2015.10.31 (Sat)
反日近隣国の中韓相手に安倍首相頑張れ
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2対1の攻防だ
明日韓国で開かれる日中韓首脳会談で、早くも中韓が結託して日本を嵌めこもうとしている。
中国の李克強首相は一日早く韓国を訪れて朴槿恵大統領と悪巧み。
歴史認識で安倍首相を相手に共闘を誓ったようだ。
その上で、中国は韓国にTPPに加入するなと釘を刺す。
やりたい放題だ。
朴槿恵はもちろん中国に前のめりゆえ、慰安婦問題で中国と一緒になって安倍首相を責め続けるだろう。
安倍首相は南シナ海の中国の勝手な遣り口を黙っては居まい。
果たして戦勝国面をする中国にはビシッと間違った歴史認識を糾す事ができるだろうか。
真っ正直な安倍首相に外交の手練手管が使えるかどうか一抹の不安がある。
かつての盧武鉉は東アジアのバランサー役を気取ったが、失意の挙句、自らの命を絶った。
朴槿恵はバランサーどころか、中国と組んで日本苛めだ。
共同声明は会談が始まる前から出来ているとは思うが、日本の外務省は信用できない。
⇒産経ニュース(2015/10/30)
「対日共闘」事前打ち合わせ、安倍氏に不快感 李首相が朴槿恵大統領にＦＴＡ発効催促か
【ソウル＝矢板明夫】中国の李克強首相は３１日にソウルを訪れ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した。中韓間の政治、経済分野の協力深化について意見交換したほか、日本の歴史認識問題も話題になったとみられる。１日に開かれる日中韓３カ国首脳会談を控え、中韓の首脳が対日共闘について事前に打ち合わせた形だ。
韓国メディアによると、会談の冒頭で、朴大統領は「３カ国首脳会談の実現に李首相が積極的に協力してくれたことに感謝する」と発言。李首相は「われわれは中韓関係の発展を進め、北東アジア地域の平和と安定をともに進めていくよう望む」と応じたという。
中国と韓国は昨年６月に自由貿易協定（ＦＴＡ）について合意したが、韓国の国会で審議中で、李首相は会談で朴大統領に対し、同協定の早期発効を求めたほか、中国の習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力も朴大統領に呼び掛けたとみられる。
また、韓国で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「参加論」が高まっているが、中国は自国の孤立を避けるため、韓国の参加を阻止したい思惑があるとされる。会談で、李首相は投資拡大や経済交流強化などを約束し、ＴＰＰに参加しないように朴大統領を牽制（けんせい）したとみられる。
歴史問題で韓国に対し、対日共闘を呼び掛けることも李首相訪韓の主な目的のようだ。中国外務省関係者によると、１日に行われる日中首脳会談で、李首相は安倍晋三首相に対し「日本の歴史認識問題を正す主張」を行うという。一方、安倍首相は中国の南シナ海での人工島建設問題を取り上げるといわれている。これに対し、中国の王毅外相は３１日、ソウル市内のホテルで記者団に「日本は南シナ海と何の関係があるのか」と不快感を表明した。
(引用終わり)
中国の王毅外相は「日本は南シナ海と何の関係があるのか」と不快感を表明したというが、これは安保法制に反対した日本の左翼やマスメディアと同じ論調である。
南シナ海を中国に抑えられたら日本人の使うエネルギー資源の８０％が危うくなる。
死活問題だ。
反日テレビ番組のテレ朝「報ステSunday」は明日、首脳会談の特別番組を放映すると今から宣伝している。
日本に慰安婦問題の謝罪と賠償を求める中韓寄りの報道をするに違いない。
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2015.10.30 (Fri)
米のイージス艦南シナ海派遣の本気度は？
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脅しておいて釈明するアメリカ
米イージス艦の南シナ海派遣はオバマ大統領が中国の勝手な振る舞いにようやく重い腰を上げたのかと喜んでみたものの、実は米中の出来レースだという見方もある。
それを裏付けるかのように、12カイリ内にイージス艦を派遣してすぐに中国とテレビ会談で話し合いをした。
戦争する気はありませんからご心配なくという意志表示である。
しかも11月2-3日に米太平洋軍司令官がわざわざ訪中して中国軍高官と会談するという。
⇒産経ニュース(2015/10/30)
米「航行の自由作戦」後初の直接対話
「挑発続ければ衝突起きる」と中国軍高官
【ワシントン＝青木伸行】米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と中国海軍の呉勝利司令官は２９日、米海軍が南シナ海で中国が造成した人工島の１２カイリ内にイージス駆逐艦を派遣する「航行の自由作戦」を実施したことを受け、約１時間にわたりテレビ会談を行った。米中の軍高官による直接対話は作戦後、初めて。
米海軍によると、両氏は作戦、艦船の寄港を含む両国海軍同士の関係などをめぐって意見を交換し、すでに双方で合意されている偶発的な衝突回避措置をとることや、対話を維持する重要性では一致した。
米海軍は会談に関する声明の中で、作戦は（１）公海における航行の自由と権利を守るもの（２）南シナ海の領有権問題それ自体への「挑戦」ではない（３）領有権問題に関し、米国は特定の立場を取らない－と指摘した。リチャードソン氏はこうした見解を中国側に伝えたとみられる。
一方、中国国営新華社通信によると、呉氏は米駆逐艦の航行に「重大な懸念」を表明。また、「危険な挑発行為を続ければ事態が緊迫し、衝突が起きる可能性がある」と警告し、「再発防止」を求めた。両者は年内に改めてテレビ会談を行う方針だ。
また、米太平洋軍司令部は２９日、同軍のハリス司令官が１１月２日から３日間の日程で中国を公式訪問し、中国人民解放軍の高官と会談すると発表した。
ハリス氏は、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」を統括する立場にあり、中国軍高官との会談では南シナ海情勢をめぐって意見交換する見通しだ。
太平洋軍司令部は訪中の目的について「軍同士の持続的な対話を通じて協力を深めつつ、相違点を率直に話し合い対処するため」としている。
(引用終わり)
米海軍は中国に対し・・・
(１）公海における航行の自由と権利を守るもの
(２）南シナ海の領有権問題それ自体への「挑戦」ではない
(３）領有権問題に関し、米国は特定の立場を取らない
と伝えに行くらしい。
何とも弱気な姿勢ではないか。
「領有権問題に対しアメリカは中立」というのはアメリカの伝統的立場だが、尖閣諸島は日本の領土だと言った筈だ。
脅しを掛けた上で下手(したで)に出るというヤクザの手法かもしれないが、このようなオバマ大統領の軟弱外交では末が思いやられる。
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2015.10.30 (Fri)
朴大統領が朝日と毎日に慰安婦問題を解決させろと
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譲歩すれば安倍談話の裏切り
今日の産経ニュースによれば、朝日新聞と毎日新聞が朴大統領に書面インタビューして返事を貰ったらしい。
書面インタビューとは書面による質疑応答のことのようだが、一問一答が出来るわけでもなく意味が分らぬ。
それと、売国新聞の朝日と毎日というのが気に入らない。
産経と読売は馬鹿らしいと最初から書面を出さなかったのか、それとも朴クネおばさんが朝日と毎日にだけ返事を寄越したのか定かではない。
いずれにしても、慰安婦問題の解決をというだけで、何をどうして欲しいのか言わない朴大統領は卑怯である。
日韓基本条約で既に解決済みと知っているので、言えないのだろう。
暗に安倍首相の謝罪の言葉と賠償金を要求している。
しかし、50年前に韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決を見た上に、戦後７０年の安倍談話ですべて終わっている。
⇒産経ニュース(2015/10/30)
朴槿恵大統領、朝日・毎日両紙の書面インタビューで年内解決訴え
「韓日関係発展には何より重要」「歴史覆す試みやめよ」
安倍晋三首相との初めての日韓首脳会談を１１月２日に控え、韓国の朴槿恵大統領は２９日、朝日新聞と毎日新聞の書面インタビューに応じ、慰安婦問題について「年内に解決されるように」と強く訴えた。朴大統領が日本メディアの取材に応じるのは、平成２５年２月の就任以来初めて。
朝日新聞によると、朴大統領は今回の首脳会談について「韓国と日本の安定的な関係の発展に大切な契機となる」と期待。「そのためには何より、両国間の重要な懸案である慰安婦問題の進展が重要だ」と述べた。
さらに、元慰安婦が９０歳前後の高齢に達しているため「一刻も早く解決しなければならない喫緊の問題」とし、「今年中に問題が妥結され、この方々の傷が癒されることを心から願う」と訴えた。
しかし、具体策については「被害者が受け入れ、韓国民が納得できる解決策をできるだけ早く示すことが重要」とする一方、「日本政府が、それに見合った癒やしと解決策を示してくれることを願う」と日本側に提示するよう要求。「過去によってこれ以上、新しい傷を負い、論争が生じないことを心から望む」「日本政府が自ら明らかにしてきた歴史認識を揺るぎなく維持し、これを覆そうとする試みや逆行する言動をやめてほしい」などと主張した。
毎日新聞に対しても、朴大統領は同様の主旨の回答を行った。ただし同紙によると、韓国政府が回答準備の時間的制約があるとしたため、同紙は「希望する全ての質問を行うことはできなかった」という。
(引用終わり)
政府内で何らかの譲歩を検討しているという噂もチラホラ聞くが、安倍首相が慰安婦問題で朴大統領に一ミリたりとも譲歩すれば多くの支持者を失うだろう。
なぜならば、ここで断ち切らねば「将来の世代に謝罪させぬ」とした７０年談話が反故になるからである。
穿った見方をすれば、１１月２日の日韓首脳会談の前に、朝日と毎日が示し合わせて朴大統領に慰安婦問題追及の機会を与えたのではないか。
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2015.10.29 (Thu)
共産党の連合政府に前のめりの民主岡田氏がブレーキ？
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シールズも来年の夏まで持つまい
共産党の志位委員長の「国民連合政府」という夢に食いついて、衰退一途の民主党を立て直そうと考えた民主党の岡田党首。
今頃になってようやく淡い夢から目が覚めたようだ。
早い話が、いままで一区に必ず一人候補者を出していた共産党が、話し合いで他の野党候補を応援してもいいという選挙協力の美味しい話に目が眩んだだけの話である。
そこには思想信条も政策もヘチマも無く、ただただ野党の野合に過ぎないのである。
これにはいくらいい加減な民主党議員でも音を上げた。
細野政調会長が異議を表明し、松本元外相も愛想を付かして離党届を提出。
これでは持たないと岡田党首はブレーキを踏んだ。
一方、志位共産党委員長は「選挙協力は国民連合政府が前提」と今日の記者会見で明言したから、結婚話は破談した事になる。
「野党共闘で統一候補が出れば応援する」と一躍有名になったシールズが日本外国特派員協会で会見を開いて語ったが、お疲れさん、もう君達の出番はなくなった。
来年夏までにはシールズという名前すらも人々の脳裏には残ってはいまい。
⇒産経ニュース(2015/10/29)
「連立政権構想」撤回要求の民主・岡田代表 共産党との共闘
やっとブレーキ 離党や執行部内から批判受け
民主党の岡田克也代表は２９日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提案した連立政権「国民連合政府」構想に関し「国民連合政府が条件になると、（選挙協力は）難しい」と述べ、選挙協力は構想の撤回が条件との考えを示した。
岡田氏は、志位氏が９月に連立政権構想を表明した直後は「思い切った提案」と評価。その後、構想について「難しい」と表明したが、今月２８日の講演で初めて「政権をともにするという前提を外して」と“撤回”を求めた。
民主党の松本剛明元外相は２７日、共産党との連携に傾く岡田氏らを批判して離党届を提出。岡田氏は党内の共産党への忌避感に配慮し、軌道修正した形だ。一方、志位氏は２９日の会見で「岡田氏との信頼関係のもとで合意に向け進んでいきたい」と選挙協力に意欲を示したが、その前提は「構想の合意」と強調した。
(引用終わり)
フリーアナの長谷川豊クンが⇒ブログで松本元外相の「ご報告」全文を披露して、これでは余りに可哀想」と同情し、「岡田と枝野は一体何をしてるのか」と怒っている。
〖 ご 報 告 〗
国会に送っていただいて15年。党政調会長、議院運営委員長、外務大臣など重職を務める機会も賜りました。その間、民主党に所属してまいりましたが、この度、党を離れる決断をいたしました。
民主党は政権をめざし、政権を担い、政権を失った党です。下野した民主党は、国民の皆様のＮＯを謙虚に受け止めるべきで、真に生まれ変われば、信頼回復への道が開けるかもしれない。そう考えて党内で主張し戦いましたが、力及ばず、党は徹底的な野党になる道を進んでいます。
安保法制は、民主党政権で検討してきました。しかし、今年の国会では全面的に反対のパフォーマンスを繰り返しました。責任ある姿勢として対案を出すべきでしたが、私が同僚議員と用意した対案は議論されずに終わりました。
共産党との連携を進める話まで出てきました。私の描くこの国の未来において共産党との連立はありません。もはや私がめざす道と民主党の進路が重なることはなくなりました。
私の原点は、国のために国民のために働くことにあります。そのために政策を実現する議員をめざしてきました。その原点に返るために、私は無所属になって前を向いて新たな出発をします。
何卒ご理解賜り、変わらずに政治活動をご支援くださればありがたく存じます。
平成27年10月27日
衆議院議員 松本たけあき
(引用終わり)
安保法制の対案を出したのに一顧だにされなかったそうである。
櫻井よしこ氏や与党から「対案を出せ」と散々言われてさぞ悔しかったろう。
ご愁傷様。
「このままでは半分落ちる。民主は頼りない」と悲痛な声を上げたのが民主党の支持基盤である連合の前会長。
⇒産経ニュース(同上)
連合・古賀前会長「今のままなら半分落ちる。民主は頼りない」 参院選に危機感
民主党最大の支持母体である連合の古賀伸明前会長は２９日、福岡市内で行われた連合福岡の定期大会で講演し、来年夏の参院選比例代表に民主党公認で出馬する連合組織内候補１２人について「今のままでは半分落ちる」と危機感をあらわにした。松本剛明元外相の離党表明などを挙げ、党内基盤が揺らぐ民主党を「頼りない」と非難した。
古賀氏は同時に、「消費者や働く者の立場に立てば民主党を徹底的に支援しなければならない。（民主党が）野党再編のリーダーシップをとるべきだ」と支援を呼び掛けた。
具体的には「連合の６８０万人の組合員で、（これまで）組織内候補者の名前を書いたのは６０万～１５０万に過ぎない。これを２・５倍にする活動を徹底し、裾野を広げるべきだ」と述べ、連合の足元を固める必要性を訴えた。
(引用終わり)
古賀茂明、古賀誠、古賀伸明と古賀という名前の人にいい人は居ないようで。
いい人の古賀さんゴメンナサイ。
組合活動で給料があがるより、安倍首相が経団連などの経営者に頼んだほうが手っ取り早く給料やボーナスが上がったような・・・
民主党さん、どうぞ共産党さんと一緒にドボンして下さい。
それがお国のためです。
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2015.10.29 (Thu)
米イージス艦「ラッセン」が中国の南シナ海人工島を牽制
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日米の民主党政権は国益を損なう
アメリカにおいても日本においても民主党政権というものは国益を損なうものである。
日本の場合は日本だけが国益を失うが、アメリカの民主党政権の場合は同盟国の国益を損ない、世界の緊張を呼んでしまう。
そういう意味でオバマ民主党政権が出来た時は不吉な予感がしたものだ。
イギリスのチェンバレン首相の宥和政策がドイツナチスの横暴を呼び込んだというのは定説だが、アメリカでも民主党の宥和政策が中国の横暴を呼び込んでいる。
太平洋を米中で２分割しようと中国に提案された米民主党政権は完全に足元を見られている。
オバマの優柔不断、軟弱外交はロシアと中国を付け上がらせ、ISISを生んだ。
ロシアはウクライナに介入し、中国は南シナ海の南沙諸島に人工島を造ってしまった。
そして今頃になって中国が造った人工島の周辺１２カイリ以内にイージス艦「ラッセン」を航行させ牽制した。
習近平国家主席との夕食会でオバマが習近平に人工島についてクレームしたら無視されて、流石のオバマも激怒したらしい。
遅いのである。
１２海里以内を航行したとしても、やらないよりましだが、たいした意味は無い。
むしろ偵察機を人工島上に飛ばすべきだが、これはかなり中国を刺激するらしい。
しかし、もたもたしていれば東シナ海でやったように勝手に防空識別圏を設定されてしまうだろう。
軍事的緊張を怖れていては却って平和は遠のく。
ただ派遣されたラッセンが米海軍横須賀基地に所属する艦船だったということは日米同盟を誇示できた。
南シナ海での日米共同作戦に今回の安保法制がようやく間に合ったともいえる。
中国のインターネットでは「侵略者を撃沈せよ」という強硬論が強まって習政権が火消しに走っているらしい。
局地戦になっても海軍では圧倒的に中国が不利だからである。
韓国は相変わらず米中の二股外交で顰蹙を買っている。
⇒産経ニュース(2015/10/28)
韓国大統領府「いかなる行動も自制すべきだ」中国批判避け
韓国大統領府関係者は２８日、米駆逐艦が南シナ海で中国が建設する人工島付近を航行したことに関連し、「（南シナ海での）紛争は国際的な規定に従って平和的に解決しなければならない」と指摘。その上で「平和と安定に影響を及ぼすいかなる行動も自制するよう、これまで強く求めてきた」と従来の見解を繰り返し、中国を名指しで批判するのを避けた。聯合ニュースが伝えた。
外務省報道官は２７日、「事実関係を把握中」としていた。（ソウル 藤本欣也）
(引用終わり)
中国のご機嫌を伺う韓国はいずれアメリカに見放されるだろう。
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2015.10.28 (Wed)
安倍政権は共産党より革命的？
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民主党の空中分解も遠くない
民主党の枝野幹事長が「安倍政権は共産党より革命的」と批判した。
共産党との選挙協力に前のめりの岡田代表を援護射撃したものといえる。
⇒産経ニュース(2015/10/28)
民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」
民主党の枝野幸男幹事長は２８日午後の記者会見で、来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み「特に１人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。
(引用終わり)
もとより妄言であり、自衛隊、日の丸、君が代、皇室を否定する共産党より革命的であるはずはない。
「立憲主義=保守主義」というのも真っ赤な嘘であり、前提となる日本国憲法そのものがアメリカが造ったゲテモノであるからして、その憲法を改正し日本人自らが自らの憲法を作ろうとすることこそ本来の保守主義と言える。
そういう意味において、枝野氏の発言は破綻している。
この枝野氏、離党届を出した松本剛明元外相を慰留するでもなく、突き放すでもなく曖昧な態度で批判した。
離党の連鎖を防ごうとしたのだろう。
⇒産経ニュース(同上)
民主・枝野幹事長「毎日離党しないといけなくなる」 離党届の松本氏に
民主党の枝野幸男幹事長は２８日の記者会見で、離党届を提出した松本剛明元外相を批判した。松本氏が提出後の会見で、安全保障関連法をめぐる党の対応に不満を示したことに関し「国会対策の戦術レベルの話で離党するならば、毎日（誰かが）離党しないといけなくなる」と述べた。
岡田克也代表が共産党との連携強化に一定の理解を示したことも離党を決意した一因だとする松本氏の説明についても「民主党の中に、共産党の主義主張にすり寄ろうと考える人はいない。誤解か意図的か知らないが、離党の理由にならない」と語った。
(引用終わり)
離党の理由は「国会対策の戦術レベルの話」と矮小化し、共産党に擦り寄る岡田代表と安保法案の対案を出そうとして拒否されたことに失望したという離党理由を無視した。
「共産党の主義主張にすり寄ろうと考える人はいない」というが、それが事実ならば、主義主張の違う共産党と選挙協力すること自体が間違っていると自ら語ったようなものである。
細野政調会長は１月の党代表選で松本氏の支援を受けたこともあり、民主党は変わるべきと離党に理解を示した。
岡田代表は成立した安保法制を廃案にする法案を次期国会で提出するという。
愚かである。
安保法制の対案も出さずに重箱の隅をつつくような批判をするだけ。
成立したら今度はそれを廃案にする法案を出すとは。
一日一億円かかると言われる国会を何と心得ているのか。
共産党に擦り寄る岡田民主党に有権者は嫌気がさして、来年の参院選は惨敗すること間違いない。
いやそれ以前に民主党そのものが空中分解するかもしれない。
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2015.10.28 (Wed)
「WILL」12月号は櫻井よしこ特集
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山口二郎は安倍首相を叩き斬れるのか
まず巻頭の加地伸行氏「朝四暮三」が安保法制に反対したメデイアや学者、シールズをこき下ろしていて痛快。
安保法制「絶対反対」というなら「絶対」の行動を貫けという。
法政大学の山口二郎教授は安倍首相を「叩き斬ってやる」と国会前のデモに参加して公言したのだから「たたき斬ってもらおうではないか。行動左翼として率先テロをなすべきだ」と。
「できるのか。できはせん。顔を見たら分る。山口某の雰囲気は昆虫系であり、とてもドスを握っての面構えではない。彼の前で、棒で床をドンと突けば飛び上がり、真っ青になって逃げて行くであろう。バッタのごとく。この種(て)の安物インテリは、老生、昭和31年の大学入学以来、いやというほど見てきた」
昆虫系という表現は言い得て妙なり。
デモで話題なったシールズの若者は、その昔、チンドン屋の行列に付いて行った子供と同じだと切って捨てる。
チンドン屋とは「安物インテリのアジ雑文や左筋メディアの扇情的報道」をいう。
「デモで話題となった、若者の集まりのシールズとやらは、自然発生的であり、若者が自分で考え、自分で政治に目覚め、自分の意志で参加し行動した新しい動きだと、左筋メディア、ならび安物インテリどもは『自分で、自分で、自分で・・・』と絶賛している。
愚かな話である。大嘘である。」
「無分別のままにフワフワしていただけのこと。数日もすれば、チンドン屋への関心は消散。昭和20-40年代学生運動の本質とはそのようなものだった。現代のシールズはその亜流に過ぎない。なにが新しいものか」
シールズの若者はチンドン屋の行列について行った子供というより、ラップに陶酔するチンドン屋そのものかもしれない。
なお本号は中国包囲網としてのTPPに賛成する櫻井よしこ特集だが、三橋貴明氏の連載「反撃の経済学」では「TPPは日本の"主権"を脅かす」と書いている。
かつては自民党候補として選挙に出馬して落選した三橋氏だが、最近はアベノミクスに大反対しているらしい。
大胆な金融緩和政策や公共投資の拡大など三橋氏の本の通りに安倍首相はやっているのだが。
「『TPPは中国包囲網』といった嘘八百ばかりがマスコミで流れ、TPP批推に向けた『障害』である言論は削除されている」
どうやら三橋氏は外国人投資家を優遇する余り、韓国のように日本国が外国資本に乗っ取られると心配しているようだ。
「蒟蒻問答」でも堤 堯氏が「ISD条項」と「ラチェット条項」を理由にTPPに反対している。
米どころ宮城県の選挙で共産党が８議席に倍増したのに対し、自民党は２7議席と過半数を失い、民主党は僅か５議席。
これもTPPのせいか？
共産党が最近いやに元気がいいが、日本国民は共産党の恐ろしさを忘れたのか。
というより民主党が松本元外相の離党など壊滅状態になっているのが理由のひとつだろう。
共産党との選挙協力に前のめりの岡田民主党に未来は無い。
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2015.10.28 (Wed)
安保法制反対の声を潰すなとTBS「NEWS23」岸井成格氏
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言論の自由とか民主主義とか偉そうに言うな
ＴＢＳ「News23」は前記事のように原発再稼動に反対する姿勢を示した後、立教大学が安保法制に反対する学者や評論家、シールズの学生達の反対集会に大学の施設を利用することを許可しなかったとして、「学問の府に物言えぬ空気」と批判した。
しかし、学問の府に政治的な意図を持つ集団が集って気勢を上げるなどとはとんでもない話である。
立教大学が会場の使用を断ったのは当然だ。
ＴＢＳ「News23」(2015/10/26)
「安保法シンポ」は"政治的"
立教大 会場使用許可せず
学問の府に「物言えぬ空気が」・・・
膳場貴子アナ
「安保法制のシンポジウムに大学が会場の利用を許可しなかったり、試験問題から政権批判の記述が削除されといったことが相次いでいます。
行き過ぎた配慮や自主規制で物が言いにくい空気が生まれているとの懸念の声もあがっています」
ナレーション
「安保法制の成立後、連日行なわれているデモやシンポジウム。昨日は『安全保障関連法に反対する学者の会』が主催するシンポジウムが開かれた」
カメラがパンすると次の安保法制に反対するパネラーが居る。
樋口葉子、小林 節、大澤芙宋、山口二郎、久道瑛未、池内了、豊島鉄博、・・・
小林 節
「私が今、気になっているのは、この会場が立教大学から法政大学に変更になったこと。(マバラな拍手)。この一点、これは方々で起きていることなもんですから・・・」
ナレーション
「当初、会場として立教大学が想定されていたが、立教側が使用を許可しなかった。このため急遽法政大学での開催となった。一体なぜだろうか」
この会のパネラーの面々は・・・
小林 節(慶応大学名誉教授)、佐藤学(学習院大学教授)、芝田万奈(シールズ)、長谷部恭男(早稲田大学教授)、中野晃一(上智大学教授)、小熊英二(慶応大学教授)、千葉泰真(シールズ)、奥田愛基(シールズ)
どう見ても反安倍政権の面々である。
中野晃一、小熊英二の両氏は９月２７日のNHK日曜討論で櫻井よしこ氏に論戦を挑んだ安保法制反対派であることは当ブログでご紹介した。
⇒櫻井よしこ氏 NHK日曜討論に登場
⇒NHK日曜討論に出席した左翼学者達
ナレーション
「学者の会は立教大学の教職員や学生の有志で作る安全保障関連法に反対する立教人の会を通じ、今月２日に学者の会が講堂の使用申請。
これに対し、今月９日、立教大学から『不許可』の決定が伝えられた。
大学と交渉した立教人の会の事務局長の奥村隆教授によると、不許可の理由について大学側からこう説明とれたという」
立教大学
「会合には学術的な側面もあるが、主催団体の活動から見て、政治的な意味を持ちうる」
正解である。
政治活動そのものではないか。
小林 節センセイは法案成立後、安倍政権と徹底的に闘い、法廷闘争をすると宣言した。
ナレーション
「安保法制に反対する立教人の会の活動については、これまでも大学側にクレームが複数寄せられていたという」
奥村隆教授
「いま、大学は外からの圧力やクレームに苦慮している状況にあるが、大学は学問・言論の自由を守る機関としての使命と責任を持つのでそこを第一に考えて欲しかった」
ナレーション
「一方、大学側は取材に対し、主催団体は学内団体や学会、それに準ずる団体とは言えず、手続き上、利用は出来ないので不許可とした。内容で判断したのではないと。
また交渉過程の詳細なやりとりについては確認できないとしている」
許可しても良いのではないかという立教の女学生３人。
大学側は余計な事をしないほうがいいという男子学生。
学生たちは甘い甘い。
こんなのが来年選挙権を持つのかと思うとゾッとする。
放送大学は問題文を削除
「過剰な自己規制」教授は辞意
ナレーション
「学問の府で萎縮が進んでいるのか。放送大学の客員教授佐藤康宏東大教授(美術史)もそれを強く実感している一人だ」
佐藤教授
「過剰な自己規制によってもっと大事なものが覆い隠されてしまう」
このセンセイは今年７月放送大学の日本美術史の単位認定試験の問題で戦前・戦中に弾圧されたり、戦争に協力した画家に関する問題を出した。
ナレーション
「その問題文の冒頭にこう記した・・・
現在の政権は日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。
平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争がそういう口実で起きる。１９３１年の満州事変に始る・・・」
放送大学がこの部分を「公平性を欠き不適切」として削除。
佐藤教授は同意を得ずして削除したことを不服として大学を辞めることを申し出て了承された。
学生側から問題に対する苦情があったことを伝えられた」
当たり前だ。
批判する学生たち
「現在、審議が続いている事案に対してこのようなことをするのは問題」
「思想誘導とも取られかねない愚かな行為」
佐藤教授
「少しでも政権批判のようなことが放送大学の下に行なわれているという事を知らせたくなかったんだろうと思う。本当にこの国は自主規制の帝国みたいになっていると思う」
なんと言うお馬鹿なセンセイだろう。
批判した学生の方がよっぽどしっかりしている。
ナレーション
「放送法に照らし削除したとする大学側。一方、総務省は個別のケースにはコメントしないとした上で、学内サイトについては放送法に抵触しないことを事実上認めた」
音 好宏(上智大学教授)
「本来、本来行なわなければいけないことの範囲を狭めていく危険性が、今いろんな所で生まれているのではないか」
法政大学で行なわれたシンポジウムでシールズの大沢芙実が青臭いことを言っているVTR。
「空気を読んでいては空気は変わらないんです。そのことをデモをするたび街宣するたび一緒に声を上げる名前も知らない人がその勇気をもって教えてくれました」
膳場貴子アナ
「今回はふたつの大学で起きた事ですけども、このほかにも例えば安全関連法に批判的な本のフェアを開催した書店が偏向しているという批判を受けて、そのフェアーを中止するといったことも最近起きています。
物を言いにくい空気やトラブル回避の空気というのが、急速に広がっているような気がしますよね」
安保関連法に反対する本のフェアを開催したら偏向だろう。
そう言えば、嫌韓の本が売れるからと本屋が嫌韓のコーナーを作ったらヘイトだと批判したのは誰だっけ？
岸井成格
「そうですよねえ。そこは非常に深刻な問題だと思いますね。特に安保関連法でそれか目立ってるんですよね。やっぱり言論や表現の自由てのは民主主義の基本ですからね。特に大学ではいろんな意見が飛び交うてのがあるべき姿ですから、安保関連法に関してはいま批判を受けてて、今も続いているわけですよね。そういう議論を封じ込めるような動きは絶対あってはならないと思いますね」
いろんな意見が飛び交うのではなくて、一方的な意見の持ち主の決起大会ではないか。
膳場
「いま岸井さんがおっしゃったように法政大学で行なわれたシンポジウムでは1300人以上が詰め掛けているんです。安保関連法案への関心は決して下がってはいません！自由で活発な議論というものを尊重して行きたいですね」
岸井
「そうですね」
(引用終わり)
安保法制反対の運動が先細り、消えて行くのが心配なTBS岸井センセイと膳場貴子アナ。
立教大学の講堂で安保法制反対の決議大集会が行われることが「自由で闊達な議論」なのか。
法政大学がOKしたのは、学長がTBS「サンモニ」に出てくる和服のおばさんだからである。
あの昆虫のような顔で・・・
「安倍首相を叩き切ってやる！」
と国会前のデモで叫んだ山口二郎も法大教授である。
これについては「WILL」12月月号のご紹介で触れる。
TＢＳも自主規制せよ。
さみなくば放送法違反で廃局に追い込むべきである。
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2015.10.27 (Tue)
原発再稼動に反対するTBS「News23」の岸井成格氏
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安保法制反対と原発反対は左翼の日本潰しだ
福島原発事故後の新規制基準に合格した高浜原発、川内原発、伊方原発の内、川内原発は既に再稼動し、昨日、伊方原発３号機の再稼動について、愛媛県知事が同意した。
ＴＢＳ「News23」は「住民の避難などに問題を残したまま再稼動した」とこれを批判。
ＴＢＳ「News23」(2015/10/26)
伊方原発再稼動に知事同意
避難計画 不安視する声も
「福島の様になったら大変」
「原発が無いと電気が足りなくなってしまうと思う」
「人間の力で制御できないものを作るべきではない」
街の声は反対意見２、賛成意見１を紹介。
今までは反対意見ばかりだったが、最近は大方の批判を受けて賛成意見もちょっぴり入れてアリバイづくりする浅ましさ。
原発事故が起きた場合、半島の東側に住む5000人が孤立する恐れがあると解説。
大分県に船で退避する計画になっているが不安視する声もあるとか。
内閣府の発表によれば、原発事故の自衛隊員の約４割が１ミリシーベルト以上の被曝をしたという。
約３千人の自衛隊員、消防隊員、警察官の38%が２０日間で年間の最上限の１ミリシーベルト以上被曝していたという。
だからといって、誰か病気になったとかいう話しはとんと聞かぬ。
膳場貴子アナ
「原発の近くには中央構造線断層帯があって津波の懸念もある。それに対して四国電力は大きな地震の場合でも耐久性に問題ないとしているが、研究者のなかには地震の想定が甘いという声もある。
それが残ったままと言えますよねえ」
岸井成格
「そうなんですよねえ。それと今度も『再稼動ありき』で物事がどんどん進んでるように感じて、これ非常におかしいですよねえ。
避難計画で船を使って避難させるというが、津波で源(みなもと)が壊れて避難できない可能性もある。政府は万一の場合、全責任を持って善処すると明言してるが、事故が起きてからじゃもう遅いわけだ。本当にあらゆる状況を想定してるのか。想定外ということは二度とあってはいけない」
膳場
「ひとたび事故が起きたという時、重く考えても重過ぎることって無いですよねえ」
岸井
「はい」
原発再開に否定的な学者達の厳しすぎるほど厳しい新規正基準を通ったのだから、素人のマスメディアがどうのこうの言うことはあるまい。
「再稼動ありき」と批判するが、民主党政権時代に不当に閉鎖された原発を再稼動するのことが日本経済の復活に必須である。
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2015.10.26 (Mon)
出た！韓国が通貨スワップ再開要求！
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一方で安倍首相に慰安婦問題の謝罪要求
経済状態がいよいよ危機に瀕してきた韓国の財界が、やっぱり今年2月に取り止めた通貨スワップを再開して欲しいと言い出した。
一方では日中韓の首脳会談で安倍首相と会談するには日本が慰安婦問題を解決せよと朴大統領は要求している。
どこまで恥知らずの国なのか。
⇒産経ニュース(2015/10/26)
韓国財界も「通貨スワップの再開」要求 「必要ない」が半年あまりで一転…
経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。
韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。
日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。
ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。
一方、２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きなことを歓迎する」と、ＴＰＰの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は２６日午前に終了し、午後に日韓国交正常化５０周年記念のシンポジウムを開き、終了する。
(引用終わり)
経団連の会長は韓国のTTP入りを求めたが、要らぬお世話だ。
すでに中国のAIIBに参加したのだから、TPPには入ってくれなくても良い。
信用できない韓国との交易はお断りだ。
朴大統領は日本に助けを求めながら安倍首相に慰安婦問題の謝罪を要求した。
話はアベコベである。
⇒産経ニュース(同上)
韓国が安倍首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航 日中韓は共同宣言へ
日韓両政府が１１月１日の日中韓首脳会談に合わせて開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきていることが２５日、分かった。日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航している。一方、３カ国首脳会談では共同宣言を発表する方向で最終調整している。
政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう求めている。日本側は応じるつもりはなく、安倍首相と朴槿恵大統領との初の首脳会談に暗雲が垂れこめている。
日本政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への「明治日本の産業革命遺産」登録をめぐり、日韓外相会談での合意を無視し「強制労働」を声明に盛り込もうとした韓国政府の対応に、今も強い不信感を抱いている。
また、慰安婦問題でも、昭和４０年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているにもかかわらず、日本政府は韓国側の求めに応じ、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなどもしている。
このため首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で日本は何度もだまされている。首脳会談で謝罪して次の世代に禍根を残さないようにしたい思いはあるが、いつも裏切られる」と慎重姿勢を崩していない。米国の強い後押しもあって１１月２日も含め実現を目指すが、共同声明の取りまとめも不透明な情勢だ。
一方、安倍首相と中国の李克強首相の首脳会談は日中韓首脳会談の前に開くことで最終調整している。
また、日中韓首脳会談では、朝鮮半島の緊張を高める行為への非難などを盛り込んだ共同宣言を発表する見通しだ。具体的には、北朝鮮に対し核・ミサイル問題に関する６カ国協議への復帰を求めるほか、日中韓の経済分野での連携や、３カ国首脳会談の定例化などを明記する方向となっている。
(引用終わり)
通貨スワップの再開で日本に助けてもらいたいなら・・・
●ソウル大使館前の慰安婦像の撤去
●海外の慰安婦像の撤去
●今後、慰安婦問題を取り上げない
の３条件を安倍首相は韓国に突きつけるべきである。
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2015.10.25 (Sun)
維新騒動 得をするのは安倍政権？
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本家の大阪に理あり
日本維新の党が東西に分かれてお家騒動。
軍資金である政党助成金の入った金庫を握っている西軍と、民主党から逃げ出してまた民主党に戻ろうとする東軍の子ネズミの争いだ。
テレ朝「報ステSUNDAY」(2015/10/25)
【後藤解説】橋下氏「解党」松野氏「無効」
維新"分裂"で刑事告訴も・・・
後藤謙次(元共同通信編集局長)
「維新のゴタゴタで一番得をしているのは安倍政権ですね
一強多弱と言われる中で、野党が揉めて、しかも第二党が分裂する、しかも「おおさか維新の会」が出来るとなると、これはまた安倍さんの別働隊になる要素も出てくる。
そうなると来年の参議院選挙に向けて、ひとつは野党の統一候補がなかなか作りにくいという状況が生まれて、それからTPPを含めて野党側が臨時国会を要求しているが、その要求している野党が分裂状態では、説得力を持たない。
そういう意味で一番間接的に大きな利益を得ているのは安倍政権だという事を忘れてはいけないと思いますね」
維新の党が東京と大阪に分かれて泥仕合は見ていて面白い。
大いにやるべし。
しかも理は関西にある。
気に入らない党員を片っ端から追い出して、政党助成金はオレのものだという松野代表にはもう代表権は無い。
⇒産経ニュース(同上)
『小ネズミ国会議員』と言ったら「おかんに怒られた」
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２５日、維新の党の「解党」決議から初の街頭演説を大阪府豊中市内で行い、「（残留組を）小ネズミ国会議員と言ったら、おかんに怒られた」というエピソードを披露しつつ、残留組執行部の代表を務める松野頼久衆院議員らの姿勢を改めて批判した。
橋下氏は「東京が不合理なことを言ったら、こちらから『ガツンといく』ということをしっかり見せないといけない」と大阪府民の心情に訴えつつ、「永田町の国会議員が大阪の地方議員をバカにして『除籍だ』と言ってきたので、維新の党は解党した」と語った。
「解党」決議に賛同した国会議員らは、８月に維新の党を離党した橋下氏を暫定代表に据える新党「おおさか維新の会」を３１日に発足させる予定だ。
橋下氏は演説で「（府外の議員が）『おおさか維新の会』の看板で戦うと言っている」と語り、新党には九州・沖縄、中国地方の維新の党の国会議員も合流すると説明。「それくらい大阪の力を蓄えなければ、本当の大阪再生は実現できない」と述べ、大阪の成長戦略の実現に向けた政治勢力の結集に自信をみせた。
(引用終わり)
いまのところ歴史観や国家観の無い橋下氏だが安倍首相ならうまく使いこなすかもしれない。
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2015.10.25 (Sun)
国会開け、安倍外交は間違っているとＴＢＳ「サンモニ」
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反日テレビが跋扈する日曜日
TBS「サンモニ」は国会を開こうとしない安倍政権を批判、安倍外交にもケチをつけた。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/10/25)
開会すれば閣僚追及？
臨時国会の行方は
野党が臨時国会の開催を要求しているのに安倍政権は閣僚の過去の不祥事を追及されるのが怖くて逃げていると「サンモニ」。
確かにそれもあるかもしれないが、国会を開いても野党が下らない質問で一日1億円と言われる国会の開催費(税金)を無駄遣いすることの方がやりきれぬ。
関口宏(司会)
「あらぬことを勘ぐられますね(笑)」
岸井成格
「そうですよね。外交日程がタイトだからというのは理由にならない。
異例と言うより異常事態だ。
少なくとも自民党総裁再選で3年延びた、内閣改造もした、ガラッと変わったのだから総理と閣僚の所信表明がなければおかしい。このままだと閣僚のスキャンダルがボンボン出てきて下手すると辞任動議が出て立ち往生しちゃう。これだけは何としてでも避けたいという、開きたくないというのが本音だ。これはおかしい」
安倍政権NOの岸井センセイだから非生産的な国会でも構わないらしい。
安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
「野党側だけの働き掛けだけではなくて、特に今年は安保法制を巡って10代20代でもおかしいと思う事には声を上げていいんだという気付きが広がっていった。
専門家ではない自分達が言葉を発してもいいんだと、躊躇や戸惑いが徐々に薄れていって、今は法案の可決後であっても学生さんやアーティストや政治家も含めて垣根を越えた表明が生まれている。
こうした形で政治の側から背を向けられるようなことがあっても、簡単には消えなくなった声に対して、どういう風に(安倍政権が)向き合って行くのか、その態度が今問われている」
言う事が青臭い。
シールズとかいうお調子者のサヨク学生達を持ち上げたマスメディアは、若者が安倍政権にNOと言ったと喜んでいたが、その軽佻浮薄なさまは心ある大人たちの顰蹙を買っている。
世論調査によれば若者達も評価していない。
シールズ騒動も後一ヶ月もすれば消えてなくなる。
法案が成立しても若者達と政治家が覆すことができるとは恐ろしい世の中になったもんだ。
議会政治もヘチマもあったものではない。
寺島実郎
「ここんところの日本の政治は首相専制体制だ。外交でもTPPでも官邸主導でやっていこうと。'何とか'担当大臣がやたら増えちゃった。官邸主導の政治に対して代議者としての国会が機能しなければおかしくなる。今こそ国会で議論しなければいけない所だ」
官邸主導、大いに結構。
先の国会で果たして国民に分かりやすい建設的な議論があったのか。
まったくの時間と税金の無駄であった。
その挙句、見苦しいドタバタ採決。
ダイブ小西がダイブし、佐藤議員が右の鉄拳で押し返す。
そしてあの採決が議事録に残っていなかったから無効だという難癖をいま野党がつけている。
しかし、誰が見ても賛成多数で可決したのである。
関口
「野党がもっと声を上げなきゃいけませんかね？」
岸井
「メディアもそうですよね。これはもう重大な問題ですよね。国会を軽視すると言う事は国民を軽視してるということですからね」
野党のセンセイは国民を無視しているではないか。
メディアも声を上げないどころか安保法制反対一辺倒だったではないか。
中国はしたたかに英国を取り込んでいるのに、安倍首相の外交は旧ソ連の諸国を訪問して何だと寺島センセイが批判。
「国会を無視してトップセールスでビジネスが成立すればいいんだと思っているのか」と西崎文子センセイ。
ＴＢＳの放送法違反はとどまる所がない。
いったい、いつまでこの電波泥棒を野放しにしておくのか。
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2015.10.24 (Sat)
韓国 いまさら悔やむ日本との通貨スワップ終了
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もう知らないと言った筈
9月15日の産経ニュースで、韓国企業は依存する中国経済のリスクで「紙くず寸前」だとアメリカ格付けの大手スタンダード・アンド・プアーズ社にこき下ろされた。
⇒韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米Ｓ＆Ｐが警告 中国経済依存のリスク露呈
それがいよいよ現実のものになりつつある。
今頃になって通貨スワップが必要だと言い出した。
リーマンショックの時は日本の援助で凌いだものの、朴大統領の反日政策で通貨スワップは終了し延期しなかった。
韓国は「中国とのスワップがあるわさ」とうそぶいていたが、国際通貨でもない元にどれ程の価値があるのかと日本の保守派は見ていた。
その予想通り、この高まる通貨危機で朴大統領は日本に慰安婦問題の難癖をつける暇もなくなる様だ。
⇒産経ニュース(2015/10/24)
反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。（夕刊フジ）
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。
今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中央日報）だと誇らしげだ。
それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６０００億円）の引き出し枠があるが、ＩＭＦの関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２００１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
(引用終わり)
韓国も断った通貨スワップを今更再開したいと言い出すのはプライドが許さないだろう。
しかし、自民党の中には韓国を支援しろと言い出しかねない議員が沢山居るので要注意だ。
一体誰が媚韓派か、この際とくと見ることにしよう。
⇒韓国 通貨スワップ再開を希望？(2015/5/16)
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2015.10.23 (Fri)
自衛隊が韓国の許可なしに北朝鮮に入ると韓国が火病
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中国の手先になったら韓国に攻め込むかも
韓国の防衛相が日韓防衛相会議の内容を隠蔽したとして韓国民の批判を浴びて火だるまになっている。
ことの真相はこうだ。
朝鮮半島有事の際に自衛隊は韓国の了承を得て韓国に入るが、北朝鮮は韓国の了承は要らないという日本側の主張を隠蔽したというのである。
自衛隊の活動範囲については非公開だったとした韓国の防衛相に対し、中谷防衛相は非公開という約束ではなかったとしたから、さあ大変！
それにしても朝鮮半島は南北が休戦状態であり、「朝鮮半島全域を韓国の領土としている韓国憲法」って何よ、ということである。
日本の憲法のように現実離れがしている。
しかし、日韓基本条約のなかで、日本が支払った金は朝鮮半島全体を対象としていたから、今後日本が北朝鮮と国交を回復してもビタ一文も払う必要が無いということは忘れてはならない。
韓国が北朝鮮に払うべきものである。
⇒産経ニュース(2015/10/23)
韓国国防相に集中砲火 日韓防衛相会談後、
日本側見解を“隠蔽”で 「自衛隊が同意なく北朝鮮に入る」
会談を前に中谷防衛相（左）と握手する韓国の韓民求国防相＝２０日、ソウルの韓国国防省（共同）
【ソウル＝名村隆寛】ソウルで２０日に行われた日韓防衛相会談で、朝鮮半島有事の際、自衛隊の活動許容範囲に北朝鮮が含まれるかどうかで日韓の見解が分かれ、この件を公表しなかった韓国国防省が「隠蔽した」などと批判を浴びる問題に発展している。
会談で中谷元防衛相は、「自衛隊の韓国入りには韓国の同意を得る」ことを確認した。ただ、「北での活動にも韓国の同意が必要」とした韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相の主張に対し、中谷氏は「韓国の有効支配が及んでいる範囲は軍事境界線の南側だ」と答えた。
中谷氏の発言は、韓国の主権が及ばない限り自衛隊の北朝鮮入りに韓国の同意は不要という趣旨だ。しかし、韓国は憲法で朝鮮半島全域を韓国の領土としているだけに、発言には「韓国の同意なしに自衛隊が北朝鮮に入ると解釈できる」（韓国メディア）などと警戒感が示された。
「日本の安保法制に韓国の理解を得られた」（中谷氏）ことで、安保関連法に従い、自衛隊は朝鮮半島有事に米国の後方支援に当たるが、補給などが主で、実際に北朝鮮に入る可能性はまず考えられない。にもかかわらず、発言に対し「傲慢で無礼な発言」（与党セヌリ党幹部）などとする意見が出ている。
さらに、韓国国防相は自衛隊の活動範囲に関する会談部分は「非公開（の方針）だった」としたが、中谷氏は２２日、「非公開とする合意はなかった」と述べ、野党や韓国メディアは「隠蔽した」「なぜ反論しないのか」と国防省の対応を非難している。
(引用終わり)
韓国を相手にすると本当に話がややこしくなる。
付き合いたくない国である。
産経ニュースは、「実際に北朝鮮は入る可能性はまず考えられない」というが、有事の際に日本の特殊部隊が拉致被害者の奪還作戦をするとも限らぬ。
それ以外に韓国のために北朝鮮と戦うことなどありえない。
将来、韓国が中国に取り込まれて敵国となったとき、日本の自衛隊が戦火を交えて韓国を制圧することがあったとしても。
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2015.10.23 (Fri)
ユネスコ分担金支払い停止を有識者会議が安倍首相に要請
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共産党、リベラル派が停止に反対
中国が申請した「南京大虐殺」記憶遺産を登録したユネスコに対し、渡部昇一氏を議長とする有識者会議が分担金支払いを停止するよう安倍総理に要請した。
分担金の支払い延期や停止は却って世界の批判を受けるという慎重派もいるが、この際、強い態度示すことが肝要である。
当ブログの⇒ヤフー版のアンケート調査でも、支払い停止(48%)、脱会(41%)が９割近くに上っている。
いかに国民の怒りが大きいかということである。
しかし・・・
⇒「分担金停止は恥ずかしい」(河野洋平)
⇒「情けないユネスコ分担金・拠出金停止の脅し」（坂井定雄龍谷大学名誉教授)
などのリベラル派や共産党は反対している。
もっとも青山繁晴氏も日本が支払いを停止すれば中国が金の力でユネスコを乗っ取る惧れがあると危惧している。
⇒産経ニュース(2015/10/23)
【世界記憶遺産】
「ユネスコ分担金を停止し、広報活動費に」
「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が安倍晋三首相に要請
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、有識者有志が結成した「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」（議長、渡部昇一上智大名誉教授）が２３日午前、都内で記者会見し、国際社会に対し正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を発表した。
要請状では、「南京」登録について「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。その上で、ユネスコへの分担金拠出を停止し、その予算を「南京」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。また、同会議の研究者による南京事件検証資料の提供など政府に協力すると表明した。
同会議の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「南京攻略戦はあったが大虐殺はなかったと実証されている。政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべきだ」と訴えた。要請状は同日、首相官邸に提出する。
(引用終わり)
たしかに、「南京大虐殺」の歴史捏造を広めるためにユネスコに分担金を払うよりも、その金で歴史捏造を正す活動に金を回せばその効果は倍増することになる。
憲法改正という最終目的に向かって匍匐前進中の安倍首相は果たして分担金支払い停止に動くだろうか。
反日勢力はしめたとばかりに安倍首相に歴史修正主義者のレッテルを貼って批判することは間違いない。
いずれにせよ「政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべき」という藤岡信勝拓殖大客員教授の主張は正しい。
同時に７０年前の歴史よりも、現に今起こっている中国によるウイグルやチベットの少数民族に対する弾圧という人権問題で中国を指弾するべきである。
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2015.10.22 (Thu)
野田聖子氏 首相目指して派閥づくりの愚
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次期首相候補は稲田氏朋美しかいない
安倍首相に弓を引き、総裁選に出ようとして阻まれた野田聖子議員が派閥づくりを目指している。
そんなに政治家として力量のある人なのか。
日本の首相になる器なのか。
失礼ながら、歴史観も国家観も持ち合わせていない単なる田舎のおばさんにしか見えないのだが。
まかり間違って彼女が首相にでもなってしまったら、残り少ない人生とはいえ死んでしまった方がマシである。
⇒朝日新聞(20125/10/22)
野田聖子氏が近く政策集団 総裁選目指し「腰据える」
自民党の野田聖子前総務会長は２１日、名古屋市で講演し、２０１８年の党総裁選への立候補をめざし、近く政策集団を立ち上げる考えを明らかにした。「次の総裁選までじっくりと腰を据えて、広がりのある仲間をつくり、ちゃんとスタートラインに立ちたい」と意欲を示した。
政策集団は国会議員のグループ、官僚ＯＢら有識者のグループなど別々に集団をつくり、それぞれに野田氏が参加するかたちを想定。拘束力の強い派閥にはしないという。９月の総裁選では推薦人２０人を集められなかったが「推薦人になると言ってくれた議員たちと水面下で徒党を組み、絆を深めたい」と強調した。
講演では安倍晋三首相が打ち出した１億総活躍社会を「看板だけ」と批判。「自民党の議員ですら何をするのか全然分かっていない。希望出生率というのは、この時代にナンセンス」と切り捨てた。（松井望美）
(引用終わり)
まあ野田氏が反対するなら１億ではなくて９千９百99万9999総活躍社会とでも言い直おそうか。
朝日新聞が肩入れして報道しているようだから、朝日と反対の事をするのが正しいという永遠の哲理に従えば野田氏の派閥作りと総裁選出馬は間違っているということになる。
稲田氏を面白く思っていない女性政治家は野田氏だけではないらしい。
⇒現代ビジネス 経済の死角(20125/10/18)
次の総理は稲田朋美?」冗談じゃない!
野田聖子、高市早苗、片山さつきらが、本気で怒っている
「安倍総理の好みのタイプ。二人は、まさに相思相愛の関係にある。
第二次世界大戦後、連合国が日本を裁いた極東軍事裁判に疑問を呈するなど、タカ派的な思想を共有していることも大きいが、それにもまして、稲田は「安倍の好みのタイプ」なのだという」
「安倍首相は母性愛に弱い」とかいう推察は別にして、小泉元首相が自分を取り立ててくれたお蔭で首相になったという経験から稲田氏にも同じ道を歩んで欲しいと思っているというあたりは、さもありなんと同意する。
「『その道筋を稲田にも歩ませ、勉強させたい』と。自分の後継者として『次期総理に』と考えているはず」(自民党幹部)
稲田は、安倍という後見人のおかげで、『憲政史上初の女性宰相』への道を、着実に歩んでいる」
結構な話ではないか。
しかし、野田聖子、高市早苗、片山さつきの議員らが稲田氏を目の敵にしているそうな。
女の世界の「嫉妬と死闘」は激しい。
なんだか語呂合わせみたいだが。
「いちいち腹が立つ。その筆頭が、野田聖子元総務会長である。
10年ほど前までは、自身が『史上初の女性宰相候補』とされていた野田にとって、稲田が『次期総理』と言われるのは、どうしても許しがたい。」
「稲田にしてみれば、野田は理解の範疇の外にある存在だ。愛する安倍に無謀にもたてつく、異様な人物にしか見えない。『なんなの、あの女』と、その言動を不気味に思っていることだろう。」
「稲田が広く嫉妬を買うのには、彼女の能力不足という側面もある。」
どうだか。
甘利明経済財政政策担当大臣とそりが合わない事も指摘。
「また、今年5月にはNHKの『日曜討論』で、民主党の細野豪志政調会長に安保政策について論破されていた。党内では、『党の恥さらしだ』という声が上がりました」(前出・党幹部)
５月のNHK日曜討論は見落としたが、少なくとも７月の日曜討論では完全に細野政調会長を論破している。
⇒「自民稲田氏 対案出せと民主細野氏に迫るNHK日曜討論」(2015/7/26)
「様々な思惑が渦巻く「女の永田町」。この伏魔殿での戦いで、彼女たちのうち、誰が最後まで生き残ることができるのか」(週刊現代10月17日号より)」
安倍総理の信頼が最も厚い稲田氏が生き残ることは間違いない。
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2015.10.22 (Thu)
中国が日本の核武装を懸念
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中国の心配ありがとう
国連総会で中国が日本は核武装する危険があると指摘し、日本代表がそんなことは無いと否定、激しい応酬があったという。
日本では原発の再稼動もサヨク市民団体の横槍でままならず、そのままでは日本が核武装する手立ても失ってしまうのではと懸念していたので、グッドニュースである。
中国サマが心配してくれるほど日本は短期間に核武装する手立てがまだ残っているという事なのだから。
⇒NHKニュース(2015/10/21)
国連総会「核武装」で日中が応酬
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。
ニューヨークの国連本部では、今月上旬から国連総会で軍縮問題を扱う第１委員会が始まり、２０日には各国が核軍縮を巡る立場を表明しました。
この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。
そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。
これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下においているとしたうえで、「専守防衛を基本方針とする日本は、他国への軍事的な脅威になることはない。非核三原則も堅持している」と述べ、核武装の意図はないと強く反論しました。
(引用終わり)
核兵器は核実験をしなければ作れないから、核実験する場所も無い日本には無理という見方もある一方、コンピューターシミュレーションで可能だという見方もある。
いずれにしも、国連の核クラブが世界を牛耳っている現実に日本はもう耐えられない。
いつまでも敗戦国としての汚名をひきずり、核保有国の言いなりでは、ご先祖様にも申し訳ない。
日本も堂々と核保有国を宣言し独立国になりたいものである。
【参考】
NTP(核拡散防止条約)加盟の５大核保有国
アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国
NTP不参加国
インド、パキスタン、北朝鮮
核保有の疑いが強い国
イスラエル
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2015.10.21 (Wed)
習近平 英国でも告げ口外交
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英中が協力して日本軍に勝利？
海外に出掛けて日本の悪口を言いふらす「告げ口外交」は韓国の朴おばさんの特許かと思っていたが、そうではなかった。
英国を訪問する前から⇒「南沙諸島は中国の領土だ」と言いふらしていた習近平氏は英国に出掛けて今度は日本の悪口を言いふらした。
その習近平氏を英国は国賓級の扱いで大歓迎。
英議会では太平洋戦争時の日本軍の残虐性について演説。
英国と中国は「抗日戦争に協力した」そうな。
中国は日本と正面切って戦争をしたこともないのに。
⇒産経ニュース(2015/10/21)
晩餐会で「抗日」「日本の残虐性」を強調
演説で口にした中英以外は「日本」のみ 法による統治は中国初？
晩餐会にはエリザベス女王とキャサリン妃に囲まれて大満悦。
ここでも中国は英国と日抗戦争に協力したと繰り返した。
⇒産経ニュース(同上)
習氏演説の異様 「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す
チャールズ皇太子は欠席
習氏が英国で勝手な事を言うのはまだいいとして、日本の新幹線輸出にまた暗雲が立ち込めてきた。
日本はインドネシアへの新幹線輸出プロジェクトで札束攻勢の中国に敗北した。
新幹線と原発の輸出で、またその二の舞になる怖れが出てきた。
⇒産経ニュース(同上)
キャメロン首相と会談、欧米初の中国製原発建設で合意へ 日本と競合の鉄道は？？
すでに原発輸出では中国が３０％を出資することに合意する文書に調印したというから、話は決まったも同然だ。
日本では原発の再稼動すら反対が多いために実現できていないようでは後れをとるのは当たり前。
今後原発の従事者がますます少なくなるようでは輸出など夢のまた夢。
こうして反日サヨクの運動が高まれば高まるほど、日本の国益は失われて行く。
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2015.10.21 (Wed)
中国に傾斜する韓国の愚
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日本は素晴らしい国
韓国は朴大統領以下、国民全体が中国に傾斜している。
なんという愚かさ！
というより、その昔、支那の属国であった朝鮮の遺伝子がなせる悲しき性(さが)か。
中国への期待感が、日本(15%)、米国(34%)なのに対し、韓国(71%)だったという。
日本が15％というのは賢明な証拠。むしろ多すぎるくらいだ。
⇒読売新聞(2015/10/21)
中国に期待感、韓国で７０％…日米中韓世論調査
日本の「言論ＮＰＯ」と米中韓の調査研究機関が２０日、４か国で実施した共同世論調査の結果を発表した。
「１０年後のアジアでの中国の影響力」については、「増大する」と答えた人が日米で５～６割だったのに対し、中韓では８割に達した。「世界的な課題に責任ある行動をとる国」として、中国に対して期待感を示したのは、日本で１４．９％、米国で３４％にとどまったが、韓国では７０．６％に上り、韓国の中国傾斜が改めて裏付けられた。調査は４～９月、４か国の計約７０００人を対象に、面接や書面などで行われた。
(引用終わり)
世界制覇を目指す軍事大国の中国に対し、日米韓が共同して当たるべきなのに、韓国の姿勢が軟弱なのは韓国人の愚かな世論が災いしているのだろう。
わざわざ行かなくてもいいのにと思った中谷防衛大臣の訪韓は、やっぱり肩透かしを食らった。
北朝鮮の暴走を想定した日韓の軍事情報の共有と秘密保護を目的とした防衛協力に韓国側が難色を示し頓挫した。
もうこんな韓国は放っておけと言いたくなる。
⇒読売新聞(2015/10/20)
日韓防衛協力先送り、韓国側難色で…防衛相会談
【ソウル＝阿部真司、宮崎健雄】中谷防衛相は２０日、韓国を訪問し、韓国の韓民求ハンミング国防相と会談した。
両氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米韓で連携して対応する方針で一致したが、防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの防衛協力は韓国側が難色を示し、先送りになった。
防衛相の訪韓は２０１１年１月以来、４年９か月ぶり。会談では、今後の防衛交流の推進を確認した。
中谷氏は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることなどを踏まえ、ＧＳＯＭＩＡと物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の早期締結を求めた。これに対し、韓氏は「国会と国民の支持が先行しなければならない」と慎重な姿勢を示し、「これから信頼を積み重ね、共感が広がれば可能だが、今はそのような時期ではない」とも指摘した。
ＧＳＯＭＩＡは、日韓両政府が１２年６月に締結を決めたが、韓国側が国内世論の反発をきっかけに一方的に協定署名を延期した。
(引用終わり)
中谷防衛大臣は、防衛協力のほかにも、成立した安保法制の説明と朝鮮半島有事の際の邦人の救出のための自衛隊の派遣問題も話し合ったに違いない。
しかし、韓国側は自衛隊の派遣に拒否反応を示しているという。
⇒産経ニュース(2015/10/20)
朝鮮半島有事に在留日本人は見捨てられるのか…
救出目的の自衛隊派遣でも韓国では根強い反発
こんな信用できない韓国に対しアメリカもF35戦闘機の核心技術の情報提供を拒否した。
怒った大統領府は関係者を更迭したが、問題にすべきは韓国の体質であろう。
⇒共同通信(2015/10/19)
韓国大統領府、高官を更迭 米の技術提供拒否で引責
【ソウル共同】韓国大統領府は１９日、朱鉄基外交安保首席秘書官が辞任し、金奎顕国家安保室第１次長が後任に就く人事を発表した。朱氏は、韓国の戦闘機開発に米国が技術移転を拒否した問題に絡み責任を問う声が出ており、更迭された。
韓国では、独自開発中の戦闘機（ＫＦＸ）に必要な先端技術の提供を米国に要請したが拒まれ、計画の遅れが確実になっている。
(引用終わり)
こんな情けない韓国に対して日本は独自のステルス機「心神」の開発を進め来年１月には試験飛行をする予定だ。
かつて敵国を震撼させた日本のゼロ戦の遺伝子を受け継いでいるという。
米軍のステルス機も機体の表面を加工する技術は日本のものであり、そのほか多数の日本の先進技術が利用されている。
⇒ハフポスト(2015/10/16)
「心神」国産初のステルス戦闘機 1月にも初飛行 エンジン改修で当初計画より1年遅れ（画像集)
私達はこのような先進技術の素晴らしさや伝統的な民族の誇りを共有し世界に対峙しなければならないとつくづく思う。
【追記】
一方、韓国の朴槿恵大統領は相変わらず、いわゆる「従軍慰安婦」という幻を追って安倍政権に謝罪と賠償を求めている。
共同通信の情報だから話半分としても、朴大統領の執念は伝わってくる。
安倍政権はこの問題に対して１ミリでたりとも譲歩してはならない。
それは河野洋平氏の愚を繰り返すだけであり、安倍政権の命取りとなることは間違いないからである。
⇒共同通信(2015/10/21 20:11)
朴大統領、日韓５０年行事で談話 正しい歴史認識で進もう
【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は２１日、ソウルで開かれた日韓国交正常化から５０年を記念する行事にビデオメッセージを寄せ「韓日両国が正しい歴史認識と善隣友好の精神を土台に、新たな未来に向け進んでいかねばならない」と述べた。
１１月１日にも予定される朴政権で初の日韓２国間の首脳会談を前に、旧日本軍の従軍慰安婦問題などの歴史問題解決が必要だとあらためて安倍政権に求めた形だ。朴氏は日韓交流が過去５０年間発展してきたと強調し、交流進展への期待感も示した。
安倍晋三首相も映像で祝辞を贈り「韓国との関係を一層発展させていきたい。」と述べた。
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2015.10.20 (Tue)
韓国、産経新聞ソウル前支局長に懲役１年６ヶ月求刑の愚
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韓国司法の腐敗と朴大統領の無能
韓国の朴槿恵大統領がセウォル号が沈没した日の空白の7時間に男と密会していたと報じた朝鮮日報の記事を加藤前ソウル支局長が産経新聞で紹介したことを理由に出国禁止令を敷かれて日本に帰国することも出来なかった。
その後、この禁止令は解かれて加藤氏は日本に帰国できたが、裁判は続いていて、今でも韓国の法廷に出廷しなければならない。
何時だったか、出廷した加藤氏が建物から出ようすると車のボンネットに寝そべったり、車の前の路上に寝そべって発進できないように嫌がらせをしたことがあった。
まったく韓国の民度はお話にならないほど低い。
そもそもこの裁判が市民団体の告発から始まったというのもいかにも韓国らしい。
いわゆる「従軍慰安婦」の問題も市民団体の告発とそれに乗った福島みずほ(当時弁護士)の肩入れから始まったものだ。
次期総理候補の稲田朋美政調会長が怒るのも当然だ。
⇒産経新聞(2015/10/19)
【本紙前ソウル支局長公判】
自民・稲田政調会長「自由に考えを言えないのは民主主義の危機だ」
自民党の稲田朋美政調会長は１９日夜、産経新聞の取材に応じ、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する同日の論告求刑公判で、検察側が懲役１年６月を求刑したことについて「民主主義の基盤である表現の自由は最大限尊重されるべきものだ。大統領は公人の中でも特に公的な色彩が強く、その大統領に対し、自由に考えを言えないというのは民主主義の危機だ」と批判した。
(引用終わり)
野党の幹事長は少し声を上げたようだが、日頃言論の自由を主張し、国家権力の言論封殺は許されぬと声を上げる日本ペンクラブや日本弁護士会その他のリベラルなお方達がどの程度大きな声を上げたのか寡聞にして知らぬ。
⇒産経ニュース(2015/10/20)
【韓国に問う】
「誹謗中傷立証できたとは言い難い」「国民感情配慮で、実刑下す恐れも」
前ソウル支局長求刑で国内識者
韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、情報通信網法上の名誉毀損（きそん）罪で懲役１年６月を求刑したことについて、韓国の法制度に詳しい芝パーク総合法律事務所の高初輔弁護士は「検察側が加藤前支局長に大統領を誹謗中傷する意図があったと立証できたとは言い難い」などと批判した。
高弁護士によると、インターネットを通じた情報での名誉毀損罪が成立するには、（１）誹謗の意図や悪意に基づき虚偽の事実を広め、（２）対象者の社会的評判などを具体的に傷つけ、（３）公共の利益に関する事実ではなかった－などの要件を満たさなければならない。
高弁護士は「検察側の論告は『記事は虚偽の男女関係をことさら強調し、名誉を傷つけた』という点に重点を置いているが、この記事のポイントはセウォル号事故後に朴槿恵大統領がどこにいたかであり、それは公共性に資する報道だ」と指摘。
「大統領府の秘書官も国会でこの問題が追及された際にあいまいな返事をしていた事実もあり、検察側が『加藤前支局長に“誹謗中傷の目的で虚偽の男女関係を報じた”という意図があった』と立証できたとまでは言い難いだろう」と話した。
懲役１年６月の求刑については「韓国の同種事案に較べて重いとはいえない」と指摘。その上で「これまでの裁判所の訴訟の進め方をみると、加藤前支局長に有利なものではなかった。おそらく執行猶予判決だと思うが、国民感情や政治状況を裁判官が考慮し、実刑を下す恐れがないわけではない」と分析した。
ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長 ＝１９日、韓国・ソウル （大西正純撮影）
一方、西岡力・東京基督教大学教授（日韓関係論）も「検察側の無理な主張に驚かざるをえない」などと指摘。その上で、「朴大統領がセウォル号事故当日、姿を隠していた７時間について、多くの韓国国民が批判的観点で注目していた。加藤前支局長の記事はそれを伝えたものであり、悪意があったとは全く言えない」とし、「言論の自由の観点から無罪判決を望む」と述べた。
韓国司法に詳しい日本の法務・検察官僚は「韓国では、権力者を批判したメディアの記者が告訴・告発され、逮捕や起訴されるケースは日本よりもはるかに多い」と説明。「報道機関が萎縮してはならないが、報道関係者はそうした日本との違いをリスクとして認識しておく必要がある」と韓国の特異性を強調した。
(引用終わり)
どう考えてもおかしいのは、加藤前支局長が主な引用元とした朝鮮日報コラムのコラム執筆者・崔普植(チェ・ボシク)記者が証人出廷を拒否した上に無罪になったことだ。
これは日本人への嫌がらせ、産経新聞への嫌がらせであることは間違いない。
しかし昨夜のテレ朝「報ステ」もＴＢＳ「News23」も加藤前支局長が1年6ヶ月の求刑を受けたとニュースを淡々と流しただけ。
あれほど「国家権力があ！」とか「政府による言論の封殺だ！」と大きな声を出す古館アナと左翼コメンテーターや、岸井成格センセイは一切ノーコメント。
朝日新聞や毎日新聞は商売敵の産経新聞に関する悲報など知ったことかというところである。
万一、加藤前支局長が有罪となったら、安倍首相は朴槿恵大統領に対して相応の報復手段を講ずるべきだ。
そして我々も声を上げるべきである。
【追記】
産経新聞は⇒今日の社説「前支局長に求刑 韓国司法は正常な判断を 民主国家の真贋が問われる」のなかで、控えめながら、当裁判は市民団体の告訴によるもので、名誉を毀損されたとする被害者である朴槿恵大統領が自ら何らかの意思を表示すべきだと主張している。
(前文略)
「外務省は今年３月、韓国との関係を紹介するホームページから『基本的な価値を共有する』との文言を削除した。
≪「普遍的価値」の共有を≫
共有できなくなった基本的な価値とは、「法の支配」「言論、報道の自由」のことだろう。加藤前支局長への起訴や出国禁止措置が外務省の判断に影響したものとみられる。
１１月はじめに予定される日韓首脳会談でも、この裁判への言及があるだろう。
朴大統領には「司法の場に委ねている」といった従来通りの口上は許されない。求刑公判で検察側が「被害者の強い処罰意思」を明らかにした以上、公人である大統領として、本当に報道に対して強い処罰を求めているのか、自ら明らかにする必要がある。
民主国家の最高指導者としてとるべき行動は何か。ぜひ再考してほしい。」
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2015.10.19 (Mon)
維新の党は解党せよと橋下徹氏
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橋下徹氏は毒にも薬にもなる男
維新の会の創始者である橋下徹氏は断定的な物の言い方をするので毀誉褒貶の激しい男であり、敵も多い。
しかし、松野頼久維新の党代表よりマシである。
松野代表は15日、維新の党を離脱しておおさか維新の会に参加するとみられる議員162人を除籍処分にした。
前日に除籍処分した3名も加えて165名とは無茶苦茶である。
そもそも松野代表は民主党を離脱した男。
それがまた民主党に秋波を送っている。
維新の党は前身の維新の会の橋下徹代表の個人的な魅力で費用を集めた政治家集団である。
それに渡辺喜美党首のみんなの党を追い出された江田憲司氏が「結いの党」を設立し、維新の党に合流したのはご存知のとおり。
「大阪都構想」には与せぬが、今日ツイッターで維新解党を表明した橋下氏には賛同する。
ただ創始者だとは言え、政治家廃業を宣言した橋下氏の主張に説得力があるかどうかは別問題である。
⇒産経ニュース(2015/10/19)
橋下氏、「維新解党」を表明 「分党など認めぬ！」
政党交付金は「返納」２４日の臨時党大会で決議目指す
橋下徹大阪市長は１９日のツイッターで、党規約に基づき２４日に開く維新の党の「臨時党大会」で同党の解党を決議し、政党交付金の国庫への返納を目指すと表明した。橋下氏はすでに同党を離党しているが、橋下氏らと新党「おおさか維新の会」を結成する国会議員や地方議員らも解党に賛同するとみられる。
新党に参加する国会議員は、政党交付金を配分する「分党」を模索していた。だが、橋下氏はツイッターで「分党など認めません。要らない政党は潰して、政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする」と宣言した。
橋下氏は「維新の党を作った者の責任」として実行する考えを示し、「有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。また、「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしとも投稿し、松野頼久代表らを批判した。」
正式に解党となった場合、政党交付金は新党だけでなく松野氏ら残留組にも交付されなくなる。松野氏らは新党に参加する国会議員らを除籍処分としており、「臨時党大会」の開催も認めていない。
(引用終わり)
維新の党を巡るお家騒動はみっともないが、橋下氏は毒にも薬にもなる男である。
安倍首相が橋下氏をうまく取り込んで自民党政権の補完勢力にすることが望まれる。
なお、屁の役にも立たない民主党も解党して政党交付金を返納したらいかがなものか。
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2015.10.18 (Sun)
長谷川三千子氏 憲法９条を粉砕
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憲法９条が憲法違反という自己矛盾
憲法学者はわざわいである
長谷川三千子埼玉大学名誉教授は哲学者であり、ＮＨＫの経営委員である。
その主張は説得力があり、いつもながら感嘆させられる。
著書「正義の喪失 反時代的考察」は⇒当ブログでもご紹介した。
その長谷川氏が１６日下関で講演した内容を産経ニュースが伝えている。
不戦を誓った憲法９条は憲法違反であるとケント・ギルバート氏が「朝ナマ」で発言し話題を呼んだ。
産経抄はイエスキリストが 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいであると言ったように、安保法案に反対した憲法学者こそ災いだと指摘した。
まったくその通りである。
長谷川氏も憲法９条の１項と２項は矛盾していると講演の中で指摘している。
国際平和を謳う１項を遵守するためには、２項の戦力を保持しない、交戦権を認めないでは不可能だと。
また、そもそも憲法は国の主権者がきめるものだが、日本憲法はアメリカが書いたとも指摘。
書き物ではなく講演であるから話し言葉で分りやすい。
まだお読みでない方のために、あるいは安保法制は憲法違反だから反対だと信じているシールズとその共鳴者の皆様に読んで頂きたく、長文コピペと版権侵害 ご容赦。
⇒産経ニュース(2015/10/17)
【長州正論懇話会詳報】
「交戦権を認めずに国家主権を維持できるのか」憲法９条に驚こう！ 長谷川三千子氏
長州「正論」懇話会の第１０回講演会が１６日、下関市市民会館で行われ、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏が「九条を読もう！」と題して講演した。講演の全容は以下の通り。
皆さん、こんばんは。
（９月１９日未明に）安全保障関連法が成立する課程で、いろいろなトンチンカンやゴタゴタがありました。憲法の根本的な欠陥が、目に見える形で浮かびあがりました。
そのゴタゴタの最中、今から１カ月ほど前に、参議院議員会館に、ベトナムから、法律専門の若い先生と元オランダ大使が訪れていました。
彼ら２人は熱弁を振るって、ベトナムがいかに中国の脅威にさらされているか、その脅威をはねのけるために、いかに日本人に期待しているか－
もちろん日本も、国際ルールを守ろうとしない国家に対して「きちんと守れ」と声をあげる役割を果たしたい。そうするための第一歩が今回の法案作りですね。
その２人に、日本国憲法を説明すると、「こんなとんでもない条文があるのか」と２人は、口をあんぐりあけていました。
９条２項の《陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》という条文に日本人は慣れっこになってピンと来ないんです。
近代以降、国際法が定まり、すべての国は、それぞれの独立を守る権利を持っています。
大国といえども、小国を簡単に蹂躙することはできません。どんな国でも国家主権を保持するために、相応の戦力を保持しなければならない。
安保法案反対派は、海外には、常備軍を持たない国があると主張します。ですが、そうした国でも、侵略されたら国民は国防のために立ち上がらないといけないと、憲法には定められているんです。
戦争は有り体にいうと、殺し合いです。国際社会は野生のおきてを意味しています。
日本は世界でも２位、３位を争う経済大国なのに、９条には《戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》と記されています。まさに国家主権を投げ捨てた規定なんです。
今の東アジア東南アジアの情勢を考えると、膨張・侵略傾向の強い国が存在している。
どこの国とは申しませんが…。
安全で平和的な抑止力とは、もし、そうしたある国が、戦争を始めれば「あなた方は大変な大損害を被りますよ」と、まわりの国々が総掛かりで認めさせなければならない。
まわりの国ががっちり組んだスクラムに加わることが今回の法案の大目的です。
反対デモではよく耳にした「戦争させない」というスローガンこそが、この法案の一番の骨子です。だから「平和安全法制」と名が付いているんです。
ですが、日本の憲法学者は、集団的自衛権を認めるのは憲法違反だと問題視しました。
自衛はとにかく戦力を持たないとできません。９条２項は戦力放棄を規定していますから、自衛権を行使する時点で憲法違反になる。
どうやって日本は自国を守るのか。憲法成立以来、日本政府は苦闘の歴史を続けてきた。
これまで、政府の解釈は集団的自衛権は所持するが、行使してはいけない。まるで、わけが分からない。
特に女性ばかりが集まると、何も戦力を持たないと戦争しなくて済むという議論になります。
確かに、本当に戦力を持たないと、戦争はできません。物理的にできない規定を文字通りに守れば、日本は戦争をしないで済むじゃないか－
世界中が（９条を持つ）日本のような国なら、戦争は起こらないでしょう。ところが、国際社会では、それぞれの国が独立を保持するために、軍事力を備えて、きちんとしたバランスを保っています。
なぜ、今、中東地域が戦争状態なのか。
失敗国家が出現したからです。（２０１０年末の）アラブの春と称して、独裁的な政権を打倒した。だが、国と国の力バランスが崩された。それが全ての発端だと思います。
日本は、９条を持ちながらも、一定の軍事力を保有して、極東地域のバランスを保っている。
日本が９条２項を守ろうという政権が誕生し、いきなり軍事力をゼロにすれば国際平和にとって本当に危険なことになる。
反対デモの人は完全に見損なっています。その常識の欠如状態を、なんとかしなければならない。同時に憲法がどのようなモノなのか、きちんと理解しておかしい所はおかしいと認識する所。これが大事な所だと思う。
× × ×
なぜ、憲法９条が欠陥だらけなのか、紹介したい。
９条は１項と２項の方向性が正反対に向き合っているんです。
１項については、１９２８年制定の（戦争放棄をうたった）パリ不戦条約の精神を引き継いでいます。
ですが、一斉に軍備を放棄することがどれだけ怖いことでしょうか。どこかの国がこっそり軍備を開発したら領土を征服されます。
米国とフランス両国は、不戦条約の批准の際に協議し「侵略戦争はできないが、自衛と制裁のための戦争はできる」とした。
９条第１項だけなら、今回の安保法制は必要ありません。
１項の《正義と秩序を基調とする国際平和》を実現しようとするなら、制裁に加わらないといけない。危険だから参加しないといえば、「お前どこが誠実に希求だよ！」といわれるでしょう。
安倍晋三首相は第１次政権時代から、積極的平和主義を掲げ、ＡＳＥＡＮをまわった。まさに９条１項の精神の順守です。
２項では《陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》とある。交戦権を認めずにどうやって主権を維持するのでしょうか。《前項の目的を達するため》と記した２項と１項はあきらかに矛盾している。
× × ×
昭和２０年８月１５日に、旧日本軍全軍に戦闘停止の詔が下った。外地の軍隊もきれいに戦闘停止した。戦闘停止命令がでて、ピタッと止める。武装解除では銃を差し出した。水際で解除できるのは、優秀な軍隊だと決まっています。
まさにその時、海外に住んでいる日本の住人に襲った軍隊が、ソ連です。
満蒙国境の人たちが次々に襲われて、性暴力を受け、赤ん坊に至るまで虐殺された。
憲法制定される半年前ですよ。それで（交戦権を放棄した）９条の制定です。なんなのかこれは？
日本人が書いたのではないんですね。
前文と９条は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）総司令官のマッカーサーが、日本の最高権力者として作りました。
マッカーサーの初期の対日方針の目的は、将来にわたって米国世界の脅威にならないことです。
日本をたたきつぶすために制定されたのが９条２項です。
総司令部民生局の憲法起草チームに渡したマッカーサーノートで、９条は条文そのままでした。
ＧＨＱは間接統治をしいて、日本国憲法を制定しました。表向きは、国会が機能しているという形で、監視の目は光らせています。報道機関には検閲制度。米国の思うがままの統治ができました。
憲法案は日本政府が提出したという形で示しています。
まるで権限があるかのような顔で議員たちは国会で討議しています。ですが、議事録を読むと「この話は、ＧＨＱ通りますか」という文言が多い。
当初、９条は１項・２項に分かれていなかった。（日本政府憲法改正小委員会委員長の）芦田均氏が項目を分けて、２項に前項の目的を達するためとしました。いわゆる「芦田修正」といわれるもので、これで日本人が自主性を発揮したように見せかけました。
芦田さんが本当に自衛権を行使できるようにそうしたか諸説紛々です。
ですが、確実にいえることは憲法はその時主権を持っている主権者が作ったものではないということです。
近代の憲法は、その国の主権者が作るというのが建前になっています。
前文で「われら」という主語を繰り返しているのはそのためです。裏ではＧＨＱ職員が糸を引いているんですね。
いまさら現行憲法は無効だというと７０年の日本の政治史をちゃらにしないといけない。
国際平和にとって危険で、近代の国家理念に背いている憲法は改正しないといけない。日本の政治を全うな形にするなら、このような議論は子供の頃からやらなければならない。
胸に刻み込んで活動すれば日本は少し良くなると思います。
(引用終わり)
長谷川先生はまさしく保守の鏡である。
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2015.10.18 (Sun)
中韓よ、閣僚の靖国神社参拝にケチを付けるな
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河野太郎クンの出番である
国内の反日勢力を一掃せよ！
中国と韓国が安倍内閣の閣僚が靖国神社を参拝したとして批判している。
おおきなお世話だ。
日本のために戦った英霊を日本人が参拝して何が悪い。
中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝にケチを付け始めたのは、それが外交カードになると気が付いた時からだ。
それまでは一言も言わなかった。
毛沢東は国府軍と戦った日本軍に感謝したが、大東亜戦争が終わって日本がアメリカの占領下になると、アメリカのＷＧＩＰの真似をして、「悪いのは戦争した日本の兵隊で、日本国民は悪くなかった」という分断作戦に出た。
そう言った手前、日本国民が英霊を崇めるような事があったら台無しなのだ。
だから腹を立てている、あるいは立てたフリをしている。
すでに二国間条約で解決済みの慰安婦問題を蒸し返した韓国も同じである。
文句をつければ銭になる、銭にならなくても日本人が萎縮すると思い込んでいる。
靖国神社には日本のために戦って仆れた韓国人の軍人も居る。
安倍首相が真榊を奉納して慰霊したことを有難く思えばこそ、非難するとは何事ぞ。
こんないわれなき非難をおめおめと受けているのは世界広しと言えども日本だけだ。
それもこれも不戦を誓った憲法９条のせいだ。
９条がある限り、そしてそれを信奉する馬鹿な日本人が居る限り、反日近隣諸国は日本を舐め切って、上から目線で靖国神社に参拝するなと言い続けるだろう。
⇒産経ニュース(2015/10/18)
韓国メディア、閣僚の靖国参拝を速報 「侵略戦争を正当化」「高市氏は常連だ」
韓国の聯合ニュースは１８日、岩城光英法相と高市早苗総務相の靖国神社参拝を正午すぎに速報した。
その後に配信した記事で「韓国と中国をはじめ国際社会は、閣僚らの靖国参拝は侵略戦争を正当化する行為だと批判している」と伝えた。
同ニュースは、岩城氏は閣僚として初の参拝だと説明。高市氏は「常連の参拝客だ」と伝えた。（共同）
⇒産経ニュース(同上)
中国「靖国参拝、日中関係を緊張させている」 首相奉納にも「挑発的な動き」
【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１８日、岩城法相と高市総務相が靖国神社を参拝したことについて「これまでの長い間、日本の一部の政治家が靖国神社を参拝し続けていることが、日本と中国や韓国などアジア諸国との関係を緊張させている」と批判した。
同通信の英語版は同日、安倍首相による真榊奉納についても「挑発的な動きとみられている」と批判。中国の華僑向け通信社、中国新聞社は「多くの大臣による靖国神社参拝は、安倍政権が歴史問題に対し、反省の態度を持っていないことを明らかに示している」と主張した。
(引用終わり)
中韓が日本に言い掛かりをつけてくるのは品性なき国ゆえ、さもありなんとある程度理解することはできる。
しかし、問題はそれに迎合して、あるいはこちらから御注進、御注進と中韓にタレこむ日本の政治家やメディアが中韓を付け上がらせる原因になっていることだ。
日本人が一枚岩となって、頑として中韓の言いがかりを撥ね付けることが出来れば、彼等も諦めよう。
しかし、中韓の手は日本の隅々にまで回っている。
新任の河野太郎クンは公安として大いに工作員や協力者を摘発してもらいたいものだ。
「ごまめの歯軋り」などとオツに構えている場合ではないだろう。
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2015.10.17 (Sat)
公明山口代表の屈中外交と民主前原氏のＧＪ？！
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中国に媚びる公明山口代表
公明党の山口代表が中国に行ってまたやった。
安倍首相の親書を渡すという名目で訪中し、まずやったことが中国人民抗日戦争記念館の視察。
ユネスコの「南京大虐殺」記憶遺産登録で日本が窮地に追い込まれているにもかかわらず、「歴史を忘れない」と署名したという。
習近平国家主席と会ったのも僅か１分と鼻であしらわれた。
AIIBの初代総裁には「中国のイニシアティブに各国が期待している」とおべんちゃら。
それでも日本の政治家かと言いたい。
⇒産経ニュース(2015/10/17)
公明党の山口代表 懸案への言及なく中国外交の手玉に？ 習近平国家主席との面会時間はわずか１分
公明党の山口那津男代表が一連の訪中日程を終えて１６日帰国した。今回の訪中は日中首脳会談実現に向けての環境整備が目的で、安倍晋三首相の親書を習近平国家主席に渡し、首脳会談を要請したことに山口氏は胸を張る。
要人との会談では邦人拘束などの懸案には一切言及しなかったにもかかわらず、反日教育の拠点「中国人民抗日戦争記念館」視察を中国側に明らかにされるなど中国側に利用された感はぬぐえない。
「安倍首相から習氏に宛てた親書を届けたことが最大の成果だ」。山口氏は１６日午後、帰国を前に北京市内で行った記者会見でこう強調した。
１５日の面会は、アジアの政党代表者を人民大会堂に招き、入り口で習氏が出迎えて握手を交わす形式で行われた。山口氏は約１分とその中でも「一番、長い時間」が確保できたとしているが、日中首脳会談の開催について明確な返答は得られなかった。
滞在中の山口氏は中国寄りの言動が目立った。日本が参加を見送ったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定した金立群氏との１５日の会談では、アジアのインフラ整備にあたり、「中国のイニシアチブに各国が期待している」と持ち上げてみせた。
要人との会談では、邦人拘束や「南京大虐殺文書」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録などの日中の懸案を話題に持ち出せずじまい。山口氏は「お互いに主張はわかり合っている。われわれから強いてやる必要はないと判断した」と“大人の対応”を強調したものの、弱腰は否めない。
さらに、山口氏が北京到着直後、中国人民抗日戦争記念館を視察していたことも最終日の１６日に発覚。視察日程は同行記者団に知らされておらず、日本国内の反発を警戒しての隠密行動だったが、この日会談した中国共産党の劉雲山政治局常務委員との会談で巧みに公表された。
記念館の視察には、自民党から影響を懸念する声も上がる。
「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を非難する決議をとりまとめた党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「こういう微妙な時期に、与党の党首がそういう場所に行くのはいかがなものか。国際社会に誤解を与えるようなことになる」と危惧した。
山口氏は記念館の署名簿に「歴史を忘れず、平和を誓い、未来を創る」と記したというが、したたかな中国に手玉に取られたようだ。（北京 清宮真一）
(引用終わり)
それにしても思い出すのは何年か前に、山口代表が最敬礼して習近平に安倍首相の親書を手渡すところだ。
それに比べれば民主党の前原誠司議員の方がまだマシである。
中国の東・南シナ海進出に苦言を呈したと言う。
もっとも、会談後に自分の口から明らかにしたことなので、「口だけ番長」のどこまで信じていいか分らないが。
しかも相手は習近平に比べれば全人代幹部という小者である。
⇒産経ニュース(同上)
民主・前原氏が中国の東・南シナ海進出に苦言「大国の振る舞いしてもらいたい」全人代幹部と会談
民主党の前原誠司元外相は１６日、北京の人民大会堂で、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の吉炳軒・常務委員会副委員長と会談し、東・南シナ海への中国の海洋進出に関して「懸念を持っている。大国としての（責任ある）振る舞いをしてもらいたい」と求めた。
前原氏が会談後、記者団に明らかにした。
吉氏は、日中両国の政党間交流が増えているとして「この流れをいい方向に持っていきたい」と言明。歴史認識問題に関して「過去の出来事については歴史上の人々が責任を負うべきで、現代にいるわれわれが責任を負うべきではない。中国は決して現在の日本人の責任を求めているわけではない」と話した。(以下略)（共同）
(引用終わり)
この小者の中国幹部は「中国は決して現在の日本人の責任を求めているわけではない」と話したそうだが、毛沢東や周恩来の真似をするな。
そんなおためごかしに日本人は騙されてはならない。
日本は過去に悪いことをしたと現在の日本を批判しているではないか。
中国という外敵もさることながら、日本国の内なる敵にも十分注意しなければならない。
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2015.10.16 (Fri)
安倍内閣支持率急増のワケ
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日本人が理想論から現実論に？
反日新聞のひとつ、東京新聞に籍を置きながら親安倍政権の長谷川幸洋記者が現代ビジネス「ニュースの深層」でズバリ民主党など野党の安保法制反対派の矛盾を突いて痛快である。
題して・・・
⇒「安倍政権『支持率急増』のナゾを読み解く
～サラバ野党！正義論、理想論が通じる時代は終わった」
読売、日経、毎日、共同通信の世論調査によれば、第３次安倍内閣の支持率はいずれも上昇した。
Ponkoの知る限りでは、朝日と産経は世論調査を実施したのか不明で、その結果を公表していない。
朝日など喜んで捏造結果を公表する筈だが・・・
(なお⇒NHKは昨夜、支持率43%、不支持40%と報道した)
「野党の言い分通りなら、内閣支持率は下がって当然だ。だが結果は正反対で、NHKを除いて支持が上昇している。多くの国民は国会で慎重審議を求めたが、法案が可決成立した後は、結果的に『やむをえない』と容認したようにも読める。
私は少なくとも、野党は「国民を説得するのに失敗した」と認めるべきだと思う。「戦争法案だ」とか「日本が徴兵制になる」といったレッテル張りの批判が、多くの国民に受け入れられなかったのだ」
民主党などの野党の主張は「素朴な正義論」であり、与党の「現実論」に負けたのだという。
与党は日本が中国や北朝鮮の脅威にさらされているという現実に目を向けた。
それに対し、野党は自分の価値観を主張した。
憲法そのものが現実にそぐわない間違った価値観であるから勝てるはずは無い(ここはPonkoの私見)。
法律学者たちは立憲主義だの何だのと御高説を垂れたが、まったく説得力を欠いていた。
「野党の主張に説得力がなかったのは、自分が正しいと信じることを叫ぶだけで、無法がまかり通る現実の世界でどう日本の平和と安全を確保するのか、具体的な対応策を示せなかったからではないか。」
その通り！
長谷川記者は「民主党の限界」として鳩山、菅、野田の歴代首相の愚行を批判する。
鳩山「最低でも県外」
菅「中国船長の釈放」(Ponko注: この時の官房長官が仙谷由人)
野田「公約だった脱官僚はどこえやら。財務官僚と二人羽織で消費税増税」
確かにお粗末な民主党政権だった。
思い出すだに身の毛がよだつ。
「『素朴な正義論』で言えば、日米安保条約や自衛隊にも首尾一貫して反対している日本共産党のほうがずっとマシと思った国民もいるだろう。実際、NHK調査では共産党支持率が4.2％と民主党の半分に迫り、維新の党（0.7％）をはるか彼方に置いてきぼりにしてしまった。」
ところが、その「ずっとマシ」な筈の共産党が「国民連合政府」を主張し、野党を結集するためなら日米安全保障は認めると言い出した。
安保反対、自衛隊反対、皇室反対の共産党が変身したのである。
これでは共産党のコアな支持者は逃げていくだろうに。
⇒産経ニュース(2015/10/15)
共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合
政治理念もへったくれもありはしない。
長谷川記者の結論：
「世論調査の結果は、日本がようやく書生論議から脱して、国民が地に足がついた現実主義を身につけ始めた証拠である。」
そうあって欲しいものである。
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2015.10.15 (Thu)
日本はユネスコ分担金支払停止か脱退か
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中韓にあらゆる機会を捉えて反撃せよ
中国マネーに牛耳られたユネスコが易々と「南京大虐殺」を記憶遺産に登録してしまった。
返す返すも残念な事であり、憤りを覚える。
自民部会が報復措置の検討を要求する決議案を安倍首相に提出したのは当然だ。
⇒産経ニュース(2015/10/14)
自民部会が決議案「ユネスコへの分担金停止せよ！」
自民党は１４日午前、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を受け、外交部会などの関係部会の会合を党本部で開き、日本政府にユネスコへの分担金拠出の停止や支払い保留などを早急に求める決議案をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
決議案では、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の学者を巻き込んだ共同研究を進めることも要請した。
中国が「南京大虐殺文書」と同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかったが、中国は韓国と共同での再申請を検討している。そのため、会合では「戦略的に幅広く情報を収集し、しっかりと事前に手を打つ態勢をつくらないといけない」と政府に周到な対応を求める意見もあった。
(引用終わり)
しかし、⇒異論もある。
「日本政府が中国の土俵に乗ってしまうような分担金の見直しという外交戦略を進めることは得策とは思えない
(中略)
ユネスコの制度改革は不可欠だろう。審査の透明性を要求すべきだ。
しかしその手段として「金」を持ち出さずに、あくまでも論理で行きたい。
中国は普遍的価値観には弱いのだから。日本はもっとレベルの高い外交戦略を練ろうではないか」(遠藤誉筑波大学名誉教授)
レベルの高い外交戦略とは具体的に何か教えて欲しい。
青山繁晴氏は分担金見直しをすれば、中国がシメタとばかりに分担金を増やしてユネスコを乗っ取るのは目に見えているから、脱退しかないという。
⇒10月14日 インサイトコラム 青山繁晴 ユネスコから脱退を検討すべきだ
但し、脱退すればユネスコで自己主張する機会を完全に失う。
中韓が共同で提出を予定している「慰安婦問題」がそのまま通ってしまうだろう。
日本人の気持ちとして、一番多い金を出しておきながら(１位のアメリカはこの３年間支払い停止中)ユネスコを制御できない日本外交の非力が許せない。
日本の分担金支払い停止や脱退の動きに対して中国は日本がユネスコを脅迫していると宣伝している。
それに同調する声も海外にある。
それにしても残念だったのは菅官房長官が１３日の記者会見で・・・
「（南京で）非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない。（中国が主張する３０万人の犠牲者数について）政府として具体的な数の断定は困難だという立場だ」
・・・と「非戦闘員の殺害や略奪行為」があったと認めてしまったことだ。
３０万人とか数字の問題ではないだろうと反論されるに決まっている。
便衣兵(私服を着て民間人に偽装した兵隊)の存在など広く知られており検証すべき点は多々ある。
今後も中韓との歴史戦争はますます激しさを加えて行くに違いない。
日本の立場をしっかりと自己主張できるのは今の安倍政権でしかない。
それを潰そうとする国内の反日メディアとの闘いでもある。
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2015.10.14 (Wed)
政府は基地移設を止めろとテレ朝「報ステ」
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TBS(岸井成格)、テレ朝(立野純二) 反日テレビの双璧
13日のＴＢＳ「News23」と同様に、テレ朝「報ステ」も「政府は計画を取りやめろ」と主張した。
「民主主義のあり方の問題」だと。
いったん前県知事が承認した政府の事業を何ら法的拠も無く覆すことが民主主義だとは恐れ入る。
テレ朝「報ステ」(2015/10/13)
辺野古承認を取り消し
「民主主義のあり方の問題」
現地からレポーター
「翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことによって、国はこの辺野古の海での移設作業を進める法的な根拠を失いました。今日こちらは非常に静まり返っていて、作業はまったく行われていません」
新しい県知事が前知事の約束を反故にしたことで、「国が法的根拠を失う」とは大袈裟である。
いったん作業を中断しただけで、いずれ再開する。
ナレーション
「政府は普天間基地の固定化をちらつかせた」
いかにも悪意に満ちた表現がだ。
「ちらつかせる」のではなくて、辺野古移転を承認しなければ固定化するのは当然の帰結である。
島尻安伊子(沖縄・北方担当大臣)
「埋め立て取り消しが普天間飛行場の危険除去に水をさすことになれば非常に残念だなと思います」
今朝の⇒産経新聞社説「主張」は「承認取り消し 知事の職責放棄するのか」と題して翁長県知事の責任を追及するとともに、最後に・・・
「政府も混乱の収拾に向けて全力を尽くしたとはいえまい。例えば新任の島尻安伊子沖縄北方担当相は就任後、この問題をめぐって翁長氏の説得に努めたか。移設作業をいたずらに遅滞させることがないよう、沖縄県民の理解を得る責任を果たしてもらいたい。」
と新任大臣に釘を刺している。
菅官房長官
「(普天間基地の)危険性をどう除去するかは現職の知事として、やはりここは極めて大事な問題であると私は思っています」
ところが、翁長知事は普天間基地の危険をどう除去するかは一切答えず・・・
翁長知事
「『沖縄が邪魔をするから出来ないんだ』という姑息な、あれだけの権力をもって姑息な言葉を促すのは日本の政治の堕落だと言わざるを得ない」
日本語になっていない。
「姑息な言葉を促す」とはどういう意味だ。
支那語がお上手だというから日本語は苦手らしい。
「沖縄が邪魔する」などとは子供の寝言である。
産経新聞によれば、法廷闘争に持ち込んでも翁長知事の勝ち目は薄く、相当あせっているようだ。
産経ニュース(2015/10/14)
辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の８割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」
島袋吉和前名護市長
「県民のすべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付で移設を容認している」
しかし、テレ朝「報ステ」は決してこのような現地の声を伝えようとはしない。
翁長県知事
「一県だけに安全保障を押し付けることそのものが日本の安全保障にとっては大変心もとない。日本全体で安全保障を考える気概が無ければ日本という国はおそらく他の国からも理解されないだろう」
米軍基地は沖縄県だけにあるわけではない。
地政学的に中国に最も近い沖縄県の防備が大事であることを無視して被害面をしている。
国の安全保障政策に一県の知事が抵抗している姿こそ他の国は理解できないだろう。
しかもこの知事はかつて辺野古への早期移設を強く要望していた。
そして、普天間の辺野古移設よりはるかに広大な海が埋め立てられる那覇軍港の浦添移設計画は推進するという自己矛盾。
翁長知事は人間として既に破綻しているのである。
翁長知事
「沖縄問題もさることながら、地方自治のあり方、日本の国の民主主義、中央主権という形に最近なってきたので、みんなで議論していけるような、そういったものに沖縄の基地問題が提示できればありがたい」
なるほど、沖縄県の問題だけではなくて、地方自治や日本の民主主義にまで話を広げて行きたいのが翁長知事の狙いということか。
それはもう県知事の役割分担を超えた中国ご用達の左翼運動家の顔である。
それをまた持ち上げて政府転覆を狙うのがテレ朝「報ステ」のコメンテーターである。
立野純二(朝日新聞 論説副主幹)
「こじれた原因は政府の側にある。普天間の返還が移転に変わった。基地負担の軽減が危険性の除去に問題が絞られてしまった。それまで戦後の沖縄県民が日本から蒙ってきた扱いを含めて、これはもはや基地問題ではないと。
平等な国民として我々は扱われていないんだと沖縄の人が訴えるのも無理は無いと思う」
翁長知事は国連人権理事会で人権問題だと訴えたが、名護市の我那覇真子さんがその直後に反論したことは記憶に新しい。
⇒【旧記事】
国連に基地問題は人権問題だとタレこむ翁長知事の愚(2015/9/24)
⇒産経ニュース(2015/9/25)
「事実をねじ曲げ主張」辺野古移設賛成派、翁長氏を批判 「地元マスコミも反対派主張を、県民全員の意思に見せかけているが虚構だ」
古館伊知郎
「ひとつの事だけじゃなくて、ずうっと降り積もって来た、返還前から言っている、返還後でもいいんですけども、『いったい本土はどれだけの騙し方をして来たのか』と強く思っている。
勿論沖縄は一色ではありません。いろんなお考えの方がいらっしゃるのは分りますが(古館クン、古賀茂明との内ゲバ後、このような言い方をするようになったのはお笑いだ)、そういう方が多くなっていることは事実ですよね」
そう言うからには、多くなってきたことを証明せよ。
立野純二
「これからこの問題は法廷に移るでしょう。ですが、私はこれは法だけの問題ではもう解決しないのではないかと思っています。
そもそも大きな基地を含めて公共事業というものは地元の理解なしには立ち行かないものだと思うんですね」
・・・と熊本県のダム建設の紛争を引用して反対派の言葉を紹介した。
「公共事業というものは法に適い、理に適い、情に適うものでなければならない」
立野
「これはもう政治そのものにも言えるものだと思う。
政府はいったんこの計画を取りやめて、もう一度沖縄の人と話し合う姿勢を示すべきじゃないかと思いますね」
沖縄の人って一体誰なんだ。
基地移設に反対する人間の何％が本当に沖縄の人なのか。
反対派の視点にだけ立って沖縄問題を報道するのは、明らかに放送法違反である。
ＴＢＳと共にテレ朝からも放送免許を取り上げる必要がある。
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2015.10.13 (Tue)
辺野古埋め立て取消し、民意受け止めろと岸井成格
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放送法違反を絵に描いたようだ
今日、翁長沖縄県知事が前知事の辺野古埋め立て承認を取り消した。
朝７時のNHKニュースは賛成派と反対派の地元の声を取り上げるとともに、前沖縄知事のインタビューも報じて、比較的中庸な報道内容だった。
しかしＴＢＳ「News23」は相変わらず一方的に政府を批判し、交付金で頬を叩くようだとした。
政府が名護市を通さないで久辺三区の地元に直接交付金を渡すのは違法だという。
2014年に琉球新報が名護市在住の有権者を調査した結果・・・
あの琉球新報調べだから信憑性はゼロ。
TBSはよくもこんないい加減な世論調査の結果を引用したものだ。
稲嶺進名護市長
「地方自治に対して非常に大きな問題を残す。分断工作だと取られかねない」
武田真一郎(成蹊大学教授)
「違法とは言えないとしても、お金で地域を分断するやり方だ。自治体を通さないで特定の地域に交付するのは補助金適正化法上、疑問が残る」
反対派の声と太田元知事の反対のインタビュー取材。
反対の市民
「札束でほっぺたを叩いているのと同じですよ。地域を割るということは親族を割る、兄弟親子を割ることになる」
太田元知事
「卑劣なやり方だ！」
前泊博盛(沖縄国際大学教授)
「名護市も振興策をもらった後、実は借金が増えた。民間経済でやっていこうという人達が新しい市長を選んできた」
ナレーション
「いま抗議活動は映画監督の宮崎駿氏らが設立した辺野古基金、全国からの寄付に支えられている」
膳場貴子アナ
「地元の人達からは、ここからが正念場という声が出て来ているようですね」
岸井成格
「そうですね。去年一年間、すべての選挙で沖縄で基地移設に反対する候補者が選ばれてますよね。今、沖縄の民意を考えたら、政府側はこれを軽く考えてはいけないと思いますね。
もう一人の当事者であるアメリカの国務省内でも最近は一枚岩ではなくていろんな意見が出て来ている。
辺野古に海兵隊が居ると逆に危険になるという意見もでてくるようになっています。
日本政府は選択の余地が無いというのではなくて、この際、しばらく時間があるから日米協議に努力すべきだと思う。
同時に沖縄の民意というか、厳しい歴史を踏まえたメッセージを重く受け止めるべきだと私は思いますね」
寂しい抗議活動、これが全沖縄の民意？
「厳しい歴史を踏まえたメッセージ」などと甘ちょろいセンチメンタリズムに浸っている間に、中国の日本侵略は着々と進んでいく。
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2015.10.13 (Tue)
中国パクリ新幹線、インドネシアで事故多発の予感
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パクリ新幹線で一帯一路？
インドネシアに対する日中の新幹線売り込み競争に日本は負けた。
中国の「高速鉄道」は日本とフランスの新幹線の技術提供を受けたものだ。
かつて日本の新幹線を中国に輸出することに反対したのが敬愛する葛西啓之氏(ＪＲ東海名誉会長)である。
しかし、民主党政権は新幹線を中国に輸出した。
葛西氏の警告どおり、中国はそれを中国産と偽称し、大事故を起こした。
⇒中国パクリ新幹線早くも故障(2011/7/11)
中国は技術供与を受ける条件として国内ユースのみという約束だったが、案の定・・・
⇒「新幹線は俺達が作ったと中国が特許申請 」(2011/6/26)
して輸出を始めた。
今日の産経ニュースによれば、更に高速化して輸出するという。
産経ニュース(2015/10/13)
中国高速鉄道、安全は置き去り？ 最高時速３５０キロへ加速計画相次ぐ 追突事故から４年、海外輸出にらみスピード誇示か
【上海＝河崎真澄】北京－香港間を結ぶ全長約２４００キロメートルの路線など、中国各地で建設が進んでいる高速鉄道網で、営業運転時の最高時速を現在の３００キロから再び３５０キロに加速する計画が相次いでいる。
浙江省温州で死者４０人を出した２０１１年７月の高速鉄道事故を受け、中国政府は最高時速が３５０キロメートルだった区間でも、同年８月に最高３００キロメートルに制限して安全を優先させた経緯がある。しかし、周辺国への高速鉄道技術の輸出をにらみ、技術力の“高さ”を最高速度アップによって誇示する狙いがありそうだ。
ただ、高速鉄道事故の後に汚職事件に揺れた鉄道省が１３年３月に解体されるなど混乱も続いており、今回の最高速度アップで運行の安全性がどこまで確保されているのかは不透明だ。
中国メディアによると最高時速３５０キロメートルを旗印とする建設中、または計画中の路線は、北京と香港を７時間で結ぶ「京九高鉄」のほか、北京－遼寧省瀋陽間や上海－四川省成都間の路線など。完成時期など詳細は不明だが、最高時速３５０キロメートルの路線は来年からの経済運営政策「第１３次５カ年計画」の目玉となる。
最大手の鉄道車両メーカー、中国中車の子会社が今年６月、最高時速３５０キロメートルの車両を「中国標準規格型」として開発ずみだ。
日本やドイツから中国国内のみの利用を条件に高速鉄道の技術供与を受けてスタートしながら、「独自開発技術」をうたって中国は輸出攻勢をかけている。
インドネシアの高速鉄道計画で日本に競り勝ったほか、タイなど周辺国への売り込みも強化する。年内に正式発足する中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも高速鉄道を低金利融資対象として、自国に有利な展開を狙う可能性が高い。
(引用終わり)
インドネシアは日中両国の激しい新幹線売り込みの板ばさみになり、新幹線の輸入中止を宣言しておきながら、中国がそれでは全部タダで提供すると言われ、欲に目が眩んで中国の高速鉄道を輸入することにした。
馬鹿な国である。
今後、中国はAIIBの参加国に融資をして更に高速化した高速鉄道を売り込むという。
地獄行きのAIIBバスに乗った報いがどれほど恐ろしいものかそのうち分かる時が来る。
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2015.10.12 (Mon)
稲田朋美氏が再入閣しなかったワケ
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安倍首相が周囲の「やっかみ」を危惧？
今回の第３次安倍改造内閣で、次期首相候補の一人と目される稲田朋美氏の再入閣が噂されたが、蓋を開けたら留任ということで、いささか落胆した。
経産相、財相、外相などのいずれかの大臣経験を経て早く次期首相になって欲しいのに・・・
一体何があったのか？
今日の産経ニュースが裏事情を明かしている。
⇒産経ニュース(2015/10/12)
内閣改造の目玉は「稲田朋美⇔甘利明」の入れ替え構想だった！ 幻となったのはあの派閥の横やり…
それによると、安倍首相は「犬猿の仲」として知られる自民党の稲田氏と甘利明経済再生担当相をスワップするつもりだったらしい。
「『閣内に入ってもらいたい』
安倍首相は秋の大型連休が明けた９月２４日、党本部で開いた役員会後、稲田氏を党総裁室に呼び、こう告げた。首相は当初、稲田氏を経済産業相か文部科学相に起用する意向だった。」
稲田氏の入閣に待ったを掛けたのは稲田氏の出身派閥・細田派(清和政研究会)だった。
細田氏は入閣者を増やすように安倍首相に要請し、稲田氏の再入閣に不快感を示した。
その結果、前回の倍増の４人の入閣に成功したという。
「特に現在、党内で有力な「ポスト安倍」候補が見当たらないことも、首相が稲田氏の育成を急ぐ要因になっている。やっかみが絡んだ留任とはいえ、政調会長は政府・与党の政策の生殺与奪を一手に握る重責。稲田氏は厚遇をどれだけ生かせるか、２期目の手腕が試される。」（政治部 水内茂幸）
安倍首相は意中の稲田朋美氏に対する周囲の「やっかみ」で稲田氏が潰されることを危惧しているようだ。
急いては事を仕損じる。
急がば回れ。
間違っても石破茂氏に首相の座を奪われてはならない。
なぜなら、石破氏は中国べったりのリベラル派であり、一度自民党を袖にした男である。
そして、何より、安保法制騒動中「なんか自民党って感じ悪いよね」という言葉を自ら反日勢力の間に流行らせてしまったからである。
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