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2015.08.26 (Wed)


株安はアベノミクスの失敗だと民主党


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民主党とメディアに騙されるな

 いよいよ中国のバブル崩壊が始まった。
習近平は株取引の中止や人民元の再度の切り下げで介入しているが効果はない。
中国の株価急落に端を発した世界同時株安が起きているが、民主党はここぞとばかりにアベノミクスの失敗だと声高に叫び政権与党を批判する材料にしている。

政権担当時代は景気の浮揚も出来ず、経済音痴の民主党がよく言うよという感じである。
なにせ民主党政権時代の株価は8000円台だったのだから。

⇒読売新聞(2015/8/26)
民主・安住氏、経済が「異常」…集中審議要求へ


 民主党の安住淳国会対策委員長代理は26日の記者会見で、日経平均株価が乱高下していることについて、「1日のうちに、1000円以上の値動きがあるのは異常だ」と指摘し、政府・与党に、衆院予算委員会で経済政策に関する集中審議を求める考えを示した。
 安住氏は政府の対応に関して、「政府は事の重大性をもっと深刻に受け止めるべきだ。安倍首相から発信がないのはどういうことか。危機感を持たないところに、今の政府の甘さがある」と批判した。

⇒NHKニュース(同上)
民主・細野氏「経済状況 アベノミクスの限界」


 世界的な株安の連鎖で日経平均株価が一時800円近く値下がりしたことなどについて、民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「日本の経済が、これまで言われていたよりも、非常に厳しいということが、マーケットによって示された。金融政策と財政政策で支えるという経済政策は、すでに3年近くにも及んでいるが、今の日本の経済の状況は、アベノミクスの限界そのものを表している」と述べました。

民主党広報(2015/8/25)
「株が下がる前からアベノミクスは失敗していた」岡田代表

岡田克也代表は24日、党富山県連幹部との意見交換や黒部市内の企業視察を終えて富山市内で記者団の取材に応じた。
(中略)
 同日、日経平均株価が大きく値を下げたことについて受け止めを問われると、「一時期安倍政権は、株価が上がったことがアベノミクスの最大の成果であるかのような言い方をしていた。今回のことをどう説明するか聞いてみたい」と述べた上で、「株価は下がるより上がった方がいいが、あまりそれと持続的な経済成長をリンクさせて考えるのはいかがなものか。(われわれも)下がったからと言ってアベノミクスが失敗したとは言わない。アベノミクスはそれ以前から失敗している」と答えた。

(後略)

(引用終わり)

アベノミクスで失業率が減り、ボーナスが増えベースアップした企業もある。
「今回のことをどう説明するか聞いてみたい」というが、株が下落したのは共産主義国が自由主義経済の真似事をして失敗した中国のせいである。
岡田代表は「株が下がる前からアベノミクスは失敗している」とこき下ろしたが、いずれ株価が上がったときに何と答えるのだろうか。
今から楽しみである。

⇒BLOGOS(2015/8/25)
中国経済が減速しても日本は大きな影響を受けない


株価や為替相場などは、情報や情報変化に敏感に反応し、たとえ最初は小さな動きであっても、アルゴリズムで動くコンピュータープログラムによる高速取引が相場を大きく動かします。今回は、元切り下げや中国での株価下落があり、中国経済が減速するという憶測がチャイナ・ショックを引き起こし世界同時株安となっています。

それよりも驚いたのは、各紙が一面で、でかでかとこの株安を伝え、また不安感を煽っていることです。なにをうろたえているのでしょうか。リスクがあるとすれば、メディアが煽ることで、企業の経営マインドや消費者の消費マインドが冷え込み、再び日本がマインド・デフレに陥ってしまうことです。


(以下略)

民主党とメディアが一緒になって不安を掻き立てている。

⇒ZAKZAK(同上)
「通貨安戦争」報道に要注意 深刻なマスコミや学者の無知


 中国の人民元切り下げを受けて、ベトナムも通貨を切り下げた。欧米の一部のマスコミでは「通貨戦争(currency war)」という言葉さえ出始めている。
日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っているが、こうした報道をうのみにしてはいけない。 マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人の多くは、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じているのだろう。
 この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で明らかになっている。たとえば、カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果をもたらしたのではなく、各国にとって好ましい結果になったことを示している。
 その理由は以下の通りだ。


(以下略)

民主党やメディアが国民の不安を煽ろうとしているのは経済だけでなく、政府与党の進める安保法案についても同じことが言える。

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23:06  |  アベノミクス  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.08.26 (Wed)


NHKが政権寄りだと?馬鹿な!


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NHKは反政府の牙城だ

 反日メディアの朝日新聞が、NHKを批判する市民運動を紹介している。
かれらはNHKの報道が政権側に偏っていると怒っているそうな。
馬鹿な事を言うな。
当ブログではNHKは朝日(テレ朝朝)・毎日(TBS)・東京新聞と並ぶ反日メディアだと認定している。

 籾井勝人氏がNHK会長になり、百田尚樹氏(3月付でNHK経営委員を満期退任)、長谷川三千子埼玉大学名誉教授が経営委員になった事が気に入らないのだ。
彼らは思想的には保守派に属する人達だからである。

NHKの左翼OBが何百人も籾井NHK会長の罷免を要求して署名運動をしたのは記憶に新しい。

彼等は籾井会長が「政府が左といったのを右と言うわけには行かない」と言ったことを咎めたのだ。
これは言葉狩りである。

籾井氏はNHKの海外放送について言ったのだ。
NHKの海外向けの放送は左翼に牛耳られ、日本を貶める放送しかしないことは問題になっている。
海外向けの放送は日本を宣伝するものでなければならない。
そうでなければ、何のために国民から強制的に受信料を徴収しているのだ。

 NHKの時論公論は遠慮することなく安倍政権批判をしているし、ニュースウォッチ9の大越健介キャスターは今年3月で降板したが、左巻きの失言が多かった。
「クロ現」の国谷裕子キャスターは昔から君が代、日の丸に反対である。
それにくらべたら、国谷氏が涙を見せて謝罪した多重債務者の「やらせ問題」などは可愛いものだ。

お蔭様で、彼等を始めとするNHKは「反日勢力を斬る」にいいネタを提供してくれている。

⇒朝日デジタル(2015/8/25)
「政権の広報やめろ」 NHK囲み、市民団体が抗議行動


 安全保障関連法案についてのNHKの報道が政権側に偏っていると考える市民らが25日、東京・渋谷のNHK放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約1千人が参加したという。
 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「NHKは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、NHKに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。
 埼玉県日高市の50代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「NHKは70年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。
 実行委によると、この日、大阪、京都、広島のNHK局前でも、実行委の呼びかけに応じた有志が、抗議活動をしたという。(松沢奈々子、滝沢卓)


(引用終わり)

たまたま安保関連の中継をしなかったというのが主な理由だそうだが、前記事でもご紹介したとおり、社民党の福島瑞穂副代表や山本太郎なんとか党の下らない質問も放送しているではないか。

それとも、安保関連法案は国民の大部分が理解できないで反対だといっているそうだから、NHKは連日連夜「安保関連法案」の特番でわかりやすく解説したらどうだ。

反日放送を垂れ流し、受信料を強制的に徴収し、職員の平均年収が1200万円とも1800万円とも言われ平均サラリーマンの4倍(片山さつき議員)だそうだ。
福利厚生も万全だというが、こんなバカなことは決して許されない。

 反日NHKは直ちに解体するか、国営放送として再建すべきである。
それが出来なければ、観たい人だけ見られるスクランブル放送(ペイ・パー・ビュー)にして受信料の強制徴収を止めるべきである。

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18:31  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(13)  |  EDIT  |  Top↑
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