国防費は５年連続で１０％以上増えた。公表された国防費だけでも、１９８８年度から２７年間で約４１倍だ。中国が南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。
野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」（野田氏周辺）もあるのだろう。
しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。
９月の自民党総裁選で野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。
野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか３年前のことだ。
確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。（政治部 水内茂幸）
⇒「野田氏のＢＳ番組での外交に関する主な発言」
(引用終わり)
ルーピー鳩山の宇宙人ぶりはいまだに健在(?)だが、野田氏も二人目の宇宙人になると産経新聞は厳しい。
国会議員の言動は既存メディアだけでなく、ネットという新しいメディアの批判にも晒される。
野田氏の政治家としての無知無能ぶりはネットでも問題になった。
安倍首相が国際会議で活躍している報道を見聞するにつけ、安倍首相を凌駕する政治家は現在のところ見当たらないことを痛感する。
安倍首相には健康に留意され、可能な限り長く首相の仕事を続けて頂きたいと切に思う。
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2015.11.21 (Sat)
稲田氏の歴史検証、東京新聞が早くも足引っ張る
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中・韓・米を刺激するなと
産経ニュースは１１月１２日、稲田朋美政調会長を中心にした終戦後のＧＨＱによる占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する安倍政権直属の委員会を設置する方針を固めたと報道した。
東京新聞は自民党が昨日の総務会で設置を決めたと伝えているが今更の感である。
⇒東京新聞(2015/11/21)
自民が歴史検証組織 東京裁判など「修正主義」指摘も
自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある。
本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争（一八九四年）から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。
あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。
二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。
一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。
稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない。
中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。 （後藤孝好）
(引用終わり)
ここで東京新聞は朝日や毎日と同様に、御注進とばかりにお得意の外国の顔色伺いである。
中国が、韓国が、アメリカ様が「歴史修正主義」と批判する恐れがあると。
中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもあるだと。
日本は戦後の総括が出来ていないとメディアや評論家はのたまう。
その癖、総括しようとすると中国、韓国、アメリカが反発するとストップを掛ける。
一体どっちなんだ。
過去の歴史を修正することにどこに非があるのか。
検証はおおいにすべきであり、間違った歴史認識は正すべきである。
ただ、自民党も検証委員会のトップにリベラルの谷垣幹事長を置いて腰が引けている。
報告書も出さないという。
稲田朋美政調会長がどこまでリーダーシップを握れるか注目だ。
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2015.11.21 (Sat)
沖縄の２紙は潰さなあかん
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百田尚樹氏の「つぶさなあかん」は正しい
山口道宏というジャーナリストが居るらしい。
介護関係が専門とか。
それが、「テレビや新聞はもっと沖縄の現状を伝えるべきだ」と主張している。
⇒メディアゴン(2015/11/21)
テレビや新聞は沖縄の現地報道をもっと伝えるべきである
山口道宏(ジャーナリスト)
日本は、地方分権どころか、民主国家の体すら為さない国となったように思う。例えば、既成事実の在日米軍の「思いやり予算」（日本側負担）は2015年度で3725億円だ。こんな国はない。
さて、ここにきて政府は、辺野古周辺の3地区の「区長」（行政権をもたない）に「地域振興費用」を直接支出するという。辺野古のある名護市は建設反対だから頭越しに「（お金を）あげる」という行為にでたわけだ。
つまり、東京で言えば、都知事がいうことを聞かなければ、「いうことをきく地元の名士」に「（お金を）あげる」というようなものだ。なりふり構わぬ懐柔作戦と言える。それは原発に知事がNOといえば、直接建設予定地の「長」に「（お金を）あげる」という手法になる。
行政法上、税法上、そういうことは許されるのか。
ところで、毎日新聞の「琉球新報から」は当事者目線で非常に興味深い記事になっている。テレビ界でも同様に、キー局が地元テレビに「尺」を提供してはどうか、と思うことがある
沖縄の人々の辺野古新基地建設反対は「沖縄が政府の命令に隷従するだけの存在か、自己決定権と人権をもつ存在なのかを決める尊厳を懸けた戦いなのである」（琉球新報2015.10.19）であるという。この記事は心に響く。
(引用終わり)
沖縄問題は国の安全保障に関わる問題である。
地方の首長が政府に盾突いているが、間違っている。
沖縄県民の全てが辺野古移設に反対しているかのような報道は捏造報道である。
沖縄の新聞をもっと本土のメディアで取り上げるべきだと、昔みのもんたがしきりに言っていた。
心配するなかれ。
朝日新聞やテレ朝その他の反日メディアが取り上げている。
(11月17日テレ朝「報道ステーション」
この分では、アカ新聞の北海道新聞や中日新聞の地方新聞も大メディアで取り上げろということになる。
東京新聞もそれに該当するが、東京は地方ではないか。
「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」と言った百田尚樹氏は正しい。
実際は・・・
「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね、本当。目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さなあかんのですけど」
とジョーク混じりに言っただけらしいが。
沖縄の２紙が偏向報道を垂れ流すのも自由だが、同時に批判された百田氏が沖縄タイムズと琉球新報を叩くのも自由だ。
それが言論の自由、民主主義というものだ。
それを意見が違う一方の発言だけを攻撃するのは間違っている。
ところで沖縄県でも⇒八重山日報のように沖縄タイムズや琉球新報のアカ新聞の対極に居る新聞社もある。
仲新城 誠編集長は言論誌「正論」に竹富町の教科書問題や翁長知事の悪政を批判する記事をよく書いている。
それを読むと沖縄の歪んだ行政がよく分る。
何事も両方の意見を聞いてみることだ。
そして沖縄の２紙の主張を聞いてみて、やはり潰れた方が沖縄のためにも日本のためにもいい。
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2015.11.20 (Fri)
朝日の「民主主義」は理解できないと産経抄
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平和と民主主義を叫ぶシールズや野党は胡散臭い
今日の産経新聞・産経抄はベストセラーとか言われる志位るずの書物や安保法制に反対する学者達の本を並べてフェアを実施してネットで叩かれた「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店 渋谷店」を話題にしている。
筆者がその書店を尋ねたら、様変わりしていて佐伯啓思氏や長谷川三千子氏の書物も並べてあったという。
佐伯氏の『自由と民主主義をもうやめる』（幻冬舎新書）は含蓄に富んだ本だった。
志位るずは民主主義だの平和主義だのと御託を並べているが、志位るずが現れる以前から佐伯氏はこう言っている。
「戦後日本の民主主義と平和主義の組み合わせが、どうもうさん臭いのは、この平和主義がもっぱら憲法９条の武力放棄を意味しているからにほかならない」
【過去記事】
⇒「『誰が国を守るのか』佐伯啓思教授の正論」(2014/7/21)
⇒産経抄(2015/11/20)
理解できない民主主義論
出勤前に、「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店 渋谷店」に寄ってきた。開催中の民主主義をテーマにしたフェアで、棚に並んだ本を確かめるためだ。安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」やテレビでも活躍する池上彰さん、小紙でおなじみの佐伯啓思さんや長谷川三千子さんら、多彩な著者が名を連ねていた。
▼フェアについて、小紙の扱いはささやかだったが、大きく取り上げた新聞もあった。実は、フェアが９月に始まったとき、佐伯、長谷川両氏のような保守派論客の本は選ばれていない。「夏の参院選まではうちも闘うと決めました」「一緒に闘ってください」。先月、書店員がツイッターに書き込んだメッセージが、きっかけとなった。
▼安倍政権批判や憲法改正反対など、選書も特定思想に偏向しているとの批判が、ネット上で相次いだ。店側はフェアを一時中断し、右と左、政治主張のバランスをとって本を入れ替え、再開したというわけだ。小欄がもし店長だったら、一部の書店員の政治信条が、書店の主張として客に受け取られかねない事態に、危惧を抱くだろう。当然の措置である。
▼ところが、朝日新聞や東京新聞は、お気に召さなかったようだ。「本屋さん 主張しちゃダメ？」「右へ倣え」。こんな見出しで、書店が圧力に屈して、表現の自由が侵されたかのごとく、報じていた。
▼平成１４年、千葉県船橋市の市立図書館で、保守派の著者の本が大量に廃棄されていたことが発覚する。司書が、勝手に判断していた。図書館の驚くべき“主張”について、小紙以外の新聞はほとんど無視した。
▼保守派の著作の排除は、言論弾圧にも民主主義の否定にも当たらない。この理屈が、どうにも理解できない。
(引用終わり)
産経抄が指摘した千葉県船橋市の市立図書館による焚書事件は当ブログでも書いている。
⇒「あの船橋市がまた」(2006/12/10)
自由だの民主主義だのと声高に叫ぶ輩達こそ、逆に自由や民主主義に反する行為をしているという笑えない事実がある。
朝日新聞もそのひとつだ。
⇒朝日新聞(2015/11/5)
書店は主張しちゃダメですか 「民主主義フェア」の波紋
藤原学思、市川美亜子
東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。
ジュンク堂民主主義フェアを見直し 店員ツイートに批判
東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。
安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている』とも言える。圧力に負けていては、書店はやっていけない」
ジュンク堂書店難波店（大阪市浪速区）も９月中旬から安保関連法制のコーナーを始めた。抗議の電話は来たが、福嶋聡（あきら）店長は「コーナーやフェアは書店員個人のメッセージ。臆せず決断するのか、何か起きたら困ると引くのかは、店次第だ」と話す。
民主主義がテーマのフェアはこの秋、全国各地の大型書店で相次ぐ。安保法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」による選書コーナーを設置する店も多い。大学生協では全国２０９のうち４３店に上った。関連本が次々に出版され、関心が高まったのがきっかけだ。
「ＳＥＡＬＤｓ 民主主義ってこれだ！」は、ネット販売の分野別売れ筋ランキングで１位になるなど「異例の売れ行き」（版元の大月書店）。１０月２０日の発売直後に増刷になり、３刷も決まった。岩波書店も、憲法学者の長谷部恭男さんらの「安保法制の何が問題か」を９月に出版し、翌月に増刷した。教科書に使われる芦部信喜さんの「憲法」（岩波書店）の売り上げも前年比の２割増。担当者は「大学生協だけでなく、一般の書店からの追加注文が多い」という。
一方、フェアを開く書店は、ジュンク堂のフェア中止以降、客の反応を気にしている。大手書店の多くが取材に対し、「フェアを開催している事実も含め、店名を出さないでほしい」と答えた。１０月にフェアを開いた大手書店は「お客さんがどう受け取るか、自信が持てない」と説明した。一方で、別の大手書店の店長は「批判に萎縮しているわけではない。いったん白紙にして見直すのは妥当な判断だ」と話す。
(引用終わり)
高橋源一郎、小熊英二、五野井郁夫、想田和弘、佐藤卓巳、牧野雅彦、ノーム・チョムスキー、ロバート・ダール、ロバート・パットナム、ジョセフ・ナイ、神奈川新聞取材班、三一書房編集部・・・・
どう見ても左翼の学者や出版社が大部分である。
ジュンク堂の店員の宣伝活動もそれに対する批判もネットの世界から始まった。
いまや司法・立法・行政の３権につぐ第４の権力を自負する既存マスメディアも、インターネットという新しい第５の力の批判に晒されるようになった。
左右入り乱れてのネット合戦は、情報リテラシーを高める上で重要である。
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2015.11.19 (Thu)
衆参同時選挙で野党惨敗か？
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志位るず頼りの野党の不甲斐なさ
野党５党と志位るずたちが国会内でどうしたら安倍政権を倒せるかと相談した。
⇒産経ニュース(2015/11/9)
野党５党×「シールズ」など反安保法団体 参院選協力で一致
枝野氏「どういう候補なら…ご教示いただければ」
民主党の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部が１９日、国会内で安全保障関連法に反対した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの団体と意見交換を行った。枝野氏は来年夏の参院選に向けた協力を要請。団体側も連携する意向を示した。意見交換会には民主党の枝野氏と福山哲郎幹事長代理、維新の党の初鹿明博衆院議員、共産党の山下芳生書記局長と穀田恵二国対委員長ら、社民党の福島瑞穂副党首、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長が出席した」
(中略)
枝野幹事長
「私どもも来年の参院選が立憲主義と民主主義を守る大事な戦いだと。そして『アベ政治を許さない』という思いを持っている多くの国民の皆さんとともに戦っていく選挙にしなければならないと思っている。このためには立憲主義と民主主義を守る候補者を最大限擁立する努力をしていかなければならないと思っている」
アベ政治は「立憲主義と民主主義を破壊する」とは相変わらずピントはずれな批判である。
そのためには「立憲主義と民主主義を守る候補者を擁立する」と当たり前のことを言っている。
民主主義を守らない候補者なんているのか。
「安倍に言いたい！お前は人間じゃない！叩き斬ってやる」と国会前のデモで叫んだ山口二郎法大教授も参加。
山口二郎
「今日で共産党の志位和夫委員長が国民連合政府の提案をして２カ月がたつが、民主党を中心に、ほかの野党の対応がよく見えてこないということで、選挙に向けた野党協力が停滞している感がある。それに対する不満が運動団体にたまっているという現実もある」
と共産党に協力しない他の野党に不満を述べた。
もう学者というより政党を叱咤する軍師である。
東大の名誉教授も・・・
広渡清吾
「安倍政権が参院選に向けて前進する野党共闘を崩すために、衆参ダブル選の可能性もあるかもしれない。そうなると、衆院選の野党共闘をどうするかという話になり、これは複雑になる」
学者を辞めて政党の顧問か政治アナリストにでもなったらという感じである。
そういえば東京新聞の長谷川幸洋記者も来年の夏は衆参ダブル選挙は必至という見立てだ。
そうなれば野党の壊滅的な敗北は間違いない。
それにしても思うのだが、最近の野党は軟弱になったものだ。
高市早苗総務相がちょっと注意しただけで、政治圧力だ言論弾圧だと泣き言を言う戦後サヨクはヘタレである。
GHQに甘やかされてきたからだ。
戦前のサヨクはもっと骨があった。
それがいいか悪いかは別として。
ヘタレはヘタレでも反日メディアはしつこい。
ヘタレながらも安倍政権打倒を叫ぶ。
TBS「サンモニ」「News23」でコメンテーターやアンカーをやっている岸井成格のような偏向思想を視聴者に押し付ける輩も居る。
産経新聞や読売新聞に全面の意見広告で「違法な報道」批判された。
放送法違反で偏向報道は一網打尽にすべきである。
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2015.11.18 (Wed)
テロ防止に共謀罪は必要だ
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反対する顔ぶれがその必要性を示している皮肉
民主党の前原誠司が14日の日テレ「ウェークアップ！ぷらす」に出演して・・・
「共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。ここと協力をしたら土台が崩れる」
と共産党への警戒心を露わにしたことは当ブログでも既にご紹介した。
「民主党 解党しても未来なし」(2015/11/14)
野党が連合して「ひとつの大きな家をつくる」と主張する前原氏としては、共産党というシロアリと組んだら土台が崩れると心配するのは当然のことだ。
この発言に対して枝野民主党幹事長が共産党に謝罪したことを今日明らかにした。
しかし、その言い草がいい。
「共産党に負けないでしっかり活動しなければいけないという自戒を込めた発言」
だと。
弁解にも何にもなってやしない。
共産党はやっぱりシロアリみたいに恐ろしい政敵であるということを裏付けたに過ぎない。
その証拠に枝野氏は⇒16日の外国特派員協会での質問に対し・・・
「共産党との関係は明らかに理念・政策が決定的に違うから、志位氏さんのおっしゃってるような連立政権を組むというような話は正直言って非常に難しい」
と否定したばかりである。
⇒産経ニュース(2015/11/18)
前原氏の「共産はシロアリ」発言、民主・枝野幹事長が共産に謝罪 「自戒を込めた発言で…」
民主党の枝野幸男幹事長は１８日午後の記者会見で、同党の前原誠司元外相がテレビ番組で「共産党の本質はシロアリ」と発言したことについて、共産党の山下芳生書記局長に「失礼な表現があって申し訳ない」と謝罪したことを明らかにした。
「シロアリ」発言の意図については「（前原氏の地元の）京都は共産党が非常に強い。共産党に負けないでしっかりとした活動をしていかなければならない、という自戒を込めた発言ではないか」との見方を示した。
前原氏は１４日の読売テレビの番組で、共産党との選挙協力の是非に関連し「共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。ここと協力をしたら土台が崩れる」と述べた。
(引用終わり)
この枝野氏、パリの同時多発テロから自民党が過去3回廃案にされた「共謀罪」法制化の検討を始めたことを批判した。
⇒時事ドットコム(同上)
「共謀罪は論外」＝民主幹事長
民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、パリ同時テロ事件を受け、自民党内で浮上している「共謀罪」創設を含む法整備について、「過去３度廃案になった共謀罪はとんでもない話で論外だ。テロ対策とか組織犯罪防止という次元を超えて、何でもかんでも共謀罪の対象にする」と述べた。
ただ、テロや組織犯罪に限定した法整備の必要性については「どうしても必要だという部分があるならば、話に応じる用意はある」と語った。
(引用終わり)
「スパイ防止法」も「共謀罪」も先進国では日本だけが無い。
日本はスパイ天国、テロリスト天国なのだ。
共謀罪に反対する勢力(⇒ウィキペディアより)
●民主党、共産党、社民党
●日本弁護士連合会ほか法曹界
●国連NGO(グリーンピースジャパン、アムネスインターナショナル日本支部、ピースボート、反差別国際運動日本委員会、自由人権協会
●日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、日本ジャーナリスト会議、日本マスコミ文化情報労組会議、出版流通対策協議会、日本新聞労働組合連合、全国労働組合総連合（全労連）
●核マル派、中核派
●その他(略)
この反対勢力の顔ぶれは、共謀罪の妥当性を裏付けているようなものだ。
ただ、櫻井よしこ氏が含まれているのは理解できない。かつてマイナンバーの前身である住基ネットに反対していたが、今でも反対なのだろうか？
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2015.11.17 (Tue)
パリ同時多発テロ、日本寿司店襲撃はデマか？
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不安を煽る反日勢力
パリのテロで日本の寿司店が狙われたから日本は危ないと不安を煽る輩が居る。
反対に、それはデマだという声もある。
羽鳥慎一と宮根誠司がそのデマを流したという噂があるのでVTRをチェックしてみた。
羽鳥慎一はテレ朝「モーニングバード」で仲が悪かったとされる赤江珠緒が降りて、なんと羽鳥慎一モーニングショーのMCになった。
羽鳥慎一は司会者として特別の才能があるとは思えないし、むしろTBSの安住紳一郎アナの方が清潔感があって好感度が高いと思う。
スキルス性のガンで1993年に亡くなった逸見政孝アナの好感度には及ばないにしても。
それが冠番組のMCとは驚く。
閑話休題
羽鳥は「日本の料理店ということではなく」と言っているから、デマを流したとはいえない。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2015/11/16)
羽鳥慎一(MC)
「特に日本の料理店ということではなく、まあ人が集るお店という所で狙われて１９人の方が亡くなったということです」
パネルも「パリに寿司店や日本料理店が多くある⇒特別な店ではない」とわざわざ脚注を出している。
海外で店を出しているのが必ずしも日本人とは限らない。
むしろ日本人でない、例えば韓国人のオーナーがとんでもない新作寿司を提供していて日本寿司のイメージダウンになっている。
だから寿司店だから日本が狙われているというのは論理の飛躍、こじ付けである。
日テレ「情報ライブ『ミヤネヤ』」(同上)
解説者
「4番の場所で寿司店の付近とも言われてますけど、午後9時36分頃にまた銃乱射がありまして・・・」
宮根誠司
「むこうでは路上ではないかとも言われていますよね」
解説者
「そうですね、はい」
宮根誠司も日本の寿司店の情報にむしろ否定的である。
ということで、羽鳥慎一も宮根誠司もこの件については無罪。
しかし、一方では日本の寿司店が狙われたとして日本にもテロが起こると不安を煽る連中が居るということだ。
反日メディアも、学者などの反日勢力のテロに便乗する姿勢に要注意だ。
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2015.11.17 (Tue)
韓国慰安婦問題 もう一度騙されてみようか
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全ての慰安婦像の撤去を条件に
韓国併合の貸し借りは日韓基本条約で韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決をみている。
だからいまさら慰安婦がどうのいっても日本には一切の責任はないのである。
そのうえ、当時は常識的だった兵隊と売春婦の関係を人権問題だなどと今の価値観で断罪することは間違いである。
人類最古の職業である売春業はヒューマンライツだのナンタラだのと人権が姦しく叫ばれない、その昔から存在していた立派な職業であった。
ただ、時代が変われば道徳律も変わる。
しかし、変わらないのは２０万人の韓国女性を旧日本軍が強制的に拉致したという事実はなかったということだ。
反日メディアの共同通信は日本政府が日本大使館前の慰安婦像を撤去することを条件に韓国と協議する模様だと報じた。
⇒共同通信(2015/11/15)
元慰安婦支援、少女像撤去が条件 政府、蒸し返し防止へ協議
政府は従軍慰安婦問題に関し、被害女性を象徴する少女像の撤去を「早期妥結」の事実上の条件に据え、韓国との協議に臨む方針を固めた。韓国から撤去の確約を得た上で、元慰安婦への支援拡大を視野に最終決着を図る。韓国が少女像を自ら取り除き「日韓和解」を打ち出さなければ、問題は再び蒸し返されるとの判断が背景にある。複数の政府筋が１５日、明らかにした。
ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を目指す安倍政権の「強い意志」（官邸筋）を浮き彫りにした形だ。２日の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期妥結」への努力を韓国側に求める狙いもある。
(引用終わり)
しかし、韓国政府は民間団体が設置したものだから大使館前の慰安婦像は撤去できないと主張している。
意味不明、ナンセンスである。
それなら青瓦台(韓国大統領の公邸)前に民間団体がセウォル号の銅像を設置したら、朴大統領は民間団体が建てたものだからとそのまま放置するのか？
有り得ない事だ。
民間団体が建てた物だというより、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が建てたものだからと言うのが真相である。
挺対協は韓国政府への圧力団体であり、韓国政府は挺対協に抵抗できない。
日本政府が２０万人強制連行の虚構のシンボルである慰安婦像の撤去を求めたのは、この問題を解決しようとする意志がさらさらないことを表明したということになる。
⇒産経新聞(2015/10/28)
中韓２体の「慰安婦像」をソウルに設置 共同で序幕式「連帯」強調
韓国ソウルの城北区で２８日、韓国人と中国人の慰安婦を象徴する「少女像」２体が設置され、中韓共同での除幕式が行われた。
韓国人少女像は、在韓国日本大使館前の少女像を作った韓国の彫刻家夫妻が製作。中国人少女像は、中国の映画制作者と精華大学美術学科の教授が作った。昨年訪韓した映画制作者が、日本大使館前の少女像に「感動」し、彫刻家夫妻に中韓共同製作を呼びかけ、設置が実現したという。
設置場所は城北区が提供し、費用は中韓の市民団体などが支援した。中韓の慰安婦を象徴する像が並んで設置されたのは初めて。
韓国メディアによれば、関係者は「慰安婦問題への国際的連帯が始まったことに意味がある」と述べている。（ソウル 名村隆寛）
(引用終わり)
日本政府は大使館前の慰安婦像だけではなく、この中韓の慰安婦像の撤去および海外の一切の慰安婦像の撤去を韓国に要求すべきだ。
そして２０万人の慰安婦強制連行は事実ではないと認めることが要件である。
しかし、中韓共同で建てた慰安婦像は韓国の一存で撤去するわけにはいくまい。
グレンデールの慰安婦像を撤去すれば、像の前に跪いたエド・ロイスやマイクホンダの面子が潰れる。
だから日本政府は実行不可能な条件を韓国政府に突きつければいいのである。
今後、一切の慰安婦像の設置を許さないということは別条件題として主張すべきである。
それにしても韓国人慰安婦像が細目でいかにも韓国人らしいのに、中国人慰安婦像が目元パッチリで典型的な中国人の顔とは似ても似つかぬ像になっているのは笑止千万である。
また、日韓通貨スワップも韓国が恥知らずにも再び申し込んできたら、全ての慰安婦像の撤去を条件にすればよい。
そういう意味では外交カードは日本政府の手の内にある。
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2015.11.16 (Mon)
パリ同時多発テロを安倍首相批判に利用するな
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あきれた日本の腰抜けリベラリストたち
14日、パリで起きた同時多発デモに乗じて既成メディアやネット上では安倍晋三首相を批判する声が一斉に上がっている。
ＴＢＳ「サンモニ」は既にご紹介したが、「サンモニ」コメンテーター金子勝(慶応大学教授)もその一人である。
⇒ライブドアニュース(2015/11/15)
慶応大学・金子勝教授 フランスのテロに絡めて安倍政権を批判「存在自体が危険」
15日、慶応義塾大学経済学部の金子勝教授が自身のTwitter上で、フランステロに関連づける形で安倍政権と安保関連法案を批判した。
日本時間で14日早朝、パリ北部にあるスタジアムでドイツ対フランスの親善試合が行われている最中、競技場の付近や入口で爆発が発生した。時を同じくして、米ロックバンドがライブを行っていたコンサートホールをはじめ、少なくとも6ヶ所で黒装束の男たちによる無差別の銃撃が起こり、犠牲者は現時点で120人超に及ぶとされている。
金子氏は同日、フランスが9月にシリア空爆に参加したことに触れた上で、「対テロ戦争＝国境なき世界戦争の怖さ、集団的自衛権の危険性を再認識せよ」と警告を発した。
(引用終わり)
反安倍のニュースサイトであるリテラも・・・
⇒パリのテロは日本も標的だった？ 佐藤優も警告！ 安倍政権と安保法制が国内にイスラム過激派テロを呼び寄せる
と早速、安保法制にこじつけた。
しかし、今日の産経抄はＴＢＳ「サンモニ」の偏向番組を名指して批判した。
産経は朝日新聞を徹底的に批判するが、民放番組をここまであからさまに批判するのも珍しい。
⇒産経抄(同上)
サンデーモーニングに見る相も変わらぬ一国平和主義
テロを未然に防ぐのは、難しい。とはいえ、成功例はある。その一つが、２００６年８月に、英国で発覚した航空機爆破テロ未遂事件だった。米国各地に向かう複数の旅客機を空中爆破する。この計画を事前につかんだロンドン警視庁は、イスラム過激派につながる犯人グループの逮捕にこぎつけた。
▼警察や情報機関にとっては、威信のかかった捜査だった。その１年前、ロンドン中心部で起きた同時爆破テロで、５２人が死亡している。国内のイスラム社会を厳しい監視下に置き、電話やメールの傍受まで行った成果だった。
▼１３日、パリで起きた戦後最悪の同時多発テロは、中東の過激組織「イスラム国」の犯行とみられている。パリといえば今年１月、風刺週刊紙が、襲撃を受けて記者ら１２人が死亡する事件が起きたばかりだ。その教訓を生かせず、テロ計画を察知できなかったのは、治安当局の大失態ではないか。
▼来年にサミット、５年後に五輪を控える日本にとっても、もちろん人ごとではない。昨日の朝、久しぶりにＴＢＳの情報番組「サンデーモーニング」を見た。さすがに、テロ対策について、識者が意見を交わすものと期待していたら、当てが外れた。
▼対策より、テロ組織との政治的な対話が大事だという。そもそも過激組織が勢力を伸ばすきっかけになったのは、米国のイラク攻撃、それを支持した日本にも責任の一端があるそうだ。果ては安保法制がやり玉に挙がった。フランスは米国とともに、イスラム国への空爆を続けている。日本が後方支援に踏み切れば、標的になってしまう。
▼つまり、「テロとの戦い」から、脱落せよというのだ。相変わらずの「一国平和論」、フランス国民が知ったら、何を思うだろう。
(引用終わり)
変態サヨクのＴＢＳ「サンモニ」が何と言おうとも、安倍首相は「日本国民はフランス国民とともにある。 我々は結束を表明する」と仏大統領にお見舞いのメッセージを送った。
お見事！
ところが、フランスのメディアはテロリストを「カミカズ」(カミカゼのフランス語風発音)と呼んでいるそうだ。
知らぬこととはいえ、とんだ迷惑である。
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2015.11.15 (Sun)
パリのテロを安保法制にこじつけるＴＢＳ「サンモニ」
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日本も危ないと岸井成格
パリでまた憎むべきテロ事件が起こった。
犠牲になった方々には哀悼の意を捧げる。
その昔パリで一緒に働いていたジョン・エノン、二コル夫妻ら同僚達は事件に巻き込まれなかっただろうか。
いまはもう遠い昔の話だけれども。
１５日のＴＢＳ「サンモニ」はテロ事件を取り上げたが相変わらずトンチンカンなコメントに溢れていた。
中東調査会の高岡 豊氏は前回の日本人人質殺害事件の時、専門家らしい冷静なコメントをしていた。
今回はイスラム国の犯行声明は報道されたこと以上のものではなく、本物かどうか疑わしい。
「犯行声明としては情報不足で出来が悪い」とこき下ろしていた。
しかし、その他のコメンテーターはみんな的外れで、アメリカが起こしたイラク戦争がISIS(イスラム国)を生んだ、日本はそれに加担した、安保法制もアメリカに加担するものでテロに巻き込まれる可能性があると相変わらずの一国平和主義。
こんな連中が大きな顔をして、公共の電波を使って、御宣託を下すＴＢＳ「サンモニ」は明らかに法規範としての放送法に違反している。
高市早苗総務相は断固として「圧力」を掛けるべきだ。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/11/15)
パリ同時多発テロ
銃撃・爆発で死者129人
寺島実郎
「この事件の背景にある構造を現象を超えてしっかり見極めなければいけない。日本人としてどう受け止めるべきか今日議論していくべきだ。イスラム国って何だということをしっかり我々は考えていかなければ駄目だ。
9.11に逆上したブッシュ大統領がこれは犯罪ではなく戦争だと叫んでアフガン、イラクに突っ込んで行った。
イラクの失敗がスンニ派の孤立化を誘って過激化させ、それがシリア国境を越えて暴れまわるという機会をもたらしてきた。大国の横暴で中東に関わってきた構造をしっかり認識すべきだ。現象に振り回されて震え上がるだけでは駄目だ。
イラク戦争や昨今の空爆に対して価値を共有する、支持すると単純に踏み込む日本のスタンスでいいのか。
日本は宗教観の闘いに単純に加担すべきではない」。
田中優子(法政大学総長)
「ゴトウケンジさんは立教大学の卒業生だ。何が本当の解決なのか私達はこれから真剣に考えなければいけない。
安保法制成立後は今度は日本という国が標的になったということを心に留めておかなければにならない。
他人事ではない」
安田菜津紀
「憎しみに委ねるのではなくて冷静に歯止めを掛けていく必要がある。シリア難民の兄がフランスに逃れたが、新聞社襲撃事件後、イスラムに対する風当たりに行き辛さを感じてフランスから脱出する過程で溺死をしてしまったという事があった。
過激派とイスラム全体を固めてしまう偏見や排斥だけでは解決できない。
何故彼らがこうし手段に訴えなければいけないのか、その行動に目を向けていく必要がある」
いかなる理由であれ、テロ行為は是認してはならないのに・・・
関口プロダクション所属の中西哲生スポーツジャーナリストのコメントは省略。
岸井成格
「日本は安保法制が出来たから、今の新しい戦争は自衛隊を派遣する場所は内戦とかテロとかという状況になっている。ターゲットになりやすい。
他人事ではい。よほど警戒しなけりゃいけない」
安倍首相は「日本はフランスとともにある」と仏大統領にお見舞いのメッセージを送った。
素晴らしいではないか。
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2015.11.14 (Sat)
民主党、解党しても未来なし
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来夏の参院選で落選させたい議員の面々
久しくテレビに出なかった民主党の前原誠司議員が、珍しく今日の日テレ「ウェークアップ！ぷらす」に出演していた。
現在の民主党は極左から似非保守までごった煮の状態である。
だから政権与党の安保関連法案に対して対案を出すことすらできない。
安保法案を廃案にすることが対案だなどとバカな事を言っている。
これでは国民は民主党を支持することはできない。
ところが、突如として前原誠司、細野豪志らが「民主党を解体する」と言い出して世間の注目を浴びている。
解体することおおいに結構。
綱領も無い政党など存在意義が無い。
しかし、前原氏は今日の日テレ「ウェークアップ！ぷらす」に出演して「大きな家を作る」と言い出した。
共産党とは一線を画するとはいながら、来年夏の参院選を視野に入れての発言である。
小選挙区制の一人区に大きな家からだれかが立候補するということだろう。
ただ、大きな家となれば政治理念や政策の違う人たちも同居することになる。
ルーピー鳩山がママからもらった小遣いで出来上がった民主党はいったんは政権を取ったが、ひどい政権運営で国民を失望させた。
自民党に一度お灸を据えてやろうとか、民主党に一度やらせてみたらという低次元の有権者の思い違いが三年間に渡って国益を大きく損ねたのである。
もう二度と同じ過ちを繰り返してはならない。
日テレ「ウェークアップ！ぷらす」(2015/11/14)
キーマン前原氏 生出演
実現可能？新党立ち上げ
前原誠司(民主党)
「みんながいったん解党を決めて、理念や政策をしっかり決めたうえで、その旗のもとに再結集する。そういうことが大事だ」
前原
「今のままで、われわれ野党が参院選挙に臨んだ場合には、おそらく厳しい結果になるだろう。
民主党にとって悪いのではなくて国民にとって良くない。
緊張関係のある選択肢を自公にしっかり叩き付けるための責務が今の民主党にある」
国民の一人として、野党が参院選で惨敗することは慶賀の至りである。
二大政党制などはまだまだ夢のまた夢だ。
憲法改正が成就するまで安倍政権は続いて欲しい。
田崎史郎
「社民党や連合系の人達も前原さん達の動きに乗っているようだ」
あれれ？ 社民党や連合などサヨク系が解党の動きに乗っているとは？
民主党が解党した暁には、サヨク系は一掃して新しい保守政党が出来ると思っていたが、これでは解党する意味がない。
前原
「民主党は支持率が一番低いときが、2.5%でそこから政権交代した。豪腕の小沢一郎氏の度量をもって野党をまとめて自公の対抗勢力を作っていくかだ」
１１月６－８日の日テレ世論調査ではどう見ても一強多弱。
７％の民主党は共産党に追い上げられている。
前原氏の志位るずの共産党は・・・
「シロアリだ。協力をしたら土台が崩れる」
という前原氏の言葉には同意する。
詳細は・・・
⇒産経ニュース(同上)
【野党再編】
前原元外相テレビ出演詳報
しかし、どうやら前原氏らの民主党解党の動きは残念ながら失敗に終わるようだ。
⇒産経ニュース(同上)
前原氏ら民主解党派、早くも腰砕け 菅元首相、小西氏ら反対論展開
「民主党解党論」が早くも腰砕けの様相を呈している。前原誠司元外相や細野豪志政調会長は、解党した上で維新の党と年内に新党を結成するよう呼びかけているが、党内に同調の動きがほとんどなく、むしろ反発や困惑が広がっているからだ。
長妻昭代表代行は１３日の記者会見で、解党論について「外形を変えただけなら、国民から見透かされるのは火を見るより明らかだ」と否定的な考えを示した。菅直人元首相もツイッターで「維新の状況が落ち着くまで慌てて動く必要はない」と自重を求めた。
細野氏に近い長島昭久元防衛副大臣は、１２日のフェイスブックに「水面から顔を出すのが早すぎだ」「生煮えで表出し腰砕けに終わるのか」と投稿。前原、細野両氏の行動が保守系の間ですら周到に練られていなかったことを露呈した。
来夏に改選を迎える参院議員の反発は特に大きい。ツイッターでは、有田芳生氏が「断固として反対」と投稿。小西洋之氏は福島県議選の最中であることを挙げ「同志の足を引っ張るような言動は厳に慎むべきだ」と強調した。
前原氏は１２日、「おおさか維新の会」を率いる橋下徹大阪市長について、記者団に「改革のケミストリー（相性）は共有している」と語り、連携に意欲を示した。ただ、前原氏と「解党」で一致した維新の江田憲司前代表は、橋下氏と泥沼の内紛の末に決別したばかり。早速党内では「前原氏の本気度は疑わしい」（中堅）との声も出ている。
(引用終わり)
民主党の解党に来夏の参院選で国民の洗礼を浴びなければならないシバキ隊有田ヨシフやダイビング小西は戦々恐々である。
そのほか、山梨日教組の輿石東、福山哲郎、江田五月、徳永エリ、大野元裕、蓮舫、白眞勲になどなど、落選させたい議員が目白押しである。
安保法案採決のドサクサに紛れて国会内で婦女暴行をした津田弥太郎は来年は出馬しないと聞いたが・・・
選挙区：27名
徳永エリ（北海道）、桜井充（宮城）、増子輝彦（福島）、郡司彰（茨城）、大野元裕（埼玉）、小西洋之（千葉）、金子洋一（神奈川）、輿石東（山梨）、小川敏夫（東京）、蓮舫（東京）、田中直紀（新潟）、北澤俊美（長野）、小見山幸治（岐阜）、藤本祐司（静岡）、斎藤嘉隆（愛知）、安井美沙子（愛知）、芝博一（三重）、林久美子（滋賀）、福山哲郎（京都）、尾立源幸（大阪）、水岡俊一（北兵庫）、前川清成（奈良）、江田五月（岡山）、柳田稔（広島）、広田一（高知）、大久保勉（福岡）、足立信也（大分）
・比例区：15名
田代都（JR総連）、那谷屋正義（日教組）、有田有生（シバキ隊）、石橋通宏（NTT労組）、江崎孝（自治労）、小林正夫（東電労組）、難波奨二（郵政労組）、白眞勲（高木クネ隊）、津田弥太郎（ゼンキン連）、柳澤光美（イトーヨーカ堂労連）、直嶋正行（トヨタ労連）、前田武志（国公連？）、加藤敏幸（三菱電機）、西村正美（日歯連）、藤末健三（立正佼成会）
⇒「次期参院選、小西洋之たんは当選出来るでしょうか」より
連中を落選させるには民主党が解党してバラバラになるのがいいのだが・・・
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2015.11.13 (Fri)
慰安婦問題 韓国に１ミリたりとも譲歩するな
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甘える韓国に譲歩の余地は無い
11月2日に朴槿恵政権と初の日韓首脳会談が行なわれたが、慰安婦問題については平行線で結論が出なかった。
当たり前である。
日韓の間では1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」、ピリオド。だからである。
しかも人道的支援と称して民間から集めた基金で慰安婦に見舞金を払っている。
日本政府からの金ではないから駄目だと受けとらなかった元慰安婦も居たが。
欲しかったのに「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が邪魔をしたという話もある。
JCASニュースの世論調査では、見舞金でも出すべきではないという回答が65%。
慰安婦の証言の検証から始めろという20%を含めれば85%が反対していることになる。
設問の仕方がいい加減だが、日本人なら誰しも金を払うべきだとは思わない筈である。
⇒JCASニュース(2015/11/1)
慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超・・・J-CAST調査
2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。
政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。
「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満
慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。
J－CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。
6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。
次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4％が選んだ。
一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6％、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7％だった。
この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1％の回答者が選んでいた。
(引用終わり)
朴大統領は日韓首脳会談後も相変わらず日本政府が慰安婦問題について責任を取れと言っている。
どういう形で責任を取れとは言わない。
⇒JCASニュース(2015/11/13)
日韓関係、次の焦点は「慰安婦像の撤去」 韓国側は「民間がやった」と応じず
「非公開」だとされていたはずの安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の日韓首脳会談の内容が複数の日本メディアに報じられ、韓国側が特に大きく反応しているのが、ソウルの日本大使館に設置されたいわゆる「慰安婦像」をめぐる問題だ。
日本政府はこれまでも撤去を要求してきたが、今回改めて安倍首相が要求し、韓国メディアは「日本が慰安婦像撤去に固執している」と批判的に報じている。韓国政府としては、像は「民間レベルで自発的に設置されたもの」という立場で、「日本側が先に解決策を提示すべき」だとも主張。日本側の要求に応じる気配は皆無で、現実的には撤去は難しいのが実情だ。
【野田首相も首脳会談で撤去求め、日韓関係冷却の一因に】
慰安婦像は、元慰安婦の女性を支援している「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が11年12月に設置した。日本側も、ただ単に事態傍観していたわけではない。11年12月に京都で行われた野田佳彦首相と李明博大統領（いずれも当時）による日韓首脳会談では野田氏が慰安婦像の早期の撤去を求め、日韓関係が冷却する原因になったとされている。12年5月に北京で行われた首脳会談では話題にならなかったが、政府が12年6月に閣議決定した佐藤正久参院議員（自民）の質問主意書に対する答弁書では、慰安婦像について「外交関係に関するウィーン条約」の第22条2に規定されている「公館の威厳の侵害等」に関わる問題だとして、「『慰安婦像』を早期に撤去すべきである旨申し入れてきている」 と説明している。
11月10日付の読売新聞によると、安倍氏は3年半ぶりの日韓首脳会談でも「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去することも求めた」という。この点について、韓国の大手通信社の「ニュース1」は。日本政府が慰安婦像撤去にこだわる理由を
「（慰安婦像が）国際的に日本のイメージを失墜させていると判断しているから」
とした上で、とりわけソウルの日本大使館の前の像については、
「慰安婦問題解決のための水曜集会が1200回以上も継続して行われる原動力になってきただけに、日本には目障りだ」
とみている。
(引用終わり)
目障りもなにも、国際条約違反だから撤去せよと言っているのである。
海外の慰安婦像も併せて撤去すべきである。
昨日ご紹介した「Voice」12月号で武藤正敏前在韓特命全権大使が「韓国政府は挺対協の主張に振り回されている」(81頁) 「一民間団体の意向だけにいつまでも振り回されているようではいけない」(82頁)と言っている。
一介のプロ市民団体が韓国政府の鼻面を引きずり回しているのである。
なんとも情け無い話ではないか。
安倍政権がシールズに鼻面を引きずり回されるか。
想像もできない。
韓国の大統領が誰に代わろうとも、韓国という国の国民性は変わらない。
日本はいたずらに親韓を唱える輩を排して凛として韓国に対峙すべきである。
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2015.11.13 (Fri)
政府批判に視聴者から反論されたと驚くBPOの愚
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放送法は「倫理規範」ではなく「法規範」だ
BPOがNHK「クロ現」のやらせ問題を厳しく批判し、返す刀で自民党はメディアに圧力を掛けているのは許されないと攻撃した。
BPOのメンバーが反日サヨクだから当然といえば当然の反応だが、視聴者がBPOは「けしからん」と怒ったという。
それが僅か８０件とは信じられないが、実際はもっと多く批判の声が寄せられたのではないか。
80件くらいで驚く筈が無い。
⇒産経ニュース(2015/11/13)
ＢＰＯ意見書に視聴者から「けしからん」の声
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日に発表したＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ指摘問題の意見書について、同委員会は１３日、約８０件の意見が視聴者から寄せられ、その多くが「（意見書で総務相や自民党を批判したことは）けしからん」との内容だったことを明らかにした。
また、同日開催された委員会では、各委員から「反響の大きさに驚いた」「当たり前のことを言っただけ」「われわれの意見書は、あくまで番組について検証してきた。各社の報道では、その部分についてもっと取り上げてほしかった」などの意見が出たという。
同委員会が発表した意見書では、「（クローズアップ現代について）事実と著しく乖離（かいり）した情報を数多く伝えた。重大な放送倫理違反があった」とした上で、ＮＨＫを厳重注意した総務相や事情を聴いた自民党も激しく非難した。
(引用終わり)
「当たり前のことを言っただけ」とは盗人猛々しい。
「けしからん」と言われてもまだ分らないのか。
放送法はBPOの言う「倫理規範」ではなくて、政府の言う「法規範」である。
各社の報道がNHK「やらせ」問題よりも、最後に書いた政府批判を大々的に取り上げたから視聴者に反論されたとみっともない言い訳をしている。
反日メディアだから、BPOの最後の政府批判に喜んで食いついたのは当たり前だ。
この現象からもメディアが如何に反日サヨクに牛耳られているかが明らかである。
その証拠に今日の朝日新聞はＢＰＯ川端委員長のインタビュー記事で、政府の反論に再度反論させている。
⇒朝日新聞(同上)
「放送法根拠に政治介入」批判 ＢＰＯ川端委員長インタビュー ＮＨＫ番組問題
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。
■法は事業者の「倫理規範」
安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。
川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
(また法律学者か！安保法制の時も愚かな法律学者が邪魔をした)
「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。１９５０年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。
ＢＰＯは２００９年、総務省がＢＰＯの結論を待たずにＴＢＳの番組に厳重注意したことに対し、委員長談話で「懸念」を表明した。その後６年間は行政指導が「パタッと止まった」という。今回の行政指導に「談話を境に出なくなったのに、また出たので非常に懸念を持った。ＢＰＯに任せて見守ろうという立場に戻ってほしい」と話す。
(2009年当時と比べて昨今のテレビ局の偏向は半端ではない。それだけ反日サヨクがテレビ局に浸透しているということだ)
自民党の事情聴取について安倍首相が「（ＮＨＫの）予算を国会で承認する国会議員が事実を議論するのは当然」と反論したことには、「私がコメントする問題ではない」としつつも、「番組の内容によって予算変えるんですかね」と皮肉った。さらに、政府・自民党が介入する場合の問題点を「放送の現場の意欲をそぎ、萎縮させてしまう」と改めて主張した。
自民党にＢＰＯも呼ばれたらどうするのか。「実際に起きた時にならないと決められない。ただ我々は、政党にいちいち説明をして回るような機関ではない」
ＢＰＯは、法律家、ルポライター、漫画家など専門性を持った委員が集まる。川端委員長は弁護士で企業コンプライアンスなどに詳しく、０７年の放送倫理検証委員会発足以来委員長を務めてきた。「委員に共通するのは、日本の表現の自由を守ろうという思い。政治権力からの事実上の圧力で放送局が萎縮して、国民が本当に知りたい情報が伝わらなくならないように、と考えている」と語った。
■解釈、政府や自民と対立
ＢＰＯが政府・自民党を批判したことについて、上智大の音好宏教授（メディア論）は「放送の自主自律を守るＢＰＯとしては当然のこと」と話す。
ＢＰＯと政府・自民党は放送法をどう位置づけるかで意見が対立しているが、「放送法の４条にある『報道は事実をまげないですること』などの放送番組基準は倫理規範だというのが定説」と説明する。もし放送の内容を制約する定めだとすると、表現の自由を保障する憲法２１条に違反することになるからだ。
一方で国も、放送法を根拠に行政処分ができるとの立場をとりつつ、番組内容への介入には慎重だった。１９７２年、当時の広瀬正雄郵政相は参院逓信委員会で番組への行政指導について「効果の少ないものであり、いろいろ弊害を伴う」と答弁している。
政治の介入が強まるきっかけとなったのが、９３年の「椿（つばき）問題」。テレビ朝日の報道局長が非自民政権が生まれる報道をするよう指示したとされ、放送免許の不交付が検討された。以後、厳重注意など放送局への行政指導が増えていった。
ＮＨＫと民放は２００３年、政治介入を避けるため放送倫理上の問題に自主的に取り組むＢＰＯを設立。０７年には放送局への「調査権」などを付与した放送倫理検証委員会を新設し、機能を強化した。
ただ、青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理）は「表現の自由の主体であるテレビ局が、ＢＰＯという用心棒の陰に隠れてしまってはいないか。表現の自由を守る役割までＢＰＯに外注されては困る」と指摘する。
（星賀亨弘、佐藤美鈴）
(引用終わり)
BPOが放送法をあくまで「倫理規範」だというなら、政府はBPOを解散させるか、別に「法規範」だとする新たな完全に中立な第三者機関を作るべきである。
最後は朝日新聞お得意の学者様のご意見で権威づけをしているが、この学者がまた御用学者で話にならない。
BPO表現の自由を守ってもらうのではなくて、自ら表現自由を要求して戦えと檄を飛ばしている。
自浄能力が完全に欠如した放送局は片っ端から放送免許を剥奪すべきである。
そのためには視聴者が声を合わせて反日サヨクメディアにNOを突きつけなければならない。
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2015.11.12 (Thu)
「Voice」１２月号は「日中韓 友好の罠」特集
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「正論」「WILL」に並ぶ保守派言論誌「Voice」１２月号の総力特集は「日中韓友好の罠」。
「外務省に奪われた安倍外交」中西輝政(京都大学名誉教授)
安倍談話の基礎となった有識者懇談会の一人だった中西輝政教授は・・・
「懇談会報告書はいうまでもなく、安倍談話そのものの歴史観に対しても、私は明確に反対の立場を貫くものである」
と安倍談話とそのなかで語られた日本を侵略国とする歴史観を否定する。
中国によるユネスコの世界記憶遺産登録は日本政府・外務省の「歴史に残る外交失態」と厳しく批判。
安倍首相をがっちり押さえ込んでいるのは「鉄の三角形」であり・・・
「外務省=読売新聞=公明党という安倍政権下の『隠れた統治構造』が確立しつつある点に注意を喚起したい」
と指摘。
そういえば読売新聞の渡部恒雄は首相の靖国神社参拝に反対し、追悼施設を建設すべきだと主張している。
遊就舘、神風特攻隊、戦陣訓にも反対である。
保守派が安倍談話を評価しているのは間違いだとも指摘。
西尾幹二氏も７５年談話を望んでいる。
同じ保守派で安倍談話を高く評価した渡部昇一氏とは一線を画している。
中西氏は安倍首相の年内の靖国神社参拝を切望しているが、匍匐前進中の安倍首相は果たして靖国神社を参拝するだろうか。
「支那事変と大東亜戦争を再評価する」富田昌明(近現代史研究家)
日本やドイツを邪悪な存在として支那事変を大東亜戦争に拡大させたのは拙劣なアメリカの外交のせいだと断罪。
「中国、ソ連、アメリカという、戦勝国として日本を「侵略国」と断罪した国が戦後のアジアにもたらしたのは、大東亜戦争を凌駕する戦乱と殺戮であった」
「現在も中国は、周辺諸国に対する軍事的威嚇、領土拡大や、他国の主権侵害の既成事実化、歴史戦争を通じた日本の国際的地位の失墜などに詰めている。一方、アメリカ外交の混迷も、中東や中国に対して顕著である。中国の危険性が広く認識されるべきときに、欺瞞に満ちた日中友好を演出し、歴史認識において譲歩することは、さらなる深刻な禍根を賞らしいに残すことになりかねない」
稲田朋美政調会長が安倍首総裁直轄の「歴史認識調査委員会」を今月２９日に発足させる。
谷垣禎一幹事長がリーダーというのはちと解しかねるが、歴史修正主義という批判を怖れることなく歴史認識を正して欲しいものだ。
「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に 大失敗に終わった習近平の訪米」(ケント・ギルバート)
まず中国の習近平の抗日戦勝記念式典について・・・
「そもそも、日本との戦争でほとんど戦ってすらいない中国共産党が、いったい何様のつもりでしょうか」
軍事パレードの場にいるべきではなかった三名の出席者は、イリナ・ボコバ ユネスコ事務局長、潘 基文国連事務総長、朴槿恵大統領だと指摘。
ユネスコの南京大虐殺文書の世界記憶遺産登録は対応が遅れた外務省の落ち度であり、分担金の完全停止は発言を失うから反対。中国と同じ金額だけ拠出せよという。
また中韓のユネスコ登録は逆に中国の文化大革命、ウイグル人、チベット人虐殺などの登録という「やぶ蛇」になって返ってくる可能性があるという。
慰安婦問題もベトナム戦争時の韓国軍の女性への性暴行がある。
日本はこれから戦略的にうまくこれを利用してロビー活動せよと勧めている。
そのような反撃ははしたない上に却って世界の反発を招くという日本人が多いなかアメリカ人のギルバート氏の忠告はありがたい。
日本人は性善説の妄想から目覚めるべきというギルバート氏の忠告はお人好しの日本人にとっては耳が痛い。
菅官房長官や片山さつき議員がユネスコや国連事務総長を非難したので・・・
「それを見て、あ、日本人もちゃんと反論するようになったのかと意外に思い(中略)嬉しくなりました」
中国の反日軍事パレードと習近平の訪米は、親中一辺倒のオバマ大統領に人工島へのイージス艦派遣を決断させて「全世界的には大成功」だったと結んでいる。
ケント・ギルバート氏と並び称されるマイケル・ヨン氏の「アジアの『慰安婦』を追跡する」も必読。
ヨン氏は自分の足で中国と韓国の反日物語の嘘を徹底調査している。
高名な米国人作家ローラ・ヒレンブランドの著書「アンブロークン」は日本人がテニアン島で韓国人５千人を虐殺したと書いた。当時日本人だった韓国人を日本軍殺す筈は無い。
今年９月にヨン氏は出版社に説明を求めたがノーコメントでインタビューにも応じない。
「アンブロークン」はNYタイムズのベストセラー入りをしており、アンジェリーナ・ジョリー監督の映画は来年日本でも封切される。
アベノミクスの賛同者である高橋洋一氏の「消費税10%はまだ決まっていない」はマスコミは財務省に騙されるなと警鐘を鳴らす。
最近、高橋氏を口汚く批判する記事も出ているが、高橋氏の解説には説得力がある。
消費税を10%にすれば景気が再び悪化し、安倍政権は崩壊。歴史認識の見直しも憲法改正も夢のまた夢となる。
「WILL」(820円)「正論」(780円)に比べて紙質も悪く、ボリュームも少ないが、「Voice」は700円でお勧めである。
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2015.11.11 (Wed)
河野太郎氏は我々に近いとTBS解説員
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河野氏は事業仕分けの元祖？
TBS「ひるおび」(2015/11/11)
国の予算のムダは減るのか？
今日から「行政政策レビュー」
龍崎 孝(TBS解説委員)
「河野さん自身は自民党のなかでも異色の存在で、変な言い方をすれば自民党の常識からある意味外れた、ある意味我々に近いという見方もあるもんですから、河野さんが実際大臣になって辣腕を振るってくれるんじゃないかという期待が党内にもあるし、それから党外の我々にもあるという事で言えば、今までの自民党のなかでは注目ということですね」
黄色いファッションウォッチの河野太郎氏はTBSの期待の星ということか。
田崎史郎
「自民党にしては先が尖り過ぎている」
伊藤惇夫(政治アナリスト)
「正論を吐き続ける。批判があっても自分の主張をそのまま追及し続けるという意味で言うと、共感する部分がある」
民主党に事業仕分けのやり方を教えたのが河野太郎氏だそうだ。
そう言えば、河野氏は民主党の事業仕分けに参加していた記憶がある。
事業仕分けといえばあのドヤ顔の民主党蓮舫議員が「２位では駄目なんですか」と言ったことで有名だが、この時、仕分けされたスーパーカミオカンデによる「ニュートリノ研究」は研究者の強い反発で予算が復活し、梶田宇宙線研究所長のノーベル物理賞受賞につながったのは皮肉な話ではあった。
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2015.11.11 (Wed)
朗報 53年ぶりの国産ジェット旅客機初飛行に成功！
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戦後70年の呪縛を解く
前記事でケント・ギルバート氏が「日本国憲法はペナルティ(制裁)だ」と断言したことをご紹介したが、占領軍はそれ以外も敗戦国日本に対し様々な制裁を加えた。
そのひとつが国産飛行機の研究開発禁止だ。
アメリカ軍は日本の優秀な零式戦闘機に散々悩まされたトラウマがある。
日本が再び優れた飛行機を作るのが怖かったのだ。
⇒産経ニュース(2015/11/11)
無事着陸 半世紀ぶりの国産旅客機 初飛行に成功
三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が１１日午前１１時２分ごろ、愛知県営名古屋空港（豊山町）に無事着陸し、初飛行に成功した。５３年ぶりの国産旅客機の初飛行が成功し、日本の航空史に新たな歴史を刻んだ。
午前９時３５分ごろに名古屋空港を飛び立ったＭＲＪは、約１時間半飛行。ルートは太平洋側の静岡県沖から伊勢湾の方向を取った。上昇や下降、左右への旋回などの操作を確認した。
国産旅客機の初飛行は、昭和３７年の戦後初のプロペラ旅客機「ＹＳ－１１」以来。平成２０年の事業化から７年以上かけて、ようやく初飛行にこぎ着けた。ＭＲＪは全長３５メートル前後、座席数は７０～９０席程度の小型機。従来機よりも燃費が優れているのが特徴だ。
開発では設計の見直しなどが相次ぎ、スケジュールの延期は５度に上り、初飛行は当初の計画より４年以上遅れている。初飛行は国産旅客機計画の大きな節目となる。
(引用終わり)
一方で⇒産経は「国内航空機産業の振興に高まる期待 部品メーカーにも波及効果」とその経済効果に期待しながらも・・・
「昭和３７年に初飛行した国産プロペラ機「ＹＳ－１１」は、赤字で事業撤退に追い込まれた。ＭＲＪの初飛行成功は、日本の航空機産業振興に向けた『最初の一歩』に過ぎない」
と慎重だ。
今朝は珍しくテレ朝が「日本の航空機の研究・実験をGHQが許可しなかった」と事実を伝え、MRJ(三菱リージョナルジェット)90の解説をしていた。
●座席数:92席(バス2台分)
●価 格:58億円 ボーイングB787(255億円) 、エアバスA380(529億円)
●飛行距離:2000km(札幌-那覇)
●低燃費:ジャンボジェット機が離陸して水平飛行に移るまでの燃料でMRJは羽田-伊丹間を4往復できる。
●超クリーン:窒素酸化物-50% 一酸化炭素 -70%
●超静か: -40%
●中小企業が部品を制作している。
●ANA 25機発注済 2017年4月－6月就航予定
●JAL 32機発注済 2021年就航予定
●世界から407機受注済み
●中国の同型機SMRJ-900は99座席、価格35億円、2008年11月初飛行も未就航。
翼にクラック(亀裂)が生じたり、電源系統に問題など色々な理由のため。
●日本のMRJは安倍政権が目指す地方創生に役立つ。
●航空機産業は部品の数も多く裾野が広いので、多くの中小企業の仕事が増えて経済が活性化する。
世界も日本のMRJに注目している。
「英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は、「『三菱』という航空業界の伝説的な名前が大空に帰ってきた」「零戦を製造した三菱が市場に参入することで、国産旅客機を復活させるという日本の長年の夢が現実となった」などと、世界的に有名な戦闘機を引き合いに報じた」(⇒産経ビズ)
三菱重工製の国産ステルス実証機「心神」は「第6世代戦闘機」F3の生産に向けたプロトタイプ（研究試作機）で、来年1月に初飛行が予定されている。
「歴史認識があ！」などと中韓が言っている間に、日本は着々と先端技術を集中して世界をリードしていく。
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