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2015.08.30 (Sun)


日本の反日メディアに怒る門田隆将氏


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匍匐前進する安倍首相に援護射撃を

 中国や韓国がおのれの国益を守るために日本を貶めよう画策するのは許せないことだが理解はできる。

しかし、なにより理解できず、許せないことは中韓の立場に立って日本を貶めようとする日本国内のマスメディアである。

朝日新聞(テレビ朝日)、毎日新聞(TBS)、東京新聞、そして公共放送の仮面を被ったNHK

沖縄新聞琉球新聞北海道新聞などの地域新聞の雑魚はこの際、無視しよう。

 安倍首相の発した戦後70戦談話はあれほど緻密に計算されたものでありながら、朝日新聞は8月15日の社説で・・・


「何のために出したのか」

「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う」

「その責めは、首相自身が負わねばならない」


と完全に錯乱状態に陥り、支離滅裂なヒステリーを起こした。

安倍談話が正しかったことの証左である。

このような朝日新聞などの国内の反日メディアに対する怒りを門田隆将氏も共有している。

その最後の部分をご紹介する。

⇒門田隆将ブログ(2015/8/29)
「戦後70年」日本の未来への“障害”となっているのは何か


70年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張されていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。

私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後50年」の節目に出された村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。

朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最悪”に向かって突っ走っていった20年だったのである。

どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを “煽る” 日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒りを中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後70年」夏の報道でもわかった通り、それは「今後もつづく」のである。

どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私にはわからない。


(引用終わり)

「なぜいつまでも存続できているのか」

それは私たちが完全に洗脳されているからに違いない。
戦後70年経っても占領軍のWGIPの洗脳と、それに従事して今なお日本人の洗脳を続けている日本の反日メディアのなせる業である。

いま安倍政権が安保法案を成立させ、来年の衆参同時選挙で憲法改正への道筋をつけようとしている。
安倍政権を盛り立て、それを妨害するいかなる勢力にも反撃を加え、安倍首相の辛く長い匍匐前進に対して及ばずながら援護射撃を続けなければならない。

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22:43  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.08.30 (Sun)


朝日新聞の売上げが落ちた


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誰もクオリティペーパーなどと思っていない

今日の朝日新聞社説は中国に抗日戦勝記念行事を珍しく批判している。

「かつての戦勝を記念するとの名目で、道路や地下鉄駅、空港を閉鎖して市民生活を滞らせ、街頭で最新兵器を誇示することにどれほどの意味があるのか」

あまり仰山にやらないでねということである。
これが朝日新聞の精一杯の抗議だ。
国連の潘基文事務総長が軍事パレードに朴槿恵大統領と一緒に参加することを批判しようともしない。

一方、産経新聞は⇒今日の社説で中国の軍事パレードに参加する潘基文国連事務総長に情け容赦なく鉄槌を下している。

産経新聞社説(2015/8/30)
「潘氏中国式典へ 国連は軍拡許容するのか」

(前文略)
「国連安全保障理事会は、中国など拒否権を持つ常任理事国が絡む問題に無力だ。だからこそ、事務総長が指導力を発揮すべきではないのか。潘氏の出席は、国際社会の期待に反するものである

 とくに軍事パレードは、1万2千人の兵士が参加し、航空機、戦車などを披露する場であり、中国の軍事力を世界に誇示する舞台となろう。そこには、ウクライナのクリミアを一方的に併合したロシアの部隊も参加するという。

 潘氏は5月にロシアで行われた対ドイツ戦勝70周年記念式典にも出席した。力による現状変更で国際社会の批判を浴びる両国の行事に立て続けに顔を見せるのは、あまりに慎重さに欠けよう

 かねて潘氏は、中国への配慮が過剰だと指摘されてきた。中国の強い影響力を見込んでのことだろう。昨年秋の香港の選挙改革をめぐる民主派のデモも「内政問題」として深入りを避けた。

 だが、国連トップがこうした行動を続けるようでは、国連への信頼が損なわれることになる」


(引用終わり)

日本はこんな国連への分担金を半分以下にせよ。
日本からのODAのお蔭で今やGDP2位を誇る中国より多いのはおかしいではないか。

【2015年度 分担金(外務省)】
米国 22.0%
日本 10.8%
独国 7.1% 
仏国 5.6%
英国 5.1%
中国 5.1%


今日は国会前で安保法案反対デモが行なわれた。
デモに参加した岡田民主党代表と「生活の党となんたらの仲間達」の小沢代表のニュースを比べてみよう。

朝日新聞(2015/8/30)
安保法案反対デモ「この動き止まらない」 民主・岡田氏

■民主党・岡田克也代表

 これから(国会閉会までの)3週間、さらに力を貸してください。一緒になって(安全保障関連)法案を廃案にしようじゃありませんか。安倍政権の狙いはこの法案にとどまるものではありません。自民党の憲法改正草案を見てください。自衛権の行使を制限なく憲法が認めるようにしよう、限定する集団的自衛権でなく、集団的自衛権の行使を認める憲法に変える。これが自民党がやろうとしていることです。
 安倍政権が続く限りこの動きは止まりません。一緒になって、この安倍政権の歩みを止めようじゃありませんか。厳しい戦いだが、10年、20年経って「あの時、あなたたちは何をしていたのか」と言われないように徹底的に戦う。(国会前で行われた安全保障関連法案反対のデモで)


(「あの時、あなたたちは間違いを犯していた」といわれるに違いない)

朝日新聞(同上)
国会前デモ、小沢一郎氏も参加 「今回は何としても」

■生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表

 私は今までこういう集会に顔を出したことはほとんどありませんけども、今回だけは、何としても、いい加減で、バカげた、そして危険な法律を阻止するために何としてもみんなで力を合わせないといけない。それを阻止して、安倍政権を退陣に追い込む、そういう思いの中でみなさんの前に立ちました。どうぞみなさん、私どもも(民主党の)岡田代表をはじめ、各党のみなさんと力を合わせて最後の最後まで戦い抜く決意です。(国会前で行われた安全保障関連法案反対のデモで)


(「最後の最後まで戦い抜く決意です」というフレーズを口にする候補者ほど落選する)

これに対し、産経新聞は淡々と「野党4党は国会で劣勢なだけに、国会の外の力を借りた“世論戦”でアピールした」
と評した。

⇒産経新聞(同上)
小沢氏も岡田氏も…野党4党首、国会前集会に参加 “世論戦”でアピール、松野氏は不参加


 民主、共産、社民、生活の野党4党首が30日、安全保障関連法案に反対する市民団体が国会周辺で開いた集会に参加し、いずれも廃案を目指して共闘する考えを強調した。与党が9月11日までの法案採決を目指す中、野党4党は国会で劣勢なだけに、国会の外の力を借りた“世論戦”でアピールした
 最初にマイクを握った民主党の岡田克也代表は、いつもより興奮気味に「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない」と強調。「力を貸してください。一緒になって廃案にしよう」と声を張り上げた。
 共産党の志位和夫委員長も「必ず廃案に追い込み、安倍晋三政権を打倒する」と主張し、社民党の吉田忠智党首は声をからしながら「戦争法案廃案に全力を挙げる」と熱弁。「今までこういう集会に顔を出したことがほんどない」という生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「ばかげた危険な法案を阻止する」と訴えた。
(以下略)


朝日新聞の販売部数が落ちているらしい。

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈528〉】
ついでだが、15年上半期(1~6月)ABC部数公査で朝日は前年同期比63万5884部減、700万部を割り込んだ。産経は微増。(『WiLL』編集長)


産経新聞が微増しているのは Good News だ。

朝日新聞不買運動はあなたの隣人に一言事実を伝えることから始まる。

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21:00  |  新安保法案  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.08.30 (Sun)


スマホ向けアプリ SmartNews の偏向が酷い


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偏向報道に騙されるな

 日本のマスメディアは完全に左翼に牛耳られていると思う。
以前にも指摘したが、スマホのニュースアプリでよく使われている Smart News の偏向ぶりもひどい。

反日0164

いま話題になっている安保関連法案のニュースについて例を取ってみると、今日の12時半現在のニュースの取り上げ方は下記の順序になっていた。

●東京新聞
【社説】週のはじめに考える デモの民主主義が来た

●東京新聞
 揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」

●沖縄タイムズ
【社説】安保法制 きょう全国行動  民主主義を更新しよう

●ログミー(⇒オピニオンcross の紹介)

反日0165


 安保法制は「違憲3点セット」 解釈改憲のゆがみを弁護士が指摘


橋下麟太郎弁護士は小林 節教授ゼミ出身で⇒日本共産党御用達

●産経ニュース
 安保賛成派が都内でデモ 「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも


●朝日新聞 安保法案「止めなアカン」 各地で抗議行動や勉強会

●朝日新聞「日本に暮らす全員が関係」安保法案反対、学生団体会見

●朝日新聞 安保法案「敵味方分けた後は国民統合を」 自民・谷垣氏

●朝日新聞 安保法案、野党側の修正に応じず 与党、原案通り採決へ

●ブロゴス 田中龍作 雨ニモ負ケズ「戦争法案反対」 学生たちのハンスト続く

 (田中龍作は偏執的な反安倍政権のフリージャーナリスト)

●毎日新聞 防衛相:集団安保、参加は可能…「国連の要請」と解釈

●秋山謙一郎 フリージャーナリスト
「海外派遣で命を落としたら補償は?」安保法制議論の陰で自衛官が抱く不安

(秋山謙一郎は創価大学卒)

●TBSニュース 関係者と学者ら集結「法案は憲法違反」と廃案求める

●読売新聞 公明代表、安保法案成立に決意…支持母体も賛同

●時事通信社 安保成立阻止へ維新と連携=志位共産委員長


 以上見られるように、安保法制に賛成の産経新聞読売新聞の記事はそれぞれ一つだけ。
いくらなんでも、これを偏向的な編集と言わずしてなんと言うか。

私達はこのような偏向した情報提供者の渦の中に巻き込まれている。
騙されてはならない。

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17:34  |  新安保法案  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑
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